8247 大和 四半期報告書－第106期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年1月12日
【四半期会計期間】	第106期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】	株式会社大和
【英訳名】	Daiwa Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮 二朗
【本店の所在の場所】	石川県金沢市片町二丁目２番５号
【電話番号】	（076）220-1100
【事務連絡者氏名】	経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市片町二丁目２番５号
【電話番号】	（076）220-1100
【事務連絡者氏名】	経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【縦覧に供する場所】	株式会社大和富山店 （富山県富山市総曲輪三丁目８番６号） 株式会社大和東京駐在所 （東京都江東区木場二丁目18番11号 大丸コアビル５階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第105期 第３四半期連結 累計期間	第106期 第３四半期連結 累計期間	第105期
会計期間		自2020年 ３月１日 至2020年 11月30日	自2021年 ３月１日 至2021年 11月30日	自2020年 ３月１日 至2021年 ２月28日
売上高	（千円）	23,361,972	26,891,613	33,930,156
経常損失（△）	（千円）	△513,685	△239,532	△624,175
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△342,755	△234,116	△412,933
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△468,163	△273,667	△548,960
純資産額	（千円）	3,256,644	2,902,010	3,175,821
総資産額	（千円）	30,008,171	27,962,276	28,078,063
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△61.08	△41.73	△73.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	10.9	10.4	11.3

回次		第105期 第３四半期連結 会計期間	第106期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 ９月１日 至2020年 11月30日	自2021年 ９月１日 至2021年 11月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.01	△4.05

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれていない。

        ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（１）業績の状況

　　　当第３四半期連結累計期間の百貨店業界は、長期化するコロナ禍の影響により依然として厳しい状況にあるものの、主要都市や地方都市に断続的に発出されていた「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が９月末で解除され、10月以降は次第に回復基調となった。

　　　この期間、主力の百貨店業においては、お客様と従業員の安全・安心を最優先とし感染拡大防止策を徹底すると同時に、新たな顧客層の拡大と地域に根ざした営業活動の推進に向け、引き続き、新しい「商品と企画」の開発強化に取り組んできた。

　　　香林坊店では、イエナカ需要の高まりに対応するべく、昨年の春以降、ライフスタイルショップ「ローラアシュレイ」や高級家具・インテリアの「匠　大塚」を導入するとともに、10月には「ルイ・ヴィトン」の改装により品揃えを拡充するなど、本物志向の顧客層拡大に繋がる売場改装を推進してきた。また、婦人ファッションや食料品の期間限定ショップを随時展開しており、11月から開設している和菓子の老舗「たねやシーズンショップ」は全国トップクラスの売上高で推移している。併せて、９月には高岡市の鋳物メーカーが運営する「能作ショップ」を導入する等、地元有力取引先との取組み強化に努めてきた。

　　　富山店においては、３月以降、婦人靴「銀座かねまつ」を始め、富山県ではオンリーワンの展開となるファッションショップを随時導入してきた。また、６月の「ＤＥＡＮ＆ＤＥＬＵＣＡ期間限定ショップ」、８月の人気アニメ「ハイキュー展」に続き、11月には北欧雑貨「フライングタイガーコペンハーゲン期間限定ショップ」を展開する等、いずれも富山県では初開催となる話題企画催事を実施した。

　　　併せて、９月には、北陸の「食」や「工芸」の銘品・逸品を幅広く全国に紹介する新たなＥＣサイト「北陸逸品.ｃｏｍ」をスタートさせ、ＥＣ事業の拡大に努めてきた。

　　　しかしながら、売上高については、感染拡大が落ち着いてきた10月以降は次第に回復基調となったものの、９月まで新型コロナウイルス感染症の影響が響いたことから総じて厳しい推移となった。

　　　また、ホテル業においても、宿泊部門においては国内の移動制限が緩和された10月以降は次第に持ち直しの動きがみられたが、宴会需要が引き続き大きく落ち込んだ。

　　　この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高268億９千１百万円（前年同四半期比15.1％増）、営業損失３億７千万円（前年同四半期は７億２千９百万円の営業損失）、経常損失２億３千９百万円（前年同四半期は５億１千３百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億３千４百万円（前年同四半期は３億４千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。

　　　また、百貨店業の業績は売上高258億５千万円（前年同四半期比14.6％増）、経常損失１億８千２百万円（前年同四半期は２億５千７百万円の経常損失）となった。

　　　ホテル業の業績は売上高３億６千２百万円（前年同四半期比21.1％増）、経常損失１億８千３百万円（前年同四半期は２億８千４百万円の経常損失）となった。

　　　出版業の業績は売上高５億３千万円（前年同四半期比35.7％増）、経常利益７千９百万円（前年同四半期比422.7％増）となった。

　　　その他事業の業績は売上高５億４千８百万円（前年同四半期比6.2％増）、経常利益は４千７百万円（前年同四半期比217.0％増）となった。

（２）財政状態の分析

 　 　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、279億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千５百万円減少した。

　　　負債については、250億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千８百万円増加した。

　　　純資産については、29億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千３百万円減少した。

　　（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の影響について、第２四半期連結累計期間において変更した想定を当第３四半期連結累計期間においても継続して適用している。

　　　当該変更については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載している。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（５）研究開発活動

　　　該当事項なし

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,003,400	6,003,400	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	6,003,400	6,003,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項なし

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

         　 該当事項なし

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	6,003	－	3,462	－	1,151

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができないので、直前の基準日である2021年８月31日現在で記載している。

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	392,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,547,600	55,476	－
単元未満株式	普通株式	63,100	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		6,003,400	－	－
総株主の議決権		－	55,476	－

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社大和	金沢市片町二丁目２番５号	392,700	－	392,700	6.54
計	－	392,700	－	392,700	6.54

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は392,846株である。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,482,501	2,148,994
受取手形及び売掛金	1,753,772	2,357,899
商品及び製品	1,433,778	1,554,011
仕掛品	15,036	32,300
原材料及び貯蔵品	38,751	41,638
その他	476,321	503,330
貸倒引当金	△21,477	△20,477
流動資産合計	6,178,684	6,617,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,313,982	23,473,778
減価償却累計額及び減損損失累計額	△14,743,090	△15,314,403
建物及び構築物（純額）	8,570,891	8,159,374
機械装置及び運搬具	778,027	777,044
減価償却累計額	△694,023	△701,953
機械装置及び運搬具（純額）	84,004	75,091
土地	8,265,239	8,265,239
その他	1,723,552	1,725,132
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,096,191	△1,163,388
その他（純額）	627,360	561,744
有形固定資産合計	17,547,495	17,061,449
無形固定資産
施設利用権	1,572	1,572
ソフトウエア	26,076	60,511
無形固定資産合計	27,649	62,084
投資その他の資産
投資有価証券	1,941,744	1,816,097
差入保証金	5,650,332	5,685,545
繰延税金資産	163,572	163,332
その他	123,584	101,069
貸倒引当金	△3,555,000	△3,545,000
投資その他の資産合計	4,324,234	4,221,045
固定資産合計	21,899,379	21,344,579
資産合計	28,078,063	27,962,276

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,614,007	2,849,984
短期借入金	4,161,201	4,560,905
未払法人税等	108,423	67,523
商品券	5,654,657	5,676,884
預り金	3,180,848	2,911,656
賞与引当金	57,000	69,299
ポイント引当金	168,716	156,577
商品券等回収損失引当金	528,325	558,783
その他	1,197,542	1,440,979
流動負債合計	17,670,723	18,292,592
固定負債
長期借入金	4,205,864	3,947,470
繰延税金負債	583,901	570,310
再評価に係る繰延税金負債	353,427	353,427
退職給付に係る負債	1,399,957	1,430,989
資産除去債務	145,111	147,499
環境対策引当金	230,000	76,807
その他	313,257	241,169
固定負債合計	7,231,519	6,767,674
負債合計	24,902,242	25,060,266
純資産の部
株主資本
資本金	3,462,700	3,462,700
資本剰余金	1,151,981	1,151,981
利益剰余金	△1,925,570	△2,159,687
自己株式	△594,801	△594,944
株主資本合計	2,094,309	1,860,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	173,000	142,693
土地再評価差額金	871,201	871,201
退職給付に係る調整累計額	37,309	28,065
その他の包括利益累計額合計	1,081,511	1,041,960
純資産合計	3,175,821	2,902,010
負債純資産合計	28,078,063	27,962,276

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
売上高	23,361,972	26,891,613
売上原価	18,361,404	21,145,728
売上総利益	5,000,567	5,745,885
販売費及び一般管理費	5,730,173	6,116,342
営業損失（△）	△729,605	△370,457
営業外収益
受取利息	888	889
受取配当金	39,487	39,862
受取賃貸料	90,400	79,320
長期未回収商品券	278,157	280,635
助成金収入	170,141	107,268
店舗閉鎖損失引当金戻入額	33,399	－
持分法による投資利益	979	－
その他	14,459	56,329
営業外収益合計	627,913	564,304
営業外費用
支払利息	98,642	87,115
減価償却費	80,638	78,276
商品券等回収損失引当金繰入額	192,481	224,309
持分法による投資損失	－	2,042
その他	40,229	41,635
営業外費用合計	411,992	433,379
経常損失（△）	△513,685	△239,532
特別利益
環境対策引当金戻入額	－	65,874
貸倒引当金戻入額	10,000	10,000
補助金収入	150,260	－
その他	1,600	－
特別利益合計	161,860	75,874
特別損失
固定資産除却損	9,381	2,845
特別損失合計	9,381	2,845
税金等調整前四半期純損失（△）	△361,206	△166,503
法人税、住民税及び事業税	42,464	67,856
法人税等調整額	△281	△243
法人税等合計	42,182	67,613
四半期純損失（△）	△403,389	△234,116
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△60,634	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△342,755	△234,116

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
四半期純損失（△）	△403,389	△234,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44,358	△30,306
退職給付に係る調整額	△20,415	△9,244
その他の包括利益合計	△64,773	△39,550
四半期包括利益	△468,163	△273,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△407,529	△273,667
非支配株主に係る四半期包括利益	△60,634	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　　該当事項なし

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項なし

（会計上の見積りの変更）

　　　　　該当事項なし

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　該当事項なし

（追加情報）

　　　　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　　　　　　前連結会計年度の有価証券報告書に記載していた「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積

　　　　　り」については、百貨店業では概ね堅調な業績推移が今後も継続すると仮定し、またホテル業では２０２１年

　　　　　の上半期頃まで影響が残るものの、その後徐々に回復に向かうと仮定して見積りを行っていた。

　　　　　　しかしながら、当第３四半期連結累計期間において、２０２１年度の下半期については、ワクチン接種普及

　　　　　率向上に伴い感染拡大が一定程度抑えられるとの期待感はあるものの、百貨店業・ホテル業ともに第３四半期

　　　　　まで事業環境は引き続き厳しい状況が続き、第４四半期以降徐々に回復に向かうとの想定に変更して、固定資

　　　　　産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っている。

　　　　　　なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見通しには不確実性を伴うため、実際の結果はこ

　　　　　れらの仮定と異なる可能性がある。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　該当事項なし

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　該当事項なし

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
減価償却費	681,884千円	668,892千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　　　　　該当事項なし

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

（３）株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項なし

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　　　　　該当事項なし

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

（３）株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項なし

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	ホテル業	出版業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	22,545,836	277,477	390,908	23,214,222	147,749	23,361,972	－	23,361,972
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,700	22,151	－	24,851	368,487	393,339	△393,339	－
計	22,548,536	299,629	390,908	23,239,074	516,237	23,755,311	△393,339	23,361,972
セグメント利益又は損失（△）	△257,358	△284,210	15,284	△526,284	15,099	△511,185	△2,500	△513,685

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を行っている。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	ホテル業	出版業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	25,848,431	340,227	530,642	26,719,301	172,312	26,891,613	－	26,891,613
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,190	22,646	－	24,837	375,901	400,738	△400,738	－
計	25,850,621	362,874	530,642	26,744,138	548,214	27,292,352	△400,738	26,891,613
セグメント利益又は損失（△）	△182,815	△183,442	79,897	△286,360	47,867	△238,492	△1,039	△239,532

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を行っている。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,039千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△61円08銭	△41円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△342,755	△234,116
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△342,755	△234,116
普通株式の期中平均株式数（株）	5,611,231	5,610,779

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在

　　　　しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし

２【その他】

　　該当事項なし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１月12日
株式会社大和
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石原 鉄也 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	尾川 克明 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。