4432 ウイングアーク１ｓｔ 四半期報告書－第6期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月13日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自2021年９月１日 至2021年11月30日）
【会社名】	ウイングアーク１ｓｔ株式会社
【英訳名】	WingArc1st Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員CEO 田中 潤
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	０３（５９６２）７４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO 藤本 泰輔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	０３（５９６２）７４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO 藤本 泰輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第５期 第３四半期 連結累計期間	第６期 第３四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自 2020年３月１日 至 2020年11月30日	自 2021年３月１日 至 2021年11月30日	自 2020年３月１日 至 2021年２月28日
売上収益	（千円）	13,468,771	14,836,121	18,285,444
（第３四半期連結会計期間）		(4,692,045)	(5,183,968)
税引前四半期利益又は税引前利益	（千円）	2,157,014	4,585,388	3,153,570
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（千円）	1,585,227	3,381,371	2,452,118
（第３四半期連結会計期間）		(388,785)	(1,255,169)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	1,871,419	3,405,464	2,774,175
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	24,771,802	29,349,572	25,676,754
総資産額	（千円）	61,787,587	58,172,117	55,909,901
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	51.28	103.78	79.45
（第３四半期連結会計期間）		(12.66)	(37.17)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	51.28	98.37	79.45
親会社所有者帰属持分比率	（％）	40.1	50.5	45.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,300,863	4,046,863	4,952,922
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△353,083	△408,457	△134,879
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,293,030	△1,033,319	△4,646,410
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	10,214,501	7,785,835	5,170,346

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第５期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、2021年２月期末時点では当社株式は非上場であり、新株予約権は存在するものの、権利確定条件に上場条件が含まれているため、希薄化後１株当たり四半期（当期）利益の計算に含めておりません。

４．当社は、当第３四半期連結累計期間より、役員報酬BIP信託による株式報酬制度を採用しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式に含めております。これに伴い、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益の算定において、当該信託が所有する当社株式は、加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

　当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

　当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～11月30日）における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症（コロナ禍）の感染者の大幅な減少により、飲食店や旅行業、イベント関連等営業制限を受けていた業界においても徐々に制限の緩和が進み、正常化への期待が高まっております。

　一方、当社グループが属する企業向けＩＴ市場は、前年度の投資抑制の影響もあり、2021年度は中堅・中小企業において、大きく増加する見通しとなっております（注１）。その中でも、特にクラウド市場については、コロナ禍で中断したプロジェクトの再開や企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取り組み拡大から高成長を続けると見られており、2025年まで年平均25.9％で成長すると想定されております（注２）。

（注１）日本銀行「第191回 全国企業短期経済観測調査（日銀短観）」ソフトウェア投資額

（注２）IDC Japan株式会社「国内クラウド市場予測、2021年～2025年」FIGURE 1 国内クラウド市場 売上額

　このような状況の下、当社グループは、企業のＤＸを推し進めるソリューションの強化を行っており、クラウドサービスを中心に機能強化や新サービスのリリースを行いました。

2021年９月	企業間ＤＸプラットフォーム「invoiceAgent TransPrint」の最新バージョンをリリース。配信先のデータ化を促進する機能やグループ配信機能などを追加。
2021年10月	経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づき「ＤＸ認定取得事業者」としての認定を取得。
2021年10月	データプレパレーションを統合したデータ分析基盤の新サービス「Dataring」をリリース。データ収集と整備にかかるコストや工数と期間が削減でき、データ分析の品質が格段に向上。
2021年10月	運送会社向けのＤＸを支援するクラウドサービス「IKZO」の新機能「IKZO Web」をリリース。輸送依頼にあわせトラックとドライバーの割当をおこなう配車業務をデジタル化することにより業務の効率化を実現。
2021年11月	「SPA」および「SPA Cloud」が電子取引と電子書類のJIIMA認証を同時取得。本サービスを導入する企業は、電子帳簿保存法およびその他の税法が電子保存に関して要求する要件の個々のチェックが不要。
2021年11月	「MotionBoard Cloud」Entry Editionをリリース。集計表に特化し、簡便な操作性を追求。

　また、当社グループでは、製造・物流・ヘルスケア・小売・外食・金融・公共等業界ごとのＤＸ企画部門を組織しており、それぞれの分野での最適なソリューションの提供による顧客のＤＸを推進する活動を行っております。そして、これらの組織がＤＸ推進に関する業界ごとの課題解決のノウハウを蓄積しており、それらをクラウドサービス化し、より広範な顧客に提供することを目的に活動しております。

　上記のような取り組みにより、今後もクラウドを中心としたビジネスを成長の柱に企業のＤＸを推し進めてまいります。

　当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～11月30日）における売上収益は14,836百万円（前年同期比10.2％増）、営業費用（その他の営業収益を控除後）は、人員の採用による人件費やＤＸ関連ソリューション開発に伴う外注費の増加があったものの、前年同期に計上された本社オフィスの一部解約に伴う違約金の発生がなく、使用権資産償却費の減少などで10,177百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は4,658百万円（前年同期比111.3％増）、税引前四半期利益は4,585百万円（前年同期比112.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,381百万円（前年同期比113.3％増）となりました。

　また、当社グループは、通常の営業活動の結果を示していると考えられない非経常的な費用項目の影響を除外することで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握する上で有用な情報を提供することを目的として、上記のIFRSにより規定された財務指標以外に、以下の調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益を重要な経営指標と位置付けております。

≪調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益の調整表≫

（単位：百万円）

決算期	2021年２月期 第３四半期	2022年２月期 第３四半期	増減	増減率
営業利益	2,204	4,658	2,454	111.3%
減価償却費及び償却費 （注１）	927	950	23	2.5%
EBITDA（注２）	3,131	5,609	2,477	79.1%
（調整額）
一過性の監査報酬費用	1	－	△1	△100.0%
上場関連費用	13	20	7	52.1%
本社縮小費用	1,840	－	△1,840	△100.0%
調整後EBITDA（注３）	4,987	5,630	642	12.9%

決算期	2021年２月期 第３四半期	2022年２月期 第３四半期	増減	増減率
親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益	1,585	3,381	1,796	113.3%
（調整額）
一過性の監査報酬費用	1	－	△1	△100.0％
上場関連費用	13	20	7	52.1%
本社縮小費用	1,840	－	△1,840	△100.0%
調整項目の税効果調整 （注４）	△491	△5	486	98.9%
調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益（注５）	2,949	3,396	447	15.2%

（注）１．2020年２月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。

２．EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費

３．調整後EBITDA＝EBITDA＋一過性の費用

４．調整項目の税効果調整は実効税率を用いて算出しております。

５．調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＝親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＋一過性の費用－調整項目の税効果調整

　EBITDAは、営業利益の増加により、5,609百万円（前年同期比79.1％増）と大きく増加しました。調整後EBITDAは、前年同期に計上された本社縮小費用の調整額の発生がないものの営業利益の増加により、5,630百万円（前年同期比12.9％増）となりました。調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に計上された本社縮小費用の調整額の発生がないものの親会社の所有者に帰属する四半期利益の増加により、3,396百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

　ソリューション別の売上収益につきましては、以下の通りとなりました。

（単位：百万円）

ソリューション区分		2021年２月期 第３四半期	2022年２月期 第３四半期	増減	増減率
帳票・文書管理 ソリューション	SVF	8,136	8,490	354	4.4%
	SPA	408	667	259	63.5%
	その他	58	92	34	58.7%
	小計	8,602	9,250	648	7.5%
データエンパワーメントソリューション	Dr.Sum	1,942	2,050	107	5.6%
	MotionBoard	2,047	2,191	144	7.0%
	その他	875	1,343	467	53.4%
	小計	4,865	5,585	719	14.8%
合計		13,468	14,836	1,367	10.2%

（帳票・文書管理ソリューション）

　当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「SPA」が主な構成要素となっております。「SVF」は、ソフトウェアライセンス及びソフトウェア保守は堅調に推移し、前年を上回りました。クラウドサービスについては、企業のクラウド導入が進んでいることから、クラウドサービスから直接帳票を出力するニーズが高まっており、導入企業数が順調に増加した結果、前年を５割程度上回る好調な結果となりました。この結果、売上収益は8,490百万円（前年同期比4.4％増）となりました。一方、「SPA」は、リモートワークに伴うペーパーレス需要の拡大や電子帳簿保存法対応等により、ソフトウェアライセンス及び保守、クラウドサービス全て好調に推移し、667百万円（前年同期比63.5％増）と前年から大きく成長しました。

　この結果、当ソリューションの売上収益は9,250百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

（データエンパワーメントソリューション）

　当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。「Dr.Sum」は、ソフトウェアライセンスが前年を若干下回ったものの、ソフトウェア保守及びクラウドサービスが堅調に推移し、売上収益は2,050百万円（前年同期比5.6％増）となりました。「MotionBoard」は、ソフトウェアライセンスが前年を下回ったものの、ソフトウェア保守及びクラウドサービスがそれぞれ10％を超える成長となったことから、売上収益は2,191百万円（前年同期比7.0％増）となりました。「その他」につきましては、主にソフトウェアライセンス導入時に利用されるプロフェッショナルサービスが、前年はコロナ禍の影響により大幅に減少していたことから、その反動で大きく増加しております。この結果、売上収益は1,343百万円（前年同期比53.4％増）となりました。

　この結果、当ソリューションの売上収益は5,585百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産は、58,172百万円（前期末比2,262百万円増）となりました。流動資産は10,287百万円（前期末比2,995百万円増）、非流動資産は47,885百万円（前期末比733百万円減）となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物2,615百万円の増加によるものです。非流動資産の減少の主な要因は、顧客関係・技術関連資産の償却などに伴うその他の無形資産486百万円の減少によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、28,820百万円（前期末比1,411百万円減）となりました。流動負債は10,943百万円（前期末比232百万円減）、非流動負債は17,877百万円（前期末比1,179百万円減）となりました。流動負債の減少の主な要因は、契約負債の増加438百万円があったものの、賞与引当金の減少などに伴うその他の流動負債の減少571百万円があったことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、借入金返済に伴う長期借入金980百万円の減少によるものであります。

（資本）

　当第３四半期連結会計期間末における資本は、29,351百万円（前期末比3,673百万円増）となりました。資本の増加の主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少1,428百万円があったものの、ストックオプション行使に伴う資本金の増加860百万円及び資本剰余金の増加860百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金3,381百万円の増加があったことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,785百万円（前期末比2,615百万円増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、4,046百万円（前年同期は3,300百万円の獲得）となりました。これは主に、法人所得税の支払額1,137百万円の計上があったものの、税引前四半期利益4,585百万円の計上、減価償却費及び償却費の計上1,149百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、408百万円（前年同期は353百万円の使用）となりました。これは主に、サーバールームにおける電源工事やサーバー、業務用パソコンなど有形固定資産の取得による支出97百万円、セキュリティ監視強化など社内インフラシステム構築、販売や契約管理システム拡張開発などに伴う無形資産の取得による支出276百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,033百万円（前年同期は2,293百万円の獲得）となりました。これは主に、ストックオプションの行使に伴う株式の発行による収入1,675百万円があったものの、借入の返済による支出1,000百万円、配当金の支払1,428百万円を計上したことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当社グループは、主に企業向けソフトウェア及びサービスの開発に係る研究開発を行っており、市場の拡大や技術の進歩により多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,826百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,296,370	34,329,470	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株です。
計	34,296,370	34,329,470	－	－

（注）１．当社株式は2021年３月16日付で、東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	196,300	34,296,370	56	1,060	56	910

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	228,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,063,700	340,637	同上
単元未満株式	普通株式	4,170	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		34,296,370	－	－
総株主の議決権		－	340,637	－

(注)　当社グループは、当第３四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬BIP信託とは、役位や業績の達成度に応じて、当社株式を役員に交付（一定の場合には、信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭を給付）する制度です。

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式271,500株（議決権の数2,715個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ウイングアーク１ｓｔ 株式会社	東京都港区六本木三丁目２番１号	228,500	－	228,500	0.67
計	－	228,500	－	228,500	0.67

（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		5,170,346		7,785,835
営業債権及びその他の債権		1,728,618		1,906,839
その他の金融資産		19,105		30,263
その他の流動資産		373,631		564,159
流動資産合計		7,291,702		10,287,098
非流動資産
有形固定資産		1,910,629		1,615,204
のれん	６	27,248,000		27,234,555
その他の無形資産	６	17,206,028		16,719,346
その他の金融資産		2,245,766		2,307,177
その他の非流動資産		7,775		8,736
非流動資産合計		48,618,199		47,885,019
資産合計		55,909,901		58,172,117
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	７	833,934		492,082
契約負債		5,526,490		5,964,925
一年内返済長期借入金		1,997,480		1,998,319
未払法人所得税		402,520		509,831
その他の金融負債		440,998		576,230
その他の流動負債		1,974,056		1,402,077
流動負債合計		11,175,481		10,943,466
非流動負債
長期借入金		14,164,417		13,183,984
引当金		91,519		90,240
その他の金融負債		259,407		55,423
繰延税金負債		4,541,151		4,547,765
非流動負債合計		19,056,496		17,877,414
負債合計		30,231,977		28,820,881
資本
資本金	９	200,000		1,060,686
資本剰余金	９	11,124,874		12,006,287
その他の資本の構成要素		656,664		634,924
自己株式	９	△650,000		△650,000
利益剰余金	８	14,345,215		16,297,673
親会社の所有者に帰属する持分合計		25,676,754		29,349,572
非支配持分		1,170		1,663
資本合計		25,677,924		29,351,236
負債及び資本合計		55,909,901		58,172,117

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
売上収益	10	13,468,771		14,836,121
人件費		△3,483,374		△3,801,907
研究開発費		△1,690,291		△1,826,638
外注・業務委託料		△1,081,003		△1,306,488
支払手数料		△571,479		△620,481
その他の営業収益		5,904		7,969
その他の営業費用	11	△4,444,178		△2,630,123
営業利益		2,204,348		4,658,452
金融収益		72,669		28,275
金融費用		△120,003		△101,339
税引前四半期利益		2,157,014		4,585,388
法人所得税費用		△571,393		△1,203,523
四半期利益		1,585,621		3,381,865
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,585,227		3,381,371
非支配持分		393		493
四半期利益		1,585,621		3,381,865
１株当たり四半期利益	12
基本的１株当たり四半期利益（円）		51.28		103.78
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		51.28		98.37

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
		前第３四半期連結会計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
売上収益		4,692,045		5,183,968
人件費		△1,159,485		△1,284,423
研究開発費		△566,068		△605,240
外注・業務委託料		△389,675		△437,922
支払手数料		△193,039		△212,594
その他の営業収益		193		209
その他の営業費用		△1,856,977		△908,832
営業利益		526,993		1,735,163
金融収益		4,195		1,216
金融費用		△38,360		△32,068
税引前四半期利益		492,828		1,704,311
法人所得税費用		△103,889		△448,969
四半期利益		388,938		1,255,342
四半期利益の帰属
親会社の所有者		388,785		1,255,169
非支配持分		153		172
四半期利益		388,938		1,255,342
１株当たり四半期利益	12
基本的１株当たり四半期利益（円）		12.66		37.17
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		12.66		36.20

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
四半期利益		1,585,621		3,381,865
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		261,496		20,516
純損益に振り替えられることのない項目合計		261,496		20,516
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		24,695		3,577
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		24,695		3,577
税引後その他の包括利益		286,191		24,093
四半期包括利益		1,871,812		3,405,958
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,871,419		3,405,464
非支配持分		393		493
四半期包括利益		1,871,812		3,405,958

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
		前第３四半期連結会計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
四半期利益		388,938		1,255,342
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		173,838		23,311
純損益に振り替えられることのない項目合計		173,838		23,311
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△7,228		11,674
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△7,228		11,674
税引後その他の包括利益		166,610		34,985
四半期包括利益		555,549		1,290,328
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		555,396		1,290,155
非支配持分		153		172
四半期包括利益		555,549		1,290,328

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

　　　　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

										（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額		新株予約権		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
2020年３月１日時点の残高		200,000		11,124,874		△83,882		51,886		342,511		310,514
四半期利益												－
その他の包括利益						24,695				261,496		286,191
四半期包括利益合計		－		－		24,695		－		261,496		286,191
株式報酬取引	14							21,897				21,897
自己株式の取得	９											－
所有者との取引額合計		－		－		－		21,897		－		21,897
2020年11月30日時点の残高		200,000		11,124,874		△59,187		73,783		604,007		618,603

							（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分		合計
		自己株式	利益剰余金		合計
2020年３月１日時点の残高		－	11,893,096		23,528,485		545		23,529,030
四半期利益			1,585,227		1,585,227		393		1,585,621
その他の包括利益					286,191				286,191
四半期包括利益合計		－	1,585,227		1,871,419		393		1,871,812
株式報酬取引	14				21,897				21,897
自己株式の取得	９	△650,000			△650,000				△650,000
所有者との取引額合計		△650,000	－		△628,102		－		△628,102
2020年11月30日時点の残高		△650,000	13,478,324		24,771,802		938		24,772,740

　　　　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

										（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額		新株予約権		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
2021年３月１日時点の残高		200,000		11,124,874		△13,565		75,980		594,250		656,664
四半期利益
その他の包括利益						3,577				20,516		24,093
四半期包括利益合計		－		－		3,577		－		20,516		24,093
株式報酬取引	14			20,794								－
配当金	８											－
新株予約権の行使	９	860,686		860,686				△45,833				△45,833
自己株式の取得	９											－
自己株式の消却	９			△67								－
所有者との取引額合計		860,686		881,413		－		△45,833		－		△45,833
2021年11月30日時点の残高		1,060,686		12,006,287		△9,988		30,146		614,766		634,924

								（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		自己株式		利益剰余金		合計
2021年３月１日時点の残高		△650,000		14,345,215		25,676,754		1,170		25,677,924
四半期利益				3,381,371		3,381,371		493		3,381,865
その他の包括利益						24,093				24,093
四半期包括利益合計		－		3,381,371		3,405,464		493		3,405,958
株式報酬取引	14					20,794				20,794
配当金	８			△1,428,913		△1,428,913				△1,428,913
新株予約権の行使	９					1,675,540				1,675,540
自己株式の取得	９	△67				△67				△67
自己株式の消却	９	67				0				0
所有者との取引額合計		0		△1,428,913		267,353		－		267,353
2021年11月30日時点の残高		△650,000		16,297,673		29,349,572		1,663		29,351,236

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,157,014		4,585,388
減価償却費及び償却費		2,728,000		1,149,156
金融収益		△77,426		△28,275
金融費用		120,003		108,539
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△16,479		△178,221
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		244,881		△341,851
契約負債の増減額（△は減少）		535,701		438,435
賞与引当金の増減額（△は減少）		△305,370		△533,979
その他		△269,268		27,902
小計		5,117,056		5,227,094
利息及び配当金の受取額		14,031		25,860
利息の支払額		△86,338		△68,670
法人所得税の支払額		△1,743,885		△1,137,420
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,300,863		4,046,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△407,716		△97,540
無形資産の取得による支出		△10,795		△276,929
敷金及び保証金の差入による支出		△6,728		△2,021
敷金及び保証金の回収による収入		－		9,287
投資の取得による支出		－		△41,299
投資の売却及び償還による収入		60,957		2,229
その他		11,199		△2,184
投資活動によるキャッシュ・フロー		△353,083		△408,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△561,078		△278,402
借入による収入		4,500,000		－
長期借入金の返済による支出		△1,000,000		△1,000,000
自己株式の取得による支出	９	△650,000		△67
配当金の支払額	８	－		△1,428,913
株式の発行による収入	９	－		1,675,540
その他		4,109		△1,476
財務活動によるキャッシュ・フロー		2,293,030		△1,033,319
現金及び現金同等物に係る換算差額		11,106		10,401
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		5,251,917		2,615,488
現金及び現金同等物の期首残高		4,962,584		5,170,346
現金及び現金同等物の四半期末残高		10,214,501		7,785,835

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であり、その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年11月30日を期末日として、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループは、帳票・文書管理ソリューション及びデータエンパワーメントソリューションに係るソフトウェア及びサービスの提供を行うことを主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) 国際会計基準（IFRS）に準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年１月13日に代表取締役社長執行役員CEO田中潤及び最高財務責任者藤本泰輔によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び仮定につきましては、前連結会計年度に記載した内容から重要な変更はありません。

５．セグメント情報

　当社グループは、データエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．のれん及びその他の無形資産

　のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

（単位：千円）

	のれん	その他の無形資産
2020年３月１日 残高	27,172,322	18,213,645
取得	－	8,269
償却費	－	△764,659
為替換算差額	33,080	△6
2020年11月30日 残高	27,205,402	17,457,248

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

（単位：千円）

	のれん	その他の無形資産
2021年３月１日 残高	27,248,000	17,206,028
取得	－	277,065
償却費	－	△763,765
為替換算差額	△13,445	17
2021年11月30日 残高	27,234,555	16,719,346

７．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 （2021年11月30日)
買掛金	237,220	207,250
未払金	596,713	284,832
合計	833,934	492,082

８．配当金

(1) 配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2021年４月13日 取締役会		736,752		24.00		2021年２月28日		2021年５月13日

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2021年10月12日 取締役会		692,161		20.60		2021年８月31日		2021年11月10日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　該当事項はありません。

９．資本及びその他の資本項目

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
授権株式数
普通株式	120,000,000	120,000,000
発行済株式総数
期首残高	31,198,000	31,198,000
期中増加（注）１	－	3,098,400
期中減少（注）２	－	△30
四半期末残高	31,198,000	34,296,370

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年４月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

自己株式数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
期首残高	－	500,000
期中増加（注）１	500,000	30
期中減少（注）２	－	△30
四半期末残高（注）３	500,000	500,000

（注）１．株主からの買取要請に基づく取得であります。

２．2021年４月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

３．当第３四半期連結累計期間の期末残高には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式が含まれております。

10．売上収益

　売上収益の分解は以下のとおりであります。

（単位：千円）

ソリューション別	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
帳票・文書管理ソリューション
SVF	8,136,124	8,490,732
SPA	408,136	667,346
その他	58,522	92,849
小計	8,602,783	9,250,928
データエンパワーメントソリューション
Dr.Sum	1,942,782	2,050,626
MotionBoard	2,047,453	2,191,494
その他	875,751	1,343,071
小計	4,865,987	5,585,192
合計	13,468,771	14,836,121

契約区分別	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
ライセンス/サービス	5,136,954	5,804,006
リカーリング	8,331,817	9,032,115
合計	13,468,771	14,836,121

11．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
減価償却費及び償却費	2,728,000	1,149,156
マーケティング費用	388,840	392,971
違約金損失（注１）	400,734	－
その他（注２）	926,603	1,032,192
合計	4,444,178	2,630,123

（注１）賃貸している本社オフィスの一部を契約期限前に解約したことに伴い発生した違約金です。

（注２）「その他」は、個々に重要でない項目で構成されております。

12．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　当社の株式は、2020年11月30日においては非上場であり、新株予約権は存在するものの、権利確定条件に上場条件が含まれているため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めておりません。

　役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	1,585,227	3,381,371
四半期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	1,585,227	3,381,371
加重平均普通株式数（株）	30,916,182	32,580,873
普通株式増加数
新株予約権（株）	－	1,792,363
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	30,916,182	34,373,236
基本的１株当たり四半期利益（円）	51.28	103.78
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	51.28	98.37

	前第３四半期連結会計期間 （自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	388,785	1,255,169
四半期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	388,785	1,255,169
加重平均普通株式数（株）	30,698,000	33,772,370
普通株式増加数
新株予約権（株）	－	905,584
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	30,698,000	34,677,954
基本的１株当たり四半期利益（円）	12.66	37.17
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12.66	36.20

13．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

　なお、敷金及び保証金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含めておりません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
<金融資産>
償却原価で測定する金融商品
その他の金融資産
敷金及び保証金	382,452	373,464	376,171	372,634

　敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。また、敷金及び保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

前連結会計年度（2021年２月28日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金			89,282	89,282
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	1,610,400		162,449	1,772,849
合計	1,610,400	－	251,732	1,862,132

当第３四半期連結会計期間（2021年11月30日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債			20,802	20,802
出資金			87,252	87,252
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	1,632,000		187,980	1,819,980
合計	1,632,000	－	296,034	1,928,034

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間における振替は行われておりません。

　レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の１株当たり純資産簿価情報等を利用し、適切な評価技法を使用しております。また、その結果は適切な責任者がレビュー及び承認しております。レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。

　各四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
期首残高	101,919	251,732
利得及び損失合計
純損益（注１）	△7,206	△2,528
その他の包括利益（注２）	4,068	5,530
取得	－	41,299
四半期末残高	92,633	296,034

（注１）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ△7,206千円及び△2,528千円であります。

（注２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

14．株式報酬

（前第３四半期連結累計期間）

　2020年５月28日、当社は１株当たりオプション1,400円の行使価格で150,000株の普通株式を購入するストックオプ ションを以下のように交付しました。重要な条件は、以前の交付分と実質的に同様です。

	決議年月日	新株予約権に基づく株式数	新株予約権行使期間	行使価格	保有者数
第８回新株予約権	2020年５月28日	150,000株	自 2022年５月29日 至 2030年５月28日	1,400円	３人

（当第３四半期連結累計期間）

　当社は、当社の取締役（国内非居住者を除きます。）及び執行役員（国内非居住者を除きます。取締役と併せて、以下取締役等といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当第３四半期連結会計期間より新たに業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。また、当該信託が所有する当社株式は、自己株式として会計処理しております。

　受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値に基づいて測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。当第３四半期連結会計期間において、費用として計上された額は、20,794千円であります。

15．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　692,161千円

 （ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　20.60円

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2021年11月10日

（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１月13日
ウイングアーク１ｓｔ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	湯浅 敦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	腰原 茂弘

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイングアーク１ｓｔ株式会社の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年９月１日から２０２１年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年１１月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ウイングアーク１ｓｔ株式会社及び連結子会社の２０２１年１１月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要

な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。