7427 エコートレーディング 四半期報告書－第51期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年1月13日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】	エコートレーディング株式会社
【英訳名】	ECHO TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 豊田 実
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
【電話番号】	０７９８（４１）８３１７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 経理財務本部長 堀 和仁
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
【電話番号】	０７９８（４１）８３１７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 経理財務本部長 堀 和仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第３四半期 連結累計期間	第51期 第３四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自2020年３月１日 至2020年11月30日	自2021年３月１日 至2021年11月30日	自2020年３月１日 至2021年２月28日
売上高	（千円）	64,388,067	69,891,308	85,654,524
経常利益	（千円）	194,302	293,012	309,712
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	143,868	169,349	242,687
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	258,339	197,874	310,721
純資産額	（千円）	8,890,875	9,020,610	8,943,257
総資産額	（千円）	31,476,796	32,584,672	30,412,188
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.87	28.10	40.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.1	27.6	29.3

回次		第50期 第３四半期 連結会計期間	第51期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年９月１日 至2020年11月30日	自2021年９月１日 至2021年11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.14	△1.51

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用され、経済活動の抑制や個人消費の低迷など、厳しい状況が続きました。一方で、ワクチン接種の進展等により新規感染者数は減少傾向に向かい、長期にわたる社会経済活動の制限は徐々に緩和され、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染再拡大のリスクは解消されておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　ペット業界におきましては、前年の新規飼育者の増加による需要拡大などの影響はあったものの、原材料価額の高騰による仕入価額の上昇、業界内の価格競争激化及び人件費や物流コストの上昇など、依然として厳しい環境が続いております。

　このような状況の下、ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、2021年３月１日より４統括部体制から営業本部をヘッドクオーターとする本部制へ再編することで各統括部における責任と役割の明確化とともに意思決定と行動のスピードアップに取り組んでおります。

　また、ペットの専門知識や企画力の向上、お客様毎の経営環境に合わせた的確な提案実施を目的に人材への投資に積極的に取り組むと同時に、物流面に留まらないあらゆる面でのローコストオペレーションを継続し、利益改善に取り組んでまいります。

　一方、ペッツバリュー株式会社では、「ペットオーナーの悩みに寄り添えるお店」をコンセプトに店舗開発事業におけるサービスレベルの向上に注力した結果、管理店舗数は268店舗まで増加し、また、商品開発事業ではオリジナル商品の開発に注力するとともに既存商品の拡販に努めてまいりました。

　また、株式会社Ｉ＆Ｉでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みなどにより、卸売事業の販売促進企画に注力してまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、698億９千１百万円（前年同期比8.5％増）となりました。また、物流コストなどの変動費の増加による販売費及び一般管理費の増加はあったものの、在庫管理の徹底による適正在庫での運用及び更なる効率化により、営業利益は２億７千７百万円（前年同期比40.9％増）となりました。

　経常利益は２億９千３百万円（前年同期比50.8％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６千９百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

なお、当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億７千２百万円増加し、325億８千４百万円となりました。これは、主に現金及び預金が９億５百万円、未収入金が１億１百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が27億２千６百万円、商品が４億４千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億９千５百万円増加し、235億６千４百万円となりました。これは、主に未払金が３億２千３百万円減少したものの、短期借入金が27億円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７千７百万円増加し、90億２千万円となりました。これは、主に利益剰余金が４千８百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,036,546	6,036,546	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	6,036,546	6,036,546	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	6,036,546	－	1,988,097	－	1,931,285

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	10,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,022,300	60,223	－
単元未満株式	普通株式	3,846	－	－
発行済株式総数		6,036,546	－	－
総株主の議決権		－	60,223	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） エコートレーディング株式会社	兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号	10,400	－	10,400	0.17
計	－	10,400	－	10,400	0.17

　（注）上記は、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については当第３四半期会計期間末現在の所有状況を確認できており、その数は10,400株であり、他に単元未満の自己株式が45株あります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役 経理財務本部長	常務取締役 経理・システム本部長	堀 和仁	2021年10月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,446,681	3,540,915
受取手形及び売掛金	※３ 18,020,163	20,747,122
商品	3,240,594	3,689,936
貯蔵品	11,571	11,552
未収入金	2,424,829	2,323,174
その他	80,064	80,543
貸倒引当金	△22,678	△23,428
流動資産合計	28,201,227	30,369,815
固定資産
有形固定資産	1,182,875	1,179,260
無形固定資産	80,878	69,927
投資その他の資産	※２ 947,207	※２ 965,669
固定資産合計	2,210,961	2,214,856
資産合計	30,412,188	32,584,672
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 14,681,422	14,602,324
短期借入金	2,500,000	5,200,000
未払金	3,335,235	3,011,347
未払法人税等	104,412	65,811
賞与引当金	142,438	124,991
その他	403,409	259,615
流動負債合計	21,166,919	23,264,091
固定負債
その他	302,012	299,970
固定負債合計	302,012	299,970
負債合計	21,468,931	23,564,061
純資産の部
株主資本
資本金	1,988,097	1,988,097
資本剰余金	1,944,862	1,944,862
利益剰余金	4,778,813	4,827,640
自己株式	△447	△447
株主資本合計	8,711,326	8,760,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	200,099	228,766
その他の包括利益累計額合計	200,099	228,766
非支配株主持分	31,832	31,690
純資産合計	8,943,257	9,020,610
負債純資産合計	30,412,188	32,584,672

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
売上高	64,388,067	69,891,308
売上原価	56,902,103	61,856,002
売上総利益	7,485,964	8,035,305
販売費及び一般管理費	7,288,724	7,757,391
営業利益	197,240	277,914
営業外収益
受取利息	1,832	1,971
受取配当金	9,652	10,225
業務受託料	14,517	19,391
その他	15,679	16,368
営業外収益合計	41,682	47,957
営業外費用
支払利息	17,701	18,626
電子記録債権売却損	7,444	7,125
その他	19,474	7,107
営業外費用合計	44,620	32,859
経常利益	194,302	293,012
特別利益
投資有価証券売却益	19,241	120
特別利益合計	19,241	120
特別損失
投資有価証券評価損	5,040	4,686
事業再編損	－	11,944
臨時損失	※ 4,971	－
その他	22	0
特別損失合計	10,035	16,630
税金等調整前四半期純利益	203,508	276,501
法人税、住民税及び事業税	64,966	102,372
法人税等調整額	△7,938	4,921
法人税等合計	57,027	107,294
四半期純利益	146,481	169,207
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2,612	△142
親会社株主に帰属する四半期純利益	143,868	169,349

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
四半期純利益	146,481	169,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	111,858	28,667
その他の包括利益合計	111,858	28,667
四半期包括利益	258,339	197,874
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	255,726	198,017
非支配株主に係る四半期包括利益	2,612	△142

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

 １　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
受取手形割引高	1,510,894千円	350,759千円

 ※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
投資その他の資産	57,140千円	56,859千円

 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
受取手形	460千円	－千円
電子記録債権	283,210千円	－千円
支払手形	159,275千円	－千円

　（四半期連結損益計算書関係)

 ※　　臨時損失

 　　　新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした日本政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請に基

 　　づき、イベントを中止したことに伴うキャンセル費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
減価償却費	55,658千円	61,352千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年11月30日）

 　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日 定時株主総会	普通株式	60,261	10	2020年２月29日	2020年５月28日	利益剰余金
2020年10月８日 取締役会	普通株式	60,261	10	2020年８月31日	2020年11月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

 　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	60,261	10	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金
2021年10月７日 取締役会	普通株式	60,261	10	2021年８月31日	2021年11月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日  至2020年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日  至2021年11月30日）

当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益	23円87銭	28円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	143,868	169,349
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	143,868	169,349
普通株式の期中平均株式数（株）	6,026,101	6,026,101

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　　2021年10月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………60,261千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月10日

　　（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年１月12日
エコートレーディング株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊東 昌一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千原 徹也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコートレーディング株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコートレーディング株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。