2686 ジーフット 四半期報告書－第51期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月13日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】	株式会社ジーフット
【英訳名】	GFOOT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木下 尚久
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】	０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】	取締役 管理担当 小松 史明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】	０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】	取締役 管理担当 小松 史明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第３四半期 連結累計期間	第51期 第３四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自2020年 ３月１日 至2020年 11月30日	自2021年 ３月１日 至2021年 11月30日	自2020年 ３月１日 至2021年 ２月28日
売上高	（百万円）	50,336	50,868	65,849
経常損失（△）	（百万円）	△8,336	△4,646	△12,218
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△8,703	△4,815	△12,716
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△8,791	△4,775	△13,101
純資産額	（百万円）	8,703	△381	4,393
総資産額	（百万円）	46,817	43,915	44,006
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△204.58	△113.18	△298.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.6	△0.9	10.0

回次		第50期 第３四半期 連結会計期間	第51期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 ９月１日 至2020年 11月30日	自2021年 ９月１日 至2021年 11月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△43.29	△39.67

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業、営業時間の短縮、お客さまの外出自粛により、来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、前連結会計年度において多額の営業損失を計上しました。

　緊急事態宣言解除後においてお客さまは戻りつつありますが新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2022年２月期第４四半期以降におきましても、厳しい経営環境が続く見込みであります。

　これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載した2021年度重点取り組み事項を確実に実施することで業績回復に努めるとともに、資金調達面においても、当第３四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されております。

　また、2021年12月13日開催の取締役会において、筆頭株主であるイオン株式会社との間で第三者割当による種類株式の発行の引受契約書を締結し、当社は、イオン株式会社を割当先とする払込金額の総額50億円の第三者割当による当社Ａ種種類株式の発行を実施すること等について、2022年２月８日開催予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」）に付議することを決議しております。本臨時株主総会の承認を経て2022年２月９日に総額50億円の払込みを予定しており、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）における我が国の経済は、これまで新型コロナウイルス感染症拡大により長期間化、広域化されてきた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が９月末に解除され、ワクチン接種率向上や新規感染者数減少による経済の活性化が見込まれる一方、国外の感染再拡大や新たな変異株の発生等、国内の感染再拡大(第６波)への警戒感は解消されず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の下、当社グループ第３四半期連結累計期間においては、防疫対策や商品・売場改革に加え、在庫適正化の徹底等収益力向上に努めてまいりました。９月末の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置解除後、10月後半より持ち直しの動きが見られ、11月のブラックフライデーセール期間では新型コロナウイルス感染症影響前の一昨年を上回る実績となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の全店売上高前年同期比は1.1％増加となりました。

　また、2021年10月６日に公表した通期連結業績予想の修正では、今年度上期の新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響及び今後も相当期間見込まれる同感染症の影響を鑑み、2022年２月期通期連結業績を売上高667億円、営業損失60億円、経常損失61億円、親会社株主に帰属する当期純損失65億円と予想しております。

　このような中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大により棄損した自己資本を補い、かつ、事業構造改革を推進し、同感染症の影響に耐え得る財務体質構築及び事業再生・成長軌道回帰のため、2021年10月６日、当社より当社の親会社であるイオン株式会社（以下「イオン」といいます。）に対して第三者割当増資(以下「本第三者割当」といいます。)の引受け要請を行い、イオンとの間で資金調達や資本増強に関する各種施策の実施に関して正式に協議に入ることで合意いたしました。

　その後2021年10月から12月にかけて、イオンと複数回にわたり協議・交渉を行い、同年12月13日、イオンとの間で当社が本第三者割当により発行するＡ種種類株式の引受契約書を締結しております。(詳細は、2021年12月13日付「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更ならびに資本金および資本準備金の額の減少に関するお知らせ」をご参照ください。)

　出退店につきましては、不採算店舗を中心に51店舗を退店し、これらにより当第３四半期末における当社グループの店舗数は804店舗となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては508億68百万円（前年同期比1.1％増）となり、営業損失は45億49百万円（前年同期は営業損失83億38百万円）、経常損失は46億46百万円（前年同期は経常損失83億36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48億15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失87億３百万円）となりました。

　当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。

　商品別売上状況

商品別	売上高（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
婦人靴	10,288	20.2	100.7
紳士靴	6,547	12.9	95.3
スポーツ靴	18,292	36.0	96.3
子供靴	11,519	22.6	105.6
その他	4,220	8.3	126.0
合計	50,868	100.0	101.1

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は439億15百万円となりました。

　これは主に商品の増加６億38百万円があった一方で、その他流動資産の減少９億94百万円、敷金及び保証金の減少４億20百万円により、前連結会計年度末と比較して90百万円の減少となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は442億97百万円となりました。

　これは主に電子記録債務の減少32億72百万円があった一方で、短期借入金の増加57億25百万円により、前連結会計年度末と比較して46億84百万円の増加となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は△３億81百万円となりました。

　これは主に利益剰余金の減少48億15百万円により、前連結会計年度末と比較して47億75百万円の減少となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

　当社グループは、新しい生活様式に対応すべく、このような環境の下、「商品改革」、「営業改革」、「デジタル改革」、「働き方改革」及び「事業構造改革」の５つの改革をさらに推し進め、特に「商品改革」について、覚悟と実行力をもって確実に成し遂げることを業績回復への最重要課題と捉え、取り組んでまいります。また、これらの取り組みを進めながら、不採算事業の整理と利益事業への経営資源の集中を行い「お客さまに喜んでいただける接客、お客さまに満足していただける商品、お客さまのニーズの変化に応えられる売場」をスローガンに、業績回復に向けた経営基盤強化に努めてまいります。

＜2021年度重点取り組み事項＞

2021年度は以下の重点施策を推し進めてまいります。

「５つの改革」

① 商品改革

１．品揃え改革　各店舗の強みを最大限発揮できる品揃えの構築

・益々強まる健康志向に対しては、ランニングシューズ、ウォーキングシューズの展開を拡大。余暇の過ごし方や働き方等、変化する生活シーンへはアウトドアシューズ、ワンマイルシューズの品揃えの拡充を行ってまいります。

２．ジーフットの真のプライベートブランド商品の開発

・履き心地に徹底的にこだわり、機能やトレンド等、お客さまニーズに対応した商品を手軽に買える価格帯で提供いたします。

３．サイズ別単品管理に基づいた商品計画、在庫管理

・営業、商品、管理が共有できる分析・計画・検証システムの開発・導入を行い、店舗ごとの52週カテゴリー実績をサイズ別、単品別に分析。その結果を事業別、地域特性別、売場面積別、部門別、価格帯別に分類されたパターンへ落とし込み品揃えを計画。

パターンに基づいて計画された品揃えを、営業が店舗特性に合わせて修正し、品揃えを決定。営業、商品、管理、それぞれがサイズ別単品管理に基づいた商品計画、在庫管理を徹底することで、常に鮮度ある売場（「適時」「適品」「適量」）を実現し、利益率の改善を図ります。

② 営業改革

１．新モデル店舗確立と水平展開

・モデル店舗では、①見やすく、選びやすい売場、②ジーフット独自の体験型提案接客（接客に関する社内認定資格フィッティングアドバイザーによる、足型計測器、はっ水加工機ＩＭＢＯＸを使った接客）、③自ら考え、判断し、行動できる店長の教育（店舗情報分析に基づいた月別・週別販売計画の立案、検証、修正）を骨子として取り組み、そこで得た接客や売場作りのノウハウや成功事例を全国10事業部へ水平展開してまいります。そして、水平展開と検証・修正を繰り返しながら、より強固な店舗フォーマットを構築してまいります。

２．店舗販売力強化

・足型計測器によるお客さまの足型計測情報を元に、靴やフィッティングに関する専門知識を習得した社内認定資格「フィッティングアドバイザー」による接客で、お客さまに最適な靴やフットケア用品を提案いたします。足元からお客さまの心と身体の健康を支えてまいります。

③ デジタル改革

１．オムニチャネル化の推進

・ＥＣ事業とリアル店舗とデジタルの融合させたオムニチャネル化を図ります。例えば、お客さまの足型情報をデータ化し、店頭でもＥＣでもお客さまに合った商品を素早く、簡単に購入できる等、ジーフットアプリを基軸にＥＣ事業とリアル店舗の顧客基盤連携を強化、販売機会の拡大に取り組んでまいります。

２．アナログ業務のデジタル化（自動化・見える化）

・ペーパーレスや押印の廃止等、アナログ業務のデジタル化を推進し、業務の自動化、進捗状況の見える化を図ります。

④ 働き方改革

１．店舗の新しい働き方（販売に専念できる環境）

・店舗用スマートフォンを全店に導入し店舗作業の効率化を図り、接客時間創出による売上の拡大を実現いたします。

２．本社の新しい働き方（スリムな本社）

・本社のフリーアドレス化、テレワークの推進、会議・研修のオンライン化やアナログ業務のデジタル化を推進し、本社業務効率化によるコスト削減と店舗人員の増強に取り組んでまいります。

⑤ 事業構造改革

事業ポートフォリオの見直し（利益事業へ経営資源集中）

・成長の見込めない不採算事業からの撤退、店別分析による成長性、収益性の見込めない店舗の閉鎖を実施し、利益事業に経営資源を集中いたします。

　以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた事業構造改革に取り組んでまいります。なお、翌期以降も同施策の推進を図り、業績回復に努めてまいります。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第３四半期連結累計期間における販売実績について、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,557,500	42,557,500	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	42,557,500	42,557,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （千株）	発行済株式総数 残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	42,557	－	3,756	－	3,587

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,542,000	425,420	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		42,557,500	－	－
総株主の議決権		－	425,420	－

　（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ジーフット	東京都中央区新川 １－23－５	12,200	－	12,200	0.02
計	－	12,200	－	12,200	0.02

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,372	1,403
売掛金	294	504
売上預け金	2,664	3,205
商品	29,292	29,931
未収還付法人税等	77	－
その他	2,500	1,506
流動資産合計	36,203	36,551
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	925	806
その他（純額）	1,002	965
有形固定資産合計	1,928	1,771
無形固定資産	541	560
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,138	4,717
その他	195	314
投資その他の資産合計	5,333	5,031
固定資産合計	7,802	7,363
資産合計	44,006	43,915

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	362	111
電子記録債務	※ 8,362	5,090
買掛金	8,705	9,428
短期借入金	15,300	21,025
1年内返済予定の長期借入金	1,120	1,144
未払法人税等	244	263
ポイント引当金	32	18
賞与引当金	205	141
役員業績報酬引当金	0	3
その他	2,597	3,744
流動負債合計	36,930	40,971
固定負債
長期借入金	1,025	1,645
退職給付に係る負債	312	273
資産除去債務	1,300	1,201
その他	44	205
固定負債合計	2,681	3,325
負債合計	39,612	44,297
純資産の部
株主資本
資本金	3,756	3,756
資本剰余金	3,587	3,587
利益剰余金	△2,798	△7,613
自己株式	△4	△4
株主資本合計	4,541	△273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	－
為替換算調整勘定	34	38
退職給付に係る調整累計額	△196	△161
その他の包括利益累計額合計	△162	△123
新株予約権	14	14
純資産合計	4,393	△381
負債純資産合計	44,006	43,915

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
売上高	50,336	50,868
売上原価	32,048	29,589
売上総利益	18,288	21,279
販売費及び一般管理費	26,626	25,828
営業損失（△）	△8,338	△4,549
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	33	1
持分法による投資利益	－	0
受取保険金	0	1
受取補償金	15	14
助成金収入	8	－
その他	9	9
営業外収益合計	66	26
営業外費用
支払利息	62	123
持分法による投資損失	0	－
その他	2	0
営業外費用合計	65	123
経常損失（△）	△8,336	△4,646
特別利益
投資有価証券売却益	0	0
補助金収入	－	111
受取補償金	6	－
店舗家賃免除益	※１ 179	－
雇用調整助成金	124	19
特別利益合計	310	131
特別損失
固定資産除却損	0	－
投資有価証券売却損	－	3
減損損失	285	69
店舗閉鎖損失	6	51
臨時休業等関連損失	※２ 228	※２ 19
特別損失合計	521	143
税金等調整前四半期純損失（△）	△8,547	△4,658
法人税、住民税及び事業税	182	177
法人税等調整額	△27	△21
法人税等合計	155	156
四半期純損失（△）	△8,703	△4,815
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,703	△4,815

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
四半期純損失（△）	△8,703	△4,815
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△134	0
為替換算調整勘定	△2	4
退職給付に係る調整額	48	34
その他の包括利益合計	△88	39
四半期包括利益	△8,791	△4,775
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8,791	△4,775
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

（連結子会社の清算決議）

　当社は、2021年４月23日開催の取締役会において、連結子会社である新脚歩（北京）商貿有限公司を清算する決議をいたしました。

１．清算の理由

　新脚歩（北京）商貿有限公司は開業以来、中国国内のイオングループのショッピングセンターにおいて店舗展開してまいりましたが、売上高は伸ばすものの、利益につきましては当初計画には及ばず黒字化には至っておりませんでした。こうした中、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大による経済の停滞や個人消費の落込み等により、これ以上の事業改善が見込めないことから、当該子会社の営業活動を終了し清算業務を開始することを決議いたしました。

２．当該子会社の概要

①名称　　　　　　　　　新脚歩（北京）商貿有限公司

②所在地　　　　　　　　中華人民共和国北京市朝陽区麦子店 36号 龍宝大厦３F １－４

③代表者の役職・氏名　　董事長 上條勝義

④資本金　　　　　　　　55,419 千人民元

⑤事業の内容　　　　　　靴小売専門店

⑥出資比率　　　　　　　当社100％

３．清算の時期

　現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

４．当該清算による損益への影響

　本件により、2022年２月期の業績に与える影響は現在精査中であります。

５．当該清算による営業活動等への影響

　当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日が満期の電子記録債務

四半期連結会計期間末日が満期の電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日が満期の電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
電子記録債務	53百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．店舗家賃免除益

前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗において発生した店舗家賃の減免分を店舗家賃免除益として特別利益に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

※２．臨時休業等関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施したことにより発生した損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
給与手当	163百万円	19百万円
店舗に係る固定費	60	－
感染防止対策費用	3	－
計	228	19

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
減価償却費	543百万円	336百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月10日 取締役会	普通株式	212	5.00	2020年２月29日	2020年５月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△204.58	△113.18
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△8,703	△4,815
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△8,703	△4,815
普通株式の期中平均株式数（株）	42,541,814	42,545,214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（第三者割当による種類株式発行及び資本金及び資本準備金の減少）

　当社は2021年12月13日開催の取締役会において、2022年２月８日開催予定の臨時株主総会にて、Ａ種種類株式の発行に必要な承認及びＡ種種類株式に関する規定の新設に係る定款の一部変更に係る議案の承認が得られることを条件として、第三者割当の方法によるＡ種種類株式の発行をおこなうこと（以下、「本資金調達」という。）ならびに資本金及び資本準備金の額の減少について下記のとおり決議いたしました。

(1)Ａ種種類株式発行の概要

①払込期日	2022年２月９日（予定）
②発行新株式数	Ａ種種類株式 50株
③発行価額	１株につき100百万円
④発行価額の総額	5,000百万円
⑤募集又は割当方法	イオン株式会社に対する第三者割当方式
⑥増加する資本金の額	2,500百万円
⑦増加する資本準備金の額	2,500百万円
⑧剰余金の配当	普通株式と同順位で、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金と同額の金銭による剰余金の配当が行われます。
⑨その他重要な事項	残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、１億円（但し、Ａ種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を支払うこととします。 Ａ種種類株式には、金銭を対価とする取得条項、金銭を対価とする取得請求権が付されております。なお、普通株式を対価とする取得請求権・取得条項はありません。 Ａ種種類株式には議決権はありません。 Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければなりません。

(2)本資金調達の使途

　本資金調達で調達する資金の使途は、以下のとおりです。

１．店舗改装・新規出店資金

２．システム・ＩＴ投資資金

(3)資本金及び資本準備金の額の減少

　１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

　早期の財務体質の改善および剰余金配当のための分配可能額の確保および充実を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本資金調達によるＡ種種類株式払込金額の資本金および資本準備金組入に伴う資本金および資本準備金増加分の全部につき資本金および資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。

　なお、本資本金等の額の減少については、本資金調達に係る払込みを条件とします。

　２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

①　減少する資本金及び資本準備金の額

　2022年２月９日を効力発生日として本資金調達により増額する資本金の額と同額である2,500百万円を減少することとします。

　2022年２月９日を効力発生日として本資金調達により増額する資本準備金の額と同額である2,500百万円を減少することとします。

②　資本金及び資本準備金の額の減少の方法

　会社法第447条第１項および第３項ならびに第448条第１項および第３項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。

　３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日　　　　　2021年12月13日

債権者異議申述公告日　　2021年12月28日

債権者異議申述最終期日　2022年１月28日（予定）

臨時株主総会決議日　　　2022年２月８日（予定）

効力発生日　　　　　　　2022年２月９日（予定）

　４．その他の重要な事項

　本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１月12日

株式会社ジーフット

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小出 啓二

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大村 広樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーフットの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーフット及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。