6093 エスクロー・エージェント・ジャパン 四半期報告書－第15期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月７日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】	株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
【英訳名】	Escrow Agent Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 執行役員 成宮 正一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部担当 執行役員 太田 昌景
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部担当 執行役員 太田 昌景
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第３四半期連結 累計期間	第15期 第３四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自2020年３月１日 至2020年11月30日	自2021年３月１日 至2021年11月30日	自2020年３月１日 至2021年２月28日
売上高	（千円）	2,327,529	2,705,225	3,072,866
経常利益	（千円）	462,847	572,487	549,687
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	302,633	380,409	363,750
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	337,155	372,738	390,028
純資産額	（千円）	3,097,601	3,362,025	3,155,011
総資産額	（千円）	3,677,533	4,124,652	3,820,638
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.13	8.77	8.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.09	－	8.49
自己資本比率	（％）	84.2	81.5	82.6

回次		第14期 第３四半期連結 会計期間	第15期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年９月１日 至2020年11月30日	自2021年９月１日 至2021年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.87	5.25

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられます。先行きの景気動向についても、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待される一方、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクの高まりに注意する必要があります。

　当社を取り巻く環境については、テレワークの拡大による住宅ニーズの高まりや個人のインターネットバンキングの利用促進など、新しい生活様式に対応した需要が拡大しております。不動産市場においても、成約価格の上昇傾向が続くなど、首都圏中古マンション及び中古戸建住宅ともに活況が続いております。また、キャッシュレス化の急速な進展、ビッグデータ活用によるデジタル革新など社会環境が大きく変化し、金融機関をはじめとする様々な業界で、人を介さない非対面チャネルでの対応が多くの取引で技術的に可能となっております。

　こうしたなか、当第３四半期連結累計期間においては、不動産オークション事業が堅調だったほか、不動産事業者向け非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」や建設事業者向けサービスも好調に推移いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,705,225千円（前年同期比16.2％増）、営業利益は566,803千円（前年同期比38.2％増）、経常利益は572,487千円（前年同期比23.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は380,409千円（前年同期比25.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エスクローサービス事業）

　エスクローサービス事業においては、士業専門家、金融機関、不動産事業者に対し、不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与する各種支援業務を行っております。また連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、不動産事業者向けの非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」が、前年と比較して利用件数が増加いたしました。一方、金融機関向けにおいては、ネット系銀行からの受注は堅調に推移したものの、全体の受注件数は伸び悩みました。

　以上の結果、セグメント売上高は724,717千円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は530,601千円（前年同期比8.0％減）となりました。

（BPO事業）

　BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る業務受託をはじめ、事務合理化等、コスト節減ニーズに応じたサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービスや不動産鑑定サービス、人材派遣等による士業専門家への業務支援や建設事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、金融機関向けの業務受託サービス等が増加したほか、連結子会社の株式会社中央グループにおける建設事業者向けサービスが堅調に推移いたしました。

　以上の結果、セグメント売上高は1,502,035千円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は356,080千円（前年同期比17.7％増）となりました。

（不動産オークション事業）

　不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による営業活動の制限が緩和されたことにより、大型案件も含めたオークションによる決済件数が増加いたしました。

　以上の結果、セグメント売上高は478,472千円（前年同期比192.7％増）、セグメント利益は174,494千円（前年同期比1,259.5％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,397,782千円となり、前連結会計年度末と比較して93,083千円の増加となりました。これは主に、売掛金が99,211千円増加したことによるものであります。固定資産は726,869千円となり、前連結会計年度末と比較して210,930千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア開発等により無形固定資産が115,196千円増加したことによるものであります。

　以上の結果、総資産は4,124,652千円となり、前連結会計年度末と比較して304,013千円の増加となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は624,922千円となり、前連結会計年度末と比較して89,683千円の増加となりました。これは主に、買掛金が203,562千円増加したこと等によるものであります。固定負債は137,704千円となり、前連結会計年度末と比較して7,316千円の増加となりました。

　以上の結果、負債合計は762,627千円となり、前連結会計年度末と比較して96,999千円の増加となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,362,025千円となり、前連結会計年度末と比較して207,014千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が207,060千円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は81.5％（前連結会計年度末は82.6％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,704,269	45,704,269	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	45,704,269	45,704,269	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	45,704,269	－	647,065	－	662,065

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,295,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,403,600	434,036	－
単元未満株式	普通株式	5,669	－	－
発行済株式総数		45,704,269	－	－
総株主の議決権		－	434,036	－

（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	2,295,000	－	2,295,000	5.02
計	－	2,295,000	－	2,295,000	5.02

（注）上記の他に、単元未満株式として自己株式を35株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,826,581	2,789,436
売掛金	395,439	494,650
その他	84,352	114,968
貸倒引当金	△1,673	△1,271
流動資産合計	3,304,699	3,397,782
固定資産
有形固定資産	84,725	90,355
無形固定資産	149,925	265,122
投資その他の資産	281,288	371,392
固定資産合計	515,939	726,869
資産合計	3,820,638	4,124,652
負債の部
流動負債
買掛金	95,136	298,698
未払法人税等	138,226	91,201
賞与引当金	49,998	26,575
その他	251,877	208,446
流動負債合計	535,239	624,922
固定負債
資産除去債務	34,665	37,415
退職給付に係る負債	36,046	－
長期未払金	－	36,046
その他	59,677	64,243
固定負債合計	130,388	137,704
負債合計	665,627	762,627
純資産の部
株主資本
資本金	647,065	647,065
資本剰余金	761,905	769,530
利益剰余金	2,267,736	2,474,796
自己株式	△548,271	△548,271
株主資本合計	3,128,436	3,343,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,574	18,904
その他の包括利益累計額合計	26,574	18,904
純資産合計	3,155,011	3,362,025
負債純資産合計	3,820,638	4,124,652

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
売上高	2,327,529	2,705,225
売上原価	1,204,697	1,412,505
売上総利益	1,122,832	1,292,719
販売費及び一般管理費	712,636	725,916
営業利益	410,195	566,803
営業外収益
受取利息	24	20
受取賃貸料	12,000	12,020
投資事業組合運用益	49,807	374
その他	3,737	3,740
営業外収益合計	65,569	16,155
営業外費用
支払利息	117	79
賃貸費用	9,890	10,289
株式交付費	1,743	－
その他	1,166	102
営業外費用合計	12,918	10,471
経常利益	462,847	572,487
特別利益
新株予約権戻入益	238	－
特別利益合計	238	－
税金等調整前四半期純利益	463,085	572,487
法人税、住民税及び事業税	144,700	185,733
法人税等調整額	15,750	6,345
法人税等合計	160,451	192,078
四半期純利益	302,633	380,409
親会社株主に帰属する四半期純利益	302,633	380,409

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
四半期純利益	302,633	380,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,522	△7,670
その他の包括利益合計	34,522	△7,670
四半期包括利益	337,155	372,738
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	337,155	372,738

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

　不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
保証極度相当額	80,732,366千円	202,258,628千円

　保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年（保証期間）の、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証債務は、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。

　また、当保証債務は、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保証極度相当額80,732,366千円のうち50,681,651千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は30,050,714千円となります。また、当第３四半期連結会計期間における保証極度相当額202,258,628千円のうち131,440,744千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は70,817,884千円となります。

　なお、当保証債務は、当社の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
減価償却費	49,230千円	57,783千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	144,532	3.50	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2020年４月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月17日から2020年６月４日までに自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が194,682千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が548,271千円となっております。

　また、新株予約権の行使に伴い、資本金および資本剰余金がそれぞれ222,417千円増加した結果、資本金が644,797千円、資本剰余金が759,637千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	173,348	4.00	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	740,524	1,423,526	163,479	2,327,529	－	2,327,529
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	740,524	1,423,526	163,479	2,327,529	－	2,327,529
セグメント利益	576,951	302,630	12,835	892,417	△482,221	410,195

（注）１．セグメント利益の調整額△482,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	724,717	1,502,035	478,472	2,705,225	－	2,705,225
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	724,717	1,502,035	478,472	2,705,225	－	2,705,225
セグメント利益	530,601	356,080	174,494	1,061,176	△494,373	566,803

（注）１．セグメント利益の調整額△494,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	7円13銭	8円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	302,633	380,409
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	302,633	380,409
普通株式の期中平均株式数（株）	42,465,078	43,376,774
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円09銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	245,442	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　　　（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し

　　　　　　　ないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１月７日
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川村 敦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	梶原 崇宏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。