4238 ミライアル 四半期報告書－第54期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年12月９日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】	ミライアル株式会社
【英訳名】	Miraial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兵部 匡俊
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】	03-3986-3782
【事務連絡者氏名】	企画部長 板羽 恒
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】	03-3986-3782
【事務連絡者氏名】	企画部長 板羽 恒
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 第３四半期連結 累計期間	第54期 第３四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自2020年２月１日 至2020年10月31日	自2021年２月１日 至2021年10月31日	自2020年２月１日 至2021年１月31日
売上高	（千円）	7,346,431	8,283,470	9,733,374
経常利益	（千円）	661,144	1,289,774	954,097
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	801,593	927,127	1,009,179
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	756,766	901,510	1,029,599
純資産額	（千円）	18,752,375	19,570,716	19,025,208
総資産額	（千円）	22,825,305	23,908,227	22,671,342
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	89.11	102.99	112.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.2	81.9	83.9

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年８月１日 至2020年10月31日	自2021年８月１日 至2021年10月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	11.90	42.08

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移等については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が各国で進み、世界経済の緩やかな回復が続きました。一方で、産業全般に関連する部材価格の高騰や供給不足により、サプライチェーンの混乱が生じる等、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いています。

このような事業環境のもと、プラスチック成形事業は、半導体関連製品の旺盛な需要が継続し、工場の高稼働が維持され、比較的好調に推移しました。成形機事業については、徹底した合理化活動の取り組み等により、利益は改善したものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動・検収活動の制限が継続し、売上高については軟調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,283百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は1,232百万円（前年同期比106.2％増）、経常利益は1,289百万円（前年同期比95.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は927百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（プラスチック成形事業）

当第３四半期連結累計期間の売上高は7,576百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は1,487百万円（前年同期比78.1％増）となりました。

（成形機事業）

当第３四半期連結累計期間の売上高は849百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益は138百万円（前年同期比44.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,413百万円増加し、17,060百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加898百万円、受取手形及び売掛金の増加420百万円があったこと等によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて176百万円減少し、6,847百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少191百万円があったこと等によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて689百万円増加し、3,526百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加229百万円、賞与引当金の増加206百万円があったこと等によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて１百万円増加し、811百万円となりました。これは主に、その他固定負債の減少７百万円があったものの、退職給付に係る負債の増加９百万円があったこと等によるものであります。

（純資産）

  当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて545百万円増加し、19,570百万円となりました。これは主に、配当金の支払360百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益927百万円の計上があったこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上重要な契約の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年12月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,120,000	10,120,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,120,000	10,120,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年８月１日～ 2021年10月31日	－	10,120,000	－	1,111,000	－	－

（５）【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,116,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,996,900	89,969	－
単元未満株式	普通株式	7,000	－	－
発行済株式総数		10,120,000	－	－
総株主の議決権		－	89,969	－

②【自己株式等】

				2021年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ミライアル株式会社	東京都豊島区 東池袋1-24-1	1,116,100	－	1,116,100	11.03
計	－	1,116,100	－	1,116,100	11.03

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,151,773	12,049,889
受取手形及び売掛金	※ 2,563,272	※ 2,983,451
電子記録債権	※ 369,934	※ 278,142
商品及び製品	577,222	684,880
仕掛品	551,059	753,234
原材料及び貯蔵品	205,188	260,702
その他	228,754	50,173
流動資産合計	15,647,205	17,060,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,143,414	7,071,937
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,895,986	△3,969,364
建物及び構築物（純額）	3,247,427	3,102,573
機械装置及び運搬具	6,356,294	6,156,178
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,857,525	△5,710,932
機械装置及び運搬具（純額）	498,769	445,245
土地	1,593,937	1,526,937
建設仮勘定	796	3,561
その他	5,179,811	5,257,464
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,292,782	△4,299,721
その他（純額）	887,028	957,743
有形固定資産合計	6,227,959	6,036,059
無形固定資産	84,539	76,233
投資その他の資産
投資有価証券	374,152	382,864
保険積立金	109,329	97,467
繰延税金資産	144,063	174,989
その他	84,092	80,138
投資その他の資産合計	711,637	735,460
固定資産合計	7,024,136	6,847,753
資産合計	22,671,342	23,908,227

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 340,248	※ 569,520
電子記録債務	※ 1,129,674	※ 1,333,477
未払法人税等	430,795	162,523
賞与引当金	221,874	428,761
受注損失引当金	8,740	5,972
製品保証引当金	339	1,762
その他	704,577	1,023,993
流動負債合計	2,836,249	3,526,011
固定負債
退職給付に係る負債	319,654	328,938
役員退職慰労未払金	131,780	131,780
繰延税金負債	54,910	55,118
その他	303,539	295,662
固定負債合計	809,883	811,500
負債合計	3,646,133	4,337,511
純資産の部
株主資本
資本金	1,111,000	1,111,000
資本剰余金	1,304,187	1,303,144
利益剰余金	18,192,373	18,759,412
自己株式	△1,740,034	△1,734,906
株主資本合計	18,867,526	19,438,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,098	33,387
為替換算調整勘定	942	5,932
退職給付に係る調整累計額	125,641	92,745
その他の包括利益累計額合計	157,682	132,065
純資産合計	19,025,208	19,570,716
負債純資産合計	22,671,342	23,908,227

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)
売上高	7,346,431	8,283,470
売上原価	5,520,828	5,823,272
売上総利益	1,825,602	2,460,197
販売費及び一般管理費	1,227,637	1,227,402
営業利益	597,965	1,232,795
営業外収益
受取利息	387	311
受取配当金	5,027	3,982
保険返戻金	20,709	13,126
受取賃貸料	8,088	8,299
売電収入	32,950	34,082
その他	12,924	10,751
営業外収益合計	80,088	70,554
営業外費用
支払利息	634	－
減価償却費	10,526	9,284
その他	5,748	4,290
営業外費用合計	16,909	13,575
経常利益	661,144	1,289,774
特別利益
固定資産売却益	722,125	38,010
特別利益合計	722,125	38,010
特別損失
投資有価証券評価損	87,495	－
特別損失合計	87,495	－
税金等調整前四半期純利益	1,295,775	1,327,784
法人税、住民税及び事業税	528,647	422,202
法人税等調整額	△34,465	△21,545
法人税等合計	494,181	400,656
四半期純利益	801,593	927,127
親会社株主に帰属する四半期純利益	801,593	927,127

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)
四半期純利益	801,593	927,127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,464	2,289
為替換算調整勘定	△404	4,990
退職給付に係る調整額	△41,959	△32,896
その他の包括利益合計	△44,827	△25,617
四半期包括利益	756,766	901,510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	756,766	901,510

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年10月31日）
受取手形	3,661千円	4,332千円
電子記録債権	15,988	2,727
支払手形	12,932	957
電子記録債務	222,392	283,832

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３

　四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであり

　ます。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
減価償却費	349,566千円	354,867千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月22日 定時株主総会	普通株式	179,761	20	2020年１月31日	2020年４月23日	利益剰余金
2020年９月８日 取締役会	普通株式	90,005	10	2020年７月31日	2020年10月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月22日 定時株主総会	普通株式	180,011	20	2021年１月31日	2021年４月23日	利益剰余金
2021年９月８日 取締役会	普通株式	180,077	20	2021年７月31日	2021年10月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自2020年２月１日　至2020年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プラスチック成形事業	成形機事業	不動産賃貸等事業
売上高
外部顧客への売上高	6,345,471	951,238	49,721	7,346,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	75,340	2,513	－	77,853
計	6,420,811	953,752	49,721	7,424,284
セグメント利益	835,290	95,807	25,703	956,801

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	956,801
セグメント間取引消去	12,533
全社費用（注）	△371,370
四半期連結損益計算書の営業利益	597,965

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自2021年２月１日　至2021年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	プラスチック成形事業	成形機事業
売上高
外部顧客への売上高	7,438,131	845,338	8,283,470
セグメント間の内部売上高又は振替高	137,956	3,768	141,724
計	7,576,088	849,106	8,425,195
セグメント利益	1,487,663	138,211	1,625,875

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,625,875
セグメント間取引消去	14,976
全社費用（注）	△408,056
四半期連結損益計算書の営業利益	1,232,795

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　当社グループは、前連結会計年度において、「不動産賃貸等事業」から撤退しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１株当たり四半期純利益	89円11銭	102円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	801,593	927,127
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	801,593	927,127
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,995	9,002

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年９月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）配当金の総額……………………………………180,077千円

　　（ロ）１株当たりの金額………………………………20円

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年10月11日

　（注）　2021年７月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年12月９日
ミライアル株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 哲 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	土居 一彦 印

　監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミライアル株式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミライアル株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2021年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年12月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年４月22日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。