8418 山口フィナンシャルグループ 四半期報告書－第16期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月26日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社山口フィナンシャルグループ
【英訳名】	Yamaguchi Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 グループＣＥＯ 椋梨 敬介
【本店の所在の場所】	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
【電話番号】	下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 坂本 亮一
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 株式会社山口フィナンシャルグループ
【電話番号】	下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 坂本 亮一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2019年度 中間連結 会計期間	2020年度 中間連結 会計期間	2021年度 中間連結 会計期間	2019年度	2020年度
		(自2019年  ４月１日  至2019年 　９月30日)	(自2020年  ４月１日  至2020年 　９月30日)	(自2021年  ４月１日  至2021年 　９月30日)	(自2019年  ４月１日  至2020年 　３月31日)	(自2020年  ４月１日  至2021年 　３月31日)
連結経常収益	百万円	86,705	75,575	75,441	175,405	183,255
連結経常利益	百万円	18,438	12,981	16,136	36,602	36,965
親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	12,815	8,449	12,145	－	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	－	－	－	25,391	24,957
連結中間包括利益	百万円	6,451	23,650	4,189	－	－
連結包括利益	百万円	－	－	－	△25,204	61,533
連結純資産額	百万円	664,951	649,380	681,802	630,244	681,139
連結総資産額	百万円	10,318,566	11,204,762	12,143,292	10,605,415	11,993,722
１株当たり純資産額	円	2,593.16	2,557.43	2,731.32	2,458.73	2,729.94
１株当たり中間純利益	円	50.49	33.35	49.13	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	100.07	99.63
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	47.15	33.34	49.11	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	93.86	99.59
自己資本比率	％	6.4	5.7	5.6	5.9	5.6
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	△108,424	391,215	9,377	134,051	1,119,300
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△1,848	△212,951	73,541	△165,757	△292,739
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△2,613	15,113	△3,228	△39,065	8,831
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	百万円	902,669	1,138,160	1,859,871	944,783	1,780,179
従業員数	人	4,740	4,522	4,343	4,541	4,415
［外、平均臨時従業員数］		[1,097]	[1,054]	[1,018]	[1,085]	[1,038]

（注）１　自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計 －（中間）期末新株予約権 －（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。

(2）提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第14期中	第15期中	第16期中	第14期	第15期
決算年月		2019年９月	2020年９月	2021年９月	2020年３月	2021年３月
営業収益	百万円	6,865	7,914	6,251	14,504	12,706
経常利益	百万円	2,456	2,942	1,070	5,475	2,547
中間純利益	百万円	2,437	2,661	1,050	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	5,401	2,268
資本金	百万円	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000
発行済株式総数	株
普通株式		264,353,616	264,353,616	264,353,616	264,353,616	264,353,616
純資産額	百万円	393,416	391,520	382,843	393,387	384,901
総資産額	百万円	464,196	482,487	467,856	465,490	465,079
１株当たり配当額	円
普通株式		12.00	13.00	14.00	24.00	26.00
自己資本比率	％	84.7	81.1	81.8	84.5	82.7
従業員数	人	1,766	2,005	1,918	1,988	1,884
［外、平均臨時従業員数］		[851]	[819]	[784]	[842]	[806]

（注）１　自己資本比率は、（（中間）期末純資産合計 －（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　（その他）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社西瀬戸マリンパートナーズを新規設立し、持分法適用の関連会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続きました。海外経済の改善から輸出は緩やかな増加を辿り、生産についても、輸送機械は弱含んでいるものの生産用機械、電子部品・デバイス等が増加していることから、全体では持ち直しています。一方で、個人消費は、新型コロナウイルス感染症の影響等から、弱めの動きとなりました。

　地元経済も、一部に持ち直しの動きがみられるものの、依然として弱い状況が続きました。設備投資は緩やかな増加傾向にありますが、生産活動は自動車を中心に下押し圧力が強まっており、持ち直しの動きが一服しています。また、個人消費は、飲食業や旅行・観光関連業種で引き続き厳しい状況となりました。

　こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く要請されております。

　このような経済環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

　経常収益は、役務取引等収益は増加したものの、貸出金利息や株式売却益の減少を主因として、前年同期比１億34百万円減少して754億41百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損は増加したものの、営業経費や与信関係費用の減少を主因として、前年同期比32億89百万円減少して593億５百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比31億55百万円増加して161億36百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比36億96百万円増加して121億45百万円となりました。

　また、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資産・負債に係る主な動向については、次のとおりとなりました。

　譲渡性預金を含めた預金は、前年度末比1,695億円増加して10兆1,810億円となりました。

　貸出金は、前年度末比803億円増加して７兆9,744億円、有価証券は、前年度末比18億円減少して１兆7,837億円となりました。

　総資産は、前年度末比1,495億円増加して12兆1,432億円となりました。

国内・海外別収支

　資金運用収支は、国内が430億36百万円、海外が2億98百万円、合計433億35百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内が85億47百万円、海外が△11百万円、合計85億35百万円となりました。

　特定取引収支は、国内のみの取扱いで、6億38百万円となりました。

　また、その他業務収支は、国内が△11億48百万円、海外が18百万円、合計△11億30百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	43,198	301	－	43,499
	当第２四半期連結累計期間	43,036	298	－	43,335
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	46,941	426	30	47,337
	当第２四半期連結累計期間	46,152	381	9	46,525
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	3,743	124	30	3,837
	当第２四半期連結累計期間	3,115	83	9	3,189
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	6,922	△10	－	6,911
	当第２四半期連結累計期間	8,547	△11	－	8,535
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	11,421	5	－	11,426
	当第２四半期連結累計期間	13,213	5	－	13,218
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	4,499	15	－	4,515
	当第２四半期連結累計期間	4,665	16	－	4,682
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	668	－	－	668
	当第２四半期連結累計期間	638	－	－	638
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	668	－	－	668
	当第２四半期連結累計期間	726	－	－	726
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	88	－	－	88
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	846	19	－	865
	当第２四半期連結累計期間	△1,148	18	－	△1,130
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	10,085	19	－	10,104
	当第２四半期連結累計期間	10,921	18	－	10,940
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	9,239	－	－	9,239
	当第２四半期連結累計期間	12,070	－	－	12,070

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。

４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

国内・海外別役務取引の状況

　役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内132億13百万円、海外5百万円、合計で132億18百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、国内46億65百万円、海外16百万円、合計で46億82百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	11,421	5	－	11,426
	当第２四半期連結累計期間	13,213	5	－	13,218
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	3,008	－	－	3,008
	当第２四半期連結累計期間	3,238	－	－	3,238
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	2,663	5	－	2,668
	当第２四半期連結累計期間	2,591	5	－	2,597
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	1,908	－	－	1,908
	当第２四半期連結累計期間	2,262	－	－	2,262
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	114	－	－	114
	当第２四半期連結累計期間	131	－	－	131
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	73	－	－	73
	当第２四半期連結累計期間	102	－	－	102
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	169	0	－	169
	当第２四半期連結累計期間	202	0	－	202
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	4,499	15	－	4,515
	当第２四半期連結累計期間	4,665	16	－	4,682
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	473	4	－	477
	当第２四半期連結累計期間	476	4	－	480

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

国内・海外別特定取引の状況

　特定取引収益は、国内のみの取扱いで商品有価証券収益7億26百万円を計上しました。

　特定取引費用は、国内のみの取扱いで特定金融派生商品費用88百万円を計上しました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	668	－	－	668
	当第２四半期連結累計期間	726	－	－	726
うち商品有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	559	－	－	559
	当第２四半期連結累計期間	726	－	－	726
うち特定取引有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品収益	前第２四半期連結累計期間	108	－	－	108
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	88	－	－	88
うち商品有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	88	－	－	88
うちその他の特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	9,540,980	5,576	－	9,546,557
	当第２四半期連結会計期間	9,703,867	4,857	－	9,708,725
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	5,306,130	2,635	－	5,308,765
	当第２四半期連結会計期間	5,729,223	3,315	－	5,732,538
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	4,011,805	2,938	－	4,014,743
	当第２四半期連結会計期間	3,782,946	1,541	－	3,784,487
うちその他	前第２四半期連結会計期間	223,045	2	－	223,048
	当第２四半期連結会計期間	191,697	0	－	191,698
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	443,238	－	－	443,238
	当第２四半期連結会計期間	472,351	－	－	472,351
総合計	前第２四半期連結会計期間	9,984,219	5,576	－	9,989,796
	当第２四半期連結会計期間	10,176,218	4,857	－	10,181,076

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	7,840,488	100.00	7,952,329	100.00
製造業	1,083,847	13.82	1,023,841	12.87
農業，林業	7,153	0.09	7,042	0.09
漁業	3,027	0.04	3,367	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	7,478	0.09	8,004	0.10
建設業	263,332	3.36	258,849	3.26
電気・ガス・熱供給・水道業	441,629	5.63	508,707	6.40
情報通信業	23,985	0.31	24,655	0.31
運輸業，郵便業	710,210	9.06	818,302	10.29
卸売業，小売業	785,612	10.02	763,646	9.60
金融業，保険業	537,556	6.86	591,057	7.43
不動産業，物品賃貸業	1,159,826	14.79	1,232,425	15.50
その他サービス業	572,816	7.31	566,749	7.13
地方公共団体	1,035,230	13.20	944,913	11.88
その他	1,208,780	15.42	1,200,767	15.10
海外及び特別国際金融取引勘定分	22,618	100.00	22,074	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	2,019	8.93	2,004	9.08
その他	20,599	91.07	20,070	90.92
合計	7,863,107	－	7,974,403	－

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の減少を主因として、前年同期比3,819億円減少して93億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加を主因として、前年同期比2,864億円増加して735億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債を発行した前年同期から183億円減少してマイナス32億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年同期比7,217億円増加して１兆8,598億円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当ありません。

(6) その他

　当社では、経営体制の見直しにより2021年6月25日付で代表取締役の異動を実施し、同日付で代表取締役社長グ

ループCOOの椋梨敬介を代表取締役社長グループCEOといたしました。

　当社は、特定の取締役の行為に関する告発文書を受け、2021年5月より調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、その調査の過程において、当社取締役会が従来認識しておらず、調査委員会の調査対象とはしていなかった当社内における「新銀行設立にかかる案件の進め方」について、ガバナンス上さらなる調査の必要性が判明したため、同年8月10日付で社内調査本部を新たに設置して調査を継続してまいりました。同年9月30日には、当該社内調査本部から調査結果を記載した「（社内調査本部）調査報告書」を受領し、その調査結果及び提言並びに指名委員会の答申内容を踏まえ、当社取締役会は、同年10月14日付で吉村猛取締役に対し当社取締役の辞任勧告の決議を行いました。加えて、同年12月24日開催予定の臨時株主総会において、取締役の選解任に関する議案を付議する予定です。

　詳細につきましては、2021年6月25日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」、同年8月31日付「社内調査に

関するお知らせ」、同年9月30日付「社内調査本部による調査報告書受領および臨時取締役会開催に関するお知ら

せ」、同年10月14日付「社内調査本部による調査報告書と今後の対応方針に関するお知らせ」及び「取締役1名に

対する辞任勧告の決議について」並びに同年11月1日付「臨時株主総会開催日等及び付議議案の決定に関するお知

らせ」及び「臨時株主総会招集ご通知」をご覧ください。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、粗利益配分手法を採用しております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし、それらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

	（単位：億円、％）
	2021年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７）	13.61
２．連結Tier１比率（５／７）	12.99
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）	12.96
４．連結における総自己資本の額	6,683
５．連結におけるTier１資本の額	6,380
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	6,365
７．リスク・アセットの額	49,084
８．連結総所要自己資本額	3,926

持株レバレッジ比率（国際統一基準）

	（単位：％）
	2021年９月30日
持株レバレッジ比率	6.02

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社山口銀行の資産の査定の額

債権の区分	2020年９月30日	2021年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	194	156
危険債権	204	187
要管理債権	48	28
正常債権	43,229	44,349

株式会社もみじ銀行の資産の査定の額

債権の区分	2020年９月30日	2021年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	148	158
危険債権	232	231
要管理債権	28	29
正常債権	23,481	23,347

株式会社北九州銀行の資産の査定の額

債権の区分	2020年９月30日	2021年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	64	77
危険債権	76	64
要管理債権	11	20
正常債権	12,425	12,753

３【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月26日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	264,353,616	264,353,616	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	264,353,616	264,353,616	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	264,353	－	50,000	－	12,500

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	30,671	12.36
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	11,802	4.75
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	6,613	2.66
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	5,747	2.31
株式会社山田事務所	山口県下松市大字平田460番地	5,512	2.22
株式会社トクヤマ	山口県周南市御影町１番１号	5,165	2.08
山口フィナンシャルグループ従業員持株会	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号	4,267	1.71
株式会社日本カストディ銀行（信託口7）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,169	1.68
住友生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区築地七丁目18番24号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	4,041	1.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （宇部興産株式会社退職給付信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,000	1.61
計	－	81,990	33.04

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	30,671	千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	11,802	千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	6,613	千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	4,169	千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	16,209,800
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	247,864,600	2,478,646	－
単元未満株式	普通株式	279,216	－	－
発行済株式総数		264,353,616	－	－
総株主の議決権		－	2,478,646	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（株式数897千株、議決権の数8,978個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社山口フィナンシャルグループ	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号	16,209,800	－	16,209,800	6.13
計	－	16,209,800	－	16,209,800	6.13

（注）　上記のほか、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式897千株を、中間財務諸表上及び中間連結財務諸表上、自己株式として会計処理しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当中間連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金	※８ 1,807,659	※８ 1,883,985
コールローン及び買入手形	9,188	61,543
買入金銭債権	4,555	5,199
特定取引資産	1,980	1,942
金銭の信託	35,093	32,888
有価証券	※１,※８,※13 1,785,562	※１,※８,※13 1,783,791
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９ 7,894,126	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９ 7,974,403
外国為替	※６ 22,408	※６ 30,313
リース債権及びリース投資資産	20,320	19,973
その他資産	※８ 285,229	※８ 242,539
有形固定資産	※10,※11 88,789	※10,※11 85,208
無形固定資産	9,796	9,117
退職給付に係る資産	59,606	32,952
繰延税金資産	3,253	2,139
支払承諾見返	39,494	47,143
貸倒引当金	△73,344	△69,850
資産の部合計	11,993,722	12,143,292
負債の部
預金	※８ 9,607,290	※８ 9,708,725
譲渡性預金	404,284	472,351
コールマネー及び売渡手形	167,152	85,983
債券貸借取引受入担保金	※８ 326,414	※８ 481,874
特定取引負債	748	764
借用金	※８ 638,352	※８ 542,791
外国為替	193	2,540
社債	※12 20,000	※12 20,000
その他負債	89,659	80,526
賞与引当金	2,851	3,271
退職給付に係る負債	2,789	2,676
役員退職慰労引当金	293	288
利息返還損失引当金	43	52
睡眠預金払戻損失引当金	708	644
ポイント引当金	70	80
役員株式給付引当金	434	491
特別法上の引当金	16	16
繰延税金負債	1,498	1,782
再評価に係る繰延税金負債	※10 10,284	※10 9,482
支払承諾	39,494	47,143
負債の部合計	11,312,583	11,461,489

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当中間連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	58,654	58,648
利益剰余金	528,085	538,510
自己株式	△18,649	△18,586
株主資本合計	618,091	628,571
その他有価証券評価差額金	19,477	23,160
繰延ヘッジ損益	1,480	△1,786
土地再評価差額金	※10 23,192	※10 21,369
退職給付に係る調整累計額	12,553	3,993
その他の包括利益累計額合計	56,702	46,736
新株予約権	117	81
非支配株主持分	6,228	6,412
純資産の部合計	681,139	681,802
負債及び純資産の部合計	11,993,722	12,143,292

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
経常収益	75,575	75,441
資金運用収益	47,337	46,525
（うち貸出金利息）	35,231	33,681
（うち有価証券利息配当金）	11,708	12,177
役務取引等収益	11,426	13,218
特定取引収益	668	726
その他業務収益	10,104	10,940
その他経常収益	※１ 6,037	※１ 4,030
経常費用	62,594	59,305
資金調達費用	3,843	3,193
（うち預金利息）	1,287	811
役務取引等費用	4,515	4,682
特定取引費用	－	88
その他業務費用	9,239	12,070
営業経費	※２ 33,789	※２ 30,715
その他経常費用	※３ 11,206	※３ 8,554
経常利益	12,981	16,136
特別利益	10	9,100
固定資産処分益	－	6
金融商品取引責任準備金取崩額	10	0
退職給付信託返還益	－	9,094
特別損失	719	4,647
固定資産処分損	40	71
減損損失	※４ 151	※４ 3,334
退職給付制度改定損	－	1,241
債務保証損失引当金繰入額	※５ 527	－
税金等調整前中間純利益	12,272	20,590
法人税、住民税及び事業税	6,231	4,055
法人税等調整額	△2,357	4,212
法人税等合計	3,874	8,268
中間純利益	8,398	12,321
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△51	176
親会社株主に帰属する中間純利益	8,449	12,145

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
中間純利益	8,398	12,321
その他の包括利益	15,252	△8,132
その他有価証券評価差額金	11,420	3,694
繰延ヘッジ損益	3,839	△3,266
退職給付に係る調整額	△6	△8,559
中間包括利益	23,650	4,189
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	23,705	4,002
非支配株主に係る中間包括利益	△54	187

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	58,655	508,211	△14,320	602,546
当中間期変動額
剰余金の配当			△3,063		△3,063
親会社株主に帰属する中間純利益			8,449		8,449
自己株式の取得				△1,898	△1,898
自己株式の処分		△1		459	458
土地再評価差額金の取崩			90		90
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△1	5,476	△1,438	4,037
当中間期末残高	50,000	58,654	513,688	△15,759	606,583

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	9,688	△10,657	24,455	△2,021	21,464	127	6,106	630,244
当中間期変動額
剰余金の配当								△3,063
親会社株主に帰属する中間純利益								8,449
自己株式の取得								△1,898
自己株式の処分								458
土地再評価差額金の取崩								90
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	11,422	3,839	△90	△6	15,165	△9	△57	15,098
当中間期変動額合計	11,422	3,839	△90	△6	15,165	△9	△57	19,135
当中間期末残高	21,111	△6,818	24,365	△2,028	36,630	117	6,048	649,380

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	58,654	528,085	△18,649	618,091
会計方針の変更による累積的影響額			△318		△318
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,000	58,654	527,767	△18,649	617,772
当中間期変動額
剰余金の配当			△3,225		△3,225
親会社株主に帰属する中間純利益			12,145		12,145
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△6		62	55
土地再評価差額金の取崩			1,822		1,822
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△6	10,742	62	10,798
当中間期末残高	50,000	58,648	538,510	△18,586	628,571

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	19,477	1,480	23,192	12,553	56,702	117	6,228	681,139
会計方針の変更による累積的影響額								△318
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,477	1,480	23,192	12,553	56,702	117	6,228	680,820
当中間期変動額
剰余金の配当								△3,225
親会社株主に帰属する中間純利益								12,145
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								55
土地再評価差額金の取崩								1,822
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	3,683	△3,266	△1,822	△8,559	△9,965	△35	184	△9,816
当中間期変動額合計	3,683	△3,266	△1,822	△8,559	△9,965	△35	184	981
当中間期末残高	23,160	△1,786	21,369	3,993	46,736	81	6,412	681,802

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	12,272	20,590
減価償却費	2,811	2,667
減損損失	151	3,334
のれん償却額	177	202
持分法による投資損益（△は益）	1	11
貸倒引当金の増減（△）	6,896	△3,493
賞与引当金の増減額（△は減少）	△209	419
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	527	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△824	26,654
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△99	△112
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	△5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△11	57
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	7	9
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△123	△63
ポイント引当金の増減額（△は減少）	6	10
特別法上の引当金の増減額（△は減少）	△10	△0
資金運用収益	△47,337	△46,525
資金調達費用	3,843	3,193
有価証券関係損益（△）	△5,395	770
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	2,557	1,639
為替差損益（△は益）	901	△3,031
固定資産処分損益（△は益）	40	65
特定取引資産の純増（△）減	138	38
特定取引負債の純増減（△）	△199	15
貸出金の純増（△）減	△210,481	△80,277
預金の純増減（△）	539,998	101,434
譲渡性預金の純増減（△）	△76,137	68,066
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	121,473	△95,560
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	757	3,365
コールローン等の純増（△）減	△10,676	△52,997
コールマネー等の純増減（△）	△5,898	△81,168
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	16,972	155,459
外国為替（資産）の純増（△）減	△1,439	△7,905
外国為替（負債）の純増減（△）	△47	2,347
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	34	347
退職給付信託返還損益（△は益）	－	△9,094
退職給付制度改定損益（△は益）	－	1,241
資金運用による収入	42,021	40,511
資金調達による支出	△4,353	△3,256
その他	11,025	△36,233
小計	399,367	12,726
法人税等の支払額	△8,154	△5,195
法人税等の還付額	2	1,845
営業活動によるキャッシュ・フロー	391,215	9,377

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,310,283	△1,390,289
有価証券の売却による収入	1,108,304	1,441,445
有価証券の償還による収入	23,234	21,334
金銭の信託の増加による支出	△44,670	△3,639
金銭の信託の減少による収入	12,251	4,460
有形固定資産の取得による支出	△658	△969
有形固定資産の売却による収入	－	2,125
無形固定資産の取得による支出	△1,130	△914
持分法適用関連会社株式の取得による支出	－	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△212,951	73,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入	19,888	－
配当金の支払額	△3,063	△3,225
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
自己株式の取得による支出	△1,898	△0
自己株式の処分による収入	189	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	15,113	△3,228
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	193,376	79,692
現金及び現金同等物の期首残高	944,783	1,780,179
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,138,160	※１ 1,859,871

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　　　　　　19社

会社名

株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社北九州銀行、ワイエム証券株式会社、ワイエムリース株式会社、株式会社井筒屋ウィズカード、ワイエムコンサルティング株式会社、三友株式会社、もみじ地所株式会社、株式会社やまぎんカード、株式会社ワイエム保証、株式会社YMFG ZONEプラニング、ワイエムアセットマネジメント株式会社、株式会社ワイエムライフプランニング、株式会社保険ひろば、株式会社データ・キュービック、株式会社YMキャリア、にしせと地域共創債権回収株式会社、株式会社イネサス

(2）非連結子会社

該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社　　　　3社

会社名

ワイエムセゾン株式会社、もみじカード株式会社、株式会社西瀬戸マリンパートナーズ

（持分法適用の範囲の変更）

　株式会社西瀬戸マリンパートナーズは、新規設立により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

(3）持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　19社

４　会計方針に関する事項

(1）有価証券の未収配当金の計上基準

　市場価格のある株式に係る、その他利益剰余金の処分による株式配当金（但し、配当財産が金銭の場合の

み。）は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関す

る決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。

(2）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(3）有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を除く。為替変動による評価差額は、その他業務収益又はその他業務費用に含まれる外国為替売買損益に含む。）については、全部純資産直入法により処理しております。

(4）金銭の信託の評価基準及び評価方法

　金銭の信託における信託財産の評価は、時価法により行っております。

(5）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(6）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：７年～50年

その他：２年～15年

　銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

　また、のれんの償却については、主として10年間の均等償却を行っております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(7）貸倒引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、正常先債権は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率、要注意先債権は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に、将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。なお、経営改善計画を策定している要注意先で、特に信用リスクが大きく、債権額及び債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法。以下、「ＤＣＦ法」という。）により計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。

　銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(8）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9）役員退職慰労引当金の計上基準

　銀行業以外の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10）役員株式給付引当金の計上基準

　役員株式給付引当金は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）が定める役員株式給付規程に基づき、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「対象取締役等」という。）への当社株式の給付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

(11）利息返還損失引当金の計上基準

　利息返還損失引当金は、連結子会社が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第37号　2012年５月15日）を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しております。

(12）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(13）ポイント引当金の計上基準

　ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末における将来使用見込額を計上しております。

(14）債務保証損失引当金の計上基準

　従業員持株ＥＳＯＰ信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。

(15）特別法上の引当金の計上基準

　特別法上の引当金は、ワイエム証券が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(16）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

　　過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により費

　　　　　　　　　用処理

　　数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～11年）

　　　　　　　　　　　による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(17）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当社及び連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(18）投資信託解約損益の計上基準

　銀行業を営む連結子会社における投資信託の解約に係る処理は、取引毎に発生した解約損・解約益を相殺せず、解約損の金額は「その他業務費用」に含まれる「国債等債券償還損」へ、解約益の金額は「有価証券利息配当金」へそれぞれ計上しております。

(19）リース取引等に関する収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、売上高については「その他業務収益」へ、売上原価については「その他業務費用」へそれぞれ計上しております。

②　割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準

　割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。なお、割賦売上高については「その他業務収益」へ、割賦原価については「その他業務費用」へそれぞれ計上しております。また、期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延処理をしており「その他負債」へ計上しております。

(20）重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日　以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日　以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　なお、連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(21）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(22）消費税等の会計処理

　当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

　ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(23）税効果会計に関する事項

　中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当社及び連結子会社の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

(24）連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該適用による中間連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、非上場のデリバティブ取引の時価評価について、自らの信用リスクや相手先の信用リスクを時価に反映するよう見直しをしております。当該見直しにあたって、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。なお、本対応による中間連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日。以下「金融商品会計基準」という。）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、上場株式の当中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表価額の算定基準を、期末前１カ月の市場価格の平均から、中間期末日の市場価格に変更いたしました。

上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日　内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（貸倒引当金の計上基準）

当社グループ内銀行では、事業性評価を通じて、取引先の中長期的な成長に繋がる事業計画等の策定・実行支援を行ってきましたが、財務内容が芳しくなく、経営改善計画を策定している要注意先については、その他の要注意先と比べ貸倒実績率等に差が生じており、リスク特性が異なるポートフォリオであることが確認できましたので、予想損失額をより精緻化するための手法及び体制の検討を進めてまいりました。

その結果、当該ポートフォリオに対する予想損失額の精緻化を図るための体制を構築できたことから、当該債務者のうち債権額及び債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者については、当中間連結会計期間よりＤＣＦ法へ変更しております。

　この変更により、貸倒引当金繰入額および貸倒引当金はそれぞれ2,047百万円増加、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ2,047百万円減少しております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）の対象取締役等が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

(1）取引の概要

　当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末805百万円、921千株、当中間連結会計期間末785百万円、897千株であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定期間継続すると想定しております。当社グループは個々の貸出先の状況を適時適切に把握するとともに、引き続き各種支援制度等の活用を含め、資金繰り等お客様の事業継続等に必要な様々な支援を実施していることから、貸出金等の与信費用への影響は限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を算定しております。

　なお、当該仮定には不確実性があり、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かわず長期間継続、または一層進行する場合等において、さらに経営環境が悪化した場合には、当中間連結会計期間以降の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
株式	27	百万円	37	百万円

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
破綻先債権額	22,493	百万円	16,713	百万円
延滞債権額	66,572	百万円	70,247	百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	444	百万円	309	百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出条件緩和債権額	10,629	百万円	7,526	百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
合計額	100,140	百万円	94,796	百万円

　なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	20,647	百万円	18,068	百万円

※７　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	2,782	百万円	2,782	百万円

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金	13	百万円	13	百万円
有価証券	588,439	百万円	718,730	百万円
貸出金	633,487	百万円	607,987	百万円
計	1,221,940	百万円	1,326,731	百万円
担保資産に対応する債務
預金	39,569	百万円	21,841	百万円
債券貸借取引受入担保金	326,414	百万円	481,874	百万円
借用金	613,500	百万円	516,900	百万円

　上記のほか、為替決済、デリバティブ取引、信託事務及び公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
有価証券	23,224	百万円	23,383	百万円

　また、その他資産には、保証金、公金事務取扱担保金、金融商品等差入担保金、為替決済差入担保金、金融先物取引証拠金及び債券先物取引証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
保証金	2,220	百万円	1,941	百万円
公金事務取扱担保金	1,198	百万円	1,298	百万円
金融商品等差入担保金	22,503	百万円	20,790	百万円
為替決済差入担保金	76,400	百万円	77,400	百万円
金融先物取引証拠金	10	百万円	10	百万円
債券先物取引証拠金	1,000	百万円	1,000	百万円

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
融資未実行残高	949,071	百万円	925,337	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	774,025	百万円	752,248	百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。

※11　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
減価償却累計額	80,145	百万円	80,736	百万円

※12　社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
実質破綻時免除特約及び 劣後特約付社債	20,000	百万円	20,000	百万円

※13　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	33,260	百万円	36,469	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
株式等売却益	5,149	百万円	2,778	百万円
団信配当金	204	百万円	513	百万円
投資事業組合等利益	232	百万円	159	百万円
金銭の信託運用益	52	百万円	96	百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
給与・手当	15,136	百万円	14,740	百万円
減価償却費	2,811	百万円	2,667	百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額	7,027	百万円	4,121	百万円
金銭の信託運用損	2,609	百万円	1,735	百万円
株式等売却損	545	百万円	951	百万円
金融派生商品費用	818	百万円	890	百万円
株式等償却	347	百万円	338	百万円
投資事業組合出資損失	235	百万円	239	百万円

※４　当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

地域	主な用途	種類	減損損失
山口県内	営業用資産	土地・建物	151	百万円
その他	営業用資産	建物・動産	0	百万円
合計			151	百万円

　当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。

　銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。

　営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産、遊休資産及び売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額151百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地130百万円、建物20百万円、動産０百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

地域	主な用途	種類	減損損失
山口県内	共用資産、福利厚生施設	土地・建物	1,571	百万円
広島県内	営業用資産、共用資産、 福利厚生施設	土地・建物	1,251	百万円
兵庫県内	営業用資産、福利厚生施設	土地・建物	234	百万円
東京都内	福利厚生施設	建物	190	百万円
愛知県内	福利厚生施設	土地・建物	53	百万円
島根県内	福利厚生施設	土地・建物	33	百万円
合計			3,334	百万円

　当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位（ただし、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。

　銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。

　営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産および共用資産、移転や廃止の決定とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額3,334百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地2,758百万円、建物（退店費用及び処分費用を含む）575百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。

※５　債務保証損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員持株ＥＳＯＰ信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。	―

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					（単位：千株）
	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	264,353	－	－	264,353
合計	264,353	－	－	264,353
自己株式
普通株式	10,559	2,670	383	12,845	(注)１，２，３，４
合計	10,559	2,670	383	12,845

（注）１　自己株式の増加株式数2,670千株は、市場買付による増加2,669千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２　自己株式の減少株式数383千株は、当社グループ従業員持株会への売却による減少291千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使による減少84千株、新株予約権の権利行使による減少８千株、単元未満株式の買増請求による売渡による減少０千株であります。

３　従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に456千株及び当中間連結会計期間末株式数に165千株含まれております。

４　株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に1,005千株及び当中間連結会計期間末株式数に921千株含まれております。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権 の目的 となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結 会計期間末 残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結 会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・ オプション としての 新株予約権	－					117
合計		－					117

３　配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年 ５月15日 取締役会	普通株式	3,063	12.00	2020年 ３月31日	2020年 ６月26日
		（注）

（注）　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金17百万円を含めております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年 11月13日 取締役会	普通株式	3,283	利益剰余金	13.00	2020年 ９月30日	2020年 12月10日
		（注）

（注）　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金14百万円を含めております。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					（単位：千株）
	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	264,353	－	－	264,353
合計	264,353	－	－	264,353
自己株式
普通株式	17,171	0	64	17,107	(注)１，２，３
合計	17,171	0	64	17,107

（注）１　自己株式の増加株式数０千株は、全て単元未満株式の買取によるものであります。

２　自己株式の減少株式数64千株は、新株予約権の権利行使による減少41千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使による減少23千株であります。

３　株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に921千株及び当中間連結会計期間末株式数に897千株含まれております。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権 の目的 となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結 会計期間末 残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結 会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・ オプション としての 新株予約権	－					81
合計		－					81

３　配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年 ５月14日 取締役会	普通株式	3,225	13.00	2021年 ３月31日	2021年 ６月28日
		（注）

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年 11月12日 取締役会	普通株式	3,474	利益剰余金	14.00	2021年 ９月30日	2021年 12月10日
		（注）

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金12百万円を含めております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）			当中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
現金預け金勘定	1,164,395	百万円		1,883,985	百万円
定期預け金	△16,286	百万円		△12,818	百万円
その他預け金	△9,949	百万円		△11,295	百万円
現金及び現金同等物	1,138,160	百万円		1,859,871	百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借手側）

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　主として、車両及び事務機器であります。

②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(6）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
１年内	117	133
１年超	574	566
合計	691	700

（貸手側）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
１年内	3	29
１年超	27	46
合計	30	75

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　　　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

　　　なお、市場価格のない株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預

　　け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金等の短期間で決済され

　　るため時価が帳簿価額に近似するもの及び重要性の乏しいものは、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）金銭の信託	35,093	35,093	－
(2）有価証券
満期保有目的の債券	31,621	31,992	371
その他有価証券	1,731,870	1,731,870	－
(3）貸出金	7,894,126
貸倒引当金（＊１）	△69,721
	7,824,404	7,913,644	89,239
資産計	9,622,989	9,712,600	89,610
(1）預金	9,607,290	9,607,562	271
(2）譲渡性預金	404,284	404,288	4
(3）借用金	638,352	637,903	△449
負債計	10,649,927	10,649,754	△173
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(6,549)	(6,549)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(5,503)	(5,503)	－
デリバティブ取引計	(12,052)	(12,052)	－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

			（単位：百万円）
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）金銭の信託	32,888	32,888	－
(2）有価証券
満期保有目的の債券	34,349	34,768	418
その他有価証券	1,725,068	1,725,068	－
(3）貸出金	7,974,403
貸倒引当金（＊１）	△66,311
	7,908,092	8,002,172	94,079
資産計	9,700,399	9,794,898	94,498
(1）預金	9,708,725	9,708,920	195
(2）譲渡性預金	472,351	472,353	2
(3）借用金	542,791	542,463	△328
負債計	10,723,868	10,723,737	△130
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(321)	(321)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(11,740)	(11,740)	－
デリバティブ取引計	(12,061)	(12,061)	－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
① 非上場株式（＊１）（＊２）	7,465	7,471
② 組合出資金等（＊３）	14,604	16,901
合計	22,070	24,373

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について54百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　　　　２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

　　分類しております。

　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場において

　　　　　　　　　　　形成される（無調整の）相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを

　　　　　　　　　　　用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属

　　するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　　（１）時価をもって中間連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　　当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	9,544	23,344	－	32,888
有価証券（＊１）
その他の有価証券
国債・地方債	421,325	270,971	－	692,296
社債	－	167,815	13,188	181,003
株式	124,486	560	－	125,046
外国債券	274,250	41,350	－	315,601
デリバティブ取引（＊２）
金利関連	－	(1,775)	－	(1,775)
通貨関連	－	(10,286)	－	(10,286)
資産計	829,607	491,980	13,188	1,334,775

（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は411,120百万円であります。

（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

　　　　（２）時価をもって中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　　当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	－	7,607	－	7,607
社債	－	3,435	23,725	27,160
貸出金	－	－	8,002,172	8,002,172
資産計	－	11,042	8,025,897	8,036,940
預金	－	9,708,920	－	9,708,920
譲渡性預金	－	472,353	－	472,353
借用金	－	542,463	－	542,463
負債計	－	10,723,737	－	10,723,737

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、ブローカー又は情報ベンダー等から提示された価格によっており、レベル１又はレベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式や日本国債、及び主要国（Ｇ７）の国債（外債）がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債や社債（自行保証付私募債を除く）がこれに含まれます。

投資信託は、公表されている基準価額等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

自行保証付私募債は相場価格がないため、元利金及び保証料の合計額を内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については評価日時点の市場利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金及び住宅ローンについては同様の新規貸出を行った場合に想定される利子率で割り引いて時価を算定しております。いずれも信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をレベル３の時価に分類しております。

貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のもの及び変動金利の定期預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

預金及び譲渡性預金については、レベル２の時価に分類しております。

借用金

約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間（１年超）で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

借用金については、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれております。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。これらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。信用リスクに関する価格調整の計算においては、クレジット・デフォルト・スワップから観察されたデフォルト確率とデフォルト時損失率、もしくは取引先の所在する国・セクター（業種）・外部格付等から推定されるデフォルト確率とデフォルト時損失率を考慮しております。店頭取引のうち、観察可能なインプットを用いている場合、又は観察できないインプットを用いているもののその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

　　　　（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

　　　　　当中間連結会計期間（2021年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプット の範囲	インプット の加重平均
有価証券
社債
私募債	割引現在価値法	信用コスト率	0.012%～4.229%	0.057%

　　　　（２）期首残高から中間期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2021年９月30日）

　　　　　当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び 決済の純額	レベル3の 時価への 振替 （＊３）	レベル3の 時価からの 振替 （＊４）	中間期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 （＊１）
		損益に計上 （＊１）	その他の 包括利益 に計上 （＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	12,330	－	9	848	－	－	13,188	－

（＊１）中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債に含まれる評価損益はございません。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替については、該当はありません。

（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替については、該当はありません。

　　　　（３）時価の評価プロセスの説明

　　　　　　　当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各

　　　　　　取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した検証部署において、時価の算定に用いら

　　　　　　れた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方

　　　　　　針及び手続に関する適切性が確保されております。

　　　時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用い

　　ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及び

　　インプットの確認や類似の金融商品との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

　　　　（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　　　信用コスト率

　　　信用コスト率は、ＴＩＢＯＲやＯＩＳ ＳＷＡＰなどの基準市場金利に、与信リスクに応じた銘柄ごとのリ
　　　スク・プレミアムを加算して算出しております。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下

　　落（上昇）を生じさせております。

（有価証券関係）

※　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	3,930	3,970	40
	社債	23,832	24,173	340
	小計	27,762	28,143	380
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	3,270	3,262	△7
	社債	588	585	△2
	小計	3,858	3,848	△9
合計		31,621	31,992	371

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	6,300	6,337	37
	社債	26,543	26,926	382
	小計	32,843	33,264	420
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	1,270	1,269	△0
	社債	235	234	△1
	小計	1,505	1,504	△1
合計		34,349	34,768	418

２　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	93,820	31,881	61,938
	債券	273,616	272,426	1,189
	国債	2,094	1,806	288
	地方債	113,740	113,379	361
	社債	157,780	157,241	539
	その他	83,749	83,007	742
	小計	451,186	387,315	63,870
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,181	14,011	△1,830
	債券	694,711	707,554	△12,842
	国債	446,712	458,569	△11,857
	地方債	155,407	155,946	△539
	社債	92,591	93,038	△446
	その他	573,791	595,194	△21,403
	小計	1,280,684	1,316,760	△36,076
合計		1,731,870	1,704,076	27,793

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	98,513	40,219	58,294
	債券	201,655	200,833	822
	国債	8,906	8,597	309
	地方債	89,865	89,647	218
	社債	102,883	102,588	294
	その他	109,195	108,074	1,120
	小計	409,364	349,127	60,237
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	26,532	30,264	△3,731
	債券	671,645	679,997	△8,352
	国債	412,418	420,355	△7,936
	地方債	181,105	181,266	△160
	社債	78,120	78,375	△255
	その他	617,526	633,157	△15,631
	小計	1,315,703	1,343,419	△27,715
合計		1,725,068	1,692,547	32,521

３　減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は株式457百万円であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は株式335百万円であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。

　時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。

（金銭の信託関係）

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

　該当ありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借 対照表計上額が 取得原価を 超えるもの （百万円）	うち連結貸借 対照表計上額が 取得原価を 超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	30,420	30,932	△511	－	△511

（注）　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	中間連結貸借 対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち中間連結 貸借対照表 計上額が 取得原価を 超えるもの （百万円）	うち中間連結 貸借対照表 計上額が 取得原価を 超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	28,120	28,374	△253	－	△253

（注）　「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	27,544
その他有価証券	28,056
その他の金銭の信託	△511
（△）繰延税金負債	8,054
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	19,489
（△）非支配株主持分相当額	12
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	19,477

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金等の評価差額262百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	32,898
その他有価証券	33,152
その他の金銭の信託	△253
（△）繰延税金負債	9,714
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	23,184
（△）非支配株主持分相当額	23
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	23,160

（注）　市場価格のない組合出資金等の評価差額631百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	43,230	36,499	41	41
	受取変動・支払固定	43,231	36,500	437	437
合計		－	－	478	478

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	54,487	47,934	421	421
	受取変動・支払固定	54,488	47,935	135	135
合計		－	－	557	557

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ	289,392	64,017	△7,083	△71
	為替予約
	売建	160,201	60,717	△2,625	△2,625
	買建	133,339	53,672	2,683	2,683
	通貨オプション
	売建	166,746	121,676	△6,878	1,119
	買建	166,746	121,676	6,875	451
合計		－	－	△7,027	1,557

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ	144,938	69,014	△1,214	△0
	為替予約
	売建	155,888	55,409	△4,011	△4,011
	買建	120,221	53,902	4,388	4,388
	通貨オプション
	売建	188,521	147,792	△5,650	1,491
	買建	188,521	147,792	5,608	265
合計		－	－	△878	2,133

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

　該当ありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

　該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

　該当ありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、有価証券
	受取変動・支払固定		279,244	279,244	2,233
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金			（注）２
	受取変動・支払固定		75	75
合計		－	－	－	2,233

（注）１　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されております。なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、有価証券
	受取変動・支払固定		327,848	327,148	△2,332
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金			（注）２
	受取変動・支払固定		58	58
合計		－	－	－	△2,332

（注）１　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されております。なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ	貸出金、有価証券	176,232	75,844	△7,737
合計		－	－	－	△7,737

（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ	貸出金、有価証券	298,982	98,028	△9,407
合計		－	－	－	△9,407

（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

　該当ありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	当中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
経常収益	75,441
役務取引等収益	13,218
預金・貸出業務	3,238
為替業務	2,597
証券関連業務	2,262
その他の業務	5,120
役務取引等収益以外	62,222
貸出業務	33,681
有価証券投資業務	19,057
その他の業務	9,483

　　　（注）上表には金融商品会計基準に基づく収益も含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引等業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	35,231	20,892	11,426	8,024	75,575

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引等業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	33,681	19,057	13,218	9,483	75,441

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１　１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
１株当たり純資産額	2,729円94銭	2,731円32銭

（注）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	681,139	681,802
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	6,345	6,494
うち新株予約権	百万円	117	81
うち非支配株主持分	百万円	6,228	6,412
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	674,794	675,307
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（※）	千株	247,182	247,245

（※）　株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式については、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）において自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の中間期末（期末）株式数は、前連結会計年度末921千株、当中間連結会計期間末897千株であります。

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	円	33.35	49.13
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	8,449	12,145
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	8,449	12,145
普通株式の期中平均株式数（注）	千株	253,346	247,214
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利 　　益	円	33.34	49.11
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	120	98
うち新株予約権	千株	120	98
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		──────	──────

（注）　従業員持株ＥＳＯＰ信託および株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式については、中間連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,243千株、当中間連結会計期間909千株であります。

　　　　なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2021年３月をもって終了しております。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　　　当社は、株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的に2021年11月12日開催の取締役会において、当社発

　　行の普通株式につき、会社法第165条第２項の規定による当社定款第７条の定めにより、会社法第165条第３項

　　の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得を次のとおり決議いたしました。

　　１．2021年11月12日開催の取締役会における決議内容

　　（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

　　（２）取得する株式の総数　　　13,000,000株（上限）

　　（３）株式の取得価額の総額　　65億円（上限）

　　（４）取得期間　　　　　　　　2021年11月15日～2022年３月24日

　　（５）取得の方法　　　　　　　自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け

２【その他】

　該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当中間会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,523	8,846
仮払金	0	0
未収入金	5,476	4,156
未収還付法人税等	2,804	967
未収消費税等	226	※１ 59
その他	0	0
流動資産合計	10,030	14,029
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	250	195
建物	104	106
工具、器具及び備品	121	135
リース資産	5	4
有形固定資産合計	482	441
無形固定資産
賃貸資産	767	680
ソフトウエア	492	431
ソフトウエア仮勘定	3	8
無形固定資産合計	1,263	1,120
投資その他の資産
投資有価証券	4,907	6,219
関係会社株式	447,657	445,354
前払年金費用	183	145
繰延税金資産	441	434
その他	4	7
投資その他の資産合計	453,194	452,162
固定資産合計	454,940	453,724
繰延資産
社債発行費	108	102
繰延資産合計	108	102
資産合計	465,079	467,856

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当中間会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	53,000	58,000
リース債務	2	2
未払金	722	371
未払費用	788	906
未払法人税等	729	365
未払配当金	47	50
契約負債	386	393
賞与引当金	2,665	3,155
その他	342	324
流動負債合計	58,685	63,568
固定負債
社債	※２ 20,000	※２ 20,000
リース債務	4	3
契約負債	795	642
退職給付引当金	585	663
役員株式給付引当金	106	135
固定負債合計	21,492	21,444
負債合計	80,177	85,013
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	12,500	12,500
その他資本剰余金	308,244	308,238
資本剰余金合計	320,744	320,738
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	31,445	29,270
利益剰余金合計	31,445	29,270
自己株式	△17,569	△17,507
株主資本合計	384,620	382,500
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	164	260
評価・換算差額等合計	164	260
新株予約権	117	81
純資産合計	384,901	382,843
負債純資産合計	465,079	467,856

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金	7,624	5,883
関係会社賃貸資産収入	289	368
営業収益合計	7,914	6,251
営業費用
販売費及び一般管理費	※１ 4,465	※１ 4,475
関係会社賃貸資産費用	※１ 308	※１ 407
営業費用合計	4,773	4,883
営業利益	3,140	1,368
営業外収益
受取利息	0	0
雑収入	24	44
営業外収益合計	24	44
営業外費用
支払利息	138	132
社債利息	1	78
社債発行費償却	0	5
投資事業組合等損失	78	111
為替差損	0	－
雑損失	2	13
営業外費用合計	222	341
経常利益	2,942	1,070
特別利益
投資有価証券売却益	339	－
特別利益合計	339	－
特別損失
退職給付制度改定損	－	124
関係会社株式評価損	158	－
債務保証損失引当金繰入額	※２ 527	－
特別損失合計	685	124
税引前中間純利益	2,596	946
法人税、住民税及び事業税	69	△50
法人税等調整額	△134	△52
法人税等合計	△65	△103
中間純利益	2,661	1,050

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	12,500	308,245	320,745	35,523	35,523
当中間期変動額
剰余金の配当					△3,063	△3,063
中間純利益					2,661	2,661
自己株式の取得
自己株式の処分			△1	△1
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△1	△1	△401	△401
当中間期末残高	50,000	12,500	308,244	320,744	35,122	35,122

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△13,241	393,028	232	232	127	393,387
当中間期変動額
剰余金の配当		△3,063				△3,063
中間純利益		2,661				2,661
自己株式の取得	△1,898	△1,898				△1,898
自己株式の処分	459	458				458
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△15	△15	△9	△25
当中間期変動額合計	△1,438	△1,841	△15	△15	△9	△1,867
当中間期末残高	△14,680	391,186	216	216	117	391,520

当中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	12,500	308,244	320,744	31,445	31,445
当中間期変動額
剰余金の配当					△3,225	△3,225
中間純利益					1,050	1,050
自己株式の取得
自己株式の処分			△6	△6
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△6	△6	△2,175	△2,175
当中間期末残高	50,000	12,500	308,238	320,738	29,270	29,270

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△17,569	384,620	164	164	117	384,901
当中間期変動額
剰余金の配当		△3,225				△3,225
中間純利益		1,050				1,050
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	62	55				55
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			96	96	△35	60
当中間期変動額合計	62	△2,119	96	96	△35	△2,058
当中間期末残高	△17,507	382,500	260	260	81	382,843

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、関係会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産及び賃貸資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産（賃貸資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4）賃貸資産

　賃貸資産のうち、有形固定資産は定率法により、無形固定資産は定額法によりそれぞれ償却しております。

　なお、資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額として償却しております。

３　繰延資産の処理方法

　社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

４　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2）債務保証損失引当金

　　従業員持株ＥＳＯＰ信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

　過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により費

　　　　　　　　用処理

　数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定

　　　　　　　　　　額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

(4）役員株式給付引当金

　役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、当社の対象取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。

７　連結納税制度の適用

　当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価算定会計基準」等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品会計基準」第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、上場株式の当中間会計期間末における中間貸借対照表価額の算定基準を、期末前１カ月の市場価格の平均から、中間期末日の市場価格に変更いたしました。

　　　（表示方法の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用に伴う変更）

　「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用しており、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当中間会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当中間会計期間より「固定負債」の「契約負債」に含めて表示しております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　当社及び当社子会社（当社グループ内銀行及びワイエム証券）の対象取締役等に信託を通じて、当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を給付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（中間貸借対照表関係）

※１　消費税等の取扱い

前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
――	仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収消費税等」に含めて表示しております。

※２　社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当中間会計期間 （2021年９月30日）
実質破綻時免除特約及び 劣後特約付社債	20,000	百万円	20,000	百万円

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）		当中間会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
有形固定資産	41	百万円	101	百万円
無形固定資産	167	百万円	206	百万円

※２　債務保証損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前中間会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員持株ＥＳＯＰ信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。	――

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
子会社株式	447,499	445,186
関連会社株式	158	167
合計	447,657	445,354

　これらについては、市場価格のない株式であります。

（重要な後発事象）

　中間連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４【その他】

中間配当

　2021年11月12日開催の取締役会において、第16期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	3,474百万円
１株当たりの中間配当金	14.00円

（注）　中間配当金額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金12百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月26日
株式会社山口フィナンシャルグループ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前野 充次

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	阿部 與直

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	秋山 範之

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山口フィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月26日
株式会社山口フィナンシャルグループ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前野 充次

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	阿部 與直

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	秋山 範之

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山口フィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの第16期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山口フィナンシャルグループの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月1日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。