3246 コーセーアールイー 四半期報告書－第32期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2021年12月10日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】	株式会社コーセーアールイー
【英訳名】	KOSE R.E. Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 諸藤 敏一
【本店の所在の場所】	福岡市中央区赤坂一丁目15番30号
【電話番号】	092-722-6677（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 土橋 一仁
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区赤坂一丁目15番30号
【電話番号】	092-722-6677（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 土橋 一仁
【縦覧に供する場所】	株式会社コーセーアールイー東京支店 （東京都千代田区神田美土代町９番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第31期 第３四半期連結 累計期間	第32期 第３四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自 2020年２月１日 至 2020年10月31日	自 2021年２月１日 至 2021年10月31日	自 2020年２月１日 至 2021年１月31日
売上高	（千円）	6,057,575	8,914,939	9,375,168
経常利益	（千円）	492,833	994,024	839,738
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	325,546	688,665	580,720
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	315,545	686,423	568,750
純資産額	（千円）	7,408,508	8,195,785	7,661,713
総資産額	（千円）	19,557,820	17,596,193	20,859,378
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.05	67.80	57.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.6	46.3	36.4

回次		第31期 第３四半期連結 会計期間	第32期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2020年８月１日 至 2020年10月31日	自 2021年８月１日 至 2021年10月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	12.08	4.95

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、株式会社コーセーアセットプランは、2020年４月17日をもって解散を決議し、清算手続き中であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、今後、新型コロナウイルス感染症の感染がさらに拡大・長期化した場合、事業への影響が懸念されます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、ワクチン接種の促進などの対策が進み、感染者数は減少し、海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されます。ただし、エネルギー資源や半導体をはじめ、サプライチェーンを通じた下振れリスクが懸念され、先行きは不透明です。

　当社グループが属する分譲マンション業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い、営業活動の活発化が期待されますが、土地や建築コストは依然として高止まりの傾向にあり、販売価格への影響が懸念されます。また、金融緩和による購入の後押しや、コロナ禍の影響で在宅時間が長くなったことに伴う住宅ニーズの高まりはありますが、国内の感染症の動向や国際的な金融資本市場の変動等、社会経済動向を注視する必要があります。

　このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。

　この結果、売上高 8,914,939千円（前年同期比47.2％増）、営業利益 897,048千円（前年同期比109.5％増）、経常利益 994,024千円（前年同期比101.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 688,665千円（前年同期比111.5％増）となりました。

　なお、前年同期比の変動は、2020年12月14日公表の「販売用不動産の売却に関するお知らせ」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間に販売用不動産を売却したことによるものであります。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① ファミリーマンション販売事業

　福岡県福岡市で２棟（グランフォーレ大橋サウステラス、グランフォーレ百道アクアフロント）、長崎県長崎市で１棟（グランフォーレ五島町レジデンス）の全戸引渡しを完了し、中古物件を含む44戸（前年同期は66戸）を引渡しました。また、新たに福岡県久留米市で１棟（グランフォーレ日吉レジデンス）の販売を開始したほか、福岡県福岡市で２棟（グランフォーレ平尾四丁目レジデンス、グランフォーレ西新パサージュ）の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 1,598,444千円（前年同期比29.5％減）、セグメント損失 121,475千円（前年同期はセグメント利益 14,308千円）となりました。

② 資産運用型マンション販売事業

　福岡県福岡市で３棟（グランフォーレ博多駅プレミア、グランフォーレ千早プレミア、グランフォーレ千早マークスクエア ウエストウイング）の全戸引渡しを完了し、繰越在庫を含む392戸を引渡したほか、中古物件７戸を引渡し、合計399戸（前年同期は199戸）を引渡しました。この結果、売上高 6,733,314千円（前年同期比119.0％増）、セグメント利益 1,095,901千円（前年同期比124.8％増）となりました。

③ 不動産賃貸管理事業

　資産運用型マンション新規物件の完成に伴い、管理戸数は3,834戸と伸長し、売上高 326,590千円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益 99,286千円（前年同期比11.9％減）となりました。

④ ビルメンテナンス事業

　マンション管理業、保守・点検業等を継続して行い、売上高 188,946千円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益 19,505千円（前年同期比40.0％増）となりました。

⑤ その他の事業

　不動産売買の仲介業及び販売代理業を行い、売上高 67,643千円（前年同期比71.7％減）、セグメント利益 56,184千円（前年同期比13.0％減）となりました。なお、前年同期比の変動は、前年に商業用施設用地売却があったためであります。

　財政状態の状況は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,263,184千円減少し、17,596,193千円となりました。これは主として、開発の進捗に伴い、仕掛販売用不動産が 2,005,426千円増加し、完成物件の引渡しに伴い現金及び預金が 1,316,662千円増加したものの、同じく完成物件の引渡しにより販売用不動産 6,416,289千円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ 3,797,256千円減少し、9,400,407千円となりました。これは主として、完成物件の引渡しに伴い、短期借入金が 4,484,100千円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ 534,071千円増加し、8,195,785千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当によるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年12月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,368,000	10,368,000	東京証券取引所（市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数100株
計	10,368,000	10,368,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年８月１日～ 2021年10月31日	－	10,368,000	－	1,562,450	－	1,431,450

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	211,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,150,300	101,503	－
単元未満株式	普通株式	6,500	－	－
発行済株式総数		10,368,000	－	－
総株主の議決権		－	101,503	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が33株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年10月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コーセーアールイー	福岡市中央区赤坂１丁目15－30	211,200	－	211,200	2.04
計	－	211,200	－	211,200	2.04

（注）上記のほか、当社所有の単元未満株式33株があります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,000,763	6,317,426
売掛金（純額）	10,275	11,276
販売用不動産	8,849,363	2,433,073
仕掛販売用不動産	5,101,654	7,107,080
その他	174,858	25,365
流動資産合計	19,136,916	15,894,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	590,074	570,425
土地	1,017,561	1,017,561
その他（純額）	25,613	35,136
有形固定資産合計	1,633,248	1,623,122
無形固定資産	11,397	12,237
投資その他の資産	※１ 77,815	※１ 66,609
固定資産合計	1,722,461	1,701,970
資産合計	20,859,378	17,596,193
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	216,086	105,823
電子記録債務	238,975	－
短期借入金	8,047,200	3,563,100
1年内返済予定の長期借入金	495,804	638,565
未払法人税等	222,167	172,497
賞与引当金	15,696	30,511
その他の引当金	36,994	33,266
その他	398,247	963,531
流動負債合計	9,671,171	5,507,295
固定負債
長期借入金	3,333,765	3,697,433
長期預り敷金	174,730	169,603
その他	17,997	26,075
固定負債合計	3,526,492	3,893,111
負債合計	13,197,664	9,400,407
純資産の部
株主資本
資本金	1,562,450	1,562,450
資本剰余金	1,444,032	1,444,032
利益剰余金	4,610,786	5,147,100
自己株式	△15,133	△15,133
株主資本合計	7,602,135	8,138,449
非支配株主持分	59,577	57,336
純資産合計	7,661,713	8,195,785
負債純資産合計	20,859,378	17,596,193

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)
売上高	6,057,575	8,914,939
売上原価	4,326,125	6,793,874
売上総利益	1,731,449	2,121,064
販売費及び一般管理費	1,303,277	1,224,016
営業利益	428,172	897,048
営業外収益
受取家賃	149,679	199,708
受取手数料	15,729	18,483
その他	21,684	21,968
営業外収益合計	187,094	240,160
営業外費用
支払利息	105,694	125,935
融資手数料	2,210	2,109
その他	14,527	15,138
営業外費用合計	122,432	143,184
経常利益	492,833	994,024
税金等調整前四半期純利益	492,833	994,024
法人税、住民税及び事業税	184,165	305,679
法人税等調整額	△10,449	1,920
法人税等合計	173,716	307,600
四半期純利益	319,116	686,423
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,429	△2,241
親会社株主に帰属する四半期純利益	325,546	688,665

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)
四半期純利益	319,116	686,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,571	－
その他の包括利益合計	△3,571	－
四半期包括利益	315,545	686,423
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	321,974	688,665
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,429	△2,241

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年10月31日）
投資その他の資産	4,953千円	5,176千円

　2　保証債務

     金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年10月31日）
顧客が利用する住宅ローン	190,398千円	186,527千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
減価償却費	29,348千円	30,094千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年4月23日 定時株主総会	普通株式	132,038千円	13円	2020年1月31日	2020年4月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年4月27日 定時株主総会	普通株式	152,351千円	15円	2021年1月31日	2021年4月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	ファミリー マンション 販売事業	資産運用型 マンション 販売事業	不動産賃貸 管理事業	ビルメンテ ナンス事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,268,034	3,073,954	317,930	158,643	5,818,561	239,013	6,057,575	－	6,057,575
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	144	14,319	14,464	－	14,464	△14,464	－
計	2,268,034	3,073,954	318,074	172,962	5,833,025	239,013	6,072,039	△14,464	6,057,575
セグメント利益	14,308	487,456	112,733	13,934	628,432	64,551	692,984	△264,812	428,172

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び土地売却を含んでおります。

　　　2．セグメント利益の調整額△264,812千円には、セグメント間取引消去△2,822千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△261,989千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	ファミリー マンション 販売事業	資産運用型 マンション 販売事業	不動産賃貸 管理事業	ビルメンテ ナンス事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,598,444	6,733,314	326,590	188,946	8,847,295	67,643	8,914,939	－	8,914,939
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	13,687	13,687	－	13,687	△13,687	－
計	1,598,444	6,733,314	326,590	202,633	8,860,983	67,643	8,928,626	△13,687	8,914,939
セグメント利益又は損失（△）	△121,475	1,095,901	99,286	19,505	1,093,218	56,184	1,149,402	△252,354	897,048

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業を含んでおります。

　　　2．セグメント利益又は損失の調整額△252,354千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△252,354千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１株当たり四半期純利益	32円 5銭	67円 80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	325,546	688,665
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	325,546	688,665
普通株式の期中平均株式数（株）	10,156,774	10,156,767

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年12月10日
株式会社コーセーアールイー
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野澤 啓 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーセーアールイーの2021年2月1日から2022年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年8月1日から2021年10月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年2月1日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーセーアールイー及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。