3073 ＤＤグループ 四半期報告書－第26期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＤＤホールディングス |
| 【英訳名】 | DD Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松村 厚久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階 |
| 【電話番号】 | 03－6858－6080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 樋口 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階 |
| 【電話番号】 | 03－6858－6080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 樋口 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第26期第３四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,558 | 13,249 | 23,483 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △7,658 | 294 | △9,034 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △6,286 | 267 | △8,507 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △6,904 | 176 | △9,139 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,360 | 750 | △301 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,623 | 33,635 | 31,309 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △410.74 | 15.34 | △550.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 15.23 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 2.0 | 0.1 | △3.1 |
| 回次 | 第25期第３四半期連結会計期間 | 第26期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △45.85 | 11.19 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第３四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４．第26期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第25期第３四半期連結累計期間及び第25期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（飲食・アミューズメント事業）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるDiamond Dining International Corporation（以下「DDIC」という）の株式を全部売却したため、連結の範囲から除外しております。それに伴い、DDICの子会社であるBuho Waikiki LLC.（特定子会社）、Shokudo Japanese LLC.、Bread&Butter LLC.も連結の範囲から除外しております。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
但し、継続企業の前提に関する重要事象等につきましては、現在の状況を踏まえ、記載内容を修正いたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については現在の状況を注視しておりますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等の重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して実施しておりましたが、2021年9月末日で緊急事態宣言が解除されたことから、各自治体の方針に基づき十分な新型コロナウイルス感染症予防対策を実施した上で、当社グループ直営店舗及び受託店舗については、順次通常営業を再開しております。
外出自粛による巣ごもり需要の反動から急速に売上高が回復しつつある店舗も出てきているなど明るい兆しも見られ、経済活動や個人消費の復調が期待されますが、国内を含め世界的に新型コロナウイルス変異株の感染が拡大しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、各種政策の効果や海外経済の改善が見られるものの、今後も、国内外の感染症の動向、世界的な半導体不足や原油高の影響による金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
加えて、緊急事態宣言が解除され、経済の復調の兆しはみられるものの、当該宣言下におけるリモートワーク推奨や会食自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛等の影響により、売上高が激減し、当社グループの連結業績への影響が多大に生じたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は依然として継続しております。
一方で、当第３四半期連結累計期間においても営業損失6,058百万円を計上しているものの、助成金収入6,261百万円の計上などにより経常利益294百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益267百万円を計上しており、また、資本政策の実施により874百万円の資金調達を行ったことで、純資産額は750百万円となり債務超過は解消いたしました。
債務超過の解消により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は一部改善しており、また、当第３四半期連結累計期間の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するため、2021年４月14日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」にて記載させていただきましたグループ会社の見直し、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手許流動性の確保、資本政策の実施などの対策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（債務超過解消に向けた計画の進捗状況）
当社グループは、債務超過の解消に向け、2020年７月15日公表の「経営合理化等を含む今後の経営方針に関するお知らせ」の経営合理化策及び「経営改善計画」を策定し、2021年４月14日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」に記載の諸施策を遂行することにより、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を実施し、当該状況の解消・改善に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失6,058百万円、経常利益294百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益267百万円を計上し、資本政策の実施により874百万円の資金調達を行ったことで、純資産額は750百万円となり債務超過は解消（上場維持基準においても、32百万円となり債務超過は解消）いたしました。
（１）収益改善に向けた経営改善
①グループ会社の見直し
2020年９月１日付けで飲食セグメントの完全子会社５社について、株式会社ダイヤモンドダイニング（以下、DD社という。）を合併存続会社とする吸収合併を実施した以降においても、海外法人を含めたグループ会社の整理や縮小について検討を進めてまいりました。当第３四半期連結累計期間において、本社からの管理体制の強化やグループ戦略の見直しによる業績改善の推進と同時に見極めを行ったところ、業績改善には追加の経営資源を要することや、新型コロナウイルスの感染状況は、エリアにより違いはあるものの、感染拡大は依然として収束に至らず、今後のDiamond Dining International Corporationの早期業績回復の見込みが低いことから、当社グループの経営資源を最適配分するべく、海外飲食事業からの撤退の決定に至り、2021年８月16日付け「連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）及び債権放棄に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり海外事業から撤退いたしました。
加えて、今後のタックスプランの検討、更なる意思決定のスピードアップ、拠点戦略の最適化、管理部門業務をより統合的に実行し、更なる業績回復・向上を図ることが必要な状況にあることから、同日「完全子会社間における合併及び特定子会社の異動並びに資本準備金の額の減少に関するお知らせ」を公表し「飲食事業」と「アミューズメント事業」の完全子会社２社について、2021年10月１日を効力発生日としたDD社を合併存続会社とする吸収合併を実施いたしました。
なお、当該合併に伴い報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
今後においても、当連結会計年度末での上場維持基準における債務超過の解消に向け継続して各種施策を講じてまいります。
②グループ企業を含めたコストの圧縮
当社グループ全体でコストの見直しによる大幅な削減を行っております。前連結会計年度から継続して役員報酬の減額をはじめとした人件費の抑制、固定費圧縮を図るため、本社の縮小や業務上必要な機器・サービスの抑制、地代家賃の減額交渉、広告宣伝費の抑制など、全ての費用の見直しと削減対策を継続して実施しており、販売費及び一般管理費合計では、前々年同期（2020年２月期）と比較して、14,466百万円（前年同期比25.2％減）の減少となりました。今後においても営業収益に見合ったコスト構造となるように、継続的なコスト削減と、状況に応じた追加施策を実施してまいります。
③不採算店舗の退店について
2020年７月15日に決議したとおり、飲食事業及びアミューズメント事業の直営店舗の１割に相当する店舗の退店（2021年２月末時点で54店舗の退店）を実施し、当第３四半期連結累計期間においても16店舗の退店を行っております。
今後においても、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の定着が一定期間継続することを想定し、運営効率化や固定費の削減を図るべく選択と集中を行ってまいります。
（２）手許流動性の確保と資本増強に向けた各種施策の実施
資本政策の実施
前連結会計年度に第三者割当の方法により、行使価格修正条項及び行使許可条項付第６回新株予約権28,000個及び第７回新株予約権10,000個の発行を決議し、発行価額の全額の払込が完了しております。また、2021年３月10日、同年６月８日、同年9月６日付け「第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の行使許可に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、2021年３月11日から2021年10月20日（当日を含む。）までの151日間の期間において、28,000個に対する行使許可を行った結果、当第３四半期連結累計期間における調達額は874百万円となりました。
本新株予約権発行に関する詳細につきましては、2020年10月26日公表のプレスリリース「第三者割当による第６回及び第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関するお知らせ」及び2020年10月30日公表の「第三者割当による第６回及び第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行条件等の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、2021年10月20日付け「第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の権利行使完了及び月間行使状況に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、第６回新株予約権は全ての行使が完了しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
| 第３四半期連結累計期間の全社業績 | (単位：百万円、％) | |||
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 18,558 | 13,249 | △5,309 | △28.6 |
| 営業損失(△) | △7,528 | △6,058 | 1,470 | － |
| 経常利益又は経常損失(△) | △7,658 | 294 | 7,953 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △6,286 | 267 | 6,553 | － |
| 営業利益率 | － | － | － | |
当第３四半期連結累計期間(2021年３月１日～2021年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にある中、ワクチン接種等の対策促進により景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、国内外の感染症の動向、世界的な半導体不足や原油高の影響による金融資本市場の変動等の影響などにより、先行きは依然不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、未だ収束時期の見通しの立たない新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等の重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされました。また、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、消費者の会食自粛の継続や在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し感染者数が全国で減少傾向にあり、2021年９月末に緊急事態宣言が解除されたことから、今後の経済活動の正常化が期待されております。しかしながら、海外においては感染が再拡大しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等の重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して実施しておりましたが、2021年９月末日で緊急事態宣言が解除されたことから、各自治体の方針に基づき十分な新型コロナウイルス感染症予防対策を実施した上で、当社グループ直営店舗及び受託店舗について、順次通常営業を再開しております。
また、2021年８月16日開催の取締役会にて、今後のタックスプランの検討、更なる意思決定のスピードアップ、拠点戦略の最適化、管理部門業務をより統合的に実行し、早期の業績回復・向上を図ることを目的として、株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とし株式会社バグースを吸収合併消滅会社とする吸収合併（合併効力発生日：2021年10月１日）を決議いたしました。加えて、連結子会社であるDiamond Dining International Corporationの全株式を同社の代表取締役社長に譲渡することを決議し、当社グループ会社の経営資源を最適配分すべく、海外飲食事業から撤退いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,249百万円（前年同期比28.6%減）、営業損失6,058百万円（前年同期は7,528百万円の営業損失）、経常利益294百万円（前年同期は7,658百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は267百万円（前年同期は6,286百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「飲食事業」と「アミューズメント事業」の完全子会社２社について、2021年10月１日を効力発生日とした、株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社、株式会社バグースを合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
本組織再編に伴い、当第３四半期連結累計期間より、「飲食事業」と「アミューズメント事業」をあわせて「飲食・アミューズメント事業」とし、「不動産サービス事業」を「ホテル・不動産事業」へ名称変更しております。
| ①『飲食・アミューズメント事業』 | (単位：百万円、％) | |||
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 17,745 | 11,869 | △5,876 | △33.1 |
| セグメント損失(△) | △6,542 | △5,487 | 1,050 | － |
| セグメント利益率 | － | － | － | |
当第３四半期連結累計期間における飲食・アミューズメント事業は、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置に伴い、各店舗においては、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、消費者の会食自粛の継続や在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生しており、依然として厳しい経営環境が続いておりました。2021年９月末日に緊急事態宣言が解除となり、営業時間やアルコール提供が緩和されたことにより、外出自粛による巣ごもり需要の反動から急速に売上高が回復しつつある店舗も出てきているなど明るい兆しも見られました。
新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージコントロールに注力しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
飲食店舗においては、デリバリー需要を取り込むべくコラボレーションなどを含めた新商品の開発やウーバーイーツ・foodpandaなどの配達代行の導入促進を行いました。加えて、ランチタイムの需要増にも対応すべく、「ステーキ五郎」などを既存店舗にてランチタイム限定業態としてオープンするなど、各種営業施策に取り組んでまいりました。さらに、新しい生活様式に対応するため異業種と新たに開発した業態である「焼鳥IPPON」を東京都品川区にリニューアルオープンいたしました。
また、アミューズメント店舗においては、このような環境に対応するため、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において、各種キャンペーンの実施、ノンアルコールメニューの強化、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、複合カフェにおいては、鍵付き個室やFREE Wi-Fi完備の特性を生かしてテレワーク需要の取り込みを行い、また、日本複合カフェ協会（JCCA）が主体で取り組む「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事前予約への無償サポート」に参画する等、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。さらに、「第１回 U-22 ダーツ王決定戦」を開催するなど、新しい顧客層へのアプローチを行いました。
主な出店状況につきましては、国内において連結子会社である株式会社エスエルディーがディズニースペシャルカフェ「OH MY CAFE OSAKA」を大阪府大阪市に、連結子会社である株式会社ダイヤモンドダイニングが「BAGUS 船橋店」を千葉県船橋市に新規出店いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,869百万円（前年同期比33.1%減）、セグメント損失は5,487百万円（前年同期は6,542百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食・アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2021年11月30日現在、海外店舗含む）』
| 既存店 | 新店 | 退店 | 連結の範囲の変更に伴う減少(※) | 合計 | 業態変更 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 飲食事業 | 321 | １ | 16 | ３ | 303 | ４ |
| アミューズメント事業 | 53 | １ | - | - | 54 | - |
| 合計 | 374 | ２ | 16 | ３ | 357 | ４ |
※2021年８月16日付にてDiamond Dining International Corporationの全株式を譲渡し海外飲食事業より撤退。
| ②『ホテル・不動産事業』 | (単位：百万円、％) | |||
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 813 | 1,379 | 566 | 69.7 |
| セグメント利益 | 33 | 417 | 384 | 1,133.8 |
| セグメント利益率 | 4.2 | 30.3 | 26.1ポイント | |
当第３四半期連結累計期間におけるホテル・不動産事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、異業種企業とのコラボルーム企画や、1周年記念イベントなど様々な宿泊プランを提供してまいりました。
さらに、神奈川県鎌倉市にて運営しております「KAMAKURA HOTEL」がSAUNACHELIN（サウナシュラン）を受賞、神奈川県平塚市にて運営しております「THE HOURS」を、湘南のサウナ＆ステイをテーマにした「３S HOTEL HIRATSUKA」としてリブランディングオープンさせるなど、認知度や顧客満足度の向上に努めてまいりました。
また、前連結会計年度より神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として、「PARK IN HOTEL ATUGI」を提供（一棟有償借上げ）することで、逼迫する地域医療の軽減に努めてまいりました。
コンテナ運営においては、契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施することで売上高を維持し、セグメント利益の減少を最小限に抑えることができました。
また、湘南エリアにおける不動産売買需要に対応すべく、地場ネットワークの強みを活かし、「ただ家を売るのではなく、湘南の地で人それぞれが望むライフスタイルを実現させるための家探し」をコンセプトとした不動産売買専門店「SLE不動産 藤沢店」「SLE不動産 大和店」をオープンいたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,379百万円（前年同期比69.7%増）、セグメント利益は417百万円（前年同期比1,133.8％増）となりました。
| 連結貸借対照表 要約 | (単位：百万円、％) | |||
| 前連結会計年度 | 当第３四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 総資産 | 31,309 | 33,635 | 2,326 | 7.4 |
| 純資産 | △301 | 750 | 1,052 | － |
| 自己資本比率 | △3.1 | 0.1 | － | |
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,326百万円増加し、33,635百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、差入保証金がそれぞれ109百万円、527百万円減少したものの、未収入金が2,636百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,274百万円増加し、32,885百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金、未払金がそれぞれ991百万円、921百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加し、750百万円となりました。主な要因といたしましては、資本金、資本剰余金、利益剰余金がそれぞれ439百万円、439百万円、265百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な変更はありません。
なお、当社を取り巻く事業環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間における経営者の問題認識と今後の方針は「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 目標とする指針について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
2021年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ダイヤモンドダイニングを吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社バグースを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,285,000 |
| 計 | 31,285,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,442,720 | 18,442,720 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,442,720 | 18,442,720 | － | － |
(注)１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
| 第３四半期会計期間 | |
|---|---|
| （2021年９月１日から | |
| 2021年11月30日まで） | |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 3,372 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 337,200 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 477 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 162 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 28,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 2,800,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 517 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 1,459 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月1日～2021年11月30日 | 337,200 | 18,442,720 | 81 | 1,432 | 81 | 1,400 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 338,700 | 普通株式 | 338,700 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 338,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,758,900 | 普通株式 | 17,758,900 | 177,589 | 同上 |
| 普通株式 | 17,758,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,920 | 普通株式 | 7,920 | － | － |
| 普通株式 | 7,920 | ||||
| 発行済株式総数 | 18,105,520 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 177,589 | － |
② 【自己株式等】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＤＤホールディングス | 東京都港区芝四丁目１番23号 | 338,700 | － | 338,700 | 1.87 |
| 計 | － | 338,700 | － | 338,700 | 1.87 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,259 | 4,150 | |||||||||
| 信託預金 | 153 | 192 | |||||||||
| 売掛金 | 332 | 777 | |||||||||
| 預け金 | 196 | 272 | |||||||||
| 販売用不動産 | 497 | 581 | |||||||||
| 商品 | 20 | 19 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 196 | 210 | |||||||||
| 前払費用 | 755 | 721 | |||||||||
| 短期貸付金 | 600 | 600 | |||||||||
| 未収入金 | 1,455 | 4,091 | |||||||||
| その他 | 50 | 174 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,508 | 11,780 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 15,928 | 14,220 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,603 | △8,035 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △3,143 | △2,143 | |||||||||
| 建物（純額） | 4,181 | 4,040 | |||||||||
| 車両運搬具 | 11 | 19 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6 | △10 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 5 | 9 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,652 | 4,146 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,757 | △3,485 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △559 | △367 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 335 | 293 | |||||||||
| 土地 | 548 | 531 | |||||||||
| 信託建物 | 3,622 | 3,666 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △114 | △202 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 3,507 | 3,464 | |||||||||
| 信託土地 | 1,948 | 1,948 | |||||||||
| リース資産 | 639 | 643 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △448 | △462 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △36 | △33 | |||||||||
| リース資産（純額） | 154 | 147 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 274 | 247 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,956 | 10,683 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,122 | 2,987 | |||||||||
| 商標権 | 6 | 3 | |||||||||
| ソフトウエア | 87 | 54 | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,224 | 3,052 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,309 | 1,419 | |||||||||
| 長期前払費用 | 152 | 148 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,164 | 4,637 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,831 | 1,795 | |||||||||
| その他 | 86 | 92 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,522 | 8,069 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,703 | 21,806 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 97 | 48 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 97 | 48 | |||||||||
| 資産合計 | 31,309 | 33,635 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 385 | 764 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,357 | 7,349 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,142 | 6,124 | |||||||||
| 未払金 | 1,957 | 2,879 | |||||||||
| 未払費用 | 1,005 | 1,183 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97 | 187 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6 | － | |||||||||
| 株主優待引当金 | 64 | 33 | |||||||||
| ポイント引当金 | 63 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 224 | 49 | |||||||||
| その他 | 1,355 | 713 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,659 | 19,284 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100 | 100 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,527 | 11,252 | |||||||||
| リース債務 | 130 | 118 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,313 | 1,305 | |||||||||
| 長期前受収益 | 15 | 1 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 756 | 768 | |||||||||
| その他 | 107 | 53 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,951 | 13,600 | |||||||||
| 負債合計 | 31,610 | 32,885 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 993 | 1,432 | |||||||||
| 資本剰余金 | 961 | 1,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,001 | △2,735 | |||||||||
| 自己株式 | △71 | △71 | |||||||||
| 株主資本合計 | △1,118 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 125 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 132 | 5 | |||||||||
| 新株予約権 | 9 | 5 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 674 | 713 | |||||||||
| 純資産合計 | △301 | 750 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,309 | 33,635 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,558 | 13,249 | |||||||||
| 売上原価 | 4,355 | 3,050 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,203 | 10,198 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 21,731 | 16,257 | |||||||||
| 営業損失（△） | △7,528 | △6,058 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取協賛金 | 50 | 52 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 73 | 76 | |||||||||
| 助成金収入 | 52 | 6,261 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 61 | |||||||||
| その他 | 77 | 145 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 256 | 6,613 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 111 | 134 | |||||||||
| 賃貸費用 | 67 | 67 | |||||||||
| 支払手数料 | 21 | 28 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 130 | － | |||||||||
| 為替差損 | 37 | － | |||||||||
| その他 | 18 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 386 | 260 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △7,658 | 294 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 9 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 109 | |||||||||
| 立退補償金 | 84 | － | |||||||||
| 子会社株式売却益 | － | 263 | |||||||||
| 特別利益合計 | 98 | 373 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | 449 | 89 | |||||||||
| 解約違約金 | 33 | 26 | |||||||||
| その他 | 13 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 505 | 119 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △8,065 | 547 | |||||||||
| 法人税等 | △1,145 | 244 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △6,920 | 303 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △633 | 36 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,286 | 267 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △6,920 | 303 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19 | △127 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15 | △127 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △6,904 | 176 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △6,260 | 137 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △644 | 39 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたDiamond Wedding LLC.の株式を全部売却したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるDiamond Dining International Corporation（以下「DDIC」という）の株式を全部売却したため、連結の範囲から除外しております。それに伴い、DDICの子会社であるBuho Waikiki LLC.（特定子会社）、Shokudo Japanese LLC.、Bread&Butter LLC.も連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等の重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して実施しておりましたが、2021年９月末で緊急事態宣言が解除されたことから、各自治体の方針に基づき十分な新型コロナウイルス感染症予防対策を実施した上で、当社グループ直営店舗及び受託店舗について、順次通常営業を再開しております。
外出自粛による巣ごもり需要の反動から急速に売上高が回復しつつある店舗も出てきているなど明るい兆しも見られ、経済活動や個人消費の復調が期待されますが、国内を含め世界的に新型コロナウイルス変異株の感染が拡大しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方で、日本を含む多くの国々で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が順調に進んでいることに加え、雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を収受しております。これら状況を総合的に勘案した結果、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更は必要ないものと判断しております。
なお、当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 978 | 百万円 | 571 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 177 | 135 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 68 | 4.50 | 2020年２月29日 | 2020年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 飲食・アミューズメント事業 | ホテル・不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,745 | 813 | 18,558 | － | 18,558 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 17,745 | 813 | 18,558 | － | 18,558 |
| セグメント利益又は損失(△) | △6,542 | 33 | △6,508 | △1,019 | △7,528 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,019百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報
（連結子会社の異動による資産の著しい減少）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）が関連会社になったことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食・アミューズメント事業」のセグメント資産が3,222百万円減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食・アミューズメント事業」において、撤退済及び撤退予定34店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては384百万円であります。
また、報告セグメントに帰属しない親会社の本社事務所一部撤退予定のため、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては64百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食・アミューズメント事業」において、連結子会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）が持分法適用関連会社になったことに伴い、のれんが減少しております。
なお、当該事象によるのれんの減少額は1,148百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 飲食・アミューズメント事業 | ホテル・不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,869 | 1,379 | 13,249 | － | 13,249 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,869 | 1,379 | 13,249 | － | 13,249 |
| セグメント利益又は損失(△) | △5,487 | 417 | △5,069 | △988 | △6,058 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△988百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
「飲食事業」と「アミューズメント事業」の完全子会社２社について、2021年10月１日を効力発生日とした、株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社、株式会社バグースを合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
本組織再編に伴い、当第３四半期連結累計期間より、「飲食事業」と「アミューズメント事業」をあわせて「飲食・アミューズメント事業」とし、「不動産サービス事業」を「ホテル・不動産事業」へ名称変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食・アミューズメント事業」において、撤退予定等11店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては84百万円であります。
また、報告セグメントに帰属しない親会社において、今後の使用が見込まれなくなったソフトウエアについて減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては５百万円であります。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2021年８月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で当社連結子会社である株式会社ダイヤモンドダイニングを吸収合併存続会社、当社連結子会社である株式会社バグースを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業
名称 株式会社ダイヤモンドダイニング（当社の100％子会社）
事業の内容 飲食店の経営
② 被結合企業
名称 株式会社バグース（当社の100％子会社）
事業の内容 アミューズメント施設、インターネットカフェの経営
(2) 企業結合日
2021年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ダイヤモンドダイニングを存続会社、株式会社バグースを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ダイヤモンドダイニング
(5) 企業結合を行った主な理由
当社グループの経営体制集約を行うことで、経営資源のより効率的な活用が実現でき、一層強力な経営体制の確立を図ることが可能となり、効率的に統合しながらも、同時に当社グループのもつ税務上のメリットについても最大限に活用することが可能となると考えております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施いたしました。
なお、当該吸収合併は、連結財務諸表上、損益に与える影響は軽微であります。
（事業分離）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年８月16日開催の取締役会決議に基づいて、2021年８月16日付で当社の連結子会社であるDiamond Dining International Corporation (以下、DDIC社。)の全株式をWESTMAN, INC.に譲渡いたしました。これにより、DDIC社は当社の連結子会社から除外しております。
１．株式譲渡の概要
(1) 株式譲渡の相手先
WESTMAN, INC.
(2) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 Diamond Dining International Corporation
事業の内容 飲食店の経営
(3) 株式譲渡の理由
海外事業につきましては、業務改善には追加の経営資源を要することや、新型コロナウイルスの感染状況は、エリアにより違いはあるものの、感染拡大は依然として収束に至らず、今後のDDIC社の早期業績回復の見込みが低いことから、当社グループの経営資源を最適配分するべく、海外飲食事業からの撤退の決定に至ったものであります。
(4) 株式譲渡の時期
2021年８月16日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
子会社株式売却益 263百万円
(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 79 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 15 | |
| 資産合計 | 94 | |
| 流動負債 | 34 | |
| 固定負債 | 200 | |
| 負債合計 | 235 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(4) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
飲食・アミューズメント事業
(5) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている損益の概算額
| 累計期間 | ||
|---|---|---|
| 売上高 | 279 | 百万円 |
| 営業損失 | 41 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | ||
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △410円74銭 | 15円34銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (百万円) | △6,286 | 267 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (百万円) | △6,286 | 267 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 15,304,386 | 17,406,025 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 15円23銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (株) | － | 122,727 |
| （うち新株予約権(株)） | － | （122,727） | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
(注)前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
株式会社ＤＤホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 谷 哲 朗 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 幸 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＤホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＤホールディングス及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更は必要ないものと判断している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。