7624 ＮａＩＴＯ 四半期報告書－第71期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 令和３年９月１日 至 令和３年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮａＩＴＯ |
| 【英訳名】 | Naito & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 坂 井 俊 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区昭和町二丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3800-8614 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊 藤 潤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区昭和町二丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3800-8614 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊 藤 潤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＮａＩＴＯ関西・西部営業部（東大阪市横枕西11番31号）株式会社ＮａＩＴＯ中部営業部（名古屋市瑞穂区塩入町１番28号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年３月１日至 令和２年11月30日 | 自 令和３年３月１日至 令和３年11月30日 | 自 令和２年３月１日至 令和３年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 28,896 | 33,259 | 39,145 |
| 経常利益 | （百万円） | 272 | 549 | 442 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 165 | 373 | 274 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 167 | 382 | 279 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,767 | 12,152 | 11,878 |
| 総資産額 | （百万円） | 16,150 | 17,640 | 16,453 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 3.02 | 6.82 | 5.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.9 | 68.9 | 72.2 |
| 回次 | 第70期第３四半期連結会計期間 | 第71期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和２年９月１日至 令和２年11月30日 | 自 令和３年９月１日至 令和３年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 1.82 | 1.81 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（令和３年３月１日～令和３年11月30日）における当社を取り巻く経済環境は、上期は自動車や半導体関係を始めとする製造業の輸出量増加に牽引され、景況感は堅調に上向きながら推移しました。９月以降は半導体を始めとする部品の供給不足による自動車業界の減産の影響や、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の下振れリスク等により、不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは今年度より「中期経営計画 Achieve2025」（令和３年３月１日～令和８年２月28日）をスタートしました。当第３四半期連結累計期間においては、同感染症の影響による営業活動の制約が続く中で、非対面での販売活動にも積極的に取り組むとともに、各種販促企画やオンライン会議システムを活用した計測に関するWebセミナー等も引き続き実施し、拡販に努めました。10月には、国内最大級の工作機械見本市「メカトロテックジャパン2021」に出展し、「ものづくりの未来形」をテーマとして、製造現場における自動化に役立つ商材を中心にお客様へ提案いたしました。また、中長期的な企業成長を見据えた事業基盤の強化を目的として、引き続き在庫の拡充を図った他、令和３年６月より稼働した新基幹システムの機能向上に向けた二次開発を推進しました。
海外展開につきましては、タイ・ベトナムにおいては、感染状況の改善に伴う規制措置の緩和を契機に景気は回復基調にあり、営業活動の制限は一部続く中で感染対策を講じながら拡販に努めました。中国においては、原材料不足や電力不足により景気が減速するなど、景気の不透明感はあったものの、引き続き積極的な拡販に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は332億59百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は４億12百万円（同407.6％増）、経常利益は５億49百万円（前年同期比101.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億73百万円（同125.8％増）と増収増益になりました。
なお、取扱商品分類別の売上高は、下表のとおりです。
| 取扱商品分類 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 切削工具 | 16,428 | ＋18.8 |
| 計 測 | 2,933 | ＋5.5 |
| 産業機器・工作機械等 | 13,897 | ＋13.0 |
| 合計 | 33,259 | ＋15.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
① 資産
資産は、176億40百万円と前連結会計年度から11億87百万円増加しました。これは、たな卸資産が８億38百万円、電子記録債権が３億７百万円、無形固定資産が79百万円増加したことが主な要因です。
② 負債
負債は、54億88百万円と前連結会計年度から９億14百万円増加しました。これは、短期借入金が３億60百万円、支払手形及び買掛金が４億46百万円増加したことが主な要因です。
③ 純資産
純資産は、121億52百万円と前連結会計年度から２億73百万円増加しました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が１億９百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益３億73百万円の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。なお、自己資本比率は68.9％となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 123,799,250 |
| 計 | 123,799,250 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和４年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,789,510 | 54,789,510 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 54,789,510 | 54,789,510 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年９月１日～令和３年11月30日 | ― | 54,789,510 | ― | 2,291 | ― | 2,285 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 28,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,757,000 | 547,570 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,310 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 54,789,510 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 547,570 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が400株(議決権の数４個)含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年８月31日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社NaITO | 東京都北区昭和町二丁目１番11号 | 28,200 | － | 28,200 | 0.05 |
| 計 | － | 28,200 | － | 28,200 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年９月１日から令和３年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（令和３年３月１日から令和３年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 188 | 192 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 7,920 | 7,800 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 1,397 | 1,705 | |||||||||
| たな卸資産 | 3,660 | 4,498 | |||||||||
| その他 | 226 | 234 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,391 | 14,430 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 170 | 142 | |||||||||
| 無形固定資産 | 883 | 962 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 183 | 176 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,415 | 1,445 | |||||||||
| その他 | 419 | 491 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,008 | 2,105 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,061 | 3,210 | |||||||||
| 資産合計 | 16,453 | 17,640 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,404 | 3,851 | |||||||||
| 短期借入金 | 458 | 819 | |||||||||
| 未払法人税等 | 60 | 152 | |||||||||
| 賞与引当金 | 188 | 293 | |||||||||
| その他 | 316 | 252 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,428 | 5,368 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 80 | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 64 | 67 | |||||||||
| 固定負債合計 | 145 | 120 | |||||||||
| 負債合計 | 4,574 | 5,488 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,291 | 2,291 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,285 | 2,285 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,163 | 7,427 | |||||||||
| 自己株式 | △10 | △10 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,729 | 11,993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 76 | 95 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 62 | 52 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 149 | 158 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,878 | 12,152 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,453 | 17,640 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,896 | 33,259 | |||||||||
| 売上原価 | 25,803 | 29,568 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,092 | 3,690 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,011 | 3,278 | |||||||||
| 営業利益 | 81 | 412 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 8 | |||||||||
| 仕入割引 | 375 | 442 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 102 | 8 | |||||||||
| その他 | 4 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 491 | 478 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 売上割引 | 287 | 337 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 300 | 340 | |||||||||
| 経常利益 | 272 | 549 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 272 | 549 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 110 | 221 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3 | △45 | |||||||||
| 法人税等合計 | 106 | 176 | |||||||||
| 四半期純利益 | 165 | 373 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 165 | 373 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 165 | 373 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | △9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2 | 9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 167 | 382 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 167 | 382 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(令和３年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年11月30日) | |||
| 受取手形 | 229 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 60 | 百万円 | － | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 62 | 百万円 | 135 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 219 | 4.00 | 令和２年２月29日 | 令和２年５月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 109 | 2.00 | 令和３年２月28日 | 令和３年５月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円02銭 | 6円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 165 | 373 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 165 | 373 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,761 | 54,761 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年１月12日
株式会社ＮａＩＴＯ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 千 佳 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 真 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮａＩＴＯの令和３年３月１日から令和４年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年９月１日から令和３年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年３月１日から令和３年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮａＩＴＯ及び連結子会社の令和３年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。