7180 九州フィナンシャルグループ 四半期報告書－第7期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月26日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	株式会社九州フィナンシャルグループ
【英訳名】	Kyushu Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 笠原 慶久
【本店の所在の場所】	鹿児島市金生町６番６号(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。)熊本市西区春日一丁目12番３号(熊本市中央区練兵町１番地が上記のように移転しております。)
【電話番号】	096(326)5588
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長 山方 真一
【最寄りの連絡場所】	熊本市西区春日一丁目12番３号株式会社九州フィナンシャルグループ
【電話番号】	096(326)5588
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長 山方 真一
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人 福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2019年度中間連結会計期間	2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2019年度	2020年度
		(自2019年４月１日至2019年９月30日)	(自2020年４月１日至2020年９月30日)	(自2021年４月１日至2021年９月30日)	(自2019年４月１日至2020年３月31日)	(自2020年４月１日至2021年３月31日)
連結経常収益	百万円	84,545	89,776	87,603	172,140	180,896
うち連結信託報酬	百万円	21	19	36	41	52
連結経常利益	百万円	16,264	13,003	17,266	27,033	21,682
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	11,162	9,223	11,533	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	－	18,261	15,012
連結中間包括利益	百万円	17,980	35,450	19,137	－	－
連結包括利益	百万円	－	－	－	△20,805	68,705
連結純資産額	百万円	666,986	652,522	698,942	619,754	683,152
連結総資産額	百万円	10,696,602	11,784,853	13,548,935	11,079,796	12,204,020
１株当たり純資産額	円	1,471.63	1,479.18	1,588.06	1,404.71	1,548.61
１株当たり中間純利益	円	24.72	20.96	26.22	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	40.70	34.12
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	－	－	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	6.2	5.5	5.1	5.5	5.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△90,755	409,567	1,231,218	195,306	794,763
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△53,343	79,349	△57,328	△222,741	△3,590
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△3,311	△2,683	△3,105	△11,805	△5,322
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	1,061,552	1,655,969	3,126,389	1,169,723	1,955,589
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	4,692	4,733	4,736	4,561	4,578
		[825]	[820]	[821]	[819]	[815]
信託財産額	百万円	1,319	3,559	6,282	2,586	4,788

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の２行であります。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第５期中	第６期中	第７期中	第５期	第６期
決算年月		2019年９月	2020年９月	2021年９月	2020年３月	2021年３月
営業収益	百万円	3,656	4,518	4,632	7,386	8,992
経常利益	百万円	2,659	3,524	3,594	5,454	7,073
中間純利益	百万円	2,656	3,521	3,581	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	5,440	7,066
資本金	百万円	36,000	36,000	36,000	36,000	36,000
発行済株式総数　普通株式	千株	463,375	463,375	463,375	463,375	463,375
純資産額	百万円	453,577	449,033	450,457	448,151	449,939
総資産額	百万円	459,126	459,090	469,605	459,129	462,775
１株当たり配当額　普通株式	円	6.00	6.00	6.00	12.00	12.00
自己資本比率	％	98.7	97.8	95.9	97.6	97.2
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	45	68	76	63	70
		[2]	[3]	[3]	[3]	[3]

(注) 自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

なお、「株式会社肥銀コンピュータサービス」は、2021年11月15日付で「九州デジタルソリューションズ株式会社」に商号を変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

〔経営環境〕

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。首都圏などを中心に発令された長期間に及ぶ緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などから、個人消費は弱い動きとなりました。一方、公共投資は底堅く推移し、設備投資は持ち直し、住宅投資も期末にかけ持ち直しの動きがみられました。また、企業収益は期初に非製造業で弱さがみられたものの期後半には持ち直し、雇用情勢は弱い動きとなっているなかで、雇用者数や求人数などの動きには底堅さもみられました。全体としては、生産は持ち直し、輸出は緩やかな増加が続いた一方、輸入は持ち直しの動きの後足踏みがみられ、厳しい状況が続きました。

こうした経済環境のもと、日経平均株価は、世界的な新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響や中国政府による産業規制などから４月中旬以降28,000～29,000円台で推移していました。ただ菅義偉首相が退陣を表明し、次期首相の景気浮揚策への期待が高まったことで９月14日に30,670円となり、約31年ぶりの高値を記録しました。この間円相場は、１ドル110円台前後で推移しましたが、足もとでは円安の動きが強まっています。

地元経済におきましては、生産活動で持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受け、全国と同様に個人消費などが落ち込み、全体としては厳しい状況が続きました。観光関連は各県独自の補助事業等があったものの、まん延防止等重点措置適用による事業の中断などから、極めて厳しい状況が続きました。

〔財政状態〕

当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は現金預け金の増加等により、前連結会計年度末比１兆3,449億円増加し13兆5,489億円となり、純資産は前連結会計年度末比157億円増加し6,989億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比143億円増加し９兆5,237億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比2,084億円増加し3,557億円となりました。

貸出金は公共向けの増加等により、前連結会計年度末比1,253億円増加し７兆7,057億円となりました。

有価証券は外国証券の増加等により、前連結会計年度末比1,132億円増加し２兆3,087億円となりました。

〔経営成績〕

当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益は増加しましたが、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少及び株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少等により、前年同期比21億72百万円減少し876億３百万円となりました。

一方、経常費用は、株式等売却損の減少及び貸倒引当金繰入額の減少によるその他経常費用の減少等により、前年同期比64億35百万円減少し703億37百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比42億63百万円増加し172億66百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比23億９百万円増加し115億33百万円となりました。

セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。

ａ．銀行業

経常収益は前年同期比37億13百万円減少し679億71百万円となり、セグメント利益は前年同期比17億66百万円増加し171億61百万円となりました。

ｂ．リース業

経常収益は前年同期比４億91百万円増加し194億50百万円となり、セグメント利益は前年同期比４億80百万円増加し９億16百万円となりました。

ｃ．その他

経常収益は前年同期比16億12百万円増加し62億72百万円となり、セグメント利益は前年同期比12億97百万円増加し18億82百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比44百万円増加して445億50百万円、信託報酬は前年同期比16百万円増加して36百万円、役務取引等収支は前年同期比12億29百万円増加して73億96百万円、特定取引収支は前年同期比１億33百万円減少して１億53百万円、その他業務収支は前年同期比31億51百万円減少して29億18百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	41,071	3,434	－	44,506
	当第２四半期連結累計期間	40,923	3,627	－	44,550
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	42,175	7,175	15	49,336
	当第２四半期連結累計期間	41,810	6,935	6	48,739
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	1,104	3,740	15	4,829
	当第２四半期連結累計期間	887	3,308	6	4,189
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	19	－	－	19
	当第２四半期連結累計期間	36	－	－	36
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	6,202	△35	－	6,167
	当第２四半期連結累計期間	7,432	△35	－	7,396
うち役務取引等　収益	前第２四半期連結累計期間	10,311	48	－	10,359
	当第２四半期連結累計期間	11,593	51	－	11,645
うち役務取引等　費用	前第２四半期連結累計期間	4,108	83	－	4,192
	当第２四半期連結累計期間	4,161	87	－	4,248
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	28	257	－	286
	当第２四半期連結累計期間	2	150	－	153
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	28	257	－	286
	当第２四半期連結累計期間	2	150	－	153
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	3,536	2,533	－	6,069
	当第２四半期連結累計期間	3,582	△663	－	2,918
うちその他業務　収益	前第２四半期連結累計期間	20,578	4,490	－	25,068
	当第２四半期連結累計期間	21,018	2,444	－	23,462
うちその他業務　費用	前第２四半期連結累計期間	17,042	1,956	－	18,998
	当第２四半期連結累計期間	17,436	3,107	－	20,544

(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比12億85百万円増加して116億45百万円となりました。

役務取引等費用は、前年同期比55百万円増加して42億48百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	10,311	48	10,359
	当第２四半期連結累計期間	11,593	51	11,645
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	3,569	0	3,569
	当第２四半期連結累計期間	3,662	0	3,662
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	3,474	46	3,521
	当第２四半期連結累計期間	3,496	46	3,542
うち信託関連業務	前第２四半期連結累計期間	40	－	40
	当第２四半期連結累計期間	49	－	49
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	892	－	892
	当第２四半期連結累計期間	1,550	－	1,550
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	288	－	288
	当第２四半期連結累計期間	241	－	241
うち保護預り・　貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	78	－	78
	当第２四半期連結累計期間	78	－	78
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	295	1	296
	当第２四半期連結累計期間	298	3	302
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	4,108	83	4,192
	当第２四半期連結累計期間	4,161	87	4,248
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	801	79	880
	当第２四半期連結累計期間	783	77	860

(注)　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門特定取引の状況

特定取引収益は、前年同期比１億33百万円減少して１億53百万円となりました。

特定取引費用は、前期及び当期ともに該当ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	28	257	286
	当第２四半期連結累計期間	2	150	153
うち商品有価証券　収益	前第２四半期連結累計期間	28	257	286
	当第２四半期連結累計期間	2	150	153
うち特定取引　有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－
うち特定金融　派生商品収益	前第２四半期連結累計期間	－	0	0
	当第２四半期連結累計期間	－	0	0
うちその他の　特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－
特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－
うち商品有価証券　費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－
うち特定取引　有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－
うち特定金融　派生商品費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－
うちその他の　特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－

(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	8,972,827	20,721	8,993,549
	当第２四半期連結会計期間	9,509,101	14,624	9,523,725
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	5,952,904	－	5,952,904
	当第２四半期連結会計期間	6,496,925	－	6,496,925
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	2,942,741	－	2,942,741
	当第２四半期連結会計期間	2,935,597	－	2,935,597
うちその他	前第２四半期連結会計期間	77,181	20,721	97,903
	当第２四半期連結会計期間	76,577	14,624	91,201
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	343,851	－	343,851
	当第２四半期連結会計期間	355,793	－	355,793
総合計	前第２四半期連結会計期間	9,316,679	20,721	9,337,400
	当第２四半期連結会計期間	9,864,894	14,624	9,879,519

(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	7,520,507	100.00	7,705,724	100.00
製造業	444,811	5.91	418,910	5.44
農業、林業	86,273	1.15	89,430	1.16
漁業	18,753	0.25	15,838	0.20
鉱業、採石業、砂利採取業	6,483	0.09	5,963	0.08
建設業	182,406	2.42	179,229	2.32
電気・ガス・熱供給・水道業	200,688	2.67	205,572	2.67
情報通信業	53,149	0.71	47,925	0.62
運輸業、郵便業	182,627	2.43	171,676	2.23
卸売業、小売業	632,969	8.42	645,575	8.38
金融業、保険業	256,810	3.41	269,887	3.50
不動産業、物品賃貸業	948,634	12.61	989,320	12.84
各種サービス業	811,164	10.79	809,033	10.50
政府・地方公共団体	1,414,572	18.81	1,465,537	19.02
その他	2,281,163	30.33	2,391,823	31.04
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	7,520,507	－	7,705,724	－

(注)　「国内」とは、連結子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

○　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の２行であります。

　　①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度（2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	4,788	100.0	6,282	100.0
合計	4,788	100.0	6,282	100.0

負債
科目	前連結会計年度（2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	4,788	100.0	6,282	100.0
合計	4,788	100.0	6,282	100.0

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

　　②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度（2021年３月31日）			当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）
銀行勘定貸	4,788	－	4,788	6,282	－	6,282
資産計	4,788	－	4,788	6,282	－	6,282
元本	4,788	－	4,788	6,282	－	6,282
負債計	4,788	－	4,788	6,282	－	6,282

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金、譲渡性預金及び借用金の増加等により１兆2,312億18百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により573億28百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により31億５百万円のマイナスとなりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、３兆1,263億89百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありません。

(4) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。

連結（単体）自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

	2020年９月30日			2021年９月30日
	九州フィナンシャルグループ（連結）			九州フィナンシャルグループ（連結）
		肥後銀行（単体）	鹿児島銀行（単体）		肥後銀行（単体）	鹿児島銀行（単体）
１．連結（単体）自己資本比率（２／３）	11.11	10.55	10.48	11.08	10.24	10.70
２．連結（単体）における自己資本の額	6,168	2,883	2,890	6,322	2,913	2,986
３．リスク・アセットの額	55,521	27,305	27,573	57,029	28,443	27,898
４．連結（単体）総所要自己資本額	2,220	1,092	1,102	2,281	1,137	1,115

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社肥後銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	2020年９月30日	2021年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	97	79
危険債権	345	374
要管理債権	184	191
正常債権	37,921	39,177

株式会社鹿児島銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	2020年９月30日	2021年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	74	62
危険債権	326	353
要管理債権	428	490
正常債権	37,149	37,895

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	463,375,978	463,375,978	東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	463,375,978	463,375,978	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年９月30日	－	463,375	－	36,000	－	9,000

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	48,549	11.06
一般財団法人岩崎育英文化財団	鹿児島県鹿児島市山下町９番５号	20,936	4.77
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	18,568	4.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	15,023	3.42
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号	12,620	2.87
宝興業株式会社	熊本県熊本市中央区上通町10番１号	9,088	2.07
鹿児島銀行従業員持株会	鹿児島県鹿児島市金生町６番６号	8,051	1.83
岩崎産業株式会社	鹿児島県鹿児島市山下町９番５号	7,616	1.73
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番1号	7,209	1.64
肥後銀行従業員持株会	熊本県熊本市中央区練兵町1番	7,159	1.63
計	－	154,823	35.27

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
	24,466,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,385,732	同上
	438,573,200
単元未満株式	普通株式	－	同上
	336,078
発行済株式総数	463,375,978	－	－
総株主の議決権	－	4,385,732	－

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が35株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)当社	鹿児島市金生町６番６号	24,466,700	－	24,466,700	5.28
計	－	24,466,700	－	24,466,700	5.28

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
資産の部
	現金預け金									1,960,030	3,130,199
	コールローン及び買入手形									21,145	13,878
	買入金銭債権									15,316	13,238
	特定取引資産									19	393
	金銭の信託									16,761	19,617
	有価証券									※1,※2,※9,※13 2,195,537	※1,※2,※9,※13 2,308,761
	貸出金									※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9,※10 7,580,359	※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9,※10 7,705,724
	外国為替									※7 15,260	※7 15,172
	リース債権及びリース投資資産									※9 65,395	※9 64,304
	その他資産									※9 239,312	※9 180,109
	有形固定資産									※11,※12 111,089	※11,※12 113,245
	無形固定資産									10,726	11,116
	退職給付に係る資産									10,130	10,790
	繰延税金資産									941	906
	支払承諾見返									37,990	37,615
	貸倒引当金									△75,997	△76,140
	資産の部合計									12,204,020	13,548,935
負債の部
	預金									※9 9,509,326	※9 9,523,725
	譲渡性預金									147,356	355,793
	コールマネー及び売渡手形									※9 －	※9 150,000
	売現先勘定									※9 152,526	※9 231,768
	債券貸借取引受入担保金									※9 706,354	※9 744,415
	特定取引負債									16	15
	借用金									※9 859,685	※9 1,668,682
	外国為替									193	77
	信託勘定借									4,788	6,282
	その他負債									83,120	108,740
	退職給付に係る負債									2,123	2,140
	睡眠預金払戻損失引当金									1,493	1,239
	偶発損失引当金									472	496
	特別法上の引当金									0	0
	繰延税金負債									11,445	15,162
	再評価に係る繰延税金負債									※11 3,971	※11 3,834
	支払承諾									37,990	37,615
	負債の部合計									11,520,867	12,849,992

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
純資産の部
	資本金									36,000	36,000
	資本剰余金									199,636	199,636
	利益剰余金									388,859	396,909
	自己株式									△10,771	△11,195
	株主資本合計									613,723	621,349
	その他有価証券評価差額金									65,194	86,039
	繰延ヘッジ損益									△2,484	△15,955
	土地再評価差額金									※11 5,660	※11 6,262
	退職給付に係る調整累計額									△840	△678
	その他の包括利益累計額合計									67,530	75,668
	非支配株主持分									1,898	1,924
	純資産の部合計									683,152	698,942
負債及び純資産の部合計										12,204,020	13,548,935

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
経常収益										89,776	87,603
	資金運用収益									49,336	48,739
		（うち貸出金利息）								35,470	35,287
		（うち有価証券利息配当金）								13,641	12,920
	信託報酬									19	36
	役務取引等収益									10,359	11,645
	特定取引収益									286	153
	その他業務収益									25,068	23,462
	その他経常収益									※1 4,705	※1 3,566
経常費用										76,772	70,337
	資金調達費用									4,830	4,190
		（うち預金利息）								323	198
	役務取引等費用									4,192	4,248
	その他業務費用									18,998	20,544
	営業経費									※3 40,279	※3 38,007
	その他経常費用									※2 8,470	※2 3,347
経常利益										13,003	17,266
特別利益										16	36
	固定資産処分益									16	36
	その他の特別利益									－	0
特別損失										19	732
	固定資産処分損									19	41
	減損損失									－	691
	その他の特別損失									0	－
税金等調整前中間純利益										12,999	16,569
法人税、住民税及び事業税										4,456	4,686
法人税等調整額										△724	282
法人税等合計										3,731	4,969
中間純利益										9,268	11,600
非支配株主に帰属する中間純利益										44	67
親会社株主に帰属する中間純利益										9,223	11,533

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
中間純利益										9,268	11,600
その他の包括利益										26,182	7,536
	その他有価証券評価差額金									12,757	20,845
	繰延ヘッジ損益									12,935	△13,470
	退職給付に係る調整額									489	161
中間包括利益										35,450	19,137
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									35,397	19,068
	非支配株主に係る中間包括利益									53	68

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	36,000	199,636	379,006	△10,771	603,871
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,639		△2,639
親会社株主に帰属する中間純利益			9,223		9,223
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			29		29
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	6,613	△0	6,613
当中間期末残高	36,000	199,636	385,619	△10,771	610,484

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	74,783	△61,458	5,779	△5,024	14,080	1,803	619,754
当中間期変動額
剰余金の配当							△2,639
親会社株主に帰属する中間純利益							9,223
自己株式の取得							△0
土地再評価差額金の取崩							29
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	12,748	12,935	△29	489	26,144	10	26,154
当中間期変動額合計	12,748	12,935	△29	489	26,144	10	32,767
当中間期末残高	87,532	△48,522	5,750	△4,535	40,224	1,813	652,522

  当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	36,000	199,636	388,859	△10,771	613,723
会計方針の変更による累積的影響額			△241		△241
会計方針の変更を反映した当期首残高	36,000	199,636	388,617	△10,771	613,481
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,639		△2,639
親会社株主に帰属する中間純利益			11,533		11,533
自己株式の取得				△423	△423
土地再評価差額金の取崩			△601		△601
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	8,291	△423	7,867
当中間期末残高	36,000	199,636	396,909	△11,195	621,349

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	65,194	△2,484	5,660	△840	67,530	1,898	683,152
会計方針の変更による累積的影響額							△241
会計方針の変更を反映した当期首残高	65,194	△2,484	5,660	△840	67,530	1,898	682,911
当中間期変動額
剰余金の配当							△2,639
親会社株主に帰属する中間純利益							11,533
自己株式の取得							△423
土地再評価差額金の取崩							△601
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	20,844	△13,470	601	161	8,137	25	8,163
当中間期変動額合計	20,844	△13,470	601	161	8,137	25	16,031
当中間期末残高	86,039	△15,955	6,262	△678	75,668	1,924	698,942

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									12,999	16,569
	減価償却費									3,984	4,034
	減損損失									－	691
	貸倒引当金の増減（△）									837	142
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△255	△659
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△9	16
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△349	△253
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）									△83	24
	資金運用収益									△49,336	△48,739
	資金調達費用									4,830	4,190
	有価証券関係損益（△）									△2,848	△2,223
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△34	△47
	為替差損益（△は益）									△1,047	△116
	固定資産処分損益（△は益）									3	5
	特定取引資産の純増（△）減									△2	△374
	貸出金の純増（△）減									△333,605	△125,365
	預金の純増減（△）									434,496	14,398
	譲渡性預金の純増減（△）									136,581	208,436
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									203,258	808,997
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									△597	631
	コールローン等の純増（△）減									1,753	9,346
	コールマネー等の純増減（△）									29,586	150,000
	売現先勘定の純増減（△）									△13,469	79,242
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									△87,783	38,061
	外国為替（資産）の純増（△）減									△1,762	87
	外国為替（負債）の純増減（△）									59	△116
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									1,299	1,090
	金融商品等差入担保金の純増（△）減									17,375	△12,737
	信託勘定借の純増減（△）									973	1,494
	資金運用による収入									50,804	50,052
	資金調達による支出									△4,992	△4,196
	その他									10,829	42,995
	小計									413,497	1,235,675
	法人税等の支払額									△3,930	△4,457
	営業活動によるキャッシュ・フロー									409,567	1,231,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△235,586	△351,270
	有価証券の売却による収入									182,992	176,421
	有価証券の償還による収入									136,891	127,515
	金銭の信託の増加による支出									△7,596	△7,768
	金銭の信託の減少による収入									5,644	4,960
	有形固定資産の取得による支出									△1,375	△5,420
	有形固定資産の売却による収入									137	357
	無形固定資産の取得による支出									△1,756	△2,123
	投資活動によるキャッシュ・フロー									79,349	△57,328

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△0	△423
	配当金の支払額									△2,639	△2,639
	非支配株主への配当金の支払額									△43	△42
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,683	△3,105
現金及び現金同等物に係る換算差額										12	15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										486,245	1,170,800
現金及び現金同等物の期首残高										1,169,723	1,955,589
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 1,655,969	※1 3,126,389

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　18社

株式会社肥後銀行

株式会社鹿児島銀行

九州ＦＧ証券株式会社

九州会計サービス株式会社

肥銀リース株式会社

ＪＲ九州ＦＧリース株式会社

鹿児島リース株式会社

肥銀カード株式会社

株式会社肥銀コンピュータサービス

肥銀キャピタル株式会社

肥銀ビジネスサポート株式会社

肥銀ビジネス教育株式会社

肥銀オフィスビジネス株式会社

株式会社鹿児島カード

鹿児島保証サービス株式会社

株式会社九州経済研究所

かぎんオフィスビジネス株式会社

かぎん代理店株式会社

(2) 非連結子会社　３社

肥後３号地域活性化投資事業有限責任組合

肥後６次産業化投資事業有限責任組合

肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　３社

肥後３号地域活性化投資事業有限責任組合

肥後６次産業化投資事業有限責任組合

肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社　６社

肥後・鹿児島地域活性化投資事業有限責任組合

ＫＦＧアグリ投資事業有限責任組合

熊本復興応援投資事業有限責任組合

熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合

肥銀ブリッジ投資事業有限責任組合

肥銀地域企業応援投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　　18社

４　会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

銀行業及び金融商品取引業を営む連結子会社の金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：19年～50年

その他：２年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。正常先債権及び要管理先債権以外の要注意先債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後３年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金として計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに直近の貸倒実績を反映するなど必要な修正を加えて算出しております。要管理債権のうち与信額が一定額以上の大口債務者のうち、 債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先債権のうち、一定額以上の大口債務者の債権については債務者ごとに担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した債権額と、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もって算出した回収可能額との差額を貸倒引当金として計上しております。上記以外の破綻懸念先債権については要管理先債権と同様の方法により貸倒引当金を算出しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(追加情報)

　　 新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動への影響は、前連結会計年度末から当面の間続くものと想定し、当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。このような状況下、当社グループは見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を債務者区分に反映しております。なお、前連結会計年度から当該仮定に、重要な変更はありません。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払いに備えるため、将来発生する損失額を見積り計上しております。

(8) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用    ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により
                    損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
                    定額法又は定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11) リース取引の処理方法

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上する方法によっております。

(12) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、貸出・債券等の金利変動リスクを減殺する目的で行うヘッジ、及びキャッシュ・フローを固定する目的で行うヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素等の相関関係を検証しております。

また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 

(会計方針の変更)

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、役務取引等収益の一部について、従来受領時に一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日　内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の出資金の総額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
出資金	5,474	百万円	5,769	百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
	85,263	百万円	85,463	百万円

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
破綻先債権額	5,161	百万円	4,155	百万円
延滞債権額	81,887	百万円	80,998	百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
３ヵ月以上延滞債権額	11	百万円	11	百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
貸出条件緩和債権額	63,474	百万円	68,123	百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
合計額	150,534	百万円	153,288	百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
	14,661	百万円	13,017	百万円

※８　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
	3,931	百万円	4,237	百万円

※９　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	1,518,683	百万円	1,525,458	百万円
貸出金	－	百万円	1,632,343	百万円
リース債権及びリース投資資産	1,178	百万円	942	百万円
計	1,519,862	百万円	3,158,744	百万円
担保資産に対応する債務
預金	96,290	百万円	53,944	百万円
コールマネー及び売渡手形	－	百万円	40,000	百万円
売現先勘定	152,526	百万円	231,768	百万円
債券貸借取引受入担保金	706,354	百万円	741,777	百万円
借用金	843,833	百万円	1,652,279	百万円

上記のほか、為替決済、指定金融機関等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
その他資産	115,699	百万円	55,707	百万円

また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
保証金	794	百万円	764	百万円
金融商品等差入担保金	18,250	百万円	30,987	百万円
中央清算機関差入証拠金	20,827	百万円	20,635	百万円

※10　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
融資未実行残高	1,611,763	百万円	1,585,509	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	1,550,622	百万円	1,523,919	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※11　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社肥後銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出。

※12　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
減価償却累計額	76,190	百万円	77,200	百万円

※13　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
	32,395	百万円	35,750	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）
株式等売却益	3,791	百万円	2,508	百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額	4,494	百万円	2,507	百万円

※３　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）
給与・賞与手当等	20,915	百万円	20,060	百万円
減価償却費	3,957	百万円	4,005	百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	463,375	－	－	463,375
自己株式
普通株式	23,464	0	－	23,464	（注）

(注) 当中間連結会計期間における自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月13日取締役会	普通株式	2,639	6.00	2020年３月31日	2020年６月22日

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月12日取締役会	普通株式	2,639	利益剰余金	6.00	2020年９月30日	2020年12月10日

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	463,375	－	－	463,375
自己株式
普通株式	23,464	1,002	－	24,466	（注）

(注) 当中間連結会計期間における自己株式の増加は、自己株式の取得のための市場買付及び単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日取締役会	普通株式	2,639	6.00	2021年３月31日	2021年６月１日

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月11日取締役会	普通株式	2,633	利益剰余金	6.00	2021年９月30日	2021年12月１日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)
現金預け金勘定	1,660,352	百万円	3,130,199	百万円
その他預け金	△4,383	百万円	△3,810	百万円
現金及び現金同等物	1,655,969	百万円	3,126,389	百万円

(リース取引関係)

 １　ファイナンス・リース取引

   　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　 　（借手側）

該当事項はありません。

　 　（貸手側）

リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の中間連結会計期間末残高が当該中間連結会計期間末残高及び営業債権の中間連結会計期間末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。

 ２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。

また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 特定取引資産
売買目的有価証券	1	1	－
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	22,352	22,425	72
その他有価証券	2,151,425	2,151,425	－
(3) 貸出金	7,580,359
貸倒引当金(＊１)	△70,714
	7,509,645	7,547,340	37,695
資産計	9,683,424	9,721,192	37,768
(1) 預金	9,509,326	9,509,626	300
(2) 譲渡性預金	147,356	147,365	8
(3) 借用金	859,685	859,671	△13
負債計	10,516,368	10,516,664	295
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,016)	(1,016)	－
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３)	(4,822)	(4,822)	－
デリバティブ取引計	(5,839)	(5,839)	－

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(＊３)　ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2020年９月29日）を適用しております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 特定取引資産
売買目的有価証券	376	376	－
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	25,048	25,111	62
その他有価証券	2,258,843	2,258,843	－
(3) 貸出金	7,705,724
貸倒引当金(＊１)	△70,771
	7,634,952	7,675,561	40,608
資産計	9,919,222	9,959,893	40,671
(1) 預金	9,523,725	9,523,975	249
(2) 譲渡性預金	355,793	355,802	8
(3) 借用金	1,668,682	1,668,663	△18
負債計	11,548,201	11,548,441	239
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,229)	(1,229)	－
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３)	(23,663)	(23,663)	－
デリバティブ取引計	(24,892)	(24,892)	－

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)　ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2020年９月29日）を適用しております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度（2021年３月31日）	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
非上場株式等(＊１) (＊２)	4,915	6,649
組合出資金(＊３)	16,844	18,219

(＊１)　非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について27百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019

年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(単位：百万円)

区分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
特定取引資産及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	－	376	－	376
その他有価証券
国債・地方債等	428,146	282,879	－	711,025
社債	－	484,823	10,925	495,749
株式	144,598	6,653	－	151,251
その他	502,587	219,771	4,522	726,881
デリバティブ取引
金利関連	－	10,092	－	10,092
通貨関連	－	1,080	－	1,080
資産計	1,075,332	1,005,678	15,447	2,096,458
デリバティブ取引
金利関連	－	32,905	－	32,905
通貨関連	－	3,160	－	3,160
負債計	－	36,065	－	36,065

（＊１）　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は171,984百万円であります。

（＊２）　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に定める経過措置を適用した組合出資金については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該組合出資金の金額は1,951百万円であります。

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(単位：百万円)

区分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	215	24,896	25,111
貸出金	－	－	7,675,561	7,675,561
資産計	－	215	7,700,457	7,700,672
預金	－	9,523,975	－	9,523,975
譲渡性預金	－	355,802	－	355,802
借用金	－	1,668,663	－	1,668,663
負債計	－	11,548,441	－	11,548,441

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

特定取引資産及び有価証券

特定取引資産及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無担保コールレート、TIBOR、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップレートをベースに信用スプレッドを加味した利率等で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金及び譲渡性預金

要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。定期預金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、定期預金のうち変動金利によるもの及び預入期間が短期間（１年以内）の外貨定期預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率、又は、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はいずれもレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、大部分は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

(注２)　時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
その他有価証券
社債	現在価値技法	信用スプレッド	0.220％－	0.586％
			0.743％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（※１）
		損益に計上 （※１）	その他の包括利益に計上（※２）
有価証券
その他有価証券
社債	10,269	－	△3	659	－	－	10,925	－
その他	4,777	△2	46	△300	－	－	4,522	△2

（※１）中間連結損益計算書の「その他経常費用」に含まれております。

（※２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価のプロセスの説明

当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは信用スプレッドであります。このインプットの著しい上昇（低下）はそれら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになります。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	18,289	18,401	111
	その他	－	－	－
	小計	18,289	18,401	111
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	4,063	4,023	△39
	その他	－	－	－
	小計	4,063	4,023	△39
合計		22,352	22,425	72

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	18,498	18,597	99
	その他	－	－	－
	小計	18,498	18,597	99
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	6,549	6,513	△36
	その他	－	－	－
	小計	6,549	6,513	△36
合計		25,048	25,111	62

２　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	125,178	72,419	52,759
	債券	681,911	668,893	13,018
	国債	210,311	203,837	6,473
	地方債	166,515	162,178	4,337
	短期社債	－	－	－
	社債	305,083	302,876	2,207
	その他	571,737	520,486	51,250
	うち外国証券	454,065	418,564	35,501
	小計	1,378,827	1,261,800	117,027
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	21,402	24,694	△3,291
	債券	502,209	511,451	△9,242
	国債	251,088	258,351	△7,263
	地方債	100,524	101,568	△1,044
	短期社債	－	－	－
	社債	150,597	151,531	△934
	その他	248,985	260,998	△12,012
	うち外国証券	224,466	235,616	△11,150
	小計	772,597	797,144	△24,546
合計		2,151,425	2,058,944	92,480

(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額21,759百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	125,654	68,602	57,052
	債券	866,278	852,110	14,167
	国債	266,425	259,988	6,436
	地方債	202,008	197,191	4,817
	短期社債	46,002	46,001	0
	社債	351,841	348,927	2,913
	その他	688,174	620,151	68,023
	うち外国証券	563,040	512,610	50,429
	小計	1,680,107	1,540,863	139,243
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	25,597	29,300	△3,703
	債券	340,496	347,290	△6,793
	国債	161,720	167,545	△5,824
	地方債	80,870	81,345	△474
	短期社債	11,000	11,000	△0
	社債	86,905	87,399	△493
	その他	212,642	218,925	△6,282
	うち外国証券	190,823	196,497	△5,674
	小計	578,736	595,516	△16,779
合計		2,258,843	2,136,380	122,463

(注) 市場価格のない株式等（中間連結貸借対照表計上額24,868百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、175百万円（株式175百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、中間連結会計期間末日における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄について過去一定期間の時価の推移や発行会社の信用リスク等を判断基準として減損処理しております。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

　　前連結会計年度(2021年３月31日現在)及び

　　当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	4,160	4,160	－	－	－

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	4,070	4,070	－	－	－

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	92,480
その他有価証券	92,480
(△)繰延税金負債	27,261
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	65,219
(△)非支配株主持分相当額	25
その他有価証券評価差額金	65,194

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	122,465
その他有価証券	122,465
(△)繰延税金負債	36,400
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	86,065
(△)非支配株主持分相当額	26
その他有価証券評価差額金	86,039

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　　前連結会計年度(2021年３月31日現在)及び

　　当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

　　前連結会計年度(2021年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	56,655	53,717	△741	△213
	為替予約
	売建	36,416	1,834	△554	△554
	買建	11,095	1,837	278	278
合計		――――	――――	△1,016	△488

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	59,301	54,246	△1,302	△381
	為替予約
	売建	19,956	2,732	△295	△295
	買建	18,298	2,711	368	368
合計		――――	――――	△1,229	△308

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

　　前連結会計年度(2021年３月31日現在)及び

    当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　　前連結会計年度(2021年３月31日現在)及び

　　当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

　　前連結会計年度(2021年３月31日現在)及び

　　当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　　前連結会計年度(2021年３月31日現在)及び

　　当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　　前連結会計年度(2021年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金その他有価証券（債券）
	受取変動・支払固定		476,612	465,684	△3,479
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		7,240	240
	受取変動・支払固定		72,026	45,784	（注２）
合計		―――	―――	―――	△3,479

(注) １．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

　　当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金その他有価証券（債券）
	受取変動・支払固定		542,051	529,194	△22,813
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		1,220	220
	受取変動・支払固定		69,684	42,851	（注２）
合計		―――	―――	―――	△22,813

(注) １．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

  ２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

　　前連結会計年度(2021年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	貸出金外貨預け金	21,333	18,869	△366
	為替予約
	売建		20,154	－	△976
合計		―――	―――	―――	△1,342

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

　　当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	貸出金外貨預け金	23,156	22,376	△570
	為替予約
	売建		13,607	－	△279
合計		―――	―――	―――	△849

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

　　前連結会計年度(2021年３月31日現在)及び

　　当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　　前連結会計年度(2021年３月31日現在)及び

　　当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)及び

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)及び

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	3,662	－	3,662	－	3,662
為替業務	3,542	－	3,542	－	3,542
証券関連業務	474	－	474	1,076	1,550
その他業務	2,575	1	2,576	10	2,586
信託報酬
信託関連業務	36	－	36	－	36
その他経常収益
その他業務	353	4	358	27	386
顧客との契約から生じる経常収益	10,644	5	10,650	1,114	11,764
上記以外の経常収益	55,460	18,568	74,028	2,262	76,290
外部顧客に対する経常収益	66,104	18,574	84,679	3,376	88,055

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務等を行っており、「リース業」は、リース・貸付業務等を行っております。 ２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　　　　　 　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業			リース業	計
	肥後銀行	鹿児島銀行	小　計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	37,741	31,921	69,662	18,152	87,815	2,691	90,507	△731	89,776
セグメント間の内部経常収益	642	1,379	2,022	805	2,827	1,967	4,795	△4,795	－
計	38,383	33,301	71,684	18,958	90,643	4,659	95,302	△5,526	89,776
セグメント利益	8,835	6,559	15,394	436	15,831	585	16,416	△3,413	13,003
セグメント資産	6,426,410	5,323,749	11,750,159	104,095	11,854,255	36,004	11,890,259	△105,406	11,784,853
その他の項目
減価償却費	1,952	1,701	3,653	50	3,704	178	3,883	101	3,984
資金運用収益	26,028	25,369	51,397	110	51,507	111	51,619	△2,283	49,336
資金調達費用	3,465	1,386	4,852	144	4,997	20	5,017	△186	4,830
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,674	1,389	3,064	9	3,073	97	3,171	44	3,216

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。

３．調整額の主なものは次のとおりであります。

①外部顧客に対する経常収益の調整額△731百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△785百万円等が含まれております。

②セグメント利益の調整額△3,413百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△1,817百万円等が含まれております。

③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△2,283百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△551百万円等が含まれております。

⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　　 　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業			リース業	計
	肥後銀行	鹿児島銀行	小　計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	33,346	32,758	66,104	18,574	84,679	3,376	88,055	△452	87,603
セグメント間の内部経常収益	665	1,201	1,866	875	2,742	2,895	5,638	△5,638	－
計	34,011	33,959	67,971	19,450	87,421	6,272	93,693	△6,090	87,603
セグメント利益	8,633	8,527	17,161	916	18,078	1,882	19,960	△2,694	17,266
セグメント資産	7,206,704	6,311,517	13,518,222	108,110	13,626,332	37,534	13,663,867	△114,932	13,548,935
その他の項目
減価償却費	1,995	1,716	3,711	52	3,763	172	3,935	98	4,034
資金運用収益	25,968	24,328	50,296	370	50,666	923	51,590	△2,850	48,739
資金調達費用	3,130	1,076	4,206	135	4,342	16	4,358	△168	4,190
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,816	855	2,672	116	2,789	225	3,014	4,620	7,635

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。

３．調整額の主なものは次のとおりであります。

①外部顧客に対する経常収益の調整額△452百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△503百万円等が含まれております。

②セグメント利益の調整額△2,694百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△352百万円等が含まれております。

③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△2,850百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△304百万円等が含まれております。

⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	35,470	21,813	18,072	14,419	89,776

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1)経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

　　当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	35,287	18,667	18,483	15,164	87,603

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1)経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
１株当たり純資産額	円	1,548.61	1,588.06
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	683,152	698,942
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,898	1,924
（うち非支配株主持分）	百万円	(1,898)	(1,924)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	681,254	697,018
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	439,911	438,909

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
１株当たり中間純利益	円	20.96	26.22
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	9,223	11,533
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	9,223	11,533
普通株式の期中平均株式数	千株	439,911	439,817

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,299	4,192
		未収還付法人税等								1,447	722
		前払費用								29	46
		その他								11	77
		流動資産合計								2,788	5,039
	固定資産
		有形固定資産
			建物							3,098	3,034
			器具及び備品							103	95
			土地							1,448	1,550
			リース資産							2	1
			建設仮勘定							4,665	9,127
			有形固定資産合計							9,318	13,808
		無形固定資産
			ソフトウエア							89	96
			ソフトウエア仮勘定							－	24
			無形固定資産合計							89	120
		投資その他の資産
			投資有価証券							14	14
			関係会社株式							450,458	450,458
			その他							24	22
			投資その他の資産合計							450,497	450,496
		固定資産合計								459,905	464,425
	繰延資産
		開発費								81	140
		繰延資産合計								81	140
	資産の部合計									462,775	469,605
負債の部
	流動負債
		短期借入金								9,000	15,500
		未払金								0	0
		未払費用								12	12
		未払配当金								44	43
		未払法人税等								18	20
		未払消費税等								152	28
		預り金								0	0
		その他								－	1
		流動負債合計								9,228	15,608
	固定負債
		長期借入金								3,515	3,420
		リース債務								3	2
		その他								89	116
		固定負債合計								3,607	3,539
	負債の部合計									12,836	19,147

											(単位：百万円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								36,000	36,000
		資本剰余金
			資本準備金							9,000	9,000
			その他資本剰余金							406,051	406,051
			資本剰余金合計							415,051	415,051
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						9,659	10,601
			利益剰余金合計							9,659	10,601
		自己株式								△10,771	△11,195
		株主資本合計								449,939	450,457
	純資産の部合計									449,939	450,457
負債及び純資産の部合計										462,775	469,605

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
営業収益
	関係会社受取配当金									3,539	3,539
	関係会社受入手数料									978	1,093
	営業収益合計									4,518	4,632
営業費用
	販売費及び一般管理費									※１ 1,082	※１ 1,119
	営業費用合計									1,082	1,119
営業利益										3,436	3,513
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取賃貸料									99	93
	雑収入									9	10
	営業外収益合計									109	103
営業外費用
	支払利息									20	23
	雑損失									0	－
	営業外費用合計									20	23
経常利益										3,524	3,594
特別利益
	固定資産売却益									－	0
	特別利益合計									－	0
特別損失
	固定資産除却損									－	0
	特別損失合計									－	0
税引前中間純利益										3,524	3,593
法人税、住民税及び事業税										3	12
法人税等合計										3	12
中間純利益										3,521	3,581

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	36,000	9,000	406,051	415,051	7,871	7,871	△10,771	448,151	448,151
当中間期変動額
剰余金の配当					△2,639	△2,639		△2,639	△2,639
中間純利益					3,521	3,521		3,521	3,521
自己株式の取得							△0	△0	△0
当中間期変動額合計	－	－	－	－	882	882	△0	881	881
当中間期末残高	36,000	9,000	406,051	415,051	8,753	8,753	△10,771	449,033	449,033

  当中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	36,000	9,000	406,051	415,051	9,659	9,659	△10,771	449,939	449,939
当中間期変動額
剰余金の配当					△2,639	△2,639		△2,639	△2,639
中間純利益					3,581	3,581		3,581	3,581
自己株式の取得							△423	△423	△423
当中間期変動額合計	－	－	－	－	942	942	△423	518	518
当中間期末残高	36,000	9,000	406,051	415,051	10,601	10,601	△11,195	450,457	450,457

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　８年～38年

　　　　　器具及び備品　　４年～15年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(中間損益計算書関係)

※１　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)		当中間会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)
有形固定資産	82	百万円	77	百万円
無形固定資産	18	百万円	20	百万円

(有価証券関係)

当社が保有する子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

	(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
子会社株式	450,458	450,458
関連会社株式	－	－
合計	450,458	450,458

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2021年11月11日開催の取締役会において、第７期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	2,633百万円
１株当たりの中間配当金	６円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月１日

(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者、信託受託者に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

２０２１年１１月１９日

株式会社　九州フィナンシャルグループ
取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

福 岡 事 務 所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 増 村 正 之 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平 木 達 也 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 窪 田 真 印

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州フィナンシャルグループの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループ及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

　・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

２０２１年１１月１９日

株式会社　九州フィナンシャルグループ
取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

福 岡 事 務 所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 増 村 正 之 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平 木 達 也 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 窪 田 真 印

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州フィナンシャルグループの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第７期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループの２０２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

　・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※)１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。