7064 ハウテレビジョン 四半期報告書－第12期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年12月８日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】	株式会社ハウテレビジョン
【英訳名】	Howtelevision, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 音成 洋介
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル32階
【電話番号】	03-6427-2862（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレート本部長 清水 伸太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル32階
【電話番号】	03-6427-2862（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレート本部長 清水 伸太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第３四半期累計期間	第12期 第３四半期累計期間	第11期
会計期間		自2020年２月１日 至2020年10月31日	自2021年２月１日 至2021年10月31日	自2020年２月１日 至2021年１月31日
売上高	（千円）	662,210	801,759	868,432
経常損失（△）	（千円）	△98,114	△34,487	△218,345
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△124,030	△35,443	△235,828
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	225,902	229,972	226,232
発行済株式総数	（株）	1,291,200	1,298,600	1,291,800
純資産額	（千円）	408,538	272,088	298,063
総資産額	（千円）	868,908	707,039	728,047
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△96.94	△27.42	△183.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.8	37.9	40.6

回次		第11期 第３四半期会計期間	第12期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年８月１日 至2020年10月31日	自2021年８月１日 至2021年10月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△56.28	△22.66

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1) 経営成績の状況

　当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2021年９月の有効求人倍率が1.16倍（前年同月は1.04倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.8％（前年同月は3.0％。総務省統計局調査）を記録しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然として残りつつも雇用環境は緩やかな改善傾向にあります。また、株式会社リクルートキャリアが発表している「就職プロセス調査（2022年卒）」においては、2022年３月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が92.4％（2021年10月１日時点。前年同月は88.7％）と、前年を上回っておりコロナ以前の水準まで回復しております。全国一斉の緊急事態宣言の解除やワクチン接種率の向上など、社会全体が徐々に経済活動を後押しする体制に戻りつつあること、また、事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりなどにより、市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も総じてポジティブなものに変わりつつあり、特に優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。

　当社は、このような事業環境の中で、2020年３月11日に公表した３カ年の中期経営計画の２年目を迎えております。前事業年度に実施した戦略的な投資を踏まえ、既存の事業であるキャリアプラットフォーム事業では、新卒学生をターゲットとしたキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」、第２新卒市場を中心に若手ハイクラス層をターゲットとしたリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の安定的な高成長を継続していくことで当社の成長性を促進します。さらに、新規CtoCサービスとして、個人と個人の知見の取引の場としての「知見共有プラットフォーム事業」を立ち上げ、さらなる収益の積み上げを計画しております。

　当第３四半期累計期間においては、既存のキャリアプラットフォーム事業において当社の事業ドメインを拡大する「西海岸プロジェクト」に取り組み、新たなスカウトサービスである「理系スカウト by 外資就活ドットコム」をリリースしたほか、理系ジョブ型オンライン企業説明会「理系学生限定 Job Discovery ONLINE」を開催いたしました。新規CtoCサービスに関しては、引き続き精力的に開発を進めており、ユーザー同士で知恵を提供し合い「能力開花」を可能にするスキルシェアリングサービスとして「Liiga Marché（リーガ・マルシェ）」をリリースいたしました。

　当第３四半期累計期間における「外資就活ドットコム」の複数卒年会員の累計数は86,323人（前年同期比4,000人減）、累計送客注１数は686,209人（前年同期比46,671人減）、MAU注２数は24,733人（前年同期比6,341人減）となりました。また、「Liiga」の当第３四半期会計期間末における登録会員数は64,414人（前期末比8,786人増）、当第３四半期会計期間におけるMAU数は6,455人（前年同期比79人増）、マッチング数は3,305人（前年同期比1,274人増）となりました。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は801,759千円（前年同四半期比21.1％増）、営業損失は33,234千円（前年同期は営業損失96,481千円）、経常損失は34,487千円（前年同期は経常損失98,114千円）、四半期純損失は35,443千円（前年同期は四半期純損失124,030千円）となっております。

注１ 送客：当社のサイトから、クライアントの採用ページまたは募集の応募フォームに送客した数を示しております。

注２ MAU：Monthly Active Userの略称であり、１カ月の間に一度でも当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より9,736千円減少し、408,459千円となりました。主な増減要因は、売掛金の増加16,897千円、未収還付消費税等及び未収還付法人税等の収受による流動資産「その他」の減少25,429千円であります。

（固定資産）

　当第３四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より11,270千円減少し、298,580千円となりました。主な増減要因は、償却による有形固定資産の減少9,749千円、ソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の増加11,521千円であります。

（流動負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より58,837千円増加し、398,549千円となりました。主な増加要因は、前受金の増加52,305千円であります。

（固定負債）

　当第３四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より53,869千円減少し、36,401千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少53,895千円であります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より25,975千円減少し、272,088千円となりました。主な増減要因は、新株予約権の行使に伴う新株の発行による資本金及び資本準備金の増加各3,740千円、並びに四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少35,443千円であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年12月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,298,600	1,299,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	1,298,600	1,299,800	－	－

（注）１．2021年11月１日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株増加しております。

２．提出日現在発行数には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年８月１日～ 2021年10月31日 （注）１	4,200	1,298,600	2,310	229,972	2,310	225,972

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年11月１日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ660千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）議決権の状況

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,290,200	12,902	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		1,294,400	－	－
総株主の議決権		－	12,902	－

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハウテレビジョン	東京都港区赤坂一丁目12番32号	2,300	－	2,300	0.18
計	－	2,300	－	2,300	0.18

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式79株が含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年１月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	311,053	310,054
売掛金	52,257	69,154
その他	55,992	30,562
貸倒引当金	△1,106	△1,312
流動資産合計	418,196	408,459
固定資産
有形固定資産
建物	85,476	82,732
その他	38,997	31,992
有形固定資産合計	124,474	114,725
無形固定資産
ソフトウエア	56,242	87,533
その他	27,942	8,174
無形固定資産合計	84,185	95,707
投資その他の資産
敷金	80,470	78,970
繰延税金資産	5,837	4,550
その他	14,882	4,625
投資その他の資産合計	101,190	88,146
固定資産合計	309,850	298,580
資産合計	728,047	707,039
負債の部
流動負債
短期借入金	120,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	70,008	71,397
未払法人税等	526	3,022
前受金	52,636	104,942
その他	96,541	99,187
流動負債合計	339,712	398,549
固定負債
長期借入金	81,652	27,757
資産除去債務	8,618	8,644
固定負債合計	90,270	36,401
負債合計	429,983	434,951
純資産の部
株主資本
資本金	226,232	229,972
資本剰余金	222,232	225,972
利益剰余金	△152,668	△188,112
自己株式	△166	△166
株主資本合計	295,630	267,666
新株予約権	2,433	4,421
純資産合計	298,063	272,088
負債純資産合計	728,047	707,039

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)
売上高	662,210	801,759
売上原価	184,759	286,993
売上総利益	477,451	514,765
販売費及び一般管理費	573,933	547,999
営業損失（△）	△96,481	△33,234
営業外収益
受取利息	5	3
還付加算金	－	155
受取手数料	7	10
営業外収益合計	12	169
営業外費用
支払利息	1,395	1,422
支払手数料	250	－
営業外費用合計	1,645	1,422
経常損失（△）	△98,114	△34,487
特別利益
固定資産売却益	181	－
特別利益合計	181	－
特別損失
固定資産除却損	5,860	－
撤退関連費用	17,821	－
特別損失合計	23,682	－
税引前四半期純損失（△）	△121,615	△34,487
法人税、住民税及び事業税	1,074	398
法人税等還付税額	－	△729
法人税等調整額	1,341	1,287
法人税等合計	2,415	955
四半期純損失（△）	△124,030	△35,443

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの感染拡大により悪化した日本国内の経済状況は、各国の経済対策やワクチン接種率の向上を背景に緩やかに回復していくことが予測されます。一方で、緊急事態宣言の延長や再拡大の懸念など引き続き先行き不透明な状態は継続しておりますが、現時点では当社の会計上の見積りには重要な影響がないと判断しており、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

　ただし、今後の状況の変化によっては当第４四半期会計期間以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
減価償却費	42,080千円	53,219千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１株当たり四半期純損失	96円94銭	27円42銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）	124,030	35,443
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（千円）	124,030	35,443
普通株式の期中平均株式数（株）	1,279,526	1,292,771

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年12月７日
株式会社ハウテレビジョン
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	香川 順	印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉原 伸太朗	印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウテレビジョンの2021年２月１日から2022年１月31日までの第12期事業年度の第３四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウテレビジョンの2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。