4334 ユークス 四半期報告書－第30期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第３四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユークス |
| 【英訳名】 | YUKE'S Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 行規 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区戎島町４丁45番地の１ |
| 【電話番号】 | 072（224）5155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 濵 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区戎島町４丁45番地の１ |
| 【電話番号】 | 072（224）5155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 濵 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 第３四半期連結 累計期間 | 第30期 第３四半期連結 累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ２月１日 至2020年 10月31日 | 自2021年 ２月１日 至2021年 10月31日 | 自2020年 ２月１日 至2021年 １月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,671,210 | 2,455,796 | 2,650,178 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △301,694 | 637,355 | △329,125 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △390,589 | 524,509 | △415,810 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △394,953 | 543,813 | △414,255 |
| 純資産額 | （千円） | 2,613,245 | 3,072,251 | 2,599,194 |
| 総資産額 | （千円） | 7,427,310 | 3,894,820 | 7,465,387 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △45.15 | 60.63 | △48.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.2 | 78.2 | 34.7 |
| 回次 | 第29期 第３四半期連結 会計期間 | 第30期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年 ８月１日 至2020年 10月31日 | 自2021年 ８月１日 至2021年 10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △2.50 | 7.88 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しております。当該重要事象を解消するため、改善策として、以下の取り組みを進めております。
事業面においては、新規案件の開発、企業価値向上に向けた収益力強化を行っております。
新規案件としては、米国のプロレス団体である「All Elite Wrestling」（以下「AEW」）から、同団体をモデルとしたプロレスゲームの開発受託をいたしました。「AEW」は、ここ数年におけるプロレス業界に革命的な衝撃を与えた設立３年目の新しいプロレス団体です。「AEW」は、世界最高峰の才能を誇るスター選手たちが参戦する興行で、新たなスピリッツと風そしてエネルギーを吹き込み、業界の構図に一石を投じています。当案件は、当社グループの得意分野となる格闘ゲームジャンルであり、またグローバル市場への効果が期待できるタイトルと考えております。それ以外の案件につきましても、海外向けの注力方針を継続し、売上規模の増加を図ってまいります。
資金面においては、当第３四半期連結会計期間末において十分な現金及び預金を保有しており、加えて、金融機関との当座貸越契約・コミットメントライン契約により、当面の事業資金を確保しているため、資金繰り上の懸念はないと判断しております。
これらの改善策を適切に実施していくことにより当該事象を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、テンポは弱いものの持ち直しの動きが続いています。世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、一部では依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きが見られます。先行きについても、持ち直しが続くことが期待されますが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに留意する必要があり、また感染の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況です。
当社グループに関連するエンタテインメント業界におきましては、Facebookがメタバース事業へ注力することを表す「Meta」に社名を変更するなど、インターネット上の仮想空間であるメタバースに注目が集まっています。
そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおいては、新進気鋭の米国プロレス団体である「All Elite Wrestling」（略称「AEW」）から開発受託した、同団体をモデルとしたプロレスゲームの開発が引き続き順調に進行しております。また、アクションゲーム「ま～るい地球が四角くなった!? デジボク地球防衛軍 EARTH DEFENSE FORCE: WORLD BROTHERS」のSTEAM版が昨年のプレイステーション４・ニンテンドースイッチ版に続き2021年５月27日に株式会社ディースリー・パブリッシャーから発売されました。2021年９月９日には、当社がプログラム開発に参加いたしましたロールプレイングゲーム「テイルズ オブ」シリーズの最新作「Tales of ARISE」（プレイステーション５・Xbox Series X|S版）が株式会社バンダイナムコエンターテインメントから発売されました。また、株式会社アニプレックスから発売のアクションゲーム「鬼滅の刃 ヒノカミ血風譚」の開発協力をいたしました。その他、複数タイトルの受託ソフトの開発が順調に進行しております。
パチンコ・パチスロ分野においては、当社公式ブログから生まれ、漫画配信サイトで大人気を博した女子校生プロレス漫画「ロリクラ☆ほーるど！」の画像開発が完了し、遊技機メーカー・ネット株式会社よりパチスロ化され、2021年９月６日にパチンコホールに導入されました。その他、複数タイトルのパチンコ・パチスロ分野の画像開発プロジェクトを受託しており開発が順調に進行しております。
自社コンテンツの「AR performers」においては、2017年よりWEBでの放送がスタートしたARPラジオ番組「Amazing Radio Performers on the WEB」をLINE LIVEで継続して配信しているのに加え、2021年10月27日には新曲「All of You」をリリースしております。
自社オリジナル技術であるAR Live System「ALiS ZERO」においては、Happy Elements 株式会社の大人気スマートフォン・ゲーム「あんさんぶるスターズ！！」のバーチャルライブ「あんさんぶるスターズ！！DREAM LIVE -BRAND NEW STARS!!-」全12公演においてメインのCG制作業務を担当し、ライブ開催に寄与いたしました。
パブリッシング事業分野においては、DCコミックスのキャラクターをテーマにしたオンライン・トレーディングカードゲーム「DC デュアルフォース」を制作中であり、2022年秋に全世界へ向けて配信・発売する予定です。
その他、モバイルコンテンツ分野も複数のプロジェクトの開発が進んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,455百万円（前年同期比47％増）、経常利益は637百万円（前年同期は経常損失301百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は524百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失390百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,570百万円減少し3,894百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少3,997百万円、売掛金の減少32百万円、仕掛品の増加22百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して4,043百万円減少し822百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の減少4,150百万円、前受金の減少30百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して473百万円増加し3,072百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益524百万円、剰余金の配当86百万円によるものであります。
なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2021年４月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 44,360,000 |
| 計 | 44,360,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年10月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年12月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,096,000 | 11,096,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,096,000 | 11,096,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月１日～ 2021年10月31日 | － | 11,096,000 | － | 412,902 | － | 423,708 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,444,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,648,700 | 86,487 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,096,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 86,487 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ユークス | 堺市堺区戎島町 ４-45-１ | 2,444,900 | － | 2,444,900 | 22.03 |
| 計 | － | 2,444,900 | － | 2,444,900 | 22.03 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,208,076 | 2,210,855 |
| 売掛金 | 261,368 | 228,441 |
| 商品 | 4,270 | 4,263 |
| 仕掛品 | ※ 298,142 | ※ 320,550 |
| その他 | 54,585 | 63,030 |
| 貸倒引当金 | △521 | △561 |
| 流動資産合計 | 6,825,921 | 2,826,579 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 32,586 | 28,706 |
| 無形固定資産 | 12,981 | 303,959 |
| 投資その他の資産 | 709,396 | 849,388 |
| 貸倒引当金 | △115,500 | △113,814 |
| 固定資産合計 | 639,465 | 1,068,241 |
| 資産合計 | 7,465,387 | 3,894,820 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 4,150,000 | - |
| 未払金 | 271,234 | 302,776 |
| 未払法人税等 | 12,039 | 107,162 |
| 前受金 | 119,401 | 88,418 |
| 賞与引当金 | 80,175 | 145,876 |
| その他 | 45,342 | 45,828 |
| 流動負債合計 | 4,678,193 | 690,062 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 62,200 | 200 |
| 退職給付に係る負債 | 108,196 | 107,380 |
| 繰延税金負債 | 17,352 | 24,677 |
| その他 | 250 | 250 |
| 固定負債合計 | 187,999 | 132,507 |
| 負債合計 | 4,866,192 | 822,569 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 412,902 | 412,902 |
| 資本剰余金 | 432,218 | 432,218 |
| 利益剰余金 | 2,441,592 | 2,879,590 |
| 自己株式 | △738,320 | △738,320 |
| 株主資本合計 | 2,548,392 | 2,986,390 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 39,917 | 56,765 |
| 為替換算調整勘定 | △1,367 | 1,088 |
| その他の包括利益累計額合計 | 38,549 | 57,854 |
| 新株予約権 | 12,252 | 28,006 |
| 純資産合計 | 2,599,194 | 3,072,251 |
| 負債純資産合計 | 7,465,387 | 3,894,820 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年10月31日) | |
| 売上高 | 1,671,210 | 2,455,796 |
| 売上原価 | 1,359,963 | 1,733,594 |
| 売上総利益 | 311,246 | 722,202 |
| 販売費及び一般管理費 | 477,827 | 340,268 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △166,580 | 381,933 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 34,135 | 7,961 |
| 受取配当金 | 824 | 1,756 |
| 助成金収入 | 11,740 | - |
| 為替差益 | - | 248,484 |
| その他 | 3,572 | 4,184 |
| 営業外収益合計 | 50,272 | 262,387 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,840 | 1,031 |
| 為替差損 | 174,571 | - |
| コミットメントフィー | 7,975 | 5,934 |
| 営業外費用合計 | 185,386 | 6,965 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △301,694 | 637,355 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 749 | - |
| 特別利益合計 | 749 | - |
| 特別損失 | ||
| 構造改革費用 | ※ 89,610 | - |
| 特別損失 | 89,610 | - |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △390,554 | 637,355 |
| 法人税等 | 35 | 112,846 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △390,589 | 524,509 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △390,589 | 524,509 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年10月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △390,589 | 524,509 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,175 | 16,848 |
| 為替換算調整勘定 | △2,187 | 2,456 |
| その他の包括利益合計 | △4,363 | 19,304 |
| 四半期包括利益 | △394,953 | 543,813 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △394,953 | 543,813 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。
| 前連結会計年度 （2021年１月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2021年10月31日） | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 179,768千円 | 24,251千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※構造改革費用
前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)
当社グループは、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革を実施しており、それらの施策により発生した費用を構造改革費用に計上しております。
構造改革費用の内訳は、主に、営業拠点閉鎖費用65,788千円、固定資産除却損2,673千円であります。
なお、構造改革の進捗に伴い、今後、追加の費用が発生する可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年10月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,920千円 | 6,815千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 86,511 | 10 | 2020年１月31日 | 2020年４月30日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 86,510 | 10 | 2021年１月31日 | 2021年４月30日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）および当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年10月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △45円15銭 | 60円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △390,589 | 524,509 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △390,589 | 524,509 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,651,111 | 8,651,093 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | |
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年12月９日 | ||
|---|---|---|
| 株 式 会 社 ユ ー ク ス | ||
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙﨑 充弘 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安場 達哉 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークスの2021年2月1日から2022年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年8月1日から2021年10月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年2月1日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 |
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| ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |