9974 ベルク 四半期報告書－第63期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベルク |
| 【英訳名】 | Belc CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 島 一 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 |
| 【電話番号】 | 049（287）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役コンプライアンス室長兼財務経理部・業務サポート部管掌兼法務担当 上 田 英 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 |
| 【電話番号】 | 049（287）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役コンプライアンス室長兼財務経理部・業務サポート部管掌兼法務担当 上 田 英 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第３四半期連結累計期間 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 207,690 | 220,405 | 281,656 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,832 | 10,700 | 12,675 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,971 | 7,188 | 8,828 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,014 | 7,229 | 8,909 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,388 | 81,656 | 76,283 |
| 総資産額 | (百万円) | 135,597 | 148,113 | 136,558 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 334.11 | 344.49 | 423.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.9 | 55.1 | 55.9 |
| 回次 | 第62期第３四半期連結会計期間 | 第63期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 57.28 | 92.95 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進される動き等により、社会経済活動のレベルを段階的に引上げていく中で、景気が持ち直しに向かうことが期待されます。しかしながら、依然として感染症の動向により国内外経済を下振れさせるリスクにも十分注意が必要であり、金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による生活様式の変化や個人消費の低下が依然として続く中、業種・業態を越えた競争の激化等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、各種感染拡大の防止策を講じながら通常営業を継続し、商品供給に努め、地域のライフラインとしての役割を果たしてまいりました。４月にはベルクカード会員様200万人突破を記念し、豪華賞品が当たる大型のキャンペーン等を行い、お客様の来店動機を高めてまいりました。ネットスーパー「ベルクお届けパック」、お客様のレジ待ちを解消しスマートなお買い物ができるサービス「スマベルク」は導入店舗を順次拡大し、利便性向上を図ってまいりました。また、移動スーパー「とくし丸」は、さらに拡大展開し、高齢者等に対する買物支援の取り組みを進めました。
商品政策におきましては、商品に特化したイメージチラシを作成することにより、こだわり商品の訴求を行い、また、自社ブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」の取扱いを拡大し、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム）の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。
店舗投資におきましては、2021年７月に埼玉県戸田市に「戸田氷川町店」、10月に群馬県太田市に「フォルテ太田店」、11月に神奈川県相模原市に「相模原宮下本町店」を新規出店いたしました。また、既存店５店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買い物空間を提供するための設備の更新を行いました。なお、2021年３月埼玉県幸手市の「幸手南店」を閉店し、2021年11月末現在の店舗数は125店舗となりました。
物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が222,935百万円（前年同期比106.2％）、営業利益が10,105百万円（前年同期比109.2％）、経常利益が10,700百万円（前年同期比108.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が7,188百万円（前年同期比103.1％）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,554百万円増加し148,113百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,375百万円増加し24,630百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,385百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,179百万円増加し123,483百万円となりました。この主な要因は、土地が4,670百万円及び差入保証金が1,407百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ6,182百万円増加し66,457百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,296百万円増加し36,044百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,249百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,886百万円増加し30,412百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が4,996百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,372百万円増加し81,656百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が5,331百万円増加したこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,867,800 | 20,867,800 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,867,800 | 20,867,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月30日 | ― | 20,867,800 | ― | 3,912 | ― | 4,102 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,100 | 普通株式 | 1,100 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,862,300 | 普通株式 | 20,862,300 | 208,623 | 同上 |
| 普通株式 | 20,862,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,400 | 普通株式 | 4,400 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 4,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,867,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 208,623 | ― |
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 ベルク | 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 | 1,100 | ― | 1,100 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,100 | ― | 1,100 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,369 | 8,755 | |||||||||
| 売掛金 | 4,282 | 4,667 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,013 | 7,975 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 258 | 256 | |||||||||
| その他 | 4,331 | 2,975 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,255 | 24,630 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 58,997 | 58,782 | |||||||||
| 土地 | 33,083 | 37,754 | |||||||||
| その他（純額） | 6,294 | 10,506 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 98,376 | 107,043 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,443 | 1,599 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 2,371 | 2,056 | |||||||||
| 差入保証金 | 8,152 | 9,559 | |||||||||
| その他 | 3,016 | 3,279 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56 | △55 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,484 | 14,839 | |||||||||
| 固定資産合計 | 113,303 | 123,483 | |||||||||
| 資産合計 | 136,558 | 148,113 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,349 | 18,598 | |||||||||
| 短期借入金 | 800 | 500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,311 | 5,764 | |||||||||
| リース債務 | 906 | 651 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,375 | 1,425 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,065 | 381 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 83 | 60 | |||||||||
| ポイント引当金 | 398 | 424 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 10 | ― | |||||||||
| その他 | 6,447 | 8,238 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,748 | 36,044 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,911 | 18,908 | |||||||||
| リース債務 | 1,074 | 618 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 179 | 180 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 307 | 257 | |||||||||
| 預り保証金 | 4,496 | 4,768 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,048 | 5,218 | |||||||||
| その他 | 509 | 461 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,526 | 30,412 | |||||||||
| 負債合計 | 60,274 | 66,457 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,912 | 3,912 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,102 | 4,102 | |||||||||
| 利益剰余金 | 68,549 | 73,881 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,562 | 81,893 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △269 | △239 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △278 | △236 | |||||||||
| 純資産合計 | 76,283 | 81,656 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 136,558 | 148,113 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 207,690 | 220,405 | |||||||||
| 売上原価 | 155,311 | 165,473 | |||||||||
| 売上総利益 | 52,378 | 54,931 | |||||||||
| 営業収入 | 2,153 | 2,530 | |||||||||
| 営業原価 | 782 | 908 | |||||||||
| 営業総利益 | 53,749 | 56,553 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 44,496 | 46,448 | |||||||||
| 営業利益 | 9,253 | 10,105 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 424 | 462 | |||||||||
| 受取退店違約金 | 8 | ― | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 21 | 15 | |||||||||
| その他 | 174 | 150 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 659 | 659 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68 | 60 | |||||||||
| その他 | 11 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79 | 63 | |||||||||
| 経常利益 | 9,832 | 10,700 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 5 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 14 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | ※1 567 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 581 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 12 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 30 | 67 | |||||||||
| 減損損失 | 35 | ― | |||||||||
| 火災損失 | ※2 681 | ― | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 10 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 759 | 80 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,655 | 10,626 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,629 | 3,141 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54 | 297 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,683 | 3,438 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,971 | 7,188 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,971 | 7,188 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,971 | 7,188 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 34 | 30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42 | 41 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,014 | 7,229 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,014 | 7,229 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り） 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
2020年５月25日に連結子会社である株式会社ホームデリカの第一工場において発生した火災事故に係る保険金であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
※２ 火災損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
2020年５月25日に連結子会社である株式会社ホームデリカの第一工場において発生した火災事故による損失額681百万円であり、有形固定資産及び原材料の滅失損失、復旧費用等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,384百万円 | 4,663百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 855 | 41.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月８日取締役会 | 普通株式 | 834 | 40.00 | 2020年８月31日 | 2020年10月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 959 | 46.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月７日取締役会 | 普通株式 | 897 | 43.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 334円11銭 | 344円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,971 | 7,188 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,971 | 7,188 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,866 | 20,866 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第63期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当については、2021年10月７日開催の取締役会において、2021年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 897百万円
②１株当たりの金額 43円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月10日
株式会社ベルク
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 口 俊 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 島 雅 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルクの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルク及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。