8383 鳥取銀行四半期報告書－第158期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月26日
【四半期会計期間】	第158期第２四半期(自 2021年７月１日至 2021年９月30日)
【会社名】	株式会社鳥取銀行
【英訳名】	THE TOTTORI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取平井耕司
【本店の所在の場所】	鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
【電話番号】	鳥取（0857)22－8181
【事務連絡者氏名】	経営統括部長鼻渡信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田司町二丁目２番12号神田司町ビル５階株式会社鳥取銀行東京事務所
【電話番号】	東京（03)5295－8111
【事務連絡者氏名】	東京事務所長佐々木淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2019年度中間連結会計期間	2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2019年度	2020年度
		（自2019年４月１日至2019年９月30日）	（自2020年４月１日至2020年９月30日）	（自2021年４月１日至2021年９月30日）	（自2019年４月１日至2020年３月31日）	（自2020年４月１日至2021年３月31日）
連結経常収益	百万円	7,114	6,611	6,824	13,666	13,409
連結経常利益	百万円	1,169	663	957	1,454	1,618
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	752	385	627	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	897	996
連結中間包括利益	百万円	721	327	384	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△943	2,184
連結純資産額	百万円	49,627	47,820	49,550	47,728	49,444
連結総資産額	百万円	993,638	1,052,781	1,098,290	1,004,933	1,085,907
１株当たり純資産額	円	5,290.63	5,097.39	5,283.25	5,088.01	5,270.33
１株当たり中間純利益	円	80.36	41.12	67.03	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	95.88	106.47
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	―	―	―	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	4.9	4.5	4.5	4.7	4.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△31,970	4,832	5,549	△14,191	29,461
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	7,138	152	△3,666	16,077	△17,479
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△280	△233	△234	△516	△467
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	58,635	89,870	98,282	85,119	96,634
従業員数(外、平均臨時従業員数)	人	707	684	674	675	664
従業員数(外、平均臨時従業員数)	人	(201)	(189)	(187)	(197)	(189)

(注) １自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。

２潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第156期中	第157期中	第158期中	第156期	第157期
決算年月		2019年９月	2020年９月	2021年９月	2020年３月	2021年３月
経常収益	百万円	6,922	6,413	6,636	13,286	13,016
経常利益	百万円	1,164	636	950	1,449	1,571
中間純利益	百万円	749	371	622	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	894	969
資本金	百万円	9,061	9,061	9,061	9,061	9,061
発行済株式総数	千株	9,619	9,619	9,619	9,619	9,619
純資産額	百万円	47,870	46,804	47,920	46,671	47,642
総資産額	百万円	991,186	1,051,108	1,095,768	1,003,176	1,083,396
預金残高	百万円	920,312	938,229	966,455	934,651	955,384
貸出金残高	百万円	782,153	821,756	836,739	778,676	829,358
有価証券残高	百万円	114,467	103,548	124,470	103,689	121,683
１株当たり配当額	円	25.00	25.00	25.00	50.00	50.00
自己資本比率	％	4.8	4.4	4.3	4.6	4.3
従業員数(外、平均臨時従業員数)	人	698	675	666	666	656
従業員数(外、平均臨時従業員数)	人	(200)	(188)	(186)	(196)	(188)

(注) 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、東京オリンピック・パラリンピック開催といった明るいニュースがありましたが、感染力の強いデルタ株の流行を受けた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出等に伴う経済活動の抑制もあり、厳しい状況が続きました。一方で、ワクチン接種等の感染症対策の効果も見え始めており、今後、景気の持ち直しが期待されます。

次に金融市場では、日経平均株価は、８月までは新型コロナウイルスの新規感染者数に影響を受けながら低下トレンドで推移したものの、その後は海外経済の回復やワクチン接種の拡大による国内経済正常化への期待感を背景に、９月には一時30,000円台まで回復しました。

鳥取県経済をみますと、昨年に比べ総じて景気は持ち直しつつあるものの、感染拡大(第５波)の影響を受け、繁華街の飲食店に対し時短営業が求められるなど厳しい局面もみられました。パソコン等の世界的な需要増加による半導体不足や、海外の住宅需要増加に伴うウッドショック、鋼材等の価格高騰も、自動車関連産業や建設業への下押し圧力となっており、引き続き幅広い業種で新型コロナウイルス感染の影響が続いています。一方で、ワクチン接種が進むにつれ、感染状況が落ち着きをみせたことから、10月には県内観光施設・飲食店等への支援施策が再開するなど、今後の経済活動の回復が期待されます。

このような環境の下、当行は役職員一体となって新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた取引先への支援及び業績の進展に努めました結果、以下のような業績となりました。

連結財政状態につきましては、預金は、個人預金と公共預金の増加により、前連結会計年度末比110億71百万円増加し、9,664億39百万円となりました。貸出金は、事業性貸出と個人向け貸出の増加により、同74億59百万円増加し、8,361億67百万円となりました。有価証券は、社債の増加を主因として、同27億99百万円増加し、1,247億72百万円となりました。

連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金や有価証券の残高増加等による資金運用収益の増加と役務取引等収益の増加などにより、前年同期比２億13百万円増加の68億24百万円となりました。経常費用は、退職給付費用の減少などによる営業経費の減少等により、同82百万円減少の58億66百万円となりました。その結果、経常利益は同２億94百万円増加の９億57百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同２億42百万円増加の６億27百万円となりました。

セグメント状況は次のとおりであります。

(銀行業)

経常収益は、前年同期比２億20百万円増加の66億36百万円、セグメント利益(経常利益)は、同３億11百万円増加の９億50百万円となりました。

(カード事業)

経常収益は、前年同期比６百万円減少の２億６百万円、セグメント利益(経常利益)は、同17百万円減少の７百万円となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。

当第２四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比89百万円の増加、役務取引等収支は同１億88百万円の増加、その他業務収支は同68百万円の減少となりました。

国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比１百万円の減少、役務取引等収支は同１百万円の増加、その他業務収支は同２百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	4,632	3	―	4,635
資金運用収支	当第２四半期連結累計期間	4,721	2	―	4,723
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	4,797	4	△0	4,801
うち資金運用収益	当第２四半期連結累計期間	4,889	2	△0	4,891
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	165	0	△0	166
うち資金調達費用	当第２四半期連結累計期間	167	0	△0	168
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	663	9	―	673
役務取引等収支	当第２四半期連結累計期間	851	10	―	862
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,433	14	―	1,448
うち役務取引等収益	当第２四半期連結累計期間	1,597	16	―	1,613
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	769	5	―	774
うち役務取引等費用	当第２四半期連結累計期間	745	5	―	751
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	129	20	―	149
その他業務収支	当第２四半期連結累計期間	61	18	―	79
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	132	20	―	152
うちその他業務収益	当第２四半期連結累計期間	65	18	―	83
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	3	―	―	3
うちその他業務費用	当第２四半期連結累計期間	4	―	―	4

(注) １「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比１億64百万円の増加、役務取引等費用は同24百万円の減少となりました。

国際業務部門におきましては、役務取引等収益は前年同期比２百万円の増加、役務取引等費用は前年同期並みとなりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,433	14	―	1,448
役務取引等収益	当第２四半期連結累計期間	1,597	16	―	1,613
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	221	―	―	221
うち預金・貸出業務	当第２四半期連結累計期間	255	―	―	255
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	293	14	―	308
うち為替業務	当第２四半期連結累計期間	285	16	―	301
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	248	―	―	248
うち証券関連業務	当第２四半期連結累計期間	362	―	―	362
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	124	―	―	124
うち代理業務	当第２四半期連結累計期間	171	―	―	171
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	9	―	―	9
うち保護預り・貸金庫業務	当第２四半期連結累計期間	10	―	―	10
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	34	0	―	34
うち保証業務	当第２四半期連結累計期間	34	0	―	34
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	769	5	―	774
役務取引等費用	当第２四半期連結累計期間	745	5	―	751
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	96	5	―	102
うち為替業務	当第２四半期連結累計期間	99	5	―	104

(注) １当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

２「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

３相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	937,578	640	―	938,218
預金合計	当第２四半期連結会計期間	965,736	702	―	966,439
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	538,305	―	―	538,305
うち流動性預金	当第２四半期連結会計期間	571,092	―	―	571,092
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	396,614	―	―	396,614
うち定期性預金	当第２四半期連結会計期間	392,385	―	―	392,385
うちその他	前第２四半期連結会計期間	2,658	640	―	3,299
うちその他	当第２四半期連結会計期間	2,258	702	―	2,961
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	―	―	―	―
譲渡性預金	当第２四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第２四半期連結会計期間	937,578	640	―	938,218
総合計	当第２四半期連結会計期間	965,736	702	―	966,439

(注) １流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２定期性預金＝定期預金＋定期積金

３「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

４相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
業種別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	821,141	100.00	836,167	100.00
製造業	71,039	8.65	60,698	7.26
農業，林業	1,675	0.20	1,713	0.21
漁業	142	0.02	124	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	69	0.01	61	0.01
建設業	26,940	3.28	27,229	3.26
電気・ガス・熱供給・水道業	16,621	2.02	25,807	3.09
情報通信業	5,382	0.66	8,141	0.97
運輸業，郵便業	8,076	0.98	7,740	0.93
卸売業，小売業	58,873	7.17	58,218	6.96
金融業，保険業	70,883	8.63	70,129	8.38
不動産業，物品賃貸業	136,935	16.68	142,010	16.98
その他サービス業	85,042	10.36	88,807	10.61
地方公共団体	149,552	18.21	148,571	17.77
その他	189,904	23.13	196,910	23.55
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	821,141	―	836,167	―

(注) １「国内」とは、当行及び国内子会社であります。

２当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、同期間中16億47百万円増加し、982億82百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により55億49百万円となり、前年同期比７億17百万円獲得が増加いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△36億66百万円となり、前年同期比38億18百万円支出が増加いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△２億34百万円となり、前年同期比１百万円支出が増加いたしました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更又は新たな課題の発生はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

	2021年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	7.94
２．連結における自己資本の額	41,252
３．リスク・アセットの額	519,047
４．連結総所要自己資本額	20,761

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

	2021年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	7.93
２．単体における自己資本の額	40,991
３．リスク・アセットの額	516,411
４．単体総所要自己資本額	20,656

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2020年９月30日	2021年９月30日
債権の区分	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,325	2,004
危険債権	7,481	6,830
要管理債権	1,893	1,476
正常債権	834,392	850,950

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,080,000
第一種優先株式	2,000,000
第二種優先株式	2,000,000
計	32,080,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,619,938	9,619,938	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	9,619,938	9,619,938	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年７月１日～2021年９月30日	―	9,619	―	9,061	―	6,452

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	738	7.88
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	342	3.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	339	3.62
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	305	3.25
鳥取銀行従業員持株会	鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地	277	2.96
株式会社日本カストディ銀行(信託口４)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	235	2.51
中国電力株式会社	広島県広島市中区小町４番33号	229	2.45
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	185	1.97
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	168	1.79
株式会社三洋商事	鳥取県鳥取市商栄町251番地８	113	1.21
計	―	2,935	31.35

(注) １上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 738千株

　　株式会社日本カストディ銀行(信託口) 339千株

　　株式会社日本カストディ銀行(信託口４) 235千株

２　上記のほか、自己株式が258千株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 258,000	普通株式	258,000	―	―
普通株式	258,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 9,290,000	普通株式	9,290,000	92,900	―
普通株式	9,290,000
単元未満株式	普通株式 71,938	普通株式	71,938	―	自己株式38株含む
普通株式	71,938
発行済株式総数	9,619,938	―	―
総株主の議決権	―	92,900	―

② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社鳥取銀行	鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地	258,000	―	258,000	2.68
計	―	258,000	―	258,000	2.68

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日)の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
資産の部
	現金預け金	96,634	98,282
	有価証券	※1,※7,※12 121,973	※1,※7,※12 124,772
	貸出金	※2,※3,※4,※5,※6,※8 828,708	※2,※3,※4,※5,※6,※8 836,167
	外国為替	※6 755	※6 680
	その他資産	※7 13,480	※7 13,587
	有形固定資産	※9,※10,※11 10,298	※9,※10,※11 10,358
	無形固定資産	852	1,204
	退職給付に係る資産	8,998	9,209
	繰延税金資産	861	949
	支払承諾見返	7,105	6,718
	貸倒引当金	△3,746	△3,630
	投資損失引当金	△11	△10
	資産の部合計	1,085,907	1,098,290
負債の部
	預金	※7 955,368	※7 966,439
	コールマネー及び売渡手形	64	60
	借用金	※7 63,700	※7 63,700
	外国為替	6	11
	その他負債	7,189	8,762
	賞与引当金	458	462
	退職給付に係る負債	1,614	1,651
	偶発損失引当金	339	342
	睡眠預金払戻損失引当金	12	10
	販売促進引当金	24	-
	再評価に係る繰延税金負債	※9 580	※9 580
	支払承諾	7,105	6,718
	負債の部合計	1,036,463	1,048,739
純資産の部
	資本金	9,061	9,061
	資本剰余金	6,452	6,452
	利益剰余金	31,184	31,549
	自己株式	△677	△677
	株主資本合計	46,022	46,386
	その他有価証券評価差額金	1,106	1,008
	繰延ヘッジ損益	△0	△0
	土地再評価差額金	※9 950	※9 950
	退職給付に係る調整累計額	1,261	1,114
	その他の包括利益累計額合計	3,319	3,073
	非支配株主持分	103	90
	純資産の部合計	49,444	49,550
負債及び純資産の部合計		1,085,907	1,098,290

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
経常収益			6,611	6,824
	資金運用収益		4,801	4,891
		（うち貸出金利息）	4,486	4,505
		（うち有価証券利息配当金）	282	336
	役務取引等収益		1,448	1,613
	その他業務収益		152	83
	その他経常収益		※1 208	※1 236
経常費用			5,948	5,866
	資金調達費用		166	168
		（うち預金利息）	166	159
	役務取引等費用		774	751
	その他業務費用		3	4
	営業経費		※3 4,770	※3 4,628
	その他経常費用		※2 232	※2 314
経常利益			663	957
特別利益			-	3
	固定資産処分益		-	3
特別損失			9	41
	固定資産処分損		0	0
	減損損失		9	41
税金等調整前中間純利益			654	919
法人税、住民税及び事業税			135	264
法人税等調整額			127	24
法人税等合計			262	289
中間純利益			391	630
非支配株主に帰属する中間純利益			6	2
親会社株主に帰属する中間純利益			385	627

【中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
中間純利益		391	630
その他の包括利益		△64	△245
	その他有価証券評価差額金	△4	△110
	繰延ヘッジ損益	0	0
	退職給付に係る調整額	△73	△147
	持分法適用会社に対する持分相当額	13	12
中間包括利益		327	384
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	320	382
	非支配株主に係る中間包括利益	6	2

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,061	6,452	30,645	△676	45,482
当中間期変動額
剰余金の配当			△234		△234
親会社株主に帰属する中間純利益			385		385
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	150	△0	150
当中間期末残高	9,061	6,452	30,796	△676	45,633

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	576	△0	962	615	2,154	91	47,728
当中間期変動額
剰余金の配当							△234
親会社株主に帰属する中間純利益							385
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	8	0	-	△73	△64	6	△57
当中間期変動額合計	8	0	-	△73	△64	6	92
当中間期末残高	585	△0	962	542	2,089	97	47,820

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,061	6,452	31,184	△677	46,022
会計方針の変更による累積的影響額			△28		△28
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,061	6,452	31,156	△677	45,993
当中間期変動額
剰余金の配当			△234		△234
親会社株主に帰属する中間純利益			627		627
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	393	△0	393
当中間期末残高	9,061	6,452	31,549	△677	46,386

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,106	△0	950	1,261	3,319	103	49,444
会計方針の変更による累積的影響額						△15	△43
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,106	△0	950	1,261	3,319	88	49,400
当中間期変動額
剰余金の配当							△234
親会社株主に帰属する中間純利益							627
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△97	0	-	△147	△245	2	△242
当中間期変動額合計	△97	0	-	△147	△245	2	150
当中間期末残高	1,008	△0	950	1,114	3,073	90	49,550

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	654	919
	減価償却費	384	386
	貸倒引当金の増減（△）	89	△115
	持分法による投資損益（△は益）	△2	△0
	投資損失引当金の増減額（△は減少）	△7	△1
	賞与引当金の増減額（△は減少）	1	4
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△460	△435
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23	48
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△5	△1
	偶発損失引当金の増減（△）	3	3
	資金運用収益	△4,801	△4,891
	資金調達費用	166	168
	有価証券関係損益（△）	△119	△115
	為替差損益（△は益）	0	△0
	固定資産処分損益（△は益）	0	△3
	貸出金の純増（△）減	△43,128	△7,458
	預金の純増減（△）	3,642	11,071
	コールマネー等の純増減（△）	43,698	△3
	外国為替（資産）の純増（△）減	△117	74
	外国為替（負債）の純増減（△）	22	4
	資金運用による収入	4,630	4,902
	資金調達による支出	△192	△192
	その他	351	1,484
	小計	4,783	5,847
	法人税等の支払額	△58	△298
	法人税等の還付額	107	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー	4,832	5,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△19,250	△22,421
	有価証券の売却による収入	14,578	6,115
	有価証券の償還による収入	4,927	13,476
	有形固定資産の取得による支出	△85	△409
	有形固定資産の売却による収入	-	56
	その他の資産の取得による支出	△17	△484
	投資活動によるキャッシュ・フロー	152	△3,666
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出	△0	△0
	配当金の支払額	△233	△234
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△233	△234
現金及び現金同等物に係る換算差額		△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		4,751	1,647
現金及び現金同等物の期首残高		85,119	96,634
現金及び現金同等物の中間期末残高		※1 89,870	※1 98,282

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 1社

会社名

株式会社とりぎんカードサービス

(2) 非連結子会社

会社名

とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合

とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合２号

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社 2社

会社名

とりぎんリース株式会社

とっとりキャピタル株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名

とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合

とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合２号

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物６年～50年

　その他２年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は600百万円(前連結会計年度末は255百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(8) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻損失に備えるため、過去実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度の導入により、将来発生する負担金の支払に備えるため、必要額を計上しております。

(11)利息返還損失引当金の計上基準

子会社のクレジットカード事業において、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した利息返還損失引当金を計上しております。

なお、当該引当金の計上による影響は軽微であり、金額的重要性に乏しいため、「その他負債」に含めて表示しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債は該当ありません。

(14)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

連結子会社はヘッジ取引を行っておりません。

(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、役務取引等収益の一部について、従来受領時に一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当中間連結会計期間における影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この結果、当中間連結会計期間における影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書関係)

利子補給金の表示方法は、従来その他の受入利息に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より貸出金利息に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の組替を行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、資金運用収益のうち利子補給金３億１百万円を貸出金利息に含めて表示しております。

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響を含む仮定について、重要な変更はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
株式	372百万円	384百万円
出資金	404百万円	398百万円

※２貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
破綻先債権額	357百万円	103百万円
延滞債権額	9,028百万円	8,753百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
３カ月以上延滞債権額	70百万円	50百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
貸出条件緩和債権額	1,367百万円	1,438百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
合計額	10,824百万円	10,346百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
2,444百万円	2,597百万円

※７担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	69,744百万円	69,003百万円
計	69,744百万円	69,003百万円

担保資産に対応する債務
預金	1,172百万円	855百万円
借用金	63,700百万円	63,700百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
金融商品等差入担保金	10,000百万円	10,000百万円
保証金	404百万円	397百万円

※８当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
融資未実行残高	241,246百万円	235,526百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	241,246百万円	235,526百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価を行った年月日

　1998年３月31日

　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
4,192百万円	4,209百万円

※10 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
減価償却累計額	8,900	百万円	8,932	百万円

※11 有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
圧縮記帳額	2,797百万円	2,797百万円

※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
16,416百万円	17,163百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
償却債権取立益	16百万円		0百万円
株式等売却益	65百万円		119百万円

※２その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
貸出金償却	25百万円	34百万円
貸倒引当金繰入額	121百万円	199百万円
株式等売却損	2百万円	―百万円
株式等償却	30百万円	―百万円

※３営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
雑費	1,242百万円	1,209百万円
給料・手当	2,354百万円	2,359百万円
土地建物及び機械賃借料	326百万円	327百万円
退職給付費用	△14百万円	△175百万円
預金保険料	148百万円	143百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

　前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数
発行済株式
普通株式	9,619	―	―	9,619
合計	9,619	―	―	9,619
自己株式
普通株式	257	0	―	257
合計	257	0	―	257

　(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月23日定時株主総会	普通株式	234	25.0	2020年３月31日	2020年６月24日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月13日取締役会	普通株式	234	利益剰余金	25.0	2020年９月30日	2020年12月１日

　当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数
発行済株式
普通株式	9,619	―	―	9,619
合計	9,619	―	―	9,619
自己株式
普通株式	257	0	―	258
合計	257	0	―	258

　(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	234	25.0	2021年３月31日	2021年６月28日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月12日取締役会	普通株式	234	利益剰余金	25.0	2021年９月30日	2021年12月１日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
現金預け金勘定	89,870百万円	98,282百万円
現金及び現金同等物	89,870百万円	98,282百万円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

(1) 有形固定資産

主として、電子機器及び車両であります。

(2) 無形固定資産

ソフトウェアであります。

２　リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに短期社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　前連結会計年度(2021年３月31日)

			（単位：百万円）
区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	16,416	16,445	28
その他有価証券	102,601	102,601	―
(2) 貸出金	828,708
貸倒引当金(＊１)	△3,697
	825,010	837,946	12,936
資産計	944,028	956,993	12,965
(1) 預金	955,368	955,563	194
(2) 借用金	63,700	63,705	5
負債計	1,019,068	1,019,268	200
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	―
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３)	△3	△3	―
デリバティブ取引計	△2	△2	―

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(＊３) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ

　　　　等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品

　　　　に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2020年９月29日)を適用しております。

　当中間連結会計期間(2021年９月30日)

（単位：百万円）

区分	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	17,163	17,177	13
その他有価証券	104,372	104,372	―
(2) 貸出金	836,167
貸倒引当金(＊１)	△3,577
	832,589	845,176	12,586
資産計	954,126	966,726	12,600
(1) 預金	966,439	966,609	170
(2) 借用金	63,700	63,690	△9
負債計	1,030,139	1,030,300	160
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	△1	△1	―
ヘッジ会計が適用されているもの	0	0	―
デリバティブ取引計	△0	△0	―

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(＊３) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ

　　　　等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品

　　　　に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2020年９月29日)を適用しております。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
① 非上場株式(＊１)（＊２）	1,878	1,890
② 組合出資金(＊３)	1,077	1,346
合計	2,955	3,236

(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針

第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について39百万円減損処理を行っております。

　　　　当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理を行っておりません。

(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第

31 号 2019年７月４日）第27 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　　算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン

　　　　　　　　プットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券	14,192	78,271	―	92,463
国債	10,773	―	―	10,773
地方債	―	68,270	―	68,270
社債	―	10,000	―	10,000
株式	3,196	―	―	3,196
その他	222	―	―	222
デリバティブ取引
通貨関連	―	33	―	33
資産計	14,192	78,304	―	92,497
デリバティブ取引
通貨関連	―	34	―	34
クレジット・デリバティブ	―	0	―	0
負債計	―	35	―	35

（*）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26 項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は11,909百万円であります。

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券	―	―	17,163	17,163
社債	―	―	17,163	17,163
貸出金	―	―	845,176	845,176
資産計	―	―	862,340	862,340
預金	―	―	966,609	966,609
借用金	―	63,690	―	63,690
負債計	―	63,690	966,609	1,030,300

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとのデフォルト率をインプットとして時価を算定しており、当該デフォルト率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。

負債

預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。

借用金

借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のもの及び変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。

　デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。

観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

(有価証券関係)

※１中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。

※２「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	12,360	12,403	42
	その他	―	―	―
	小計	12,360	12,403	42
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	4,056	4,042	△13
	その他	―	―	―
	小計	4,056	4,042	△13
合計		16,416	16,445	28

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	11,275	11,307	31
	その他	―	―	―
	小計	11,275	11,307	31
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	5,888	5,869	△18
	その他	―	―	―
	小計	5,888	5,869	△18
合計		17,163	17,177	13

２その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,985	1,251	733
	債券	58,158	57,061	1,096
	国債	9,313	8,535	778
	地方債	44,087	43,829	258
	短期社債	―	―	―
	社債	4,757	4,697	60
	その他	7,793	7,507	286
	小計	67,937	65,820	2,116
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,880	2,492	△612
	債券	30,872	30,954	△82
	国債	1,970	2,025	△55
	地方債	25,121	25,145	△23
	短期社債	―	―	―
	社債	3,780	3,783	△3
	その他	1,911	1,994	△82
	小計	34,664	35,441	△777
合計		102,601	101,262	1,339

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,770	977	793
	債券	68,269	67,137	1,131
	国債	8,781	7,999	782
	地方債	52,677	52,397	280
	短期社債	―	―	―
	社債	6,809	6,741	68
	その他	9,076	8,653	423
	小計	79,116	76,769	2,347
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,425	2,492	△1,067
	債券	20,775	20,820	△44
	国債	1,992	2,030	△37
	地方債	15,592	15,597	△4
	短期社債	―	―	―
	社債	3,190	3,192	△1
	その他	3,054	3,109	△54
	小計	25,255	26,422	△1,166
合計		104,372	103,191	1,181

３減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間においては、減損処理を行っておりません。

時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価のある有価証券の時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものと見做し、減損処理を実施いたします。

また、30％以上50％未満の下落に該当する場合には、回復可能性を合理的な根拠をもって判断し、減損処理することとしております。

この場合の合理的な根拠とは、個別銘柄毎に、株式の取得時点、期末日、期末日後における市場価格の推移及び市場環境の動向、最高値・最安値と購入価格との乖離状況、発行会社の業況等の推移等、時価下落の内的・外的要因を総合して勘案するものとしております。

ただし、株式の時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある場合や、株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みはないものとし、評価差損の減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

１満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

満期保有目的の金銭の信託は保有しておりません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

満期保有目的の金銭の信託は保有しておりません。

２その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

その他の金銭の信託は保有しておりません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

その他の金銭の信託は保有しておりません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	1,339
その他有価証券	1,339
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	407
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	931
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	174
その他有価証券評価差額金	1,106

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	1,181
その他有価証券	1,181
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	359
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	821
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	187
その他有価証券評価差額金	1,008

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	2,622	2,622	―	―
	為替予約
	売建	371	―	△24	△24
	買建	366	―	25	25
合計		―	―	0	0

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	5,309	3,981	―	―
	為替予約
	売建	1,174	―	△24	△24
	買建	974	―	23	23
合計		―	―	△1	△1

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当事項はありません。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約	外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等	123	―	△3
合計		―	―	―	△3

(注)　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約	外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等	119	―	0
合計		―	―	―	0

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、企業集団としての経営の見地から、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。なお、「銀行業」、「カード事業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務及びクレジットカード業務以外の金融サービス業務を行っております。「カード事業」はクレジットカード業務を行っております。２報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。報告セグメント間の取引は主に貸出取引及び預金取引であり、一般的取引条件と同様に決定しております。

３報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	カード事業	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益	6,403	208	6,611	―	6,611
(2) セグメント間の内部経常収益	12	4	16	△16	―
計	6,416	212	6,628	△16	6,611
セグメント利益	639	24	663	△0	663
セグメント資産	1,051,900	1,774	1,053,675	△893	1,052,781
セグメント負債	1,004,358	1,496	1,005,854	△894	1,004,960
その他の項目
減価償却費	384	0	384	―	384
資金運用収益	4,787	20	4,807	△5	4,801
資金調達費用	166	5	172	△5	166
持分法投資利益	2	―	2	―	2
持分法適用会社への投資額	4	2	6	―	6
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	103	―	103	―	103

(注) １一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と中間連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。

２調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額△893百万円は、セグメント間債権債務消去△893百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額△894百万円は、セグメント間債権債務消去△894百万円であります。

(4) 資金運用収益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去△5百万円であります。

(5) 資金調達費用の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去△5百万円であります。

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	カード事業	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
役務取引等収益	1,438	188	1,626	△13	1,613
預金・貸出業務（注）１	261	―	261	△6	255
為替業務	301	―	301	―	301
証券関連業務（注）１	362	―	362	―	362
代理業務	171	―	171	―	171
保護預り業務	10	―	10	―	10
保証業務（注）２	34	―	34	―	34
その他（注）１	294	188	483	△6	476
その他経常収益	9	―	9	―	9
その他	9	―	9	―	9
顧客との契約から生じる経常収益	1,447	188	1,635	△13	1,622
上記以外の経常収益	5,189	18	5,207	△6	5,201
(1) 外部顧客に対する経常収益	6,624	200	6,824	―	6,824
(2) セグメント間の内部経常収益	12	6	19	△19	―
計	6,636	206	6,843	△19	6,824
セグメント利益	950	7	957	△0	957
セグメント資産	1,097,170	1,941	1,099,111	△821	1,098,290
セグメント負債	1,047,880	1,680	1,049,561	△821	1,048,739
その他の項目
減価償却費	385	0	386	―	386
資金運用収益	4,879	17	4,897	△5	4,891
資金調達費用	168	5	173	△5	168
持分法投資利益	0	―	0	―	0
持分法適用会社への投資額	4	2	6	―	6
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	894	―	894	―	894

(注) １　企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

２　企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。

３一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と中間連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。

４調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額△821百万円は、セグメント間債権債務消去△821百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額△821百万円は、セグメント間債権債務消去△821百万円であります。

(4) 資金運用収益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去△5百万円であります。

(5) 資金調達費用の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去△5百万円であります。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

１サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	4,199	519	1,892	6,611

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。３主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)

１サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	4,559	554	1,710	6,824

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。３主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント
	銀行業	カード事業	合計
減損損失	9	―	9

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント
	銀行業	カード事業	合計
減損損失	41	―	41

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１１株当たり純資産額

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
１株当たり純資産額	5,270円33銭	5,283円25銭

２１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
１株当たり中間純利益	円	41.12	67.03
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	385	627
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　中間純利益	百万円	385	627
普通株式の期中平均株式数	千株	9,362	9,361

(注)　なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
資産の部
	現金預け金		96,634	98,282
	有価証券		※1,※7,※9 121,683	※1,※7,※9 124,470
	貸出金		※2,※3,※4,※5,※6,※8 829,358	※2,※3,※4,※5,※6,※8 836,739
	外国為替		※6 755	※6 680
	その他資産		11,825	11,852
		その他の資産	※7 11,825	※7 11,852
	有形固定資産		10,296	10,357
	無形固定資産		847	1,200
	前払年金費用		7,132	7,567
	繰延税金資産		1,460	1,483
	支払承諾見返		7,105	6,718
	貸倒引当金		△3,690	△3,573
	投資損失引当金		△11	△9
	資産の部合計		1,083,396	1,095,768
負債の部
	預金		※7 955,384	※7 966,455
	コールマネー		64	60
	借用金		※7 63,700	※7 63,700
	外国為替		6	11
	その他負債		6,542	7,895
		未払法人税等	328	302
		リース債務	933	1,653
		その他の負債	5,281	5,939
	賞与引当金		454	459
	退職給付引当金		1,565	1,614
	偶発損失引当金		339	342
	睡眠預金払戻損失引当金		12	10
	再評価に係る繰延税金負債		580	580
	支払承諾		7,105	6,718
	負債の部合計		1,035,754	1,047,848

					(単位：百万円)
				前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
純資産の部
	資本金			9,061	9,061
	資本剰余金			6,452	6,452
		資本準備金		6,452	6,452
	利益剰余金			30,922	31,310
		利益準備金		2,628	2,628
		その他利益剰余金		28,294	28,682
			別途積立金	27,145	27,645
			繰越利益剰余金	1,148	1,037
	自己株式			△676	△677
	株主資本合計			45,759	46,148
	その他有価証券評価差額金			931	821
	繰延ヘッジ損益			△0	△0
	土地再評価差額金			950	950
	評価・換算差額等合計			1,882	1,772
	純資産の部合計			47,642	47,920
負債及び純資産の部合計				1,083,396	1,095,768

(2) 【中間損益計算書】

				(単位：百万円)
			前中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
経常収益			6,413	6,636
	資金運用収益		4,787	4,879
		（うち貸出金利息）	4,471	4,492
		（うち有価証券利息配当金）	282	336
	役務取引等収益		1,268	1,438
	その他業務収益		152	83
	その他経常収益		※1 204	※1 236
経常費用			5,776	5,686
	資金調達費用		166	168
		（うち預金利息）	166	159
	役務取引等費用		688	660
	その他業務費用		3	4
	営業経費		※2 4,703	※2 4,557
	その他経常費用		※3 215	※3 295
経常利益			636	950
特別利益			※4 -	※4 3
特別損失			※5 9	※5 41
税引前中間純利益			626	912
法人税、住民税及び事業税			129	264
法人税等調整額			126	24
法人税等合計			255	289
中間純利益			371	622

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	9,061	6,452	6,452	2,628	26,645	1,136	30,409
当中間期変動額
剰余金の配当					500	△734	△234
中間純利益						371	371
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	500	△362	137
当中間期末残高	9,061	6,452	6,452	2,628	27,145	773	30,547

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△676	45,248	461	△0	962	1,423	46,671
当中間期変動額
剰余金の配当		△234					△234
中間純利益		371					371
自己株式の取得	△0	△0					△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△4	0	-	△4	△4
当中間期変動額合計	△0	136	△4	0	-	△4	132
当中間期末残高	△676	45,385	457	△0	962	1,419	46,804

当中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	9,061	6,452	6,452	2,628	27,145	1,148	30,922
当中間期変動額
剰余金の配当					500	△734	△234
中間純利益						622	622
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	500	△111	388
当中間期末残高	9,061	6,452	6,452	2,628	27,645	1,037	31,310

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△676	45,759	931	△0	950	1,882	47,642
当中間期変動額
剰余金の配当		△234					△234
中間純利益		622					622
自己株式の取得	△0	△0					△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△110	0	-	△110	△110
当中間期変動額合計	△0	388	△110	0	-	△110	278
当中間期末残高	△677	46,148	821	△0	950	1,772	47,920

【注記事項】

(重要な会計方針)

１商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

２有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物６年～50年

　その他２年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

５繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は600百万円(前事業年度末は255百万円)であります。

(2) 投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5) 睡眠預金払戻損失引当金

(6) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度の導入により、将来発生する負担金の支払に備えるため、必要額を計上しております。

７外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。　

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当中間会計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。

また、当中間会計期間において、中間財務諸表に与える損益影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(中間損益計算書関係)

利子補給金の表示方法は、従来その他の受入利息に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、前事業年度より貸出金利息に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の組替を行っております。

この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、資金運用収益のうち利子補給金３億１百万円を貸出金利息に含めて表示しております。

(追加情報)

(中間貸借対照表関係)

※１関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
株式	82百万円	82百万円
出資金	404百万円	398百万円

※２貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
破綻先債権額	355百万円	101百万円
延滞債権額	8,999百万円	8,726百万円

※３貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
３カ月以上延滞債権額	69百万円	50百万円

※４貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
貸出条件緩和債権額	1,356百万円	1,426百万円

※５破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
合計額	10,780百万円	10,305百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
2,444百万円	2,597百万円

※７担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	69,744百万円	69,003百万円
計	69,744百万円	69,003百万円

担保資産に対応する債務
預金	1,172百万円	855百万円
借用金	63,700百万円	63,700百万円

また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
金融商品等差入担保金	10,000百万円	10,000百万円
保証金	404百万円	397百万円

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
融資未実行残高	233,965百万円	228,430百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	233,965百万円	228,430百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
16,416百万円	17,163百万円

(中間損益計算書関係)

※１その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)		当中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
償却債権取立益	16百万円		0百万円
株式等売却益	65百万円		119百万円

※２減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)		当中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
有形固定資産	248百万円		230百万円
無形固定資産	135百万円		155百万円

※３その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
貸出金償却	15百万円	29百万円
貸倒引当金繰入額	124百万円	198百万円
株式等売却損	2百万円	―百万円
株式等償却	30百万円	―百万円

※４　特別利益は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)		当中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
固定資産処分益	―百万円		3百万円

※５特別損失は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)		当中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
固定資産処分損	0百万円		0百万円
減損損失	9百万円		41百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年３月31日現在)

時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

当中間会計期間(2021年９月30日現在)

時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

（単位：百万円）

	前事業年度（2021年３月31日）	当中間会計期間（2021年９月30日）
子会社株式	78	78
関連会社株式	4	4
合計	82	82

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４【その他】

　中間配当

2021年11月12日開催の取締役会において、第158期の中間配当につき次のとおり決議しました。

　中間配当金額 234百万円

　１株当たりの中間配当金　25円00銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日

　(注) 2021年９月30日現在の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月25日

株式会社鳥取銀行

取締役会御中

太陽有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	泉淳一	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石上卓哉	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山村幸也	㊞

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥取銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥取銀行及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月25日

株式会社鳥取銀行

取締役会御中

太陽有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	泉淳一	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石上卓哉	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山村幸也	㊞

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥取銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第158期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥取銀行の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

8383 鳥取銀行 四半期報告書－第158期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【事業の内容】

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 国内・国際業務部門別収支

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

④ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(6) 研究開発活動

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

２ 危険債権

３ 要管理債権

４ 正常債権

資産の査定の額

３ 【経営上の重要な契約等】

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

第４ 【経理の状況】

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項

４ 会計方針に関する事項

(中間連結貸借対照表関係)

(中間連結損益計算書関係)

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(リース取引関係)

(金融商品関係)

(有価証券関係)

(金銭の信託関係)

(その他有価証券評価差額金)

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

(2) 通貨関連取引

(3) 株式関連取引

(4) 債券関連取引

(6) クレジット・デリバティブ取引

(1) 金利関連取引

(2) 通貨関連取引

(3) 株式関連取引

8383 鳥取銀行四半期報告書－第158期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　国内・国際業務部門別収支

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

④　国内・海外別貸出金残高の状況

１破産更生債権及びこれらに準ずる債権

２危険債権

３要管理債権

４正常債権

３【経営上の重要な契約等】

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

１【中間連結財務諸表】

１連結の範囲に関する事項

２持分法の適用に関する事項

３連結子会社の中間決算日等に関する事項

４会計方針に関する事項

２【その他】

３【中間財務諸表】

４【その他】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】