4617 中国塗料 訂正四半期報告書－第124期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年12月27日
【四半期会計期間】	第124期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	中国塗料株式会社
【英訳名】	CHUGOKU MARINE PAINTS,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊 達 健 士
【本店の所在の場所】	広島県大竹市明治新開１番７
【電話番号】	0827(57)8555(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長 川 﨑 雅 博
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 （東京倶楽部ビルディング内）中国塗料株式会社東京本社
【電話番号】	03(3506)3951(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 友 近 潤 二
【縦覧に供する場所】	中国塗料株式会社東京本社 （東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 東京倶楽部ビルディング内） 中国塗料株式会社大阪支店 （大阪市西区江戸堀一丁目18番35号 肥後橋IPビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の連結子会社である CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.において、監査人である Ernst & Young Hua Ming LLP との内部統制に関する話し合いの中で、退職給付に係る負債の計上が漏れていたことが判明いたしました。

　これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について、訂正することといたしました。

　なお、訂正に際しては、上記以外に訂正の過程において判明した誤謬についても過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を見直して必要と認められる訂正を併せて行っております。

　これらの決算訂正により、当社が2020年８月11日に提出いたしました第124期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第123期 第１四半期連結 累計期間	第124期 第１四半期連結 累計期間	第123期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	(百万円)	20,996	19,405	87,729
経常利益	(百万円)	386	1,825	4,007
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	43	1,023	△124
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	106	△124	△498
純資産額	(百万円)	65,930	61,086	62,221
総資産額	(百万円)	111,580	103,037	106,074
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	0.72	17.57	△2.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	54.9	54.8	54.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△622	112	4,612
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	384	847	2,237
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,136	△1,434	△5,950
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	17,672	20,532	21,479

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

    す。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,036百万円減少の103,037百万円となりました。

流動資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ、2,779百万円減少の72,502百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（2,702百万円）や原材料及び貯蔵品の減少（354百万円）、有価証券の増加（326百万円）であります。

固定資産

固定資産は前連結会計年度末に比べ、257百万円減少の30,535百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少（265百万円）及び投資有価証券の増加（189百万円）のほか、繰延税金資産の減少（169百万円）であります。

流動負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ、1,819百万円減少の33,461百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少（820百万円）や短期借入金の減少（561百万円）であります。

固定負債

固定負債は前連結会計年度末に比べ、82百万円減少の8,489百万円となりました。主な減少要因は、退職給付に係る負債の減少（19百万円）であります。

純資産

純資産は前連結会計年度末に比べ、1,134百万円減少の61,086百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少（1,194百万円）やその他有価証券評価差額金の増加（137百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船市場では韓国を除き各国で軒並み需要が減少しました。一方、修繕船市場においては、新型コロナウイルスの影響により一部の修繕予定船舶の入渠遅延等が発生したものの、欧州や東南アジアにおいては目立った需要の落ち込みは見られず、全体としては堅調に推移しました。工業用塗料分野では、東南アジアにおいて重防食塗料の需要拡大が続いておりますが、建材用塗料については、新型コロナウイルス感染拡大を受けて多くの建材メーカーが生産調整を実施するなど、低調に推移しました。コンテナ用塗料分野においては、中国での価格競争の激化とともにコロナ禍により需要も一段と落ち込んでおり、事業環境は一層厳しさを増しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は19,405百万円（前年同期比7.6％減）となりました。利益面については、従来から取り組んでいる原材料調達手法の見直しや商品構成の改善等が寄与したほか、コロナ禍により主要原材料価格の下落が進行するとともに各種経費も抑制されたこともあり、営業利益は1,597百万円（同480.4％増）、経常利益は1,825百万円（同372.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,023百万円（同2,251.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

　新型コロナウイルスの影響により、船舶用塗料分野で一部の修繕予定船舶の入渠遅延等が発生したほか、工業用塗料分野では建材メーカーが生産調整を実施したこと等から、船舶用塗料、工業用塗料ともに販売が低調に推移し、売上高は8,554百万円（前年同期比5.0％減）となりました。一方、損益面では、コロナ禍により原材料価格が下落したこと等により調達コストが低減したほか、各種経費も抑制されたことから、セグメント利益は、前年同期に比べ275百万円増益の617百万円（同80.6％増）となりました。

中国

船舶用塗料において、新型コロナウイルスの影響により造船所の操業停止に伴う納品時期の延期や修繕船の入渠先の変更等により、新造船向けおよび修繕船向けともに販売が減少したほか、コンテナ用塗料の販売においては、コロナ禍で需要が一段と縮小する中、採算性を重視した受注抑制を徹底したことから、売上高は2,256百万円（同47.1％減）となりました。一方、損益面では、不採算案件の受注抑制に努めたことや、前期に実施したコンテナ関連設備の減損処理による減価償却費の削減効果等により、セグメント損失は、前年同期に比べ284百万円増益の180百万円（前年同期はセグメント損失464百万円）となりました。

韓国

船舶用塗料において、新造船向けの販売が好調に推移したことから、売上高は1,779百万円（同11.5％増）となりました。原材料調達手法の見直しを含む経費削減等に努めたことにより採算性も改善し、セグメント利益は、前年同期に比べ198百万円増益の156百万円（前年同期はセグメント損失42百万円）となりました。

東南アジア

　修繕船市場においては新型コロナウイルスの影響により中国に入渠予定であった修繕船の一部が東南アジア地域での入渠に変更されたこともあり販売が伸長し、工業用塗料においては重防食分野が堅調に推移したことから、売上高は3,064百万円（同0.7％増）となりました。原価率の低下等により、セグメント利益は、前年同期に比べ227百万円増益の594百万円（同61.8％増）となりました。

欧州・米国

　船舶用塗料において主に修繕船向けの販売が伸長したことから、売上高は3,750百万円（同21.5％増）となりました。増収効果に加え、原材料調達コストの低減等による採算改善により営業コスト負担を含む販売管理費を吸収し、セグメント利益は、前年同期に比べ389百万円増益の74百万円（前年同期はセグメント損失314百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は20,532百万円と前連結会計年度末に比べ947百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、112百万円となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益1,716百万円であり、主な減少は、仕入債務の増減額557百万円、売上債権の増減額453百万円、未払又は未収消費税等の増減額344百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、847百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入3,290百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出2,037百万円、固定資産の取得による支出391百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,434百万円となりました。主な減少は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額978百万円、短期借入金の純増減額408百万円です。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、444百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	277,630,000
計	277,630,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	69,068,822	69,068,822	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	69,068,822	69,068,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	69,068,822	－	11,626	－	5,396

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	10,851,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	58,187,200	581,872	－
単元未満株式	普通株式	29,922	－	－
発行済株式総数		69,068,822	－	－
総株主の議決権		－	581,872	－

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が30個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式 数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 中国塗料株式会社	広島県大竹市 明治新開１番７	10,851,700	－	10,851,700	15.71
計	－	10,851,700	－	10,851,700	15.71

２【役員の状況】

 　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,669	23,967
受取手形及び売掛金	30,817	30,602
有価証券	236	563
商品及び製品	9,683	9,965
仕掛品	533	457
原材料及び貯蔵品	6,886	6,532
その他	1,305	1,232
貸倒引当金	△850	△819
流動資産合計	75,281	72,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,525	5,307
機械装置及び運搬具（純額）	3,479	3,360
土地	13,093	13,049
その他（純額）	2,704	2,821
有形固定資産合計	24,803	24,538
無形固定資産	513	503
投資その他の資産
投資有価証券	3,920	4,110
退職給付に係る資産	95	97
繰延税金資産	1,034	865
その他	1,779	1,792
貸倒引当金	△1,355	△1,370
投資その他の資産合計	5,474	5,493
固定資産合計	30,792	30,535
資産合計	106,074	103,037

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,264	10,443
短期借入金	17,322	16,760
1年内返済予定の長期借入金	10	10
未払金	2,319	2,471
未払法人税等	590	593
賞与引当金	137	173
製品保証引当金	267	231
その他	3,367	2,776
流動負債合計	35,280	33,461
固定負債
長期借入金	2,712	2,710
長期未払金	121	121
繰延税金負債	114	117
再評価に係る繰延税金負債	2,223	2,223
退職給付に係る負債	2,324	2,304
その他	1,075	1,011
固定負債合計	8,571	8,489
負債合計	43,852	41,950
純資産の部
株主資本
資本金	11,626	11,626
資本剰余金	7,788	7,788
利益剰余金	44,490	44,523
自己株式	△9,019	△9,019
株主資本合計	54,885	54,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	174	312
土地再評価差額金	3,798	3,798
為替換算調整勘定	△1,136	△2,331
退職給付に係る調整累計額	△256	△246
その他の包括利益累計額合計	2,579	1,532
非支配株主持分	4,756	4,635
純資産合計	62,221	61,086
負債純資産合計	106,074	103,037

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	20,996	19,405
売上原価	15,819	13,122
売上総利益	5,177	6,282
販売費及び一般管理費	4,901	4,685
営業利益	275	1,597
営業外収益
受取利息	87	59
受取配当金	86	85
受取ロイヤリティー	19	18
技術指導料	21	14
為替差益	-	118
その他	68	56
営業外収益合計	284	355
営業外費用
支払利息	100	98
為替差損	48	-
その他	24	29
営業外費用合計	172	127
経常利益	386	1,825
特別利益
固定資産売却益	4	3
特別利益合計	4	3
特別損失
新型コロナウイルス感染症関連損失	-	※ 112
特別損失合計	-	112
税金等調整前四半期純利益	390	1,716
法人税、住民税及び事業税	198	387
法人税等調整額	71	104
法人税等合計	270	492
四半期純利益	120	1,223
非支配株主に帰属する四半期純利益	76	200
親会社株主に帰属する四半期純利益	43	1,023

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	120	1,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△269	137
為替換算調整勘定	250	△1,497
退職給付に係る調整額	4	12
その他の包括利益合計	△14	△1,348
四半期包括利益	106	△124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△17	△23
非支配株主に係る四半期包括利益	123	△100

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	390	1,716
減価償却費	492	472
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△49	52
その他の引当金の増減額（△は減少）	△12	16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	5	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	59	40
受取利息及び受取配当金	△174	△145
支払利息	100	98
為替差損益（△は益）	△19	△52
固定資産除売却損益（△は益）	△2	△2
売上債権の増減額（△は増加）	△362	△453
たな卸資産の増減額（△は増加）	△879	△346
未払又は未収消費税等の増減額	20	△344
仕入債務の増減額（△は減少）	149	△557
その他	△245	△177
小計	△526	313
利息及び配当金の受取額	181	148
利息の支払額	△97	△95
法人税等の支払額	△179	△254
営業活動によるキャッシュ・フロー	△622	112
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,524	△2,037
定期預金の払戻による収入	4,278	3,290
短期貸付金の純増減額（△は増加）	1	5
固定資産の取得による支出	△358	△391
固定資産の売却による収入	4	3
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
その他	△13	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	384	847
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,176	△408
長期借入金の返済による支出	△3	△2
自己株式の取得による支出	△423	-
子会社の自己株式の取得による支出	△520	-
配当金の支払額	△1,002	△960
非支配株主への配当金の支払額	△0	△17
その他	△8	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,136	△1,434
現金及び現金同等物に係る換算差額	246	△473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,126	△947
現金及び現金同等物の期首残高	20,799	21,479
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,672	※ 20,532

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い一部の海外子会社において工場の操業を一時停止するなどの対応を迫られましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績への影響は限定的なものにとどまりました。

このような状況の中、新型コロナウイルスの今後の感染拡大や収束時期について統一的な見解はなく、当社グループの業績への影響を予測することは非常に困難でありますが、当連結会計年度内には一定程度収束するとの仮定のもと、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
三菱商事ケミカル㈱	840百万円	867百万円

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	625百万円	212百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症関連損失

　前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日　至  2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　至  2020年６月30日）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各国政府等の要請を受け、一部の海外子会社において工場の操業を一時停止いたしました。このため、当該期間中の固定費を新型コロナ感染症関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
現金及び預金	25,517百万円	23,967百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△7,874 〃	△3,998 〃
有価証券（MMF等）	30 〃	563 〃
現金及び現金同等物	17,672百万円	20,532百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,031	17.00	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式448,100株の取得を行いました。主にこの影響により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が423百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が7,112百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	989	17.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	中国	韓国	東南アジア	欧州・米国	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,005	4,262	1,596	3,044	3,087	20,996
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,002	1,153	648	742	287	3,834
計	10,008	5,415	2,244	3,787	3,374	24,830
セグメント利益又は 損失（△）	341	△464	△42	367	△314	△112

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）
利益又は損失（△）	金額
報告セグメント合計	△112
セグメント間取引消去	694
全社費用（注）	△306
四半期連結損益計算書の営業利益	275

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	中国	韓国	東南アジア	欧州・米国	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,554	2,256	1,779	3,064	3,750	19,405
セグメント間の内部 売上高又は振替高	798	1,352	716	1,086	198	4,150
計	9,352	3,609	2,495	4,150	3,948	23,556
セグメント利益又は 損失（△）	617	△180	156	594	74	1,263

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）
利益又は損失（△）	金額
報告セグメント合計	1,263
セグメント間取引消去	614
全社費用（注）	△279
四半期連結損益計算書の営業利益	1,597

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益	0円72銭	17円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	43	1,023
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	43	1,023
普通株式の期中平均株式数（千株）	60,541	58,217

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

　　株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

(2) 取得する株式の種類

　　普通株式

(3) 取得する株式の総数

　　6,000,000株（上限）

(4) 株式取得価額の総額

　　5,200百万円（上限）

(5) 自己株式取得の期間

　　2020年８月３日から2021年７月30日まで

(6) 取得方法

　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年12月27日
中国塗料株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	剣 持 宣 昭

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	稻 吉 崇

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国塗料株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国塗料株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年８月11日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。