3921 ネオジャパン 四半期報告書－第30期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第３四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネオジャパン |
| 【英訳名】 | NEOJAPAN Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩） |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー10階 |
| 【電話番号】 | 045－640－5917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務担当 管理部部長 常盤 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー10階 |
| 【電話番号】 | 045－640－5917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務担当 管理部部長 常盤 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第３四半期連結累計期間 | 第30期第３四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2020年２月１日至 2020年10月31日 | 自 2021年２月１日至 2021年10月31日 | 自 2020年２月１日至 2021年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,925,754 | 4,378,871 | 5,325,021 |
| 経常利益 | (千円) | 836,393 | 1,088,719 | 948,630 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 515,881 | 741,889 | 677,106 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 552,133 | 781,666 | 664,493 |
| 純資産額 | (千円) | 4,313,465 | 5,040,590 | 4,431,107 |
| 総資産額 | (千円) | 6,236,356 | 7,049,310 | 6,742,964 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.73 | 49.81 | 45.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.53 | 49.65 | 45.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.0 | 71.3 | 65.6 |
| 回次 | 第29期第３四半期連結会計期間 | 第30期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年８月１日至 2020年10月31日 | 自 2021年８月１日至 2021年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.94 | 16.64 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（海外事業）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したDELCUI Inc.及び新規に設立したNEO THAI ASIA Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
この結果、2021年10月31日現在の当社グループを構成する連結子会社は４社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業の影響については、現時点では事業への大きな影響はないものの、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少し2021年９月末をもって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、ワクチン接種も進展し、経済活動の正常化が期待されるものの、一方で新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されており、依然不透明な状況が継続しております。また、当社の子会社が活動するASEAN地域においては、新型コロナウイルス感染症の影響により断続的に企業活動の制限が課せられるなど依然として厳しい状況が続いております。
当社グループが属するIT業界におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として臨時的に導入されたリモートワークが制度化され継続される傾向がみられるなど、従来とは異なる働き方が広がってきており、このような環境下においても効率的に支障なく業務を遂行することを可能とするためのIT投資に対する関心は引き続き高い水準で推移していくものと考えております。
このような状況の中、2021年３月に昨年度リリースしたdesknet's NEOのスケジュールアプリのバージョンアップを実施したほか、2021年５月に自治体や金融機関などセキュリティ対策のためインターネットとは分離されたネットワーク環境で業務を行っている組織においても、外部と安全にコミュニケーションを行うことができる環境構築ができるようChatLuckの機能拡張を実施いたしました。また、2021年６月には、独立系データセンタープロバイダーである株式会社アイネットとの共同事業として、学校と保護者間での安心・安全・安価・シンプルなコミュニケーションツールとしてChatLcuk SCを開発提供いたしました。さらに、2021年９月には、ペーパレス会議を実現する新機能SmartViewerやAI技術を活用したFAQシステムを搭載したdesknet's NEOバージョン6.1をリリースいたしました。
また、2021年２月に「ペーパレス化の推進と業務フローの見直し推進を図るとともに、チャットツールを組み合わせ、テレワーク実施時に業務改善がしやすいよう工夫が見える」ことなどが評価され、日本テレワーク協会「第21回テレワーク推進賞（テレワーク促進部門）」において「奨励賞」を受賞いたしました。2021年10月には、IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2021 Fall」においてグループウェアdesknet's NEOがグループウェア部門とワークフロー部門で11期連続で「Leader」を、ビジネスチャットChatLuckがビジネスチャット部門で５期連続「High Performer」をそれぞれ受賞いたしました。
この他、前期まで非連結子会社でありましたDELCUI Inc.につきましては、当期より本格的に稼働を開始したことにより重要性が高まったこと、NEO THAI ASIA Co.,Ltd.につきましては新規設立により、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,378,871千円（前年同期比11.5％増）、営業利益は991,035千円（前年同期比20.4％増）、経常利益は1,088,719千円（前年同期比30.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は741,889千円（前年同期比43.8％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（ソフトウェア事業）
売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。
| 売上区分 | 前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日） | |||
| 売上高(千円) | 構成比(％) | 売上高(千円) | 構成比(％) | 増減率（％） | |
| クラウドサービス | 1,547,953 | 61.0 | 1,768,197 | 61.3 | 14.2 |
| プロダクト | 948,646 | 37.3 | 1,068,558 | 37.0 | 12.6 |
| 技術開発 | 42,761 | 1.7 | 49,435 | 1.7 | 15.6 |
| 合計 | 2,539,361 | 100.0 | 2,886,192 | 100.0 | 13.7 |
① クラウドサービス
クラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日） | 増減額（千円） | 増減率（％） | ||
| 売上高（千円） | 売上高（千円） | ||||
| desknet's NEOクラウド | 1,259,097 | 1,480,206 | 221,109 | 17.6 | |
| AppSuiteクラウド | 37,559 | 64,524 | 26,965 | 71.8 | |
| ChatLuckクラウド | 43,376 | 45,450 | 2,073 | 4.8 | |
| その他月額売上 | 159,464 | 146,973 | △12,491 | △7.8 | |
| 月額売上合計 | 1,499,498 | 1,737,155 | 237,656 | 15.8 | |
| その他役務作業等 | 48,455 | 31,042 | △17,412 | △35.9 | |
| クラウドサービス合計 | 1,547,953 | 1,768,197 | 220,244 | 14.2 |
クラウドにて提供する、desknet's NEOクラウドの利用ユーザー数が順調に推移したことにより、同サービスの売上高は前年同期比221,109千円増加し、1,480,206千円（前年同期比17.6％増）となりました。また、AppSuiteクラウドはクラウドサービス全体に占める売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して26,965千円増加し、64,524千円（前年同期比71.8％増）と順調に利用ユーザー数が拡大しております。その他月額売上につきましては、主に主要サービス以外の個別案件の減少により前年同期と比較して12,491千円減少し、146,973千円（前年同期比7.8％減）となりましたが、おおむね期初の想定どおりに推移しております。その他役務作業につきましては、主にASP事業者向けのカスタマイズが減少したことにより17,412千円減少し、31,042千円（前年同期比35.9％減）となりました。ASP事業者向けのカスタマイズの減少につきましても期初の想定どおりとなっております。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比220,244千円増加し、1,768,197千円（前年同期比14.2％増）となりました。
② プロダクト
プロダクトの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日） | 増減額（千円） | 増減率（％） | ||
| 売上高（千円） | 売上高（千円） | ||||
| desknet's NEOエンタープライズライセンス | 138,518 | 145,231 | 6,712 | 4.8 | |
| desknet's NEOスモールライセンス | 47,552 | 41,205 | △6,346 | △13.3 | |
| AppSuite | 51,840 | 50,510 | △1,329 | △2.6 | |
| ChatLuck | 24,399 | 33,144 | 8,745 | 35.8 | |
| その他ライセンス売上(*1) | 8,167 | 5,028 | △3,139 | △38.4 | |
| ライセンス売上合計 | 270,477 | 275,120 | 4,642 | 1.7 | |
| サポートサービス | 505,343 | 531,277 | 25,933 | 5.1 | |
| カスタマイズ | 73,171 | 93,920 | 20,749 | 28.4 | |
| その他役務作業等(*1) | 99,654 | 168,240 | 68,585 | 68.8 | |
| プロダクト合計 | 948,646 | 1,068,558 | 119,911 | 12.6 |
(*1)当第３四半期累計期間より、従来「その他ライセンス売上」に含めていた値引額を「その他役務作業等」に含めて集計する方法に変更しております。これに伴い前第３四半期連結累計期間の金額も組み替えて表示しております。
大規模ユーザー向けのdesknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、上期は前期比マイナスで推移しておりましたが、当初の計画通り当第３四半期連結累計期間においては前年同期比4.8％増の145,231千円と前年同期の売上を上回りました。desknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、大規模ユーザーの企業様等では運用人員を含めた環境が整っていることが多く、クラウドでの利用よりも大規模ユーザーになるほどユーザー単価面でのメリットが大きいことから、当面、desknet's NEOエンタープライズライセンスの需要が大きく減少することは想定しておらず、むしろ当社製品の強みが発揮できる領域であり、desknet's NEOクラウドとともに注力していくべきものと認識しております。
中小規模ユーザー向けのdesknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスを選択されるお客様が増加傾向にあることから、売上高は前年同期比6,346千円減少し、41,205千円（前年同期比13.3％減）となりました。desknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため減少傾向にあると認識しております。
AppSuiteライセンスおよびChatLuckライセンスにつきましては、desknet's NEOエンタープライズライセンスとの同時購入されることが多い傾向にありますが、当第３四半期連結累計期間においては、AppSuiteライセンスが前年同期比2.6％減の50,510千円とおおむね同水準の売上となった一方、ChatLuckライセンスにつきましては前年同期比35.8％増の33,144千円と前年同期の売上を上回る結果となりました。
サポートサービスの売上高は、desknet's NEO（旧製品を含む）のサポートサービスの売上高が前年同期比15,179千円増加し、469,783千円（前年同期比3.3％増）となったことを主な要因として25,933千円増加し、531,277千円（前年同期比5.1％増）となりました。また、カスタマイズにつきましては、比較的規模の大きな案件の受注額が増加したことを主な要因として、売上高は前年同期比20,749千円増加し、93,920千円（前年同期比28.4％増）となりました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比119,911千円増加し、1,068,558千円（前年同期比12.6％増）となりました。
③ 技術開発
技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではありませんが、従来からの継続案件売上が増加したことを主な要因として、売上高は前年同期比6,674千円増加し、49,435千円（前年同期比15.6％増）となりました。
以上の結果、ソフトウェア事業の売上高は2,886,192千円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は924,376千円（前年同期比32.5％増）となりました。
（システム開発サービス事業）
システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。
システム開発サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務での対応が継続するなど環境の変化はあるものの、お客様のニーズに柔軟に対応し、売上高は当初の計画を上回って推移いたしました。一方で、利益面では、夏季・冬季賞与の配分割合の見直しに伴い前期は費用計上額が小さくなっていたことや昇給等により人件費が増加したことを主な要因として、前年同期と比較して減少いたしました。
以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は1,515,007千円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は101,263千円（前年同期比25.4％減）となりました。
（海外事業）
海外事業は、海外子会社３社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet's NEOのライセンス販売、クラウドサービスの提供などを行っております。なお、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったDELCUI Inc.は重要性が増したため、NEO THAI ASIA Co.,Ltd.は新規設立により、連結の範囲に含めております。
ASEAN地域においてはdesknet's NEOおよびAppSuiteを中心に販売活動を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う活動制限令の発令等で、主にマレーシアでの営業活動が計画通りに進捗していないことなどにより、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向けの売上高は当初計画を下回って推移いたしました。なお、海外事業につきましては、当面投資が先行する計画であります。
以上の結果、海外事業の売上高は18,104千円、セグメント損失は34,610千円となりました。なお、海外事業につきましては、前第３四半期連結会計期間より新たに追加されたセグメントであり、対比期間が異なるため、前年同期との対比は行っておりません。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より306,345千円増加し、7,049,310千円となりました。これは主に、現金及び預金が270,483千円増加したことに加え、ソフトウェアの増加を主な要因として無形固定資産が76,887千円、債券（社債）の新規取得を主な要因として投資有価証券が148,807千円増加した一方で、債券（社債）取得に伴う外貨建MMFの解約を主な要因として有価証券が83,993千円減少したほか、前期まで非連結子会社であった子会社を新たに連結の範囲に含めたことを主な要因として投資その他の資産のその他が146,720千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より303,138千円減少し、2,008,719千円となりました。これは主に、前受収益が101,995千円増加した一方で、中間納付等により未払法人税等が58,171千円減少したこと、国内子会社における繰上げ返済により１年以内返済予定の長期借入金が54,495千円、長期借入金が46,434千円減少したこと、及び前第４四半期連結会計期間に実施した大型イベントの未払金の支払等により未払金が減少したことを主な要因として流動負債のその他が234,744千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より609,483千円増加し、5,040,590千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が741,889千円計上された一方で、163,809千円の剰余金の配当を実施したことにより、利益剰余金が561,836千円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が37,667千円増加したことによるものであります。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、22,754千円となっております。なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,895,600 | 14,895,600 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,895,600 | 14,895,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月31日 | － | 14,895,600 | － | 295,597 | － | 285,597 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 148,910 | ― | |
| 14,891,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 4,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,895,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 148,910 | ― | |
② 【自己株式等】
2021年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ネオジャパン | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２番１号 横浜ランドマークタワー10階 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | － | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年２月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,385,232 | 3,655,716 | |||||||||
| 売掛金 | 723,064 | 732,354 | |||||||||
| 有価証券 | 265,221 | 181,228 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,011 | 2,136 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,358 | 2,407 | |||||||||
| その他 | 74,589 | 105,732 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,297 | △2,467 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,457,180 | 4,677,107 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 56,143 | 63,559 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 119,871 | 109,497 | |||||||||
| その他 | 249,285 | 336,546 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 369,156 | 446,044 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,229,383 | 1,378,190 | |||||||||
| その他 | 631,638 | 484,918 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △537 | △510 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,860,484 | 1,862,598 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,285,784 | 2,372,202 | |||||||||
| 資産合計 | 6,742,964 | 7,049,310 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 152,324 | 158,711 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 54,495 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 235,587 | 177,415 | |||||||||
| 賞与引当金 | 115,876 | 109,467 | |||||||||
| 前受収益 | 570,201 | 672,196 | |||||||||
| その他 | 592,548 | 357,804 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,721,032 | 1,475,595 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 46,434 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 313,120 | 319,255 | |||||||||
| その他 | 231,271 | 213,867 | |||||||||
| 固定負債合計 | 590,825 | 533,123 | |||||||||
| 負債合計 | 2,311,857 | 2,008,719 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 295,303 | 295,597 | |||||||||
| 資本剰余金 | 331,587 | 331,881 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,763,453 | 4,325,290 | |||||||||
| 自己株式 | △384 | △384 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,389,960 | 4,952,384 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,260 | 69,928 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,962 | 3,256 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 30,298 | 73,184 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,847 | 15,021 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,431,107 | 5,040,590 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,742,964 | 7,049,310 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,925,754 | 4,378,871 | |||||||||
| 売上原価 | 1,871,209 | 2,128,307 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,054,544 | 2,250,563 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,231,661 | 1,259,528 | |||||||||
| 営業利益 | 822,883 | 991,035 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,765 | 18,432 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 1,310 | 4,550 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 61,362 | |||||||||
| その他 | 9,678 | 14,141 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,754 | 98,487 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 449 | 173 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 10,027 | － | |||||||||
| 創立費 | － | 615 | |||||||||
| その他 | 1,767 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,244 | 803 | |||||||||
| 経常利益 | 836,393 | 1,088,719 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 575 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 31,330 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 31,330 | 575 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券償還損 | 499 | 482 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 105,917 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 106,416 | 482 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 761,307 | 1,088,812 | |||||||||
| 法人税等 | 248,142 | 350,583 | |||||||||
| 四半期純利益 | 513,165 | 738,228 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,716 | △3,661 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 515,881 | 741,889 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 513,165 | 738,228 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,727 | 37,667 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,759 | 5,770 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 38,967 | 43,438 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 552,133 | 781,666 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 555,977 | 784,775 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,844 | △3,109 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったDELCUI Inc.は重要性が増したため、NEO THAI ASIA Co.,Ltd.は新規設立により、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日至 2020年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日至 2021年10月31日) | |||
| 減価償却費 | 94,308 | 千円 | 148,167 | 千円 |
| のれんの償却額 | 10,373 | 〃 | 10,373 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 111,374 | 7.5 | 2020年１月31日 | 2020年４月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 163,809 | 11.0 | 2021年１月31日 | 2021年４月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額 （注２） | ||||
| ソフトウェア事業 | システム開発サービス事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,538,212 | 1,384,582 | 2,959 | 3,925,754 | － | 3,925,754 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,148 | 17,657 | － | 18,806 | △18,806 | － |
| 計 | 2,539,361 | 1,402,239 | 2,959 | 3,944,561 | △18,806 | 3,925,754 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 697,482 | 135,817 | △9,136 | 824,163 | △1,279 | 822,883 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,279千円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額 （注２） | ||||
| ソフトウェア事業 | システム開発サービス事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,884,897 | 1,492,607 | 1,366 | 4,378,871 | － | 4,378,871 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,294 | 22,400 | 16,738 | 40,432 | △40,432 | － |
| 計 | 2,886,192 | 1,515,007 | 18,104 | 4,419,304 | △40,432 | 4,378,871 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 924,376 | 101,263 | △34,610 | 991,029 | 5 | 991,035 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額5千円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日至 2020年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日至 2021年10月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 34円73銭 | 49円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 515,881 | 741,889 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 515,881 | 741,889 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,853,487 | 14,893,135 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 34円53銭 | 49円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 87,226 | 50,494 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月14日
株式会社ネオジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 本 泰 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧 浦 晶 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオジャパンの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオジャパン及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。