4645 市進ホールディングス 四半期報告書－第48期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社市進ホールディングス |
| 【英訳名】 | ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福住 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 047(335)2840(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員統括本部副本部長 尾和 保弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 047(335)2840(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員統括本部副本部長 尾和 保弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,223,118 | 12,471,551 | 16,007,559 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △482,934 | 292,982 | 273,892 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △770,451 | 160,328 | △401,303 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △772,241 | 208,923 | △356,893 |
| 純資産額 | (千円) | 1,203,319 | 1,771,964 | 1,618,667 |
| 総資産額 | (千円) | 11,897,564 | 12,340,339 | 12,381,170 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △72.91 | 15.88 | △38.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 10.1 | 14.2 | 13.0 |
| 回次 | 第47期第３四半期連結会計期間 | 第48期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △23.22 | △10.43 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 第47期第３四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
また、第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移について注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴い感染者数が減少したことや、各種経済政策等の効果もあり、緩やかな回復傾向にありましたが、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革が進む中、オンライン授業サービスをはじめとする新たな教育コンテンツへのニーズの高まりや、教育ICT環境においては文科省のGIGAスクール構想に進展が見られるなど、大きな変革の時期を迎えております。
介護福祉サービス業界におきましては、今後も高齢者人口が増加する見通しの中、介護サービスの需要は益々高まり、一方でその需要に応じた人材確保や新たな介護報酬制度への適切な対応が重要課題となっております。
このような環境のもと、当社グループはグループ理念である「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現すること」をグループ各社において共有し、企業価値の向上と、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう永続的な発展を目指しております。コロナ禍の厳しい状況下におきましても、皆さまの安全を第一に、教育サービス、介護福祉サービスの提供に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は12,471百万円(前年同四半期比111.1％)、営業利益は395百万円(前年同四半期営業損失163百万円)、経常利益は292百万円(前年同四半期経常損失482百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失770百万円)となっております。
なお、当社グループにおける介護福祉サービス事業の比重が増してきたため、前連結会計年度より、従来の「教育サービス事業」の単一セグメントから、「教育サービス事業」「介護福祉サービス事業」の２つの報告セグメントへと変更いたしました。
以下の前年同四半期比較につきましては、前第３四半期連結累計期間の数値を当第３四半期連結累計期間と同様の区分に変更して比較しております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれております。
＜教育サービス事業＞
学習塾事業では、「市進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進および株式会社市進東京において、好調であった夏期講習に引き続き、秋の講座や公開模試も堅調であり、冬期講習の集客においても順調に推移しております。新規拠点といたしましては、千葉県で薬園台教室を冬期講習から開校しております。また東京都では門前仲町教室と小岩教室を移転リニューアル開校し、集客力向上を図っております。個別指導塾「個太郎塾」を運営する株式会社個学舎や、茨城県で「茨進ゼミナール」などを運営する株式会社茨進においても集客は順調であり、いずれも年度予算に対してプラスの業績で推移しております。「個太郎塾」の新規拠点といたしましては、東京都で世田谷上町教室、神奈川県で尻手教室、川崎新町教室、南加瀬教室を開校し、集客増加に努めております。
教育関連事業では、全国の学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式会社ウイングネットにおいて、継続的に映像コンテンツの充実を図る一方、加盟校の皆さま向けの様々な学習指導の具体的提案などを実施することで、加盟校数および加盟校における受講者数について堅調に推移しております。
一方で、費用面におきましては、通塾の利便性や教室環境の改善等を考慮し、数年来、移転開校やリニューアル開校に取り組んでまいりましたが、それらを通じた教室面積適正化による賃借料低減が奏功するなど、有効な費用統制が実現できております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高11,129百万円（前年同四半期比108.7％）、セグメント利益（営業利益）253百万円（前年同四半期セグメント損失215百万円）となりました。
＜介護福祉サービス事業＞
介護福祉サービス事業におきましては、現在グループ内５社で各施設の運営を行っておりますが、デイサービスなどの通所系事業の稼働率、グループホームなどの入居系事業の入居率について、コロナ禍の厳しい状況下におきましても感染症対策を徹底した上で、各社順調に推移しております。また、株式会社市進ケアサービスで実施している介護初任者研修、実務者研修も好調であり、こちらは業績への貢献だけではなく、人材育成や人材確保にも寄与しております。なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、前年７月から当社グループに加入した株式会社プレジャー・コムと株式会社ゆいの業績が期初からのセグメント利益に貢献しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高1,390百万円（前年同四半期比135.2％）、セグメント利益（営業利益）142百万円（前年同四半期比273.1％）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は12,340百万円(前連結会計年度比99.7％)となりました。主な要因はその他流動資産の減少などによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は10,568百万円(前連結会計年度比98.2％)となりました。主な要因は未払金及び未払費用の減少などによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,771百万円(前連結会計年度比109.5％)となりました。主な要因は利益剰余金の増加などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。その他については、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 合計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,604,888 | 10,604,888 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,604,888 | 10,604,888 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月１日～2021年11月30日 | － | 10,604,888 | － | 1,476,237 | － | 345,914 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ||||
| 475,300 | － | － | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,127,900 | 普通株式 | 10,127,900 | 101,279 | － |
| 普通株式 | 10,127,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,688 | 普通株式 | 1,688 | － | － |
| 普通株式 | 1,688 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,604,888 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 101,279 | － |
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式57株が含まれております。
２.2021年６月22日開催の取締役会に基づき、2021年７月15日付で自己株式70,000株の処分を行っております。
② 【自己株式等】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 千葉県市川市八幡２丁目３番11号 | 475,300 | ― | 475,300 | 4.48 |
| 株式会社市進ホールディングス | |||||
| 計 | ― | 475,300 | ― | 475,300 | 4.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,609,792 | 4,001,493 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 360,836 | 378,265 | |||||||||
| 商品及び製品 | 240,078 | 146,433 | |||||||||
| 仕掛品 | 29,539 | 54,111 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,710 | 7,376 | |||||||||
| その他 | 1,215,647 | 1,079,965 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,242 | △17,807 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,447,361 | 5,649,839 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,426,748 | 1,426,063 | |||||||||
| 土地 | 548,268 | 492,170 | |||||||||
| リース資産（純額） | 922,391 | 824,171 | |||||||||
| その他（純額） | 175,053 | 157,672 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,072,461 | 2,900,078 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 403,652 | 309,394 | |||||||||
| 映像授業コンテンツ | 180,977 | 219,278 | |||||||||
| その他 | 197,722 | 173,114 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 782,353 | 701,788 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 326,816 | 393,298 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,766,664 | 1,761,408 | |||||||||
| その他 | 985,512 | 933,926 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,078,993 | 3,088,633 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,933,808 | 6,690,500 | |||||||||
| 資産合計 | 12,381,170 | 12,340,339 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,851 | 14,671 | |||||||||
| 短期借入金 | 499,719 | 502,625 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 815,856 | 803,773 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 1,415,467 | 1,204,431 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80,727 | 48,195 | |||||||||
| 前受金 | 345,097 | 399,257 | |||||||||
| 賞与引当金 | 179,949 | 130,576 | |||||||||
| その他 | 505,072 | 463,774 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,857,741 | 3,567,305 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,204,567 | 4,326,254 | |||||||||
| リース債務 | 818,863 | 749,334 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,348,661 | 1,390,147 | |||||||||
| 資産除去債務 | 232,935 | 236,802 | |||||||||
| その他 | 299,732 | 298,531 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,904,760 | 7,001,069 | |||||||||
| 負債合計 | 10,762,502 | 10,568,374 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,476,237 | 1,476,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,227,193 | 1,229,293 | |||||||||
| 利益剰余金 | △863,483 | △783,631 | |||||||||
| 自己株式 | △177,244 | △154,494 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,662,702 | 1,767,404 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,206 | 95,126 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △6,364 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △41,385 | △41,385 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,920 | △4,382 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △61,835 | △53,102 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △52,934 | △10,107 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,899 | 14,667 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,618,667 | 1,771,964 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,381,170 | 12,340,339 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,223,118 | 12,471,551 | |||||||||
| 売上原価 | 9,816,032 | 10,493,681 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,407,085 | 1,977,869 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,570,370 | 1,582,099 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △163,284 | 395,769 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,337 | 4,831 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,835 | 5,452 | |||||||||
| 雑収入 | 19,197 | 22,786 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,369 | 33,070 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 89,760 | 88,025 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 165,034 | 13,430 | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | 17,185 | 30,504 | |||||||||
| 子会社株式取得関連費用 | 64,115 | － | |||||||||
| 雑損失 | 16,923 | 3,898 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 353,019 | 135,858 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △482,934 | 292,982 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 移転補償金 | － | 21,852 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による助成金収入 | 87,458 | 13,592 | |||||||||
| その他 | 3,526 | 924 | |||||||||
| 特別利益合計 | 90,984 | 36,369 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 5,779 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 89,796 | 14,767 | |||||||||
| 減損損失 | 31,801 | － | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※１ 233,330 | ※１ 13,592 | |||||||||
| その他 | 3,591 | 5,363 | |||||||||
| 特別損失合計 | 358,519 | 39,503 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △750,469 | 289,847 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,401 | 102,995 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △48,066 | 20,755 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,335 | 123,751 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △768,804 | 166,096 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,646 | 5,767 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △770,451 | 160,328 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △768,804 | 166,096 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △25,701 | 41,920 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △6,364 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △840 | △1,461 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23,105 | 8,732 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,436 | 42,827 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △772,241 | 208,923 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △773,887 | 203,155 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,646 | 5,767 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症は経済活動全般に影響を与えており、当社グループにおいても、各事業によって影響は異なりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性はあります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
当社グループでは、通常授業のほかに季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校、中学校、高等学校が臨時休校となる間、当社グループの学習塾も学校が休校である間は休業といたしましたが、休業期間中も映像授業「ウイングネット」の活用やオンライン双方向授業の実施、担当からの進捗確認等フォロー体制により学習をサポートし、緊急事態宣言下においても学習カリキュラムを止めることなく教育サービスの提供を継続させていただくことができました。一方で、本来であれば教室へ来ていただき対面で学習する予定のところ、ご家庭で学習をしていただく状況が長引いたことから、ご理解ご協力をいただいた生徒、保護者の皆様に授業料を一部返金させていただくことといたしました。当該返金につきましては新型コロナウイルス感染症の影響によるものであり特別損失として計上しております。また、緊急事態宣言下で発生した費用のうち、学習塾事業における教室の臨時休業期間中に発生した人件費の他、ジャパンライム株式会社のセミナー事業、株式会社江戸カルチャーセンター及び株式会社アイウイングトラベルの臨時休業期間中の固定費（賃借料、人件費等）につきましても新型コロナウイルス感染症の影響によるものとし、合計233百万円を新型コロナウイルス感染症による損失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日至 2020年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日至 2021年11月30日） | |||
| 減価償却費 | 425,407 | 千円 | 401,422 | 千円 |
| のれんの償却額 | 71,071 | 72,570 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月14日取締役会 | 普通株式 | 84,838 | 8.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月15日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月14日取締役会 | 普通株式 | 80,476 | 8.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月14日 | 利益剰余金 |
(2)株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月15日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式70,000株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,100千円増加、自己株式が22,750千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,229,293千円、自己株式が154,494千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額(注) | |||
| 教育サービス | 介護福祉サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,194,175 | 1,028,943 | 11,223,118 | － | 11,223,118 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 41,699 | － | 41,699 | △41,699 | － |
| 計 | 10,235,874 | 1,028,943 | 11,264,817 | △41,699 | 11,223,118 |
| セグメント利益又は損失(△) | △215,285 | 52,000 | △163,284 | － | △163,284 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額(注) | |||
| 教育サービス | 介護福祉サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,080,577 | 1,390,973 | 12,471,551 | － | 12,471,551 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 48,856 | － | 48,856 | △48,856 | － |
| 計 | 11,129,433 | 1,390,973 | 12,520,407 | △48,856 | 12,471,551 |
| セグメント利益 | 253,760 | 142,009 | 395,769 | － | 395,769 |
(注) セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は前第３四半期連結累計期間まで教育サービス事業の単一セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より、報告セグメントの区別について、今後の事業展開、経営資源の配分、及び経営管理体制の観点から見直した結果、経営情報をより適切に表示する目的で、従来の教育サービス事業の単一セグメントから「教育サービス事業」、「介護福祉サービス事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △72円91銭 | 15円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △770,451 | 160,328 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △770,451 | 160,328 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,567,155 | 10,094,912 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月11日
株式会社市進ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柳 下 敏 男 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 資 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社市進ホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社市進ホールディングス及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。