2217 モロゾフ 四半期報告書－第92期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年12月13日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】	モロゾフ株式会社
【英訳名】	Morozoff Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山口 信二
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は六甲アイランド オフィスで行っております。）
【電話番号】	０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 山岡 祥記
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地
【電話番号】	０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 山岡 祥記
【縦覧に供する場所】	モロゾフ株式会社六甲アイランドオフィス （神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地） モロゾフ株式会社東京支店 （東京都新宿区新小川町４番１号 ＫＤＸ飯田橋スクエア６階） モロゾフ株式会社関西支店 （神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号） モロゾフ株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目１番１号 日土地名古屋ビル７階） モロゾフ株式会社福岡支店 （福岡市博多区博多駅南六丁目13番33号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため、特に縦覧に供するものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第91期 第３四半期 累計期間	第92期 第３四半期 累計期間	第91期
会計期間		自2020年 ２月１日 至2020年 10月31日	自2021年 ２月１日 至2021年 10月31日	自2020年 ２月１日 至2021年 １月31日
売上高	（千円）	15,744,586	16,386,827	25,672,838
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△661,519	61,567	862,044
当期純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△632,461	△350,556	352,183
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	3,737,467	3,737,467	3,737,467
発行済株式総数	（株）	3,669,226	3,669,226	3,669,226
純資産額	（千円）	15,707,173	16,188,305	16,778,507
総資産額	（千円）	22,165,040	22,716,634	24,039,507
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△179.88	△99.69	100.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	60.00
自己資本比率	（％）	70.9	71.3	69.8

回次		第91期 第３四半期 会計期間	第92期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2020年 ８月１日 至2020年 10月31日	自2021年 ８月１日 至2021年 10月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△124.28	△141.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第91期第３四半期累計期間及び第92期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、以下を除き、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、ワクチン接種の進展に伴い新規感染者数は急速に減少しており、長期にわたり抑制されてきた経済活動にも緩やかな回復の兆しがみられる状況となりました。

　当社が属する洋菓子業界におきましても、国内全域で断続的に繰り返し発出された「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」が９月末で解除され、移動や外出などの制限が緩和されたことにより、個人消費は弱いながらも持ち直しの動きがみられる状況となりました。

　当社はこのような環境下にあっても、企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、スイーツを通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供させていただくことに注力いたしました。また長引くコロナ禍の中で、引き続きお客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら、生産性の改善、人員体制の最適化、コストの削減、適正在庫の確保に努めました。

　売上面につきましては、２回目の緊急事態宣言の影響を受けた２月のバレンタイン商戦の売上が減少したのに加え、７月から発出された４回目の緊急事態宣言と変異型ウイルスによる感染急拡大により、８月～９月が厳しい売上高となりました。しかし、昨年４月～５月の１回目の緊急事態宣言時の反動や、10月以降の人出の増加による売上高の回復もあり、当第３四半期累計期間の売上高は16,386百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

　損益面につきましては、増収効果に加え、計画的・効率的な生産体制の構築、店舗の人員体制の最適化、経費の削減、売上状況に応じた適正在庫の確保などにより、営業損失は38百万円（前年同期は777百万円の損失）、経常利益は61百万円（前年同期は661百万円の損失）となりました。四半期純損失につきましては、新型コロナの影響を大きく受けた子会社、株式会社鎌倉ニュージャーマンに係る関係会社株式評価損311百万円を特別損失に計上したこともあり、350百万円（前年同期は632百万円の損失）となりました。

　しかし、コロナ前である第90期（2020年１月期）同期比では、売上高は12.6％減、経常利益は18.6％減となりました。なお、第90期同期の営業利益は40百万円、四半期純損失は26百万円であります。従って、依然として新型コロナ感染拡大前の水準には回復しておりません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［洋菓子製造販売事業］

　干菓子につきましては、前年度のバレンタインが新型コロナ感染拡大の影響が大きくなる前であったこともあり、本年度のバレンタイン専用商品の売上は減少したものの、バターにこだわった焼菓子ブランド「ガレット オ ブール」の新規出店に加え、インターネットやカタログ販売に注力し売上獲得に努めたことなどにより、売上高は1.2％増となりました。しかし、コロナ前である第90期（2020年１月期）同期比では、宣言や重点措置が繰り返し発出されたことにより人流が抑制されたことで、中元を含むギフト商品や土産商品等が低迷し、14.5％減となりました。

　洋生菓子につきましては、「カスタードプリン」や新規商品「とろ生カスタードプリン（夏仕立て）」、期間限定商品「とろ生チーズケーキ」、8月にリニューアルした半生菓子「ロイヤルクリームチーズケーキ」などの好調に加え、創立90周年を記念した新商品「プリンとチーズケーキ」の発売効果もあり、売上高は前年同期比で13.0％増となりました。また、ステイホームに伴う自家需要もあったことから、コロナ前である第90期（2020年１月期）同期比でも、2.2％減まで回復いたしました。

　その結果、当事業の売上高は15,536百万円（前年同期比4.1％増）となりました。しかし、コロナ前である第90期（2020年１月期）同期比では11.4％減となっております。

［喫茶・レストラン事業］

　喫茶・レストラン事業につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により外出や移動の自粛が求められましたが、前年同期は商業施設の休業や営業時間短縮による落ち込みが大きかったことから、売上高は前年同期を上回る849百万円（前年同期比3.4％増）となりました。しかし、コロナ前である第90期（2020年１月期）同期比では29.9％減となっており、依然として厳しい状況が続いております。

②財政状態の状況

　当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ1,322百万円減少し、22,716百万円となりました。資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加額1,986百万円、仕掛品の増加額583百万円、商品及び製品の増加額366百万円、受取手形及び売掛金の減少額3,758百万円、投資その他の資産の減少額386百万円等であります。負債は前事業年度末に比べ732百万円減少し、6,528百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額282百万円、電子記録債務の減少額681百万円、未払法人税等の減少額252百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ590百万円減少し、16,188百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少額561百万円、その他有価証券評価差額金の減少額30百万円等によるものであります。

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

　「第２ 事業の状況 １．事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。その他については、当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(３)研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、288,772千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年10月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年12月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,669,226	3,669,226	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	3,669,226	3,669,226	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2021年８月１日～ 2021年10月31日	－	3,669,226	－	3,737,467	－	3,918,352

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	152,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,483,700	34,837	同上
単元未満株式	普通株式	33,226	－	－
発行済株式総数		3,669,226	－	－
総株主の議決権		－	34,837	－

②【自己株式等】

				2021年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
モロゾフ株式会社	神戸市東灘区御影本町 六丁目11番19号	152,300	－	152,300	4.15
計	－	152,300	－	152,300	4.15

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年１月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,417,188	5,403,992
受取手形及び売掛金	5,671,457	1,912,635
商品及び製品	2,051,132	2,417,388
仕掛品	325,788	909,757
原材料及び貯蔵品	373,282	476,671
その他	188,294	305,804
貸倒引当金	△22,660	△8,010
流動資産合計	12,004,482	11,418,239
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,537,767	2,388,563
土地	3,234,338	3,234,338
その他（純額）	1,873,855	1,697,704
有形固定資産合計	7,645,962	7,320,606
無形固定資産	120,020	95,204
投資その他の資産
投資有価証券	1,626,061	1,581,006
その他	2,648,220	2,302,767
貸倒引当金	△5,240	△1,190
投資その他の資産合計	4,269,041	3,882,584
固定資産合計	12,035,024	11,298,395
資産合計	24,039,507	22,716,634

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年１月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	926,631	1,208,931
電子記録債務	1,706,124	1,025,083
短期借入金	1,850,000	1,850,000
未払法人税等	283,561	31,036
賞与引当金	224,210	472,471
その他	1,615,865	1,365,734
流動負債合計	6,606,392	5,953,256
固定負債
退職給付引当金	74,677	79,238
環境対策引当金	2,085	－
その他	577,844	495,834
固定負債合計	654,607	575,072
負債合計	7,261,000	6,528,329
純資産の部
株主資本
資本金	3,737,467	3,737,467
資本剰余金	3,921,919	3,919,740
利益剰余金	9,052,595	8,491,095
自己株式	△665,080	△660,754
株主資本合計	16,046,903	15,487,548
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	441,465	410,617
土地再評価差額金	290,138	290,138
評価・換算差額等合計	731,604	700,756
純資産合計	16,778,507	16,188,305
負債純資産合計	24,039,507	22,716,634

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)
売上高	※ 15,744,586	※ 16,386,827
売上原価	8,440,339	8,475,560
売上総利益	7,304,246	7,911,266
販売費及び一般管理費	8,081,663	7,950,238
営業損失（△）	△777,417	△38,971
営業外収益
受取利息	3,415	4,618
受取配当金	23,670	22,797
雇用調整助成金	－	31,465
保険解約返戻金	77,084	－
その他	37,888	66,575
営業外収益合計	142,058	125,457
営業外費用
支払利息	20,484	21,384
その他	5,676	3,533
営業外費用合計	26,160	24,918
経常利益又は経常損失（△）	△661,519	61,567
特別利益
雇用調整助成金	145,293	－
特別利益合計	145,293	－
特別損失
固定資産除売却損	22,877	25,367
投資有価証券売却損	10,009	－
投資有価証券評価損	31,113	－
関係会社株式評価損	－	311,749
減損損失	80,600	3,804
従業員休業補償等	138,474	－
特別損失合計	283,075	340,921
税引前四半期純損失（△）	△799,302	△279,354
法人税、住民税及び事業税	62,099	125,810
法人税等調整額	△228,939	△54,608
法人税等合計	△166,840	71,202
四半期純損失（△）	△632,461	△350,556

【注記事項】

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）及び当第３四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

　当社の売上高は季節的変動があり、バレンタインデー、中元、歳暮、クリスマス等の大きなイベントが少ない第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ減少する傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
減価償却費	607,751千円	547,900千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月24日 定時株主総会	普通株式	175,807千円	50円	2020年 １月31日	2020年 ４月27日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月27日 定時株主総会	普通株式	210,943千円	60円	2021年 １月31日	2021年 ４月28日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	洋菓子製造 販売事業	喫茶・レストラン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,922,975	821,610	15,744,586	－	15,744,586
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,922,975	821,610	15,744,586	－	15,744,586
セグメント利益 又は損失（△）	264,251	△182,667	81,583	△859,001	△777,417

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△859,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「喫茶・レストラン事業」セグメントにおいて74,170千円、「洋菓子製造販売事業」セグメントにおいて6,429千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	洋菓子製造 販売事業	喫茶・レストラン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,536,876	849,950	16,386,827	－	16,386,827
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,536,876	849,950	16,386,827	－	16,386,827
セグメント利益 又は損失（△）	867,245	△98,796	768,448	△807,420	△38,971

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△807,420千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１株当たり四半期純損失	179円88銭	99円69銭
（算定上の基礎）
四半期純損失 （千円）	632,461	350,556
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失 （千円）	632,461	350,556
普通株式の期中平均株式数 （株）	3,516,021	3,516,425

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2021年12月８日
モロゾフ株式会社   取締役会　御中		モロゾフ株式会社	取締役会　御中
モロゾフ株式会社
取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和 田 朝 喜 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 哲 也 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモロゾフ株式会社の2021年2月1日から2022年1月31日までの第92期事業年度の第3四半期会計期間（2021年8月1日から2021年10月31日まで）及び第3四半期累計期間（2021年2月1日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モロゾフ株式会社の2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。