3260 エスポア 四半期報告書－第50期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】	株式会社エスポア
【英訳名】	ESPOIR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田上 滋
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区曽根二丁目162番地
【電話番号】	052－622－2220
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 寺田 幸生
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区曽根二丁目162番地
【電話番号】	052－622－2220
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 寺田 幸生
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 第３四半期連結 累計期間	第50期 第３四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自2020年 　３月１日 至2020年 　11月30日	自2021年 　３月１日 至2021年 　11月30日	自2020年 　３月１日 至2021年 　２月28日
売上高	（千円）	1,084,228	1,169,356	1,435,736
経常利益	（千円）	76,655	30,666	45,093
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	69,164	25,454	△55,777
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	69,164	25,454	△55,777
純資産額	（千円）	1,064,582	965,094	939,640
総資産額	（千円）	9,274,286	8,937,965	9,050,250
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	46.48	17.11	△37.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	11.5	10.8	10.4

回次		第49期 第３四半期連結 会計期間	第50期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　９月１日 至2020年 　11月30日	自2021年 　９月１日 至2021年 　11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	17.76	13.79

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高については、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第49期第３四半期連結累計期間及び第50期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の拡大とともに感染者数が大幅に減少し、人々の行動制限の緩和や経済政策を背景とした景気の持ち直しが期待されているものの、世界では依然として当該感染症が猛威を振るい、さらには次々と変異ウイルスが発生し、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する不動産業界におきましては、当該感染症の感染防止施策に起因した企業の働き方改革により不動産取引が活況を呈する一方で、商業施設においては小売業界や飲食業界の出店意欲が低迷し、総じて厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、当該感染症の事業環境への影響、ならび社員や取引先をはじめとするステークホルダーに対する防疫対策等を注視しつつ、開発・販売事業として宅地及び建売物件の販売活動、ならびに中古戸建のリフォーム販売を行うとともに、賃貸・管理事業として商業施設５物件の事業活動を行いました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,169,356千円（前年同期比7.9％増）、営業利益83,097千円（前年同期比24.4％減）、経常利益30,666千円（前年同期比60.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益25,454千円（前年同期比63.2％減）となりました。

　セグメント別経営成績は、次のとおりとなります。

ａ．開発・販売事業

　開発・販売事業は、当社において付加価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を立案し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と、他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。

　「デベロップメント事業」については、引き続き神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売販売を行い５戸を引き渡しました。

　「リセール事業」については、当第３四半期連結累計期間において長野県にて中古戸建て２棟及び宮城県にて造成宅地２箇所の販売活動を行い長野県の中古戸建１棟及び宮城県の造成宅地１箇所の引き渡しをしました。

　この結果、売上高は250,850千円（前年同期比74.2％増）、セグメント利益は6,418千円（前年同期はセグメント利益300千円）となりました。

ｂ．賃貸・管理事業

　賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。

　現在当社は、北海道北斗市（１物件）、北海道札幌市厚別区（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）、神奈川県横浜市（１物件）、石川県河北郡（１物件）の５物件の商業施設を所有しており、当該施設の賃貸及び運営管理を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた社会生活や経済活動の自粛要請に伴うテナントの休業や営業時間短縮等が継続し、さらに一部テナントの退店等もあり厳しい状況が続いております。しかし、一方で出店意欲のあるテナントの出店が決まるなど、今後の展開が期待されます。

　この結果、売上高は910,870千円（前年同期比2.3％減）となり、セグメント利益は199,339千円（前年同期比15.4％減）となりました。

ｃ．その他

　「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。現在、当社が所有する商業施設のうち神奈川県横浜市（１物件）、石川県河北郡（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）の３物件において、連結子会社の株式会社ネオフリークが店舗運営事業を行っております。

　この結果、売上高は10,382千円（前年同期比4.2％増）となり、セグメント利益は1,662千円（前年同期比27.1％減）となりました。

　第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対し112,285千円減少の8,937,965千円となりました。これは主に現金及び預金が37,147千円増加したものの、販売用不動産が147,365千円減少したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に対し137,739千円減少の7,972,871千円となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に対し25,454千円増加の965,094千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、開発・販売事業の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況　２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）財政状態及び経営成績の状況 ａ.開発・販売事業」に記載の通りであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,524,000	1,524,000	名古屋証券取引所 （セントレックス）	単元株式数 100株
計	1,524,000	1,524,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	1,524,000	－	851,800	－	4,800

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	36,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,487,700	14,877	－
単元未満株式	普通株式	300	－	－
発行済株式総数		1,524,000	－	－
総株主の議決権		－	14,877	－

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスポア	名古屋市緑区曽根 ２丁目162番地	36,000	－	36,000	2.36
計	－	36,000	－	36,000	2.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	539,571	576,719
売掛金	20,468	22,809
販売用不動産	263,430	116,064
仕掛販売用不動産	7,405	12,861
その他	7,974	18,488
流動資産合計	838,849	746,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,862,052	1,843,545
土地	6,306,729	6,306,729
その他（純額）	2,741	3,451
有形固定資産合計	8,171,524	8,153,726
無形固定資産	829	930
投資その他の資産	※ 39,047	※ 36,364
固定資産合計	8,211,401	8,191,022
資産合計	9,050,250	8,937,965
負債の部
流動負債
工事未払金	161	166
1年内返済予定の長期借入金	198,348	198,348
1年内返済予定の関係会社長期借入金	14,400	14,400
その他	169,936	228,639
流動負債合計	382,846	441,554
固定負債
長期借入金	6,414,934	6,216,173
関係会社長期借入金	765,700	754,900
その他	547,128	560,243
固定負債合計	7,727,763	7,531,316
負債合計	8,110,610	7,972,871
純資産の部
株主資本
資本金	851,800	851,800
資本剰余金	4,800	4,800
利益剰余金	99,582	125,036
自己株式	△16,542	△16,542
株主資本合計	939,640	965,094
純資産合計	939,640	965,094
負債純資産合計	9,050,250	8,937,965

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
売上高	1,084,228	1,169,356
売上原価	833,234	946,262
売上総利益	250,994	223,094
販売費及び一般管理費	141,063	139,997
営業利益	109,930	83,097
営業外収益
受取利息	1	108
違約金収入	5,961	－
受取保険金	4,463	93
その他	836	180
営業外収益合計	11,263	382
営業外費用
支払利息	42,613	42,950
その他	1,925	9,862
営業外費用合計	44,538	52,812
経常利益	76,655	30,666
税金等調整前四半期純利益	76,655	30,666
法人税、住民税及び事業税	11,402	4,316
法人税等調整額	△3,910	895
法人税等合計	7,491	5,212
四半期純利益	69,164	25,454
親会社株主に帰属する四半期純利益	69,164	25,454

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
四半期純利益	69,164	25,454
四半期包括利益	69,164	25,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	69,164	25,454
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一部テナントの業種においては、2022年２月期の半ばまで影響が継続するとの仮定を置いておりましたが、現状の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、当該感染拡大に伴う影響が当事業年度末まで継続するとの仮定に変更し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
　なお、当該変更により、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りについては、重要な影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
投資その他の資産	8,800千円	8,747千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
減価償却費	137,228千円	132,646千円

（株主資本等関係）

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発・販売事業	賃貸・管理事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	143,971	930,295	1,074,266	9,961	－	1,084,228
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,224	2,224	－	△2,224	－
計	143,971	932,519	1,076,491	9,961	△2,224	1,084,228
セグメント利益	300	235,631	235,931	2,280	△128,281	109,930

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。

２．セグメント利益の調整額△128,281千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,553千円及びセグメント間消去3,272千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発・販売事業	賃貸・管理事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	250,850	908,122	1,158,973	10,382	－	1,169,356
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,747	2,747	－	△2,747	－
計	250,850	910,870	1,161,721	10,382	△2,747	1,169,356
セグメント利益	6,418	199,339	205,757	1,662	△124,323	83,097

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。

２．セグメント利益の調整額△124,323千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△127,596千円及びセグメント間消去3,272千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益	46円48銭	17円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	69,164	25,454
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	69,164	25,454
普通株式の期中平均株式数（株）	1,487,923	1,487,923

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１月13日
株式会社エスポア
取締役会 御中

仰星監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小出 修平

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	淺井 孝孔

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスポアの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスポア及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年１月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年５月26日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。