4530 久光製薬 四半期報告書－第120期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年11月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | 久光製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 冨 一 榮 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地 |
| 【電話番号】 | 0942(83)2101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 舛 屋 泰 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5293)1700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員広報・IR担当 髙 尾 信一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 久光製薬株式会社東京本社(東京都千代田区丸の内二丁目４番１号)久光製薬株式会社大阪支店(大阪市中央区南船場一丁目11番12号)久光製薬株式会社名古屋支店(名古屋市千種区仲田二丁目７番11号)久光製薬株式会社福岡支店(福岡市博多区東那珂二丁目２番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第119期第３四半期連結累計期間 | 第120期第３四半期連結累計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 80,822 | 86,663 | 114,510 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,928 | 8,665 | 11,829 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,722 | 6,218 | 9,250 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,865 | 9,349 | 9,926 |
| 純資産額 | (百万円) | 250,741 | 253,913 | 253,809 |
| 総資産額 | (百万円) | 296,548 | 303,995 | 299,861 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 70.04 | 76.14 | 113.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 69.97 | 76.09 | 113.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.0 | 82.9 | 84.1 |
| 回次 | 第119期第３四半期連結会計期間 | 第120期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.83 | 14.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。新型コロナウイルスの感染拡大による影響については引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（業績の状況）
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は増収、営業利益は減益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はともに増益となりました。
① 売上高
売上高は、866億６千３百万円(前年同四半期比7.2％増)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、今年度に初めて実施された薬価の中間年改定や、継続的な後発品使用促進策による影響を引き続き受けましたが、経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」の売上が伸長したことや、デジタルマーケティングを効果的に活用したことに加え、2020年４月の全国を対象とした緊急事態宣言下における受診抑制の反動もあり、前年同四半期比5.7％の増収となりました。なお、経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」は2021年３月に製造販売承認を取得し、同年５月に販売を開始しました。また、経皮吸収型 持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」は2021年８月に小児がん疼痛患者への適応拡大に関する承認事項一部変更承認を取得しました。
一般用医薬品事業は、厳しい販売競争に加え、昨年に限定商品を発売したことの反動等を受け「サロンパスⓇ」の売上が減少しましたが、昨年と比べて鼻炎市場が回復傾向にある影響によって「アレグラⓇＦＸ」が売上を伸ばしたこと等により、前年同四半期比0.9％の増収となりました。今後も引き続き、店頭・デジタルマーケティングの双方を活用した効果的な販促活動を行っていきます。また、2021年９月には機能性表示食品「HisamitsuⓇ 歩かんとⓇ」を当社の通信販売サイト「HisamitsuⓇ いきいきOnlineⓇ」限定で発売し、さらに2021年10月には当社の貼り薬で使用している“伸縮性不織布”を採用した「貼り薬の不織布で作ったマスク」を発売しました。特にひもがない「貼るタイプ」のマスクは当社が培ってきた貼付剤技術を活用した、耳のかぶれや痛みなど、耳へのストレスがかからない商品です。このように当社は医薬品の枠を超えて、お客様のQOL向上に貢献できる様々な商品をお届けしてまいります。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国で後発品の影響を受けたものの、その他の地域では売上を伸ばし、前年同四半期比5.2％の増収となりました。一般用医薬品事業は、一部地域において新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けたものの、米国及びアジアを中心としたその他の地域で売上を伸ばし、前年同四半期比17.4％の増収となりました。
〔地域別売上高〕
（単位：百万円）
| 2021年２月期第３四半期実績 | 2022年２月期第３四半期実績 | 増減額 | 増減率 | ||
| 売上高 | 80,822 | 86,663 | +5,841 | +7.2％ | |
| 医療用医薬品 | 日本 | 38,816 | 41,040 | +2,224 | +5.7％ |
| 海外 | 9,500 | 9,999 | +498 | +5.2％ | |
| 米国 | 7,247 | 6,780 | △467 | △6.4％ | |
| その他地域 | 2,253 | 3,218 | +965 | +42.9％ | |
| 一般用医薬品・その他 | 日本 | 13,916 | 14,042 | +125 | +0.9％ |
| 海外 | 16,549 | 19,431 | +2,882 | +17.4％ | |
| 米国 | 8,986 | 10,079 | +1,092 | +12.2％ | |
| その他地域 | 7,562 | 9,352 | +1,789 | +23.7％ | |
| その他事業 | 日本 | 2,039 | 2,149 | +110 | +5.4％ |
なお、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人の大幅な減少によるインバウンド需要の消失など、営業収益等の減少の影響を受けています。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチン接種が進行すること等による各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの需要は今後も徐々に回復していくものと想定しています。
② 営業利益
営業利益は、69億７千３百万円(前年同四半期比14.2％減)となりました。その主な要因は、売上原価率の増加に加えて、販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、販促活動の増加により448億５百万円(前年同四半期比5.3％増)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、86億６千５百万円(前年同四半期比9.3％増)となりました。その主な要因は、為替差損が為替差益に転じたことによるものです。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、62億１千８百万円(前年同四半期比8.7％増)となりました。その主な要因は、経常利益の増加に加えて、投資有価証券売却益を計上したことによるものです。
この結果、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は76.14円となりました。
（財政状態の分析）
当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下のとおりです。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して41億３千４百万円増加し、3,039億９千５百万円となりました。主な増減は、現金及び預金(56億５千３百万円増)、その他流動資産(65億６千９百万円増)及び受取手形及び売掛金(64億６千２百万円減)です。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して40億３千１百万円増加し、500億８千２百万円となりました。主な増減は、未払法人税等(10億５千９百万円増)、その他流動負債(60億６千７百万円増)及び電子記録債務(15億４千５百万円減)です。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して１億３百万円増加し、2,539億１千３百万円となりました。主な増減は、為替換算調整勘定(50億３千４百万円増)、自己株式(24億１千３百万円減)、その他有価証券評価差額金(19億４百万円減)です。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74億５千５百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 380,000,000 |
| 計 | 380,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 85,164,895 | 85,164,895 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株) |
| 計 | 85,164,895 | 85,164,895 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月１日～2021年11月30日 | ― | 85,164,895 | ― | 8,473 | ― | 2,118 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 3,398,100 | |||
| （相互保有株式）普通株式 | ― | 同上 | |
| 72,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 816,521 | 同上 |
| 81,652,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 42,595 | |||
| 発行済株式総数 | 85,164,895 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 816,521 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）久光製薬株式会社 | 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地 | 3,398,100 | ― | 3,398,100 | 3.99 |
| （相互保有株式）丸東産業株式会社 | 福岡県小郡市干潟892-1 | 23,000 | 49,100 | 72,100 | 0.08 |
| 計 | ― | 3,421,100 | 49,100 | 3,470,200 | 4.07 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | 久光製薬取引先持株会 | 佐賀県鳥栖市田代大官町 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 114,254 | 119,908 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 39,546 | 33,083 | |||||||||
| 有価証券 | 21,743 | 23,107 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,359 | 10,012 | |||||||||
| 仕掛品 | 465 | 532 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,744 | 6,890 | |||||||||
| その他 | 4,290 | 10,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △343 | △405 | |||||||||
| 流動資産合計 | 198,061 | 203,988 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,180 | 13,746 | |||||||||
| その他（純額） | 23,174 | 24,733 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,354 | 38,480 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 販売権 | 27 | 458 | |||||||||
| その他 | 1,150 | 938 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,178 | 1,397 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 54,602 | 51,293 | |||||||||
| その他 | 8,878 | 9,049 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △214 | △214 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 63,267 | 60,128 | |||||||||
| 固定資産合計 | 101,800 | 100,007 | |||||||||
| 資産合計 | 299,861 | 303,995 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,672 | 7,167 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,127 | 5,582 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,111 | 1,111 | |||||||||
| 未払法人税等 | 608 | 1,668 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 103 | 118 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,350 | 490 | |||||||||
| その他 | 12,082 | 18,150 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,057 | 34,289 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 296 | 238 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,928 | 8,132 | |||||||||
| その他 | 7,769 | 7,422 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,994 | 15,793 | |||||||||
| 負債合計 | 46,051 | 50,082 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,473 | 8,473 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,352 | 2,356 | |||||||||
| 利益剰余金 | 233,376 | 232,753 | |||||||||
| 自己株式 | △11,495 | △13,908 | |||||||||
| 株主資本合計 | 232,707 | 229,674 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,165 | 14,261 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,790 | 3,784 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,173 | 3,861 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 575 | 389 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,359 | 22,296 | |||||||||
| 新株予約権 | 232 | 244 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,510 | 1,697 | |||||||||
| 純資産合計 | 253,809 | 253,913 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 299,861 | 303,995 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 80,822 | 86,663 | |||||||||
| 売上原価 | 30,148 | 34,884 | |||||||||
| 売上総利益 | 50,674 | 51,779 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 42,551 | 44,805 | |||||||||
| 営業利益 | 8,123 | 6,973 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 507 | 110 | |||||||||
| 受取配当金 | 570 | 595 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 891 | |||||||||
| その他 | 390 | 329 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,467 | 1,927 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | 1,149 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 208 | 74 | |||||||||
| 操業休止関連費用 | ― | 77 | |||||||||
| その他 | 299 | 72 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,662 | 235 | |||||||||
| 経常利益 | 7,928 | 8,665 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 219 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 136 | 652 | |||||||||
| 特別利益合計 | 356 | 659 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 21 | 53 | |||||||||
| 販売中止に伴う損失 | ― | 279 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | 333 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,263 | 8,992 | |||||||||
| 法人税等 | 2,409 | 2,564 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,853 | 6,427 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 131 | 209 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,722 | 6,218 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,853 | 6,427 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,556 | △1,855 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,698 | 5,013 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 146 | △193 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | △42 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,011 | 2,922 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,865 | 9,349 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,767 | 9,161 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 97 | 187 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
|---|
| （米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第842号「リース」を、第１四半期連結会計期間より適用しています。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。当該会計基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」が1,018百万円、流動負債の「その他」が210百万円、固定負債の「その他」が806百万円増加しています。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,982百万円 | 3,112百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月21日定時株主総会 | 普通株式 | 3,390 | 41.50 | 2020年２月29日 | 2020年５月22日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月８日取締役会 | 普通株式 | 3,413 | 41.75 | 2020年８月31日 | 2020年11月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,413 | 41.75 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月14日取締役会 | 普通株式 | 3,434 | 42.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数2,000,000株、総額12,000百万円を上限として2021年10月15日から2022年２月28日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当第３四半期連結累計期間において自己株式を598,700株取得し2,423百万円増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が13,908百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 70円04銭 | 76円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,722 | 6,218 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,722 | 6,218 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 81,698 | 81,670 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 69円97銭 | 76円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 87 | 54 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第120期(2021年３月１日から2022年２月28日まで)中間配当については、2021年10月14日開催の取締役会において、2021年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の金額 3,434百万円
②１株当たりの金額 42円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月11日
(注)2021年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対して、支払いを行っています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
久光製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 島 祥 朗 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 徳 永 英 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、久光製薬株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。