6182 メタリアル 訂正四半期報告書－第17期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月30日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】	株式会社メタリアル （旧会社名 株式会社ロゼッタ）
【英訳名】	MetaReal Corporation （旧英訳名 ROZETTA CORPORATION） （注） 2021年５月25日に開催の第17回定時株主総会の決議により、2021年９月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役 五石 順一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号 （注） 2021年９月１日から本店所在地（東京都新宿区西新宿六丁目８番１号）が上記のように移転しております。
【電話番号】	03（6685）9570
【事務連絡者氏名】	取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号 （注） 2021年９月１日から最寄りの連絡場所（東京都新宿区西新宿六丁目８番１号）が上記のように移転しております。
【電話番号】	03（6685）9570
【事務連絡者氏名】	取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、2021年10月15日付け「外部機関からの指摘及び同指摘を踏まえた特別調査委員会設置お知らせ」で開示した通り、当社のMT事業における開発プロジェクト及びプロダクトの一部について、「収益認識及び期間帰属の妥当性」及び「ソフトウエア資産計上の妥当性」等について外部から指摘を受けました。

　そこで、当社は指摘を受けた事項について中立・公平な立場からの調査を行うため、2021年10月15日開催の取締役会において、当社と利害関係を有しない外部専門家のみにより構成される特別調査委員会を設置し、調査を進めて参りました。

　2021年11月29日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、特別調査委員会による調査の結果、「収益認識の妥当性」及び「ソフトウエア資産計上の妥当性」について、売上から研究開発費用の減額のための振替、ソフトウエア資産から研究開発費用への修正などの会計処理が必要との判断をいたしました。

　これに伴い、当社は特別調査委員会による調査の結果、広範囲にソフトウエアについて自主点検を実施した結果新たに検出された事項並びに会計監査人による指摘に基づき、過去に提出済みの有価証券報告書及び四半期報告書に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。

　なお、訂正に際しては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

　これらの決算訂正により、当社が2020年10月15日に提出いたしました第17期第２四半期（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアの四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

第２　事業の状況

第４　経理の状況

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第２四半期 連結累計期間	第17期 第２四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自2019年３月１日 至2019年８月31日	自2020年３月１日 至2020年８月31日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
売上高	（千円）	1,936,744	1,946,138	3,911,479
経常利益	（千円）	281,006	31,693	295,280
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	148,355	4,714	195,086
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	156,101	4,714	192,880
純資産額	（千円）	1,334,865	2,479,524	1,373,772
総資産額	（千円）	2,904,233	4,839,061	3,614,522
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.41	0.45	18.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.97	0.44	18.38
自己資本比率	（％）	45.62	50.39	38.00
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	477,875	673,065	790,728
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△327,268	△396,896	△1,083,710
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△113,482	1,048,501	430,081
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	889,308	2,314,086	989,128

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年６月１日 至2019年８月31日	自2020年６月１日 至2020年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	4.71	△5.34

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、MT事業において、2020年８月13日付で、株式会社Event DXを設立し、連結の範囲に加えております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」から重要な変動があった事項は以下のとおりです。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当第２四半期連結累計期間末現在において判断したものであり、すべてのリスク要因が網羅されているわけではありません。

また、以下の見出しに付された項目番号については、当社の前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２事業の状況　２事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

「６．その他のリスク　(5) 感染症の流行に関する事項」として以下の内容を追加いたします。

中国・湖北省武漢において初めて確認された新型コロナウィルスによる呼吸器疾患の最近の流行を含む広範な感染症の流行により、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。現在、リモートワーク、外出自粛といった外部環境の変化のなかで求められるサービスの提供を進めており、販売体制においても従前と同様の対応をリモートにて行えるよう措置を講じております。しかしながら、新型コロナウィルスによる呼吸器疾患を始めとした感染症の流行による影響は、広範かつ予測が困難であり、問題が長期化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

10月15日現在の当期業績への影響については同日開示の「2021年２月期第２四半期決算短信」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,745,930千円となり、前連結会計年度末に比べ1,097,710千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,311,917千円増加、受取手形及び売掛金が115,584千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ126,828千円増加して2,093,130千円となりました。これは主に有形固定資産が62,577千円減少、無形固定資産が170,703千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,017,790千円となり、前連結会計年度末に比べ209,123千円増加いたしました。これは主に前受金が171,280千円増加、短期借入金が120,000千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ90,337千円減少して341,745千円となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,479,524千円となり、前連結会計年度末に比べ1,105,752千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資による新株式の発行、新株予約権の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ529,945千円増加、利益剰余金が4,714千円増加したことによるものであります。

b.経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）につきましては、引き続きMT事業が堅調でした。

結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,946,138千円（前年同期比0.5％増）、営業利益は77,747千円（同72.2％減）、経常利益は31,693千円（同88.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,714千円（同96.8％減）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①MT事業

MT事業におきましては、売上高は1,365,099千円（前年同期比40.6％増）となり、セグメント利益は45,625千円（前年同期比56.2％減）となりました。

②HT事業

HT事業におきましては、売上高は448,524千円（前年同期比39.4％減）となり、セグメント利益は81,359千円（前年同期比55.6％減）となりました。

③クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業におきましては、売上高は132,515千円（前年同期比41.3％減）となり、セグメント損失は5,998千円（前年同期は22,514千円のセグメント利益）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,314,086千円となり、前連結会計年度末に比べ1,324,958千円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは673,065千円の収入（前年同期は477,875千円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上22,546千円、減価償却費の計上275,266千円、前受金の増加額171,280千円、売上債権の減少額115,584千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは396,896千円の支出（前年同期は327,268千円の支出）となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出383,329千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,048,501千円の収入（前年同期は113,482千円の支出）となりました。

これは主に、株式の発行による収入1,021,383千円等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、111,644千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（新株式の発行及び新株予約権の発行）

当社は、2020年７月14日開催の取締役会において、第三者割当により株式会社ロゼッタの普通株式325,000株及び同社第14回新株予約権を発行することについて決議し、2020年７月30日付で払込手続が完了しております。

新株式の発行についての詳細は2020年７月14日提出の第１四半期報告書「第４　経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）及び2020年７月30日開示の「第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行に係る払込完了に関するお知らせ」をご参照ください。

新株予約権の発行についての詳細は「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　②その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。

（資本業務提携契約）

当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、ドーナッツロボティクス株式会社との間で資本業務提携を行うことを決議し、2020年９月23日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

詳細は「第４　経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,921,600
計	15,921,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年10月15日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,657,660	10,657,660	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,657,660	10,657,660	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は以下のとおりであります。

第14回新株予約権（2020年７月14日取締役会決議）

決議年月日	2020年７月14日
新株予約権の数（個）※	12,188
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 1,218,800（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	3,985（注）２
新株予約権の行使期間※	自 2020年７月31日 至 2024年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 4,018.8（注）２ 資本組入額 2,009.4
新株予約権の行使の条件※	本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権の譲渡（但し、割当先における管理コスト削減の観点で、Bank of America Merrill Lynch、J.P.Morgan 及び Goldman Sachs & Co.並びにこれらの関連会社に対する譲渡を除外することとされている。）には、当社取締役会の承認を必要とする。なお、譲渡された場合でも、割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

※　新株予約権の発行時（2020年７月30日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・無償割当て・併合の比率

また、上記のほか、調整後割当株式数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社は、調整後割当株式数を合理的な範囲で調整することができる。

調整後割当株式数は、当社普通株式の分割又は併合の場合は、分割又は併合のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての場合は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

２．本新株予約権の発行後、下記第(１)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合等で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分における払込金額（下記第(１)号②の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の下記第(１)号③に定義する取得価額等。また、下記第(１)号③の場合は、下方修正等が行われた後の取得価額等）が、下記第(１)号において調整後の行使価額の適用開始日として定める日において有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金額又は取得価額等と同額に調整される。

(１)新株式発行等により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を除く。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」と総称する。）を発行又は付与する場合（無償割当ての場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき発行された場合を除く。）

調整後の行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合にはその最終日とし、新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

③取得請求権付株式等（譲渡制限付株式報酬制度若しくはストックオプション制度に基づき発行されたもの、又は当社若しくはその関係会社の取締役その他の役員若しくは従業員に割り当てられたものを除く。）の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（以下「取得価額等」という。）の下方修正等が行われた場合

調整後の行使価額は、下方修正等が行われた後の取得価額等が適用される日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合

調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数	＝	(	調整前 行使価額	－	調整後 行使価額	)	×	調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数
			調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(２)当社は、本新株予約権の発行後、下記第(３)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「株式分割等による行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

				既発行 株式数	＋	新発行・処分株式数	×	１株当たりの払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			時　価
				既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数

(３)株式分割等による行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①株式の分割により当社普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

②株主に対する無償割当てにより当社普通株式を発行又は処分する場合

調整後の行使価額は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

③本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数	＝	(	調整前 行使価額	－	調整後 行使価額	)	×	調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数
			調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(４)当社は、本新株予約権の発行後、下記第(５)号に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による行使価額調整式」といい、株式分割等による行使価額調整式とあわせて「行使価額調整式」と総称する。）をもって行使価額を調整する。

調整後	＝	調整前	×	時価－１株当たり特別配当
行使価額		行使価額		時価

「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基準日における割当株式数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(５)

①「特別配当」とは、2024年７月30日までの間に終了する事業年度内に到来する配当に係る基準日における、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における割当株式数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額をいう。

②特別配当による行使価額の調整は、当該事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

(６)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(７)

①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②行使価額調整式で使用する時価は、株式分割等による行使価額調整式の場合は調整後の行使価額が初めて適用される日（但し、上記第(３)号③の場合は基準日）、又は特別配当による行使価額調整式の場合は当該事業年度の剰余金の配当に係る最終の基準日にそれぞれ先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。また、上記第(３)号①の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(８)上記第(１)号、第(３)号及び第(４)号記載の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(９)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(１)号⑤及び第(３)号③に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年７月30日（注）	325,000	10,657,660	529,750	783,511	529,750	724,456

（注）有償第三者割当

発行価格　　　　　　　3,260円

資本組入額　　　　　　1,630円

割当先　CVI Investments, Inc.

（５）【大株主の状況】

		2020年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
五石　順一	東京都港区	2,668,800	25.04
浮舟　邦彦	奈良県生駒市	523,700	4.91
BBH FOR MATTHEWS ASIA GROWTH FUND (常任代理人) 株式会社三菱UFJ銀行	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA, USA 東京都千代田区丸の内２丁目７-１	516,600	4.85
ジェイコブソン　陽子	東京都港区	465,700	4.37
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	454,300	4.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	380,600	3.57
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人) 株式会社三菱UFJ銀行	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM 東京都千代田区丸の内２丁目７-１	322,168	3.02
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS-JAPAN AGRRESSIVE (常任代理人) 株式会社三菱UFJ銀行	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 東京都千代田区丸の内２丁目７-１	247,400	2.32
秀島　博規	大阪市中央区	207,500	1.95
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS　PACIFIC FUND (常任代理人) 株式会社三菱UFJ銀行	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 東京都千代田区丸の内２丁目７-１	152,000	1.43
計	－	5,938,768	55.73

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載していません。

２．当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載していません。

３．2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2020年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目７番７号	924,700	8.95

４．2020年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ハイツ・キャピタル・マネジメント・インクが2020年７月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク(Heights Capital Management, Inc.)	アメリカ合衆国、19801、デラウェア州、ウィルミントン、スイート715、1201Nオレンジストリート、ワン・コマース・センター	1,218,800	10.55

（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。

（６）議決権の状況

①【発行済株式】

				2020年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,645,400	106,454	－
単元未満株式	普通株式	11,860	－	－
発行済株式総数		10,657,660	－	－
総株主の議決権		－	106,454	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年８月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社ロゼッタ	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号	400	－	400	0.004
計	－	400	－	400	0.004

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	991,056	2,302,974
受取手形及び売掛金	427,847	312,263
たな卸資産	※1 17,551	※1 20,494
その他	223,615	117,853
貸倒引当金	△11,851	△7,656
流動資産合計	1,648,220	2,745,930
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	514,666	434,674
その他（純額）	40,939	58,353
有形固定資産合計	555,605	493,028
無形固定資産
のれん	74,992	63,612
ソフトウエア	737,479	1,064,235
ソフトウエア仮勘定	378,947	215,872
その他	7,866	26,269
無形固定資産合計	1,199,285	1,369,989
投資その他の資産	※２ 211,411	※２ 230,113
固定資産合計	1,966,302	2,093,130
資産合計	3,614,522	4,839,061
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	88,469	51,511
短期借入金	280,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	237,655	234,428
未払法人税等	42,376	59,774
賞与引当金	50,652	54,944
前受金	696,169	867,449
その他	413,345	349,683
流動負債合計	1,808,667	2,017,790
固定負債
長期借入金	432,083	303,652
その他	－	38,093
固定負債合計	432,083	341,745
負債合計	2,240,750	2,359,536
純資産の部
株主資本
資本金	253,565	783,511
資本剰余金	1,232,754	1,762,699
利益剰余金	△111,774	△107,060
自己株式	△861	△861
株主資本合計	1,373,683	2,438,289
新株予約権	89	41,235
純資産合計	1,373,772	2,479,524
負債純資産合計	3,614,522	4,839,061

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
売上高	1,936,744	1,946,138
売上原価	664,878	646,251
売上総利益	1,271,865	1,299,887
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	314,439	408,453
賞与引当金繰入額	14,288	2,418
その他	663,271	811,268
販売費及び一般管理費合計	991,999	1,222,140
営業利益	279,865	77,747
営業外収益
受取利息	150	19
受取配当金	10	8
助成金収入	1,425	2,907
消費税差額	－	1,429
その他	552	1,502
営業外収益合計	2,138	5,867
営業外費用
支払利息	863	1,820
株式交付費	－	38,116
為替差損	133	156
その他	－	11,828
営業外費用合計	997	51,922
経常利益	281,006	31,693
特別利益
新株予約権戻入益	369	－
特別利益合計	369	－
特別損失
固定資産除却損	31,071	0
減損損失	2,808	9,146
特別損失合計	33,879	9,146
税金等調整前四半期純利益	247,495	22,546
法人税等	91,393	17,832
四半期純利益	156,101	4,714
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,746	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	148,355	4,714

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
四半期純利益	156,101	4,714
四半期包括利益	156,101	4,714
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	148,355	4,714
非支配株主に係る四半期包括利益	7,746	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	247,495	22,546
減価償却費	179,736	275,266
のれん償却額	10,631	11,380
減損損失	2,808	9,146
貸倒引当金の増減額（△は減少）	210	△5,078
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,018	4,292
受取利息及び受取配当金	△160	△28
固定資産除却損	31,071	0
新株予約権戻入益	△369	－
支払利息	863	1,820
株式交付費	－	38,116
前受金の増減額（△は減少）	248,200	171,280
売上債権の増減額（△は増加）	△53,763	115,584
たな卸資産の増減額（△は増加）	18,636	△2,943
仕入債務の増減額（△は減少）	△42,714	△36,957
その他	△59,106	8,145
小計	589,558	612,570
利息及び配当金の受取額	160	28
利息の支払額	△863	△1,820
法人税等の支払額	△110,995	△34,427
法人税等の還付額	16	96,714
営業活動によるキャッシュ・フロー	477,875	673,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△125,223	△25,972
無形固定資産の取得による支出	△200,456	△383,329
貸付けによる支出	△3,300	△650
貸付金の回収による収入	1,193	731
定期預金の預入による支出	△600	－
定期預金の払戻による収入	－	12,910
敷金及び保証金の差入による支出	－	△585
敷金及び保証金の回収による収入	1,118	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△327,268	△396,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	120,000
長期借入金の返済による支出	△115,470	△131,666
株式の発行による収入	－	1,021,383
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,151	391
新株予約権の発行による収入	－	39,156
リース債務の返済による支出	－	△764
自己株式の取得による支出	△164	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△113,482	1,048,501
現金及び現金同等物に係る換算差額	372	286
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	37,496	1,324,958
現金及び現金同等物の期首残高	851,811	989,128
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 889,308	※ 2,314,086

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、株式会社Event DXは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年８月31日）
製品	4,644千円	5,805千円
仕掛品	12,019	11,690
原材料及び貯蔵品	887	2,999

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年８月31日）
投資その他の資産	8,391千円	7,508千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定	891,705千円	2,302,974千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12,509	－
その他流動資産(預け金)(注)	10,112	11,112
現金及び現金同等物	889,308	2,314,086

　　　(注)その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2020年７月30日付で、CVI Investments, Inc.から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ529,750千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が783,511千円、資本剰余金が1,762,699千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	MT事業	HT事業	クラウド ソーシング 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	970,790	740,358	225,595	1,936,744	－	1,936,744
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	40,530	4,181	84,126	128,838	△128,838	－
計	1,011,321	744,539	309,721	2,065,583	△128,838	1,936,744
セグメント利益	104,189	183,247	22,514	309,951	△30,086	279,865

（注）１．セグメント利益の調整額△30,086千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	MT事業	HT事業	クラウド ソーシング 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,365,099	448,524	132,515	1,946,138	－	1,946,138
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	18,227	2,106	20,968	41,302	△41,302	－
計	1,383,326	450,631	153,483	1,987,441	△41,302	1,946,138
セグメント利益 又は損失(△)	45,625	81,359	△5,998	120,986	△43,238	77,747

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△43,238千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	14.41円	0.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	148,355	4,714
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	148,355	4,714
普通株式の期中平均株式数（株）	10,296,789	10,389,869
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13.97円	0.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	321,991	269,907
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2020年７月14日開催の取締役会決議による第14回新株予約権 新株予約権の数 12,188個 （普通株式 1,218,800株）

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2020年９月２日開催の取締役会の決議に基づき、下記のとおり2020年９月16日に最新テクノロジーを駆使したバーチャル海外旅行（特許出願中）の開発および販売事業を行う子会社を設立登記いたしました。

（１）子会社設立の理由

当社は、シン・企業ミッションとして「グローバル・ユビキタス」を掲げておりますが、このうちの「AI、AR、VR、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス」を駆使して、リアルな海外旅行と同じ体験をバーチャルでできるようにするべく、従来組織とは分離した子会社を設立するものであります。

なお、グローバル・ユビキタスとは、AI、AR （Augmented Reality：拡張現実）、 VR（Virtual Reality：仮想現実）、 5G/6G/7G（高速大容量・多数同時接続通信）、 4K/8K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめることを指しております（以下、同じ）。

（２）子会社の概要

①商号　　　　株式会社Travel DX

②本店所在地　東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

③代表者　　　代表取締役　五石　順一

④事業内容　　バーチャル海外旅行（特許出願中）の開発および販売事業

⑤資本金　　　200,000千円

⑥設立時期　　2020年９月16日

⑦決算期　　　２月末

⑧出資比率　　株式会社ロゼッタ　100％

（資本業務提携）

当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、ドーナッツロボティクス株式会社との間で資本業務提携を行うことを決議し、2020年９月23日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

（１）資本業務提携の目的

世界中の人々がいつでもどこでも誰とでも言語フリーで交流できる「グローバル・ユビキタス」の実現を目指すロゼッタと、「意識を持った人型ロボット」で世界を変える目標を持つドーナッツロボティクスが、世界の社会問題を解決する夢を共有し共に力をあわせて世界を変えるために資本業務提携を行うことといたしました。

（２）資本業務提携の内容

①業務提携の内容

特定の製品・サービスに限定せず、両社の今後の活動の全般に渡って提携します。

②資本提携の内容

当社は、2020年９月25日付で第三者割当の方法で発行される普通株式を300,000千円で取得いたしました。１株あたりの金額および取得後の出資比率につきましては、相手先の意向を踏まえ非公表とさせて頂きますが、１株あたりの金額は事業計画書等を勘案し、協議の上決定しております。また、取得後の出資比率につきましては関連会社に該当しない程度の割合となっております。

（３）資本業務提携の相手先の概要

①名称　　　　　ドーナッツロボティクス株式会社

②所在地　　　　東京都港区南青山二丁目６番７号

③代表者　　　　代表取締役 小野 泰助

④事業内容　　　ロボット、スマートマスクの開発、販売

⑤資本金　　　　85,100千円

⑥設立時期　　　2016年１月４日

また、当社は、2020年９月３日開催の取締役会において、p2p株式会社との間で資本業務提携を行うことを決議し、2020年10月９日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

（１）資本業務提携の目的

当社は、シン・企業ミッションとして、前述のとおり「グローバル・ユビキタス」の実現を掲げています。 そのうち、音声映像配信ソリューション（WebRTC・SIP / PBX 等）を得意とするp2p株式会社との間でシステム開発を目的とした資本業務提携を行うことといたしました。

（２）資本業務提携の内容

①業務提携の内容

グローバル・ユビキタス実現に向けたシステム開発のため資本業務提携を行います。

②資本提携の内容

当社は、2020年10月12日付で第三者割当の方法で発行される普通株式を200,000千円で取得いたしました。１株あたりの金額につきましては、相手先の意向を踏まえ非公表とさせて頂きますが、１株あたりの金額は事業計画書等を勘案し協議の上決定しております。また、本件株式取得後の出資比率は20.0％となり、p2p株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。

（３）資本業務提携の相手先の概要

①名称　　　　　p2p株式会社

②所在地　　　　東京都渋谷区東三丁目６番８号

③代表者　　　　代表取締役 中島 明紀

④事業内容　　　音声映像配信ソリューション等のWEBシステム開発

⑤資本金　　　　9,900千円

⑥設立時期　　　2019年７月11日

さらに、当社は、2020年10月９日開催の取締役会において、株式会社Synamonとの間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

（１）資本業務提携の目的

ロゼッタは2020年10月より本社機能のVR移転を開始するとともに、国境フリー・言語フリー・文書フリーのVRオフィスを独自に開発するためp2p株式会社との合弁会社MATRIXを設立いたしました。

一方で、株式会社Synamonは我が国において先駆的にVR空間上に複数人接続可能でリッチな標準機能を搭載したバーチャルビジネスプラットフォーム「NEUTRANS BIZ」を提供しており、同社のVR技術をベースにして、さらに国境フリー・言語フリー・文書フリーのグローバル・ユビキタス・オフィスへと発展させる開発のため、資本業務提携を行うことといたしました。

（２）資本業務提携の内容

①業務提携の内容

国境・言語・文書フリーの「VRオフィス」の開発およびVR技術の応用を目的とした資本業務提携を行います。

②資本提携の内容

取得価額については、相手先の意向により非公表とさせて頂きますが、事業計画書等を勘案し、協議の上決定しております。また、取得後の出資比率につきましては主要株主には該当しない程度の割合となる予定です。

（３）資本業務提携の相手先の概要

①名称　　　　　株式会社Synamon

②所在地　　　　東京都品川区西五反田七丁目22番17号

③代表者　　　　代表取締役　武樋 恒

④事業内容　　　VR/AR/MRプロダクトの企画・開発、XR技術の研究開発

⑤資本金　　　　140,500千円

⑥設立時期　　　2016年８月８日

（合弁会社の設立）

当社は、2020年９月28日開催の取締役会において、p2p株式会社との間でVR関連商品・ソリューションの開発、提供する合弁会社の設立に関する契約の締結を行うことを決議し、2020年９月30日付で合弁会社を設立いたしました。

（１）合弁会社設立の理由

当社は、シン・企業ミッションとして「グローバル・ユビキタス」を掲げておりますが、このうちの「国境フリー、言語フリー、文書フリーのVR（仮想空間）オフィス」事業を行うべく、従来組織とは分離した合弁会社を設立するものであります。

（２）合弁会社の概要

①商号　　　　株式会社MATRIX

②本店所在地　東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

③代表者　　　代表取締役　五石　順一

④事業内容　　VR関連商品・ソリューションの開発、提供

⑤資本金　　　100,000千円

⑥設立時期　　2020年９月30日

⑦決算期　　　２月末

⑧出資比率　　株式会社ロゼッタ　50％

　　　　　　　p2p株式会社　　　 50％

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月30日
株式会社メタリアル
取締役会 御中

監査法人アヴァンティア

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小笠原 直

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	入 澤 雄 太

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタリアル（旧会社名　株式会社ロゼッタ）の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタリアル及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　「四半期報告書の訂正報告書の提出理由」に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年10月15日付けで四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。