8336 武蔵野銀行 四半期報告書－第99期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月26日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社武蔵野銀行
【英訳名】	The Musashino Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 長堀 和正
【本店の所在の場所】	さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８
【電話番号】	（048）641局6111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員総合企画部長 若林 一弘
【最寄りの連絡場所】	さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13 OLSビル
【電話番号】	（048）641局6111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員総合企画部長 若林 一弘
【縦覧に供する場所】	株式会社武蔵野銀行東京支店 （東京都千代田区内神田二丁目15番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2019年度 中間連結 会計期間	2020年度 中間連結 会計期間	2021年度 中間連結 会計期間	2019年度	2020年度
		(自　2019年 　　 ４月１日  至　2019年 　　 ９月30日)	(自　2020年 　　 ４月１日  至　2020年 　　 ９月30日)	(自　2021年 　　 ４月１日  至　2021年 　　 ９月30日)	(自　2019年 　　 ４月１日  至　2020年 　　 ３月31日)	(自　2020年 　　 ４月１日  至　2021年 　　 ３月31日)
連結経常収益	百万円	34,109	34,535	35,061	67,852	71,418
うち連結信託報酬	百万円	7	22	35	15	55
連結経常利益	百万円	5,257	5,671	7,762	8,745	12,807
親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	5,383	3,314	4,985	－	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	－	－	－	8,066	8,022
連結中間包括利益	百万円	4,213	8,360	8,216	－	－
連結包括利益	百万円	－	－	－	△789	16,406
連結純資産額	百万円	242,067	242,476	256,067	235,458	249,179
連結総資産額	百万円	4,651,708	5,038,894	5,425,509	4,674,059	5,319,971
１株当たり純資産額	円	7,217.34	7,238.85	7,643.31	7,029.26	7,439.22
１株当たり中間純利益	円	160.72	98.98	148.87	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	240.86	239.57
潜在株式調整後 １株当たり中間純利益	円	160.62	98.94	148.81	－	－
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	－	－	－	240.75	239.46
自己資本比率	％	5.19	4.81	4.71	5.03	4.68
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	37,983	265,446	84,396	30,710	425,702
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	8,786	△21,825	△23,179	9,441	△57,734
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△1,341	△1,342	△1,319	△2,947	△2,685
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	百万円	382,215	616,270	799,171	373,991	739,274
従業員数	人	2,290	2,225	2,209	2,185	2,159
［外、平均臨時従業員数］		[735]	[713]	[748]	[735]	[710]
信託財産額	百万円	530	2,012	4,626	1,043	3,283

（注）１　当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を(中間)連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式及び、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、１「中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

２　自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。

(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第97期中	第98期中	第99期中	第97期	第98期
決算年月		2019年９月	2020年９月	2021年９月	2020年３月	2021年３月
経常収益	百万円	28,087	28,827	29,053	55,584	59,149
うち信託報酬	百万円	7	22	35	15	55
経常利益	百万円	4,862	5,267	7,337	7,280	11,627
中間純利益	百万円	5,294	3,240	4,919	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	7,091	7,303
資本金	百万円	45,743	45,743	45,743	45,743	45,743
発行済株式総数	千株	33,805	33,805	33,805	33,805	33,805
純資産額	百万円	233,489	234,053	244,424	227,439	237,589
総資産額	百万円	4,635,075	5,024,824	5,406,130	4,659,381	5,300,839
預金残高	百万円	4,179,216	4,446,344	4,666,090	4,214,973	4,591,705
貸出金残高	百万円	3,534,230	3,682,678	3,808,206	3,584,520	3,802,305
有価証券残高	百万円	638,921	654,291	710,591	626,852	684,681
１株当たり配当額	円	40	40	40	80	80
自己資本比率	％	5.03	4.65	4.52	4.88	4.48
従業員数	人	2,152	2,089	2,074	2,051	2,031
［外、平均臨時従業員数］		[719]	[696]	[726]	[719]	[693]
信託財産額	百万円	530	2,012	4,626	1,043	3,283
信託勘定貸出金残高	百万円	－	－	－	－	－
信託勘定有価証券残高	百万円	－	－	－	－	－

（注）　自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における国内経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により持ち直しのテンポが弱まり、依然として厳しい状況となりました。

　当行の経営基盤である埼玉県経済につきましては、海外経済の回復持続に加え、堅調な巣ごもり需要、デジタル関連需要増などを背景に、企業の業況感は製造業を中心に改善の動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染再拡大による緊急事態宣言を受けて、飲食・サービスやイベント関連の低迷が続き、雇用情勢も弱い動きにあるなど、回復力に欠ける状況となりました。

　このような情勢のもと、当第２四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。

・財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比1,055億円増加し５兆4,255億円、純資産は前連結会計年度末比68億円増加し2,560億円となりました。

　主要な勘定残高は、貸出金が前連結会計年度末比56億円増加し３兆7,955億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比264億円増加し7,098億円となりました。預金は前連結会計年度末比753億円増加し４兆6,619億円となりました。

・経営成績

　当第２四半期連結累計期間の経常収益は、株式等売却益を主因にその他経常収益が減少したものの、預り資産・法人関連手数料を主因に役務取引等収益が増加したこと等から、前年同期比５億26百万円増加し350億61百万円となりました。

　一方、経常費用は、営業経費が減少したこと、及び、貸倒引当金繰入額を主因にその他経常費用が減少したこと等から、前年同期比15億64百万円減少し272億98百万円となりました。

　これらの結果、経常利益は、前年同期比20億91百万円増加し77億62百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比16億70百万円増加し49億85百万円となりました。

・セグメントごとの経営成績

　当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。

［銀行業］

　経常収益は前年同期比２億25百万円増加し290億53百万円、セグメント利益は前年同期比20億70百万円増加し73億43百万円となりました。

［リース業］

　経常収益は前年同期比５億62百万円増加し57億43百万円、セグメント利益は前年同期比58百万円増加し２億90百万円となりました。

［信用保証業］

　経常収益は前年同期比２億19百万円増加し８億71百万円、セグメント利益は前年同期比２億65百万円増加し８億１百万円となりました。

［その他］

　報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比55百万円増加し11億４百万円、セグメント利益は前年同期比５百万円減少し２億38百万円となりました。

(参考)

国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は、国内業務部門が192億81百万円、国際業務部門が８億32百万円、合計で191億91百万円となりました。

　信託報酬は35百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内業務部門が58億31百万円、国際業務部門が27百万円、合計で58億59百万円となりました。

　その他業務収支は、国内業務部門が５億55百万円、国際業務部門が△２億92百万円、合計で２億62百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	18,739	937	623	19,053
	当第２四半期連結累計期間	19,281	832	921	19,191
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	19,211	1,208	653	17
					19,748
	当第２四半期連結累計期間	19,742	959	953	15
					19,733
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	472	271	30	17
					695
	当第２四半期連結累計期間	460	127	31	15
					541
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	22	－	－	22
	当第２四半期連結累計期間	35	－	－	35
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	4,948	20	△0	4,969
	当第２四半期連結累計期間	5,831	27	△0	5,859
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	6,982	35	246	6,771
	当第２四半期連結累計期間	8,012	42	235	7,819
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,034	14	246	1,802
	当第２四半期連結累計期間	2,180	14	235	1,960
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	278	△15	0	262
	当第２四半期連結累計期間	555	△292	0	262
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	916	125	0	1,041
	当第２四半期連結累計期間	925	29	0	954
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	638	141	－	779
	当第２四半期連結累計期間	370	321	－	692

（注）１　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４　国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

(参考)

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門が80億12百万円、国際業務部門が42百万円、合計で78億19百万円となりました。

　役務取引等費用は、国内業務部門が21億80百万円、国際業務部門が14百万円、合計で19億60百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	6,982	35	246	6,771
	当第２四半期連結累計期間	8,012	42	235	7,819
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	2,195	－	－	2,195
	当第２四半期連結累計期間	2,648	－	－	2,648
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,138	32	－	1,171
	当第２四半期連結累計期間	1,173	39	－	1,213
うち信託関連業務	前第２四半期連結累計期間	93	－	－	93
	当第２四半期連結累計期間	104	－	－	104
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	1,244	－	－	1,244
	当第２四半期連結累計期間	1,878	－	－	1,878
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	1,384	－	－	1,384
	当第２四半期連結累計期間	1,288	－	－	1,288
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	254	－	－	254
	当第２四半期連結累計期間	254	－	－	254
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	671	2	246	427
	当第２四半期連結累計期間	664	2	235	432
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,034	14	246	1,802
	当第２四半期連結累計期間	2,180	14	235	1,960
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	249	14	－	263
	当第２四半期連結累計期間	268	14	－	283

（注）　役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

(参考)

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	4,429,380	16,964	4,832	4,441,512
	当第２四半期連結会計期間	4,650,620	15,469	4,162	4,661,927
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	2,940,556	－	4,687	2,935,869
	当第２四半期連結会計期間	3,186,337	－	4,017	3,182,320
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,461,534	－	145	1,461,389
	当第２四半期連結会計期間	1,435,007	－	145	1,434,862
うちその他	前第２四半期連結会計期間	27,289	16,964	－	44,253
	当第２四半期連結会計期間	29,274	15,469	－	44,744
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	86,577	－	12,000	74,577
	当第２四半期連結会計期間	47,300	－	11,000	36,300
総合計	前第２四半期連結会計期間	4,515,957	16,964	16,832	4,516,089
	当第２四半期連結会計期間	4,697,920	15,469	15,162	4,698,227

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

(参考)

国内貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	3,670,303	100.00	3,795,565	100.00
製造業	352,443	9.60	353,181	9.30
農業，林業	3,784	0.10	3,883	0.10
漁業	－	－	－	－
鉱業，採石業，砂利採取業	5,221	0.14	4,462	0.12
建設業	167,462	4.56	184,731	4.87
電気・ガス・熱供給・水道業	29,379	0.80	36,908	0.97
情報通信業	19,833	0.54	19,337	0.51
運輸業，郵便業	154,688	4.22	163,524	4.31
卸売業，小売業	283,720	7.73	297,647	7.84
金融業，保険業	154,352	4.21	153,181	4.04
不動産業，物品賃貸業	911,700	24.84	949,297	25.01
各種サービス業	303,794	8.28	316,692	8.34
地方公共団体	225,405	6.14	222,764	5.87
その他	1,058,521	28.84	1,089,957	28.72
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	3,670,303	－	3,795,565	－

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。

(参考)

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

資産
科目	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	3,283	100.00	4,626	100.00
合計	3,283	100.00	4,626	100.00

負債
科目	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	3,283	100.00	4,626	100.00
合計	3,283	100.00	4,626	100.00

（注）　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当中間連結会計期間（2021年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。

②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	3,283	－	3,283	4,626	－	4,626
資産計	3,283	－	3,283	4,626	－	4,626
元本	3,283	－	3,283	4,626	－	4,626
負債計	3,283	－	3,283	4,626	－	4,626

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加（56億16百万円）、預金等の増加 (402億70百万円)、借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加（373億22百万円）、コールマネー等の増加（167億27百万円）等により、全体で843億96百万円の資金増加(前年同期比1,810億50百万円減少)となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の運用増加(純額211億19百万円)を主因に、全体で231億79百万円の資金減少(前年同期比13億54百万円減少)となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(13億41百万円)等により、全体で13億19百万円の資金減少(前年同期比22百万円増加)となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比598億96百万円増加し、全体で7,991億71百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、％）
	2021年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.58
２．連結における自己資本の額	2,314
３．リスク・アセットの額	26,971
４．連結総所要自己資本額	1,078

単体自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、％）
	2021年９月30日
１．単体自己資本比率（２／３）	8.23
２．単体における自己資本の額	2,202
３．リスク・アセットの額	26,752
４．単体総所要自己資本額	1,070

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2020年９月30日	2021年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	123	143
危険債権	339	362
要管理債権	257	235
正常債権	36,389	37,664

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,805,456	33,805,456	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	33,805,456	33,805,456	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	33,805	－	45,743	－	38,351

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	3,985	11.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	2,580	7.69
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１－８－12	1,255	3.74
株式会社千葉銀行	千葉市中央区千葉港１－２	925	2.75
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	735	2.19
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	727	2.16
武蔵野銀行従業員持株会	さいたま市大宮区桜木町１－10－８	726	2.16
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７－18－24	702	2.09
前田硝子株式会社	東京都品川区東大井１－６－１	581	1.73
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	507	1.51
計	－	12,727	37.95

（注）１　割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

　　　　　なお、発行済株式総数から除く自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式(44千株)は含まれておりません。

２　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	3,985千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	1,017千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	1,156千株

３　野村證券株式会社から2021年６月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－13－１	322	0.96
野村ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋１－13－１	0	0.00
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC)	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	4	0.01
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２－２－１	1,443	4.27
計	─	1,770	5.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	267,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,387,300	333,873	－
単元未満株式	普通株式	150,356	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		33,805,456	－	－
総株主の議決権		－	333,873	－

（注）　上記の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式44,094株（議決権の数440個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社武蔵野銀行	さいたま市大宮区桜木町 一丁目10番地８	267,800	－	267,800	0.79
計	－	267,800	－	267,800	0.79

（注）　上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式44,094株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当中間連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金	※9 739,970	※9 799,895
買入金銭債権	613	572
商品有価証券	62	55
金銭の信託	1,494	1,499
有価証券	※1,※2,※9,※13 683,379	※1,※2,※9,※13 709,854
貸出金	※3,※5,※6,※7,※8,※9,※10 3,789,948	※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9,※10 3,795,565
外国為替	※7 3,157	※7 5,252
リース債権及びリース投資資産	※3,※5,※6 21,245	※3,※4,※5,※6 20,831
その他資産	※3,※5,※6,※9 33,796	※3,※4,※5,※6,※9 34,171
有形固定資産	※11,※12 48,069	※11,※12 57,474
無形固定資産	4,533	4,791
退職給付に係る資産	8,986	9,266
繰延税金資産	1,126	1,097
支払承諾見返	5,315	5,150
貸倒引当金	△21,730	△19,969
資産の部合計	5,319,971	5,425,509
負債の部
預金	※9 4,586,566	※9 4,661,927
譲渡性預金	71,390	36,300
コールマネー及び売渡手形	35,427	52,154
債券貸借取引受入担保金	※9 20,158	※9 16,855
借用金	※9 311,228	※9 348,550
外国為替	223	228
信託勘定借	3,283	4,626
その他負債	25,504	30,084
賞与引当金	1,152	1,160
役員賞与引当金	12	14
退職給付に係る負債	3,255	3,165
役員退職慰労引当金	32	20
利息返還損失引当金	42	44
睡眠預金払戻損失引当金	320	320
ポイント引当金	96	104
偶発損失引当金	318	308
株式報酬引当金	78	74
繰延税金負債	2,159	4,122
再評価に係る繰延税金負債	※11 4,227	※11 4,227
支払承諾	5,315	5,150
負債の部合計	5,070,791	5,169,442

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当中間連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
資本金	45,743	45,743
資本剰余金	38,352	38,353
利益剰余金	142,286	145,930
自己株式	△911	△891
株主資本合計	225,471	229,136
その他有価証券評価差額金	15,099	18,563
繰延ヘッジ損益	△311	△486
土地再評価差額金	※11 8,286	※11 8,286
退職給付に係る調整累計額	559	501
その他の包括利益累計額合計	23,634	26,864
新株予約権	47	38
非支配株主持分	26	27
純資産の部合計	249,179	256,067
負債及び純資産の部合計	5,319,971	5,425,509

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
経常収益	34,535	35,061
資金運用収益	19,748	19,733
（うち貸出金利息）	16,053	16,610
（うち有価証券利息配当金）	3,590	2,860
信託報酬	22	35
役務取引等収益	6,771	7,819
その他業務収益	1,041	954
その他経常収益	※1 6,950	※1 6,517
経常費用	28,863	27,298
資金調達費用	695	541
（うち預金利息）	300	228
役務取引等費用	1,802	1,960
その他業務費用	779	692
営業経費	※2 17,956	※2 17,389
その他経常費用	※3 7,629	※3 6,715
経常利益	5,671	7,762
特別損失	3	46
固定資産処分損	3	1
減損損失	－	※4 45
税金等調整前中間純利益	5,668	7,716
法人税、住民税及び事業税	1,668	2,138
法人税等調整額	683	591
法人税等合計	2,352	2,729
中間純利益	3,316	4,986
非支配株主に帰属する中間純利益	1	0
親会社株主に帰属する中間純利益	3,314	4,985

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
中間純利益	3,316	4,986
その他の包括利益	5,043	3,229
その他有価証券評価差額金	4,551	3,463
繰延ヘッジ損益	263	△174
退職給付に係る調整額	228	△58
中間包括利益	8,360	8,216
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,358	8,215
非支配株主に係る中間包括利益	1	0

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	45,743	38,352	136,947	△909	220,133
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,341		△1,341
親会社株主に帰属する 中間純利益			3,314		3,314
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		－		－	－
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	1,973	△0	1,972
当中間期末残高	45,743	38,352	138,920	△910	222,106

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	10,543	△1,454	8,286	△2,122	15,253	47	23	235,458
当中間期変動額
剰余金の配当								△1,341
親会社株主に帰属する 中間純利益								3,314
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	4,551	263	－	228	5,043	－	1	5,045
当中間期変動額合計	4,551	263	－	228	5,043	－	1	7,018
当中間期末残高	15,095	△1,190	8,286	△1,894	20,296	47	25	242,476

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	45,743	38,352	142,286	△911	225,471
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,341		△1,341
親会社株主に帰属する 中間純利益			4,985		4,985
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		1		22	23
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	1	3,644	20	3,665
当中間期末残高	45,743	38,353	145,930	△891	229,136

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	15,099	△311	8,286	559	23,634	47	26	249,179
当中間期変動額
剰余金の配当								△1,341
親会社株主に帰属する 中間純利益								4,985
自己株式の取得								△2
自己株式の処分								23
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	3,463	△174	－	△58	3,229	△8	0	3,222
当中間期変動額合計	3,463	△174	－	△58	3,229	△8	0	6,887
当中間期末残高	18,563	△486	8,286	501	26,864	38	27	256,067

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,668	7,716
減価償却費	1,333	1,364
減損損失	－	45
持分法による投資損益（△は益）	△0	△1
貸倒引当金の増減（△）	857	△1,761
賞与引当金の増減額（△は減少）	27	8
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△228	△280
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△106	△89
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13	△11
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△9	1
ポイント引当金の増減額（△は減少）	4	8
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	46	△9
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	10	△3
資金運用収益	△19,748	△19,733
資金調達費用	695	541
有価証券関係損益（△）	△1,159	376
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△1	△0
為替差損益（△は益）	580	△179
固定資産処分損益（△は益）	3	1
商品有価証券の純増（△）減	△150	6
貸出金の純増（△）減	△98,588	△5,616
預金の純増減（△）	231,462	75,360
譲渡性預金の純増減（△）	△59,253	△35,090
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	185,426	37,322
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△109	△27
コールローン等の純増（△）減	△33	41
コールマネー等の純増減（△）	△1,856	16,727
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△977	△3,302
外国為替（資産）の純増（△）減	△1,244	△2,095
外国為替（負債）の純増減（△）	△98	5
信託勘定借の純増減（△）	969	1,343
資金運用による収入	20,103	19,976
資金調達による支出	△817	△553
その他	1,196	△4,313
小計	263,981	87,778
法人税等の還付額	2,187	21
法人税等の支払額	△722	△3,403
営業活動によるキャッシュ・フロー	265,446	84,396

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△166,003	△82,897
有価証券の売却による収入	40,259	17,378
有価証券の償還による収入	105,435	44,398
金銭の信託の増加による支出	△5	△5
有形固定資産の取得による支出	△792	△1,130
有形固定資産の売却による収入	6	－
無形固定資産の取得による支出	△726	△923
資産除去債務の履行による支出	－	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,825	△23,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,341	△1,341
自己株式の取得による支出	△0	△2
自己株式の売却による収入	－	23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,342	△1,319
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	242,279	59,896
現金及び現金同等物の期首残高	373,991	739,274
現金及び現金同等物の中間期末残高	※1 616,270	※1 799,171

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　7社

会社名

ぶぎん総合リース株式会社

ぶぎん保証株式会社

むさしのカード株式会社

ぶぎんシステムサービス株式会社

株式会社ぶぎん地域経済研究所

株式会社ぶぎんキャピタル

むさしのハーモニー株式会社

(2) 非連結子会社　１社

会社名

むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社　1社

会社名

　ちばぎんアセットマネジメント株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社　１社

会社名

むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社　２社

会社名

千葉・武蔵野アライアンス株式会社

千葉・武蔵野アライアンス１号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　７社

４　会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年～50年

その他　４年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価格については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値と景気循環を勘案した長期平均値を比較のうえ高い方の率に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,381百万円（前連結会計年度末は4,262百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8）役員退職慰労引当金の計上基準

　連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9）利息返還損失引当金の計上基準

　連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。

(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11）ポイント引当金の計上基準

　ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用による負担に備えるため、当中間連結会計期間末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(12）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会等に対する責任共有制度負担金及び保証協会負担金等の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

(13）株式報酬引当金の計上基準

　株式報酬引当金は、役員に対する将来の当行株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(14）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、退職給付に係る負債の当中間連結会計期間末残高には、執行役員分41百万円（前連結会計年度末は39百万円）が含まれております。

　また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(15）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(16）収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております

(17）重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

　なお、一部の資産については金利スワップの特例処理を行っております。

(18）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(19）消費税等の会計処理

　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

　ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(20）投資信託の解約に伴う損益

　投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに伴う中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これに伴う中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日 内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（貸倒引当金の追加計上）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が個々の債務者の財務内容及び業績に現れていないと認められる債務者並びにその影響が長期化すると見込まれる業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。

　こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。

（役員向け株式報酬制度）

　当行は、当行取締役（社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、役員報酬BIP信託を導入しております。

１　取引の概要

　役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。

２　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

３　信託が所有する自社の株式に関する事項

　信託が所有する当行株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、期末株式数及び期中平均株式数は以下のとおりであります。

(1）信託における帳簿価額　　　　98百万円(前連結会計年度末は113百万円)

(2）期末株式数　　　　　　　　　44,094株(前連結会計年度末は50,825株)

(3）期中平均株式数　　　　　　　47,611株(前中間連結会計期間は50,825株)

　なお、期末株式数及び期中平均株式数は１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
株式	99	百万円	100	百万円
出資金	729	百万円	735	百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	31,669	百万円	21,510	百万円

※３　貸出金（求償債権等を含む。以下４、５同じ。）のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
破綻先債権額	2,023	百万円	996	百万円
延滞債権額	49,072	百万円	50,083	百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	－	百万円	233	百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出条件緩和債権額	23,880	百万円	23,608	百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
合計額	74,975	百万円	74,921	百万円

　なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	10,233	百万円	9,752	百万円

※８　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	2,657	百万円	2,238	百万円

※９　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	313,058	百万円	219,779	百万円
貸出金	39,350	百万円	437,474	百万円
計	352,408	百万円	657,254	百万円
担保資産に対応する債務
預金	3,247	百万円	3,608	百万円
債券貸借取引受入担保金	20,158	百万円	16,855	百万円
借用金	300,300	百万円	337,500	百万円

　上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
預け金	7	百万円	7	百万円
有価証券	3,065	百万円	3,076	百万円
その他資産	148	百万円	148	百万円

　また、その他資産には、保証金、為替決済の取引の担保として中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
保証金	2,617	百万円	2,569	百万円
中央清算機関差入証拠金	10,000	百万円	10,000	百万円
金融商品等差入担保金	－	百万円	49	百万円

※10　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
融資未実行残高	413,283	百万円	425,290	百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	373,235	百万円	385,451	百万円

　このほかに総合口座の当座貸越契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
融資未実行残高	257,992	百万円	253,611	百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※11　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

　1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、（奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正による補正等）合理的な調整を行って算出。

※12　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
減価償却累計額	28,496	百万円	28,330	百万円

※13　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	23,367	百万円	23,528	百万円

　14　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
金銭信託	3,283	百万円	4,626	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
償却債権取立益	88	百万円	246	百万円
株式等売却益	1,404	百万円	344	百万円
リース料収入	3,679	百万円	3,761	百万円
延払収入	1,175	百万円	1,561	百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
給料・手当	7,059	百万円	7,015	百万円
退職給付費用	494	百万円	32	百万円
外注委託料	2,392	百万円	2,493	百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
貸出金償却	0	百万円	0	百万円
貸倒引当金繰入額	2,108	百万円	774	百万円
株式等売却損	141	百万円	130	百万円
株式等償却	－	百万円	270	百万円
リース原価	3,293	百万円	3,376	百万円
延払原価	1,111	百万円	1,502	百万円

※４　減損損失

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当中間連結会計期間において、当行は埼玉県内の営業用店舗について減損損失を計上しております。

　営業用店舗（賃借店舗）は、営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し45百万円（建物45百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　営業用店舗については継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としており、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、路線価を基準に奥行価格補正等の合理的な調整を加味した価額、又は固定資産税評価額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算出しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					（単位：千株）
	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	33,805	－	－	33,805
合計	33,805	－	－	33,805
自己株式
普通株式	318	0	－	319	（注）１、２
合計	318	0	－	319

（注）１　当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式50千株が含まれております。

２　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約 権の目的 となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連 結会計期 間末残高 （百万円）	摘要
			当連結会 計年度 期首	当中間連結 会計期間 増加	当中間連結 会計期間 減少	当中間連 結会計期 間末
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―――――					47
合計		―――――					47

３　配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,341	40	2020年３月31日	2020年６月26日

（注）　2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	1,341	利益剰余金	40	2020年９月30日	2020年12月10日

（注）　2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					（単位：千株）
	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	33,805	－	－	33,805
合計	33,805	－	－	33,805
自己株式
普通株式	320	1	9	311	（注）１、２、３
合計	320	1	9	311

（注）１　当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式44千株が含まれております。

２　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使２千株、役員報酬BIP信託に係る信託口から対象者への給付６千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約 権の目的 となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連 結会計期 間末残高 （百万円）	摘要
			当連結会 計年度 期首	当中間連結 会計期間 増加	当中間連結 会計期間 減少	当中間連 結会計期 間末
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―――――					38
合計		―――――					38

３　配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,341	40	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）　2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	1,341	利益剰余金	40	2021年９月30日	2021年12月10日

（注）　2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
現金預け金勘定	617,077	百万円	799,895	百万円
日本銀行以外の預け金	△807	百万円	△724	百万円
現金及び現金同等物	616,270	百万円	799,171	百万円

（リース取引関係）

（借手側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　　器具及び備品であります。

②　無形固定資産

　　ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）

１　ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
リース料債権部分	23,251	22,764
見積残存価額部分	115	96
受取利息相当額	△2,150	△2,054
リース投資資産	21,216	20,806

（注）　転リース取引に係る金額を除いて記載しております。

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結貸借対照表日（連結貸借対照表日）後の回収予定額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
１年以内	6,805	6,815
１年超２年以内	5,753	5,704
２年超３年以内	4,505	4,316
３年超４年以内	3,055	3,009
４年超５年以内	1,831	1,606
５年超	1,300	1,311
合計	23,251	22,764

（注）　転リース取引に係る金額を除いて記載しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
１年内	19	21
１年超	60	57
合計	79	79

３　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
リース投資資産	28	24
リース債務	29	25

（金融商品関係）

１　金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

　なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。

　また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　また、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）有価証券
満期保有目的の債券	26,868	26,741	△126
その他有価証券	652,890	652,890	－
(2）貸出金	3,789,948
貸倒引当金（＊１）	△16,206
	3,773,742	3,776,474	2,731
資産計	4,453,500	4,456,106	2,605
(1）預金	4,586,566	4,586,729	162
(2）借用金	311,228	311,228	－
負債計	4,897,794	4,897,957	162
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,091)	(2,091)	－
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）	(447)	(454)	(6)
デリバティブ取引計	(2,538)	(2,545)	(6)

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（＊３）　ヘッジ対象である有価証券及び貸出金の金利上昇リスクに備えるためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

			（単位：百万円）
	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）有価証券
満期保有目的の債券	27,527	27,508	△19
その他有価証券	678,608	678,608	－
(2）貸出金	3,795,565
貸倒引当金（＊１）	△16,150
	3,779,414	3,796,160	16,745
資産計	4,485,551	4,502,278	16,726
(1）預金	4,661,927	4,662,094	167
(2）借用金	348,550	348,550	－
負債計	5,010,477	5,010,644	167
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(352)	(352)	－
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）	(699)	(702)	(3)
デリバティブ取引計	(1,051)	(1,055)	(3)

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（＊３）　ヘッジ対象である有価証券及び貸出金の金利上昇リスクに備えるためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。

（注１）　市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
① 非上場株式（＊１）（＊２）	1,776	1,719
② 組合出資金（＊３）	1,844	1,998

（＊１）　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　前連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。

　当中間連結会計期間において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。

（＊３）　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	86,489	192,552	－	279,042
社債	－	162,839	－	162,839
株式	42,821	－	－	42,821
その他	8,778	39,558	72,602	120,939
資産計	138,089	394,949	72,602	605,642
デリバティブ取引
金利関連	－	(668)	－	(668)
通貨関連	－	(387)	－	(387)
デリバティブ取引計	－	(1,055)	－	(1,055)

（＊）　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は72,966百万円であります。

(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	1,008	3,009	－	4,017
社債	－	－	23,491	23,491
その他	－	－	－	－
貸出金	－	－	3,796,160	3,796,160
資産計	1,008	3,009	3,819,652	3,823,669
預金	－	4,662,094	－	4,662,094
借用金	－	348,550	－	348,550
負債計	－	5,010,644	－	5,010,644

（注１）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

　有価証券

　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　自行保証付私募債は、契約期間が３ヵ月以内のものは、短期間で市場金利を反映するため、対象先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。一方、契約期間が３ヵ月を超えるものは、自行保証付私募債の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規取扱いを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

　これらの取引につきましては、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合にはレベル１の時価に分類しており、主に上場株式や国債が含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しており、主に地方債、社債が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

　貸出金

　貸出金のうち、金利更改期間が３ヵ月以内の変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。金利更改期間が３ヵ月を超える変動金利によるもの及び固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、固定約定期間が短期間（３ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　これらの取引につきましては、レベル３の時価に分類しております。

負　債

　預金

　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（３ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。

　借用金

　借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、大部分は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション価格モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。

　これらの取引につきましては、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないためレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

（注２）　時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

　当行では第三者から入手した価格を調整せず利用していることから注記を記載しておりません。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

								（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
		損益に 計上 (＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
有価証券
その他有価証券
その他	70,816	△1	1,788	－	－	－	72,602	△1

（＊１）中間連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

　当行グループは市場部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（有価証券関係）

※１　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	998	1,004	5
	地方債	999	1,008	9
	社債	780	782	2
	小計	2,777	2,795	17
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	1,502	1,498	△4
	社債	22,587	22,448	△139
	小計	24,090	23,946	△144
合計		26,868	26,741	△126

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	998	1,008	9
	地方債	1,498	1,508	10
	社債	3,060	3,063	3
	小計	5,557	5,580	23
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	1,502	1,500	△2
	社債	20,467	20,428	△39
	小計	21,970	21,928	△42
合計		27,527	27,508	△19

２　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	36,030	14,142	21,888
	債券	238,590	235,242	3,348
	国債	35,196	33,771	1,424
	地方債	97,123	96,290	833
	社債	106,271	105,180	1,091
	その他	69,216	67,308	1,908
	小計	343,838	316,692	27,145
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,570	5,521	△950
	債券	193,614	194,667	△1,053
	国債	51,413	51,983	△569
	地方債	82,691	82,932	△240
	社債	59,508	59,752	△243
	その他	110,867	114,223	△3,356
	小計	309,052	314,412	△5,360
合計		652,890	631,105	21,784

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	38,690	15,512	23,178
	債券	297,880	294,373	3,506
	国債	55,756	54,357	1,399
	地方債	112,921	112,016	904
	社債	129,202	127,999	1,202
	その他	100,175	97,663	2,511
	小計	436,745	407,549	29,196
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,130	5,023	△892
	債券	144,001	144,366	△365
	国債	30,733	30,877	△143
	地方債	79,631	79,765	△133
	社債	33,636	33,724	△87
	その他	93,730	94,916	△1,186
	小計	241,862	244,307	△2,444
合計		678,608	651,856	26,752

３　減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は372百万円（うち、株式372百万円）であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は267百万円（うち、株式267百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。

ア　期末時価が帳簿価額の50％以上下落した場合

イ　期末時価が帳簿価額の30％以上50％未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合

①　時価が過去１年間にわたり帳簿価額の30％以上下落、又は格付の著しい低下

②　発行会社が債務超過

③　発行会社が２期連続の赤字決算

（金銭の信託関係）

１　満期保有目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	21,784
その他有価証券	21,784
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	6,514
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	15,270
（△）非支配株主持分相当額	170
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	15,099

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	26,752
その他有価証券	26,752
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	8,018
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	18,733
（△）非支配株主持分相当額	170
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	18,563

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの 　 （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	－	－	－	－
	受取変動・支払固定	143	124	△0	△0
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	△0	△0

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの 　 （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	2,351	2,351	42	42
	受取変動・支払固定	2,487	2,478	△8	△8
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	34	34

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの 　 （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	50,218	－	△2,083	△2,083
	為替予約
	売建	1,291	51	△46	△46
	買建	1,532	50	39	39
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	△2,091	△2,091

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの 　 （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	27,813	－	△381	△381
	為替予約
	売建	1,003	20	△26	△26
	買建	735	20	19	19
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	△387	△387

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

　(3）株式関連取引、(4）債券関連取引、(5）商品関連取引及び(6）クレジット・デリバティブ取引については該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの 　（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		64,060	63,113	△447
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		401	401	△6
合計		－	－	－	△454

（注）１　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの 　（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		130,162	109,455	△699
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		280	280	△3
合計		－	－	－	△702

（注）１　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2）通貨関連取引、(3）株式関連取引及び(4）債券関連取引について該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
期首残高	1,107	百万円	1,124	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1	百万円	48	百万円
時の経過による調整額	16	百万円	8	百万円
資産除去債務の履行による減少額	△0	百万円	△1	百万円
期末残高	1,124	百万円	1,180	百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	（単位：百万円）
区分	当中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
役務取引等収益	7,819
うち預金・貸出業務	2,648
うち為替業務	1,213
うち信託関連業務	104
うち証券関連業務	1,878
うち代理業務	1,288
うち保護預り・貸金庫業務	254
うち保証業務	432
信託報酬	35

（注）上記収益については、主に銀行業から発生しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント、リース業セグメント及び信用保証業セグメントを対象としております。

　銀行業セグメントでは、銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。また、リース業セグメントでは、金融関連業務としてのリース業務を、信用保証業セグメントでは、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約し一括して計上しております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	28,259	5,098	419	33,777	768	34,545
セグメント間の内部経常収益	567	82	232	882	280	1,162
計	28,827	5,180	651	34,659	1,048	35,708
セグメント利益	5,273	231	535	6,040	244	6,284
セグメント資産	5,022,128	29,299	14,111	5,065,539	9,069	5,074,609
セグメント負債	4,790,006	24,555	6,958	4,821,520	4,490	4,826,011
その他の項目
減価償却費	1,288	28	6	1,323	10	1,333
資金運用収益	20,238	17	41	20,297	89	20,386
資金調達費用	676	47	－	724	2	726
持分法投資利益	－	－	－	－	0	0
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	93	93
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,514	2	－	1,516	2	1,519

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。

クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、投資運用、投資助言業務

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	28,245	5,644	628	34,517	750	35,267
セグメント間の内部経常収益	808	99	243	1,150	353	1,504
計	29,053	5,743	871	35,668	1,104	36,772
セグメント利益	7,343	290	801	8,435	238	8,673
セグメント資産	5,406,859	29,614	14,678	5,451,152	8,632	5,459,785
セグメント負債	5,161,970	24,727	7,114	5,193,812	3,776	5,197,589
その他の項目
減価償却費	1,309	36	8	1,354	10	1,364
資金運用収益	20,437	32	55	20,525	136	20,661
資金調達費用	521	49	0	570	2	572
持分法投資利益	－	－	－	－	1	1
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	95	95
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,047	0	－	2,047	6	2,053

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。

クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、投資運用、投資助言業務

４　報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1）報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額

		（単位：百万円）
経常収益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	34,659	35,668
「その他」の区分の経常収益	1,048	1,104
セグメント間取引消去	△1,162	△1,504
貸倒引当金戻入益の調整額	△10	△206
中間連結損益計算書の経常収益	34,535	35,061

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

(2）報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

		（単位：百万円）
利益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	6,040	8,435
「その他」の区分の利益	244	238
セグメント間取引消去	△612	△910
中間連結損益計算書の経常利益	5,671	7,762

(3）報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

		（単位：百万円）
資産	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	5,065,539	5,451,152
「その他」の区分の資産	9,069	8,632
セグメント間取引消去	△35,714	△34,275
中間連結貸借対照表の資産合計	5,038,894	5,425,509

(4）報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額

		（単位：百万円）
負債	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	4,821,520	5,193,812
「その他」の区分の負債	4,490	3,776
セグメント間取引消去	△29,592	△28,147
中間連結貸借対照表の負債合計	4,796,418	5,169,442

(5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額

							（単位：百万円）
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		中間連結財務諸表計上額
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
減価償却費	1,323	1,354	10	10	－	－	1,333	1,364
資金運用収益	20,297	20,525	89	136	△637	△928	19,748	19,733
資金調達費用	724	570	2	2	△30	△31	695	541
持分法投資利益	－	－	0	1	－	－	0	1
持分法適用会社への投資額	－	－	93	95	－	－	93	95
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,516	2,047	2	6	－	－	1,519	2,053

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	16,791	5,555	5,098	7,089	34,535

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	17,666	3,632	5,644	8,118	35,061

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
減損損失	45	－	－	45	－	45

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１　１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
１株当たり純資産額	7,439円22銭	7,643円31銭

（注）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	249,179	256,067
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	74	66
（うち新株予約権）	百万円	47	38
（うち非支配株主持分）	百万円	26	27
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	249,105	256,001
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	33,485	33,493

（注）　当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を(中間)連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は44千株（前連結会計年度は50千株）であります。

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	円	98.98	148.87
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,314	4,985
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,314	4,985
普通株式の期中平均株式数	千株	33,486	33,489
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	98.94	148.81
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	15	12
うち新株予約権	千株	15	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（注）　当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は47千株（前中間連結会計期間は50千株）であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
資産の部
現金預け金	※9 739,759	※9 799,639
買入金銭債権	613	572
商品有価証券	62	55
金銭の信託	1,494	1,499
有価証券	※1,※2,※9,※11 684,681	※1,※2,※9,※11 710,591
貸出金	※3,※5,※6,※7,※8,※9,※10 3,802,305	※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9,※10 3,808,206
外国為替	※7 3,157	※7 5,252
その他資産	21,983	22,114
その他の資産	※9 21,983	※9 22,114
有形固定資産	46,667	56,104
無形固定資産	4,402	4,676
前払年金費用	8,130	8,500
支払承諾見返	5,315	5,150
貸倒引当金	△17,735	△16,234
資産の部合計	5,300,839	5,406,130
負債の部
預金	※9 4,591,705	※9 4,666,090
譲渡性預金	82,390	47,300
コールマネー	35,427	52,154
債券貸借取引受入担保金	※9 20,158	※9 16,855
借用金	※9 300,300	※9 337,500
外国為替	223	228
信託勘定借	3,283	4,626
その他負債	13,553	19,032
未払法人税等	3,028	1,742
リース債務	93	159
資産除去債務	1,124	1,180
その他の負債	9,306	15,950
賞与引当金	1,104	1,114
役員賞与引当金	－	7
退職給付引当金	3,150	3,062
睡眠預金払戻損失引当金	320	320
偶発損失引当金	318	308
株式報酬引当金	78	74
繰延税金負債	1,694	3,650
再評価に係る繰延税金負債	4,227	4,227
支払承諾	5,315	5,150
負債の部合計	5,063,250	5,161,705

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
純資産の部
資本金	45,743	45,743
資本剰余金	38,352	38,353
資本準備金	38,351	38,351
その他資本剰余金	1	2
利益剰余金	131,770	135,348
利益準備金	10,087	10,087
その他利益剰余金	121,683	125,261
不動産圧縮積立金	377	373
別途積立金	113,560	118,560
繰越利益剰余金	7,745	6,327
自己株式	△911	△891
株主資本合計	214,955	218,555
その他有価証券評価差額金	14,611	18,030
繰延ヘッジ損益	△311	△486
土地再評価差額金	8,286	8,286
評価・換算差額等合計	22,586	25,830
新株予約権	47	38
純資産の部合計	237,589	244,424
負債及び純資産の部合計	5,300,839	5,406,130

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
経常収益	28,827	29,053
資金運用収益	20,238	20,437
（うち貸出金利息）	16,065	16,620
（うち有価証券利息配当金）	4,071	3,558
信託報酬	22	35
役務取引等収益	6,391	7,434
その他業務収益	540	436
その他経常収益	※1 1,634	※1 708
経常費用	23,560	21,716
資金調達費用	676	521
（うち預金利息）	300	228
役務取引等費用	2,006	2,147
その他業務費用	779	692
営業経費	※2 17,207	※2 16,687
その他経常費用	※3 2,890	※3 1,667
経常利益	5,267	7,337
特別損失	3	46
税引前中間純利益	5,264	7,290
法人税、住民税及び事業税	1,348	1,818
法人税等調整額	674	552
法人税等合計	2,023	2,371
中間純利益	3,240	4,919

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	45,743	38,351	1	38,352
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
不動産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分			－	－
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－
当中間期末残高	45,743	38,351	1	38,352

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		不動産圧縮 積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,087	386	109,560	7,116	127,149	△909	210,336
当中間期変動額
剰余金の配当				△1,341	△1,341		△1,341
中間純利益				3,240	3,240		3,240
不動産圧縮積立金の取崩		△4		4	－		－
別途積立金の積立			4,000	△4,000	－		－
自己株式の取得						△0	△0
自己株式の処分						－	－
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△4	4,000	△2,096	1,899	△0	1,898
当中間期末残高	10,087	381	113,560	5,019	129,049	△910	212,235

					（単位：百万円）
	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	10,223	△1,454	8,286	17,055	47	227,439
当中間期変動額
剰余金の配当						△1,341
中間純利益						3,240
不動産圧縮積立金の取崩						－
別途積立金の積立						－
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	4,451	263	－	4,714	－	4,714
当中間期変動額合計	4,451	263	－	4,714	－	6,613
当中間期末残高	14,674	△1,190	8,286	21,770	47	234,053

当中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	45,743	38,351	1	38,352
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
不動産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	1	1
当中間期末残高	45,743	38,351	2	38,353

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		不動産圧縮 積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,087	377	113,560	7,745	131,770	△911	214,955
当中間期変動額
剰余金の配当				△1,341	△1,341		△1,341
中間純利益				4,919	4,919		4,919
不動産圧縮積立金の取崩		△3		3	－		－
別途積立金の積立			5,000	△5,000	－		－
自己株式の取得						△2	△2
自己株式の処分						22	23
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△3	5,000	△1,418	3,577	20	3,599
当中間期末残高	10,087	373	118,560	6,327	135,348	△891	218,555

					（単位：百万円）
	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	14,611	△311	8,286	22,586	47	237,589
当中間期変動額
剰余金の配当						△1,341
中間純利益						4,919
不動産圧縮積立金の取崩						－
別途積立金の積立						－
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						23
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	3,419	△174	－	3,244	△8	3,235
当中間期変動額合計	3,419	△174	－	3,244	△8	6,835
当中間期末残高	18,030	△486	8,286	25,830	38	244,424

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年～50年

その他　４年～20年

(2）無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値と景気循環を勘案した長期平均値を比較のうえ高い方の率に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,432百万円（前事業年度末は3,253百万円）であります。

(2）賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

　なお、退職給付引当金の当中間会計期間末残高には、執行役員分41百万円（前事業年度末は39百万円）が含まれております。

(5）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6）偶発損失引当金

　偶発損失引当金は、信用保証協会等に対する責任共有制度負担金及び保証協会負担金等の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

(7）株式報酬引当金

　株式報酬引当金は、役員に対する将来の当行株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７　ヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

　なお、一部の資産については金利スワップの特例処理を行っております。

８　その他中間財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

　ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております

(3）投資信託の解約に伴う損益

　投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに伴う中間財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これに伴う中間財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（貸倒引当金の追加計上）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が個々の債務者の財務内容及び業績に現れていないと認められる債務者並びにその影響が長期化すると見込まれる業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。

　こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。

（役員向け株式報酬制度）

　役員に対し、信託を通じ当行株式を交付する等の取引に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　関係会社の株式及び出資金の総額

	前事業年度 （2021年３月31日）		当中間会計期間 （2021年９月30日）
株式	5,981	百万円	5,981	百万円
出資金	716	百万円	723	百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当中間会計期間 （2021年９月30日）
	31,669	百万円	21,510	百万円

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当中間会計期間 （2021年９月30日）
破綻先債権額	1,478	百万円	706	百万円
延滞債権額	48,868	百万円	49,818	百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当中間会計期間 （2021年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	－	百万円	233	百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当中間会計期間 （2021年９月30日）
貸出条件緩和債権額	23,422	百万円	23,265	百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当中間会計期間 （2021年９月30日）
合計額	73,769	百万円	74,023	百万円

　なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当中間会計期間 （2021年９月30日）
	10,233	百万円	9,752	百万円

※８　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当中間会計期間 （2021年９月30日）
	2,657	百万円	2,238	百万円

※９　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当中間会計期間 （2021年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	313,058	百万円	219,779	百万円
貸出金	39,350	百万円	437,474	百万円
計	352,408	百万円	657,254	百万円
担保資産に対応する債務
預金	3,247	百万円	3,608	百万円
債券貸借取引受入担保金	20,158	百万円	16,855	百万円
借用金	300,300	百万円	337,500	百万円

　上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当中間会計期間 （2021年９月30日）
預け金	7	百万円	7	百万円
有価証券	3,065	百万円	3,076	百万円
その他の資産	148	百万円	148	百万円

　また、その他の資産には、保証金、為替決済の取引の担保として中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当中間会計期間 （2021年９月30日）
保証金	2,598	百万円	2,550	百万円
中央清算機関差入証拠金	10,000	百万円	10,000	百万円
金融商品等差入担保金	－	百万円	49	百万円

※10　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当中間会計期間 （2021年９月30日）
融資未実行残高	400,575	百万円	412,939	百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	373,235	百万円	385,451	百万円

　このほかに総合口座の当座貸越契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当中間会計期間 （2021年９月30日）
融資未実行残高	257,992	百万円	253,611	百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※11　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前事業年度 （2021年３月31日）		当中間会計期間 （2021年９月30日）
	23,367	百万円	23,528	百万円

　12　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当中間会計期間 （2021年９月30日）
金銭信託	3,283	百万円	4,626	百万円

（中間損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）		当中間会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
償却債権取立益	88	百万円	245	百万円
株式等売却益	1,404	百万円	344	百万円

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）		当中間会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
有形固定資産	614	百万円	668	百万円
無形固定資産	678	百万円	647	百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）		当中間会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額	2,035	百万円	961	百万円
株式等売却損	141	百万円	130	百万円
株式等償却	－	百万円	268	百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　時価のある子会社株式及び関連会社株式等は該当ありません。

　なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
子会社株式	5,939	5,939
関連会社株式	41	41
組合出資金	716	723

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	（単位：百万円）
区分	当中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
役務取引等収益	7,434
うち預金・貸出業務	2,648
うち為替業務	1,213
うち信託関連業務	104
うち証券関連業務	1,878
うち代理業務	1,288
うち保護預り・貸金庫業務	254
うち保証業務	46
信託報酬	35

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４【その他】

(1) 中間配当

　2021年11月11日開催の取締役会において、第99期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	1,341百万円
１株当たりの中間配当金	40円00銭

（注）　中間配当金額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 信託財産残高表

資産
科目	前事業年度 （2021年３月31日）		当中間会計期間 （2021年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	3,283	100.00	4,626	100.00
合計	3,283	100.00	4,626	100.00

負債
科目	前事業年度 （2021年３月31日）		当中間会計期間 （2021年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	3,283	100.00	4,626	100.00
合計	3,283	100.00	4,626	100.00

（注）　共同信託他社管理財産については、前事業年度（2021年３月31日）及び当中間会計期間（2021年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月25日

株式会社武蔵野銀行

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浅野 功

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	細野 和也

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武蔵野銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社武蔵野銀行及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月25日

株式会社武蔵野銀行

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浅野 功

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	細野 和也

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武蔵野銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第99期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社武蔵野銀行の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。