8399 琉球銀行 四半期報告書－第106期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月25日
【四半期会計期間】	第106期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	株式会社 琉球銀行
【英訳名】	Bank of The Ryukyus, Limited
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 川 上 康
【本店の所在の場所】	沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、本店建て替えのため一時移転し、 実際の業務は下記の場所で行っております。） 沖縄県那覇市東町２番１号
【電話番号】	沖縄(098)866局1212番 (代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 島 袋 健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町２丁目２番16号株式会社琉球銀行総合企画部東京事務所
【電話番号】	東京(03)5296局8617番
【事務連絡者氏名】	東京支店長兼総合企画部東京事務所長 大 城 康 之
【縦覧に供する場所】	株式会社琉球銀行東京支店 (東京都千代田区神田多町２丁目２番16号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2019年度中間連結会計期間	2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2019年度	2020年度
		(自2019年４月１日至2019年９月30日)	(自2020年４月１日至2020年９月30日)	(自2021年４月１日至2021年９月30日)	(自2019年４月１日至2020年３月31日)	(自2020年４月１日至2021年３月31日)
連結経常収益	百万円	31,730	29,036	28,864	62,735	57,278
うち連結信託報酬	百万円	―	―	―	―	―
連結経常利益	百万円	4,249	2,312	4,782	6,919	3,844
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,874	1,435	3,157	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	4,951	2,579
連結中間包括利益	百万円	3,208	1,761	3,481	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	3,297	3,108
連結純資産額	百万円	130,624	131,006	134,247	129,960	131,815
連結総資産額	百万円	2,425,656	2,727,012	2,824,961	2,435,689	2,778,142
１株当たり純資産額	円	3,037.01	3,042.57	3,160.59	3,021.59	3,061.43
１株当たり中間純利益	円	67.01	33.42	73.75	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	115.40	60.03
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	66.70	33.28	73.49	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	114.87	59.79
自己資本比率	％	5.37	4.79	4.74	5.32	4.73
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	35,964	262,573	45,949	31,120	295,374
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△24,200	△66,201	578	22,952	△74,702
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△955	△979	△1,259	△1,937	△1,744
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	264,422	501,137	569,962	305,754	524,688
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,612	1,595	1,581	1,562	1,558
		[355]	[330]	[330]	[354]	[331]
信託財産額	百万円	―	―	―	―	―

(注) １　自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計 －（中間）期末新株予約権 ）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第104期中	第105期中	第106期中	第104期	第105期
決算年月		2019年９月	2020年９月	2021年９月	2020年３月	2021年３月
経常収益	百万円	21,777	18,888	19,395	42,490	37,377
うち信託報酬	百万円	―	―	―	―	―
経常利益	百万円	3,448	1,462	3,968	5,374	2,295
中間純利益	百万円	2,391	911	2,677	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	4,009	1,616
資本金	百万円	56,967	56,967	56,967	56,967	56,967
発行済株式総数	千株	43,108	43,108	43,108	43,108	43,108
純資産額	百万円	116,766	116,355	118,209	115,908	116,277
総資産額	百万円	2,383,835	2,688,302	2,786,356	2,396,224	2,739,475
預金残高	百万円	2,203,848	2,405,384	2,514,879	2,218,250	2,457,386
貸出金残高	百万円	1,720,219	1,775,320	1,818,501	1,745,613	1,798,768
有価証券残高	百万円	309,878	320,551	333,553	261,394	336,001
１株当たり配当額	円	17.50	12.50	17.50	35.00	25.00
自己資本比率	％	4.88	4.32	4.23	4.82	4.23
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,399	1,376	1,359	1,352	1,345
		[289]	[267]	[271]	[286]	[267]
信託財産額	百万円	―	―	―	―	―

(注) 　自己資本比率は、((中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権)を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

 当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、
信用保証業務などの金融サービスを提供しております。
　当第２四半期連結累計期間において、当行グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

2022年３月期第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波が全国に拡大した結果、「まん延防止等重点措置」「緊急事態宣言」が多くの都道府県において適用され、上半期はほとんどの期間において行動が制限されました。その結果、個人消費は引き続き弱含み、生産および企業収益も低迷し、全体としては、引き続き厳しい状況となりました。

沖縄県経済は、４月12日に始まった「まん延防止等重点措置」が５月23日には「緊急事態宣言」に移行され、最終的に９月30日まで延長されたことで、上半期はほとんどの期間において行動が制限されました。その結果、個人消費は引き続き弱含み、建設は民間工事の回復が鈍く、観光は低迷状況が継続し、全体としては、引き続き後退の動きとなりました。

このような環境のもと、2022年３月期第２四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、前年度に元金を据え置きしていた事業者の返済再開と景気指標の回復等により一般貸倒引当金が繰入から戻入に転じたことや、住宅ローンに係る手数料収入、カードビジネス関連手数料及び預かり資産販売手数料の増加があったものの、国債等債券売却益やリース業における売上高の減少により前年同期比1億72百万円減少の288億64百万円となりました。

一方、経常費用は、リース業における売上原価のほか、主に銀行単体における営業経費の減少により、前年同期比26億41百万円減少の240億81百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比24億69百万円増加の47億82百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比17億21百万円増加の31億57百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「クレジットカード業」及び「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとしております。また、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。

①銀行業

経常収益は前年同期比5億7百万円増加の193億95百万円となり、セグメント利益は前年同期比25億5百万円増加の39億68百万円となりました。

②リース業

経常収益は前年同期比5億52百万円減少の82億24百万円となり、セグメント利益は前年同期比57百万円増加の2億75百万円となりました。

③クレジットカード業

経常収益は前年同期比59百万円減少の18億62百万円となり、セグメント利益は前年同期比52百万円減少の4億36百万円となりました。

④信用保証業

経常収益は前年同期比18百万円減少の4億42百万円となり、セグメント利益は前年同期比88百万円増加の3億79百万円となりました。

⑤その他

経常収益は前年同期比7百万円減少の2億18百万円となり、セグメント利益は前年同期比4百万円減少の3百万円となりました。

財政状態について、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比468億19百万円増加の２兆8,249億61百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比24億31百万円増加の1,342億47百万円となりました。

主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、特別定額給付金の支給や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向の高まり等により個人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比485億39百万円増加の２兆5,277億46百万円となりました。貸出金は地公体向け貸出や住宅ローンの増加により、前連結会計年度末比213億99百万円増加の１兆8,002億90百万円となりました。有価証券は債券等の売却や償還により前連結会計年度末比24億51百万円減少の3,305億95百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における状況は以下のとおりとなっております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、459億49百万円の収入（前年同期は2,625億73百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったこと等により、5億78百万円の収入（前年同期は662億１百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得等により、12億59百万円の支出（前年同期は9億79百万円の支出）となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比452億73百万円増加の5,699億62百万円（前年同期は5,011億37百万円）となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間における資金運用収支は138億19百万円、役務取引等収支は28億7百万円、その他業務収支は10億77百万円となっております。部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は137億57百万円、国際部門の資金運用収支は2億81百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	13,795	242	219	13,818
	当第２四半期連結累計期間	13,757	281	219	13,819
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	14,142	284	345	1414,067
	当第２四半期連結累計期間	13,965	290	330	413,920
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	347	41	125	14249
	当第２四半期連結累計期間	207	8	110	4101
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	2,877	18	271	2,624
	当第２四半期連結累計期間	3,043	24	261	2,807
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	5,572	30	757	4,845
	当第２四半期連結累計期間	5,863	37	672	5,227
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,694	12	486	2,221
	当第２四半期連結累計期間	2,819	12	410	2,420
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	1,166	168	101	1,234
	当第２四半期連結累計期間	1,166	3	91	1,077
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	9,187	439	109	9,517
	当第２四半期連結累計期間	8,676	101	105	8,672
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	8,021	270	8	8,283
	当第２四半期連結累計期間	7,510	97	13	7,594

(注) １　　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間における役務取引等収益は52億27百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの12億50百万円、クレジットカード業務によるもの7億60百万円、為替業務によるもの6億7百万円、代理業務によるもの4億 21百万円となっております。一方、役務取引等費用は24億20百万円、そのうち為替業務によるもの1億85百万円となっております。その結果、役務取引等収支は28億7百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	5,572	30	757	4,845
	当第２四半期連結累計期間	5,863	37	672	5,227
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	706	―	―	706
	当第２四半期連結累計期間	1,250	―	―	1,250
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	610	30	3	637
	当第２四半期連結累計期間	574	37	3	607
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	349	―	―	349
	当第２四半期連結累計期間	421	―	―	421
うちクレジット　カード業務	前第２四半期連結累計期間	766	―	―	766
	当第２四半期連結累計期間	760	―	―	760
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	878	0	459	418
	当第２四半期連結累計期間	781	0	386	394
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	6	―	―	6
	当第２四半期連結累計期間	1	―	―	1
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,694	12	486	2,221
	当第２四半期連結累計期間	2,819	12	410	2,420
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	162	12	―	175
	当第２四半期連結累計期間	172	12	―	185

(注) １　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	2,398,129	7,255	4,579	2,400,805
	当第２四半期連結会計期間	2,508,962	5,917	3,792	2,511,087
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,623,090	―	4,579	1,618,511
	当第２四半期連結会計期間	1,774,641	―	3,792	1,770,849
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	746,635	―	―	746,635
	当第２四半期連結会計期間	705,373	―	―	705,373
うちその他	前第２四半期連結会計期間	28,404	7,255	―	35,659
	当第２四半期連結会計期間	28,947	5,917	―	34,864
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	50,841	―	8,000	42,841
	当第２四半期連結会計期間	24,659	―	8,000	16,659
総合計	前第２四半期連結会計期間	2,448,970	7,255	12,579	2,443,646
	当第２四半期連結会計期間	2,533,621	5,917	11,792	2,527,746

(注) １　　国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　　定期性預金＝定期預金

４　　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金　額（百万円）	構成比(％)	金　額（百万円）	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,754,947	100.00	1,800,290	100.00
製造業	25,547	1.46	24,081	1.34
農業、林業	4,405	0.25	4,362	0.24
漁業	201	0.01	171	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	3,084	0.18	2,446	0.14
建設業	60,065	3.42	65,051	3.61
電気・ガス・熱供給・水道業	5,362	0.31	6,395	0.36
情報通信業	4,401	0.25	5,134	0.28
運輸業、郵便業	22,837	1.30	18,778	1.04
卸売業、小売業	74,032	4.22	74,972	4.16
金融業、保険業	31,891	1.82	37,756	2.10
不動産業、物品賃貸業	552,014	31.45	562,437	31.24
医療・福祉	79,191	4.51	69,418	3.86
その他のサービス	118,588	6.76	126,015	7.00
地方公共団体	140,111	7.98	155,214	8.62
その他	633,206	36.08	648,049	36.00
合計	1,754,947	―	1,800,290	―

(注) １　国内とは当行及び子会社であります。

２　海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。

なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　　  　　　　　　(単位：億円、％)

	2021年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.59
２．連結における自己資本の額	1,340
３．リスク・アセットの額	13,965
４．連結総所要自己資本額	558

単体自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円、％)

	2021年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	8.71
２．単体における自己資本の額	1,175
３．リスク・アセットの額	13,481
４．単体総所要自己資本額	539

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2020年９月30日	2021年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	83	71
危険債権	156	180
要管理債権	277	185
正常債権	17,373	17,866

３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,108,470	43,108,470	東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	43,108,470	43,108,470	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当ありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当ありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年９月30日	－	43,108	－	56,967	－	12,840

(5) 【大株主の状況】

　　　2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,174	12.19
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,100	4.95
琉球銀行行員持株会	沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号	1,044	2.46
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	853	2.01
豊里 友成	沖縄県浦添市	690	1.62
沖縄電力株式会社	沖縄県浦添市牧港５丁目２番１号	689	1.62
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	671	1.58
株式会社オーエスジー	沖縄県浦添市勢理客４丁目18番５号	485	1.14
大同火災海上保険株式会社	沖縄県那覇市久茂地１丁目12番１号	474	1.11
JP MORGAN CHASE BANK （常任代理人 株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川 インターシティＡ棟）	393	0.92
計	―	12,578	29.65

(注)　2018年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2018年10月31日付けで以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（千株）	株式等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	112	0.26
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	61	0.14
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	2,397	5.56
合計		2,570	5.96

(注)　2021年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社2021年１月15日付けで以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（千株）	株式等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	1,552	3.60
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	627	1.46
合計	―	2,179	5.06

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	─
議決権制限株式(その他)	―	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）	―	普通株式であります。
	689,600
完全議決権株式(その他)	42,245,400	422,454	普通株式であります。
単元未満株式	173,470	―	普通株式であります。
発行済株式総数	43,108,470	―	―
総株主の議決権	―	422,454	―

(注)　１  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式95株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 当 行	沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号	689,600	―	689,600	1.59
計	―	689,600	―	689,600	1.59

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１ 当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※7 525,140	※7 570,411
	コールローン及び買入手形									506	－
	買入金銭債権									9	－
	金銭の信託									533	527
	有価証券									※1,※7,※11 333,047	※1,※7,※11 330,595
	貸出金									※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8 1,778,890	※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8 1,800,290
	外国為替									7,636	6,631
	リース債権及びリース投資資産									※7 23,090	※7 22,228
	その他資産									※7 75,114	※7 63,151
	有形固定資産									※9,※10 23,238	※9,※10 23,104
	無形固定資産									5,155	4,754
	退職給付に係る資産									815	874
	繰延税金資産									5,932	5,629
	支払承諾見返									11,224	8,451
	貸倒引当金									△12,192	△11,690
	資産の部合計									2,778,142	2,824,961
負債の部
	預金									※7 2,453,399	※7 2,511,087
	譲渡性預金									25,807	16,659
	債券貸借取引受入担保金									※7 1,093	－
	借用金									※7 128,573	※7 128,709
	外国為替									154	23
	その他負債									21,927	21,711
	賞与引当金									683	690
	退職給付に係る負債									890	842
	役員退職慰労引当金									10	12
	睡眠預金払戻損失引当金									35	40
	偶発損失引当金									112	107
	ポイント引当金									193	188
	利息返還損失引当金									274	240
	再評価に係る繰延税金負債									※9 1,947	※9 1,947
	支払承諾									11,224	8,451
	負債の部合計									2,646,326	2,690,714
純資産の部
	資本金									56,967	56,967
	資本剰余金									14,250	14,220
	利益剰余金									60,004	62,587
	自己株式									△170	△574
	株主資本合計									131,051	133,199
	その他有価証券評価差額金									174	450
	土地再評価差額金									※9 751	※9 751
	退職給付に係る調整累計額									△380	△332
	その他の包括利益累計額合計									544	868
	新株予約権									219	179
	純資産の部合計									131,815	134,247
負債及び純資産の部合計										2,778,142	2,824,961

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
経常収益										29,036	28,864
	資金運用収益									14,067	13,920
		（うち貸出金利息）								13,307	13,226
		（うち有価証券利息配当金）								705	571
	役務取引等収益									4,845	5,227
	その他業務収益									9,517	8,672
	その他経常収益									※1 605	※1 1,043
経常費用										26,723	24,081
	資金調達費用									250	101
		（うち預金利息）								211	67
	役務取引等費用									2,221	2,420
	その他業務費用									8,283	7,594
	営業経費									※2 13,988	※2 13,549
	その他経常費用									※3 1,980	※3 415
経常利益										2,312	4,782
特別利益										0	0
	固定資産処分益									0	0
特別損失										49	231
	固定資産処分損									40	103
	減損損失									9	127
税金等調整前中間純利益										2,263	4,550
法人税、住民税及び事業税										1,089	1,199
法人税等調整額										△262	193
法人税等合計										827	1,393
中間純利益										1,435	3,157
親会社株主に帰属する中間純利益										1,435	3,157

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
中間純利益										1,435	3,157
その他の包括利益										326	323
	その他有価証券評価差額金									253	275
	繰延ヘッジ損益									△1	－
	退職給付に係る調整額									73	48
中間包括利益										1,761	3,481
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									1,761	3,481

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	56,967	14,264	58,625	△250	129,606
当中間期変動額
剰余金の配当			△751		△751
親会社株主に帰属する中間純利益			1,435		1,435
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△14		80	66
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）					―
当中間期変動額合計	―	△14	684	80	750
当中間期末残高	56,967	14,250	59,309	△169	130,357

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	163	1	838	△899	103	250	129,960
当中間期変動額
剰余金の配当							△751
親会社株主に帰属する中間純利益							1,435
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							66
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	253	△1	―	73	326	△31	295
当中間期変動額合計	253	△1	―	73	326	△31	1,045
当中間期末残高	416	―	838	△825	429	219	131,006

  当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	56,967	14,250	60,004	△170	131,051
会計方針の変更による累積的影響額			△37		△37
会計方針の変更を反映した当期首残高	56,967	14,250	59,966	△170	131,013
当中間期変動額
剰余金の配当			△537		△537
親会社株主に帰属する中間純利益			3,157		3,157
自己株式の取得				△500	△500
自己株式の処分		△29		96	66
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△29	2,620	△404	2,186
当中間期末残高	56,967	14,220	62,587	△574	133,199

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	174	751	△380	544	219	131,815
会計方針の変更による累積的影響額						△37
会計方針の変更を反映した当期首残高	174	751	△380	544	219	131,778
当中間期変動額
剰余金の配当						△537
親会社株主に帰属する中間純利益						3,157
自己株式の取得						△500
自己株式の処分						66
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	275	－	48	323	△40	283
当中間期変動額合計	275	－	48	323	△40	2,469
当中間期末残高	450	751	△332	868	179	134,247

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									2,263	4,550
	減価償却費									1,470	1,512
	減損損失									9	127
	貸倒引当金の増減（△）									1,259	△501
	賞与引当金の増減額（△は減少）									24	7
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									117	66
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△67	△105
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△27	2
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△1	5
	偶発損失引当金の増減（△）									18	△4
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△1	△5
	利息返還損失引当金の増減額（△は減少）									△43	△33
	資金運用収益									△14,067	△13,920
	資金調達費用									250	101
	有価証券関係損益（△）									△191	△69
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									219	△0
	為替差損益（△は益）									44	857
	固定資産処分損益（△は益）									14	64
	貸出金の純増（△）減									△31,414	△21,399
	預金の純増減（△）									187,061	57,687
	譲渡性預金の純増減（△）									12,210	△9,148
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									94,121	136
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									△254	2
	コールローン等の純増（△）減									12	515
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									△2,951	△1,093
	外国為替（資産）の純増（△）減									△1,750	1,004
	外国為替（負債）の純増減（△）									△159	△130
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									1,280	871
	中央清算機関差入証拠金の純増（△）減									―	12,000
	資金運用による収入									14,182	14,298
	資金調達による支出									△275	△159
	その他									565	△493
	小計									263,921	46,746
	法人税等の支払額									△1,347	△797
	営業活動によるキャッシュ・フロー									262,573	45,949

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△130,065	△47,886
	有価証券の売却による収入									49,259	23,695
	有価証券の償還による収入									20,559	26,153
	金銭の信託の増加による支出									△14,700	△20,000
	金銭の信託の減少による収入									10,500	20,018
	有形固定資産の取得による支出									△841	△877
	無形固定資産の取得による支出									△962	△383
	有形固定資産の売却による収入									78	186
	有形固定資産の除却による支出									△30	△328
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△66,201	578
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△751	△538
	リース債務の返済による支出									△227	△220
	自己株式の取得による支出									△0	△500
	自己株式の処分による収入									0	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△979	△1,259
現金及び現金同等物に係る換算差額										△9	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										195,382	45,273
現金及び現金同等物の期首残高										305,754	524,688
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 501,137	※1 569,962

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社　　　　　　6社

主要な会社名

株式会社りゅうぎんディーシー

りゅうぎん保証株式会社

株式会社ＯＣＳ

株式会社琉球リース

(2) 非連結子会社          ２社

会社名  りゅうぎん６次産業化ファンド投資事業有限責任組合

　　　　ＢＯＲベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社            ２社

会社名　りゅうぎん６次産業化ファンド投資事業有限責任組合

　　　　ＢＯＲベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。　３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　6社　

４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。なお、その他の金銭の信託にかかる有価証券の評価差額についても、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。
　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建　物：５年～50年

　　その他：３年～20年

連結子会社の一部の有形固定資産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上
しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、貸倒発生確率と相関の高い複数のマクロ経済指標について将来の予測値をベースシナリオとして算定するとともに、景気のリスクシナリオの発生可能性を加味した上で、業種や信用格付等で区分したグループ毎に予想損失率を求めて算定しております。さらに、外部環境等の著しい変化により保有する債権の信用リスクが高まっていることが想定される場合には、予想損失率に所要の修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の一部に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,451百万円（前連結会計年度末は2,492百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の支払実績に基づき、必要と認めた額を計上しております。

(9)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。

(10)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認めた額を計上しております。

(11)利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用    ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益処理

 数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14)重要な収益及び費用の計上基準

①顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。

②リース業を営む連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

③一部の連結子会社の、包括信用購入斡旋業務及び個別信用購入斡旋業務の収益の計上については、期日到来基準とし、主に７・８分法によっております。

(15)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

連結子会社のヘッジ会計の方法は、一部の負債について、金利スワップの特例処理を行っております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

連結子会社は、ヘッジ会計を行っておりません。

(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現金、日本銀行への預け金、要求払預金及び預入期間が３ヵ月以下の定期預金であります。

(17)投資信託の解約・償還に伴う損益

投資信託（ ETF除く）の解約・償還に伴う損益については、全銘柄を通算して、益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、損の場合は「その他業務費用」として表示しております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより銀行業及び一部の連結子会社において契約時に一括で収益として認識していた取引及び収益計上を繰延して認識していた取引について収益認識の計上時点を変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表は、繰延税金資産が3百万円増加、その他負債が78百万円増加しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、経常収益及び経常利益並びに税金等調整前中間純利益がそれぞれ24百万円減少しております。

当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が37百万円減少しております。

当中間連結会計期間の１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益への影響額は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日）第26項に定める経過的な取扱いに従って、従来は時価を把握することが極めて困難として取得原価をもって中間連結貸借対照表価額としていたその他有価証券及びその他金銭の信託の私募REITについて、入手した直近の基準価格を時価とし中間連結貸借対照表価額としております。これによる当中間連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日 内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する一定の仮定

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容からの重要な変更は行っておりません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の出資金の総額

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
出資金	156百万円	157百万円

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
破綻先債権額	774百万円	764百万円
延滞債権額	24,217百万円	24,599百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
３ヵ月以上延滞債権額	527百万円	488百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
貸出条件緩和債権額	23,430百万円	18,316百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
合計額	48,949百万円	44,168百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
2,899百万円	2,951百万円

※７　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	123,135百万円	121,817百万円
リース債権及びリース投資資産	14,009百万円	14,321百万円
その他資産	8,549百万円	8,625百万円
貸出金	59百万円	49百万円
預け金	10百万円	10百万円
計	145,764百万円	144,823百万円

担保資産に対応する債務
借用金	128,545百万円	128,686百万円
預金	15,468百万円	21,313百万円
債券貸借取引受入担保金	1,093百万円	―百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
有価証券	1,016百万円	1,015百万円
その他資産	26百万円	35百万円
預け金	15百万円	15百万円

非連結子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
中央清算機関差入証拠金	32,000百万円	20,000百万円
先物取引差入証拠金	1,248百万円	1,248百万円
保証金	927百万円	893百万円

※８　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
融資未実行残高	318,395百万円	307,256百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	312,660百万円	302,447百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価を行った年月日　　　1998年３月31日

　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法に基づいて、奥行価格補正、時点修正等、合理的な調整を行って算出。

※10　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
19,402	百万円	19,674	百万円

※11「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
3,191百万円	3,060百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
貸倒引当金戻入益	―百万円	450百万円
償却債権取立益	125百万円	170百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
給与・手当	4,769百万円	4,664百万円
外注委託料	1,403百万円	1,308百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
貸出金償却	151百万円	75百万円
貸倒引当金繰入額	1,344百万円	―百万円
金銭の信託運用損	219百万円	―百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	43,108	―	―	43,108
自己株式
普通株式	180	0	58	122	注

注　単元未満株式の買取による増加並びに譲渡制限付株式の割当て36千株及び新株予約権の権利行使22千株による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					219
合　計		―					219

３　配当に関する事項

　(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日定時株主総会	普通株式	751	17.50	2020年３月31日	2020年６月25日

　(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月６日取締役会	普通株式	537	利益剰余金	12.50	2020年９月30日	2020年12月４日

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	43,108	―	―	43,108
自己株式
普通株式	123	636	69	689	注1,2

注1　自己株式数の増加は取締役会決議による自己株式取得による増加635千株及び単元未満株式の買い取り請求による増加によるものであります。

  2　自己株式数の減少は譲渡制限付株式の割当てによる減少36千株及び新株予約権の権利行使による減少33千株によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					179
合　計		―					179

３　配当に関する事項

　(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日定時株主総会	普通株式	537	12.50	2021年３月31日	2021年６月23日

　(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月10日取締役会	普通株式	742	利益剰余金	17.50	2021年９月30日	2021年12月６日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
現金預け金勘定	501,599百万円	570,411百万円
金融有利息預け金	△25百万円	△25百万円
金融無利息預け金	△339百万円	△168百万円
外貨預け金	△97百万円	△255百万円
現金及び現金同等物	501,137百万円	569,962百万円

(リース取引関係)

（借手側）

１　ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

　該当ありません。

２　オペレーティング・リース取引

該当ありません。

（貸手側）

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

		（単位:百万円）
	前連結会計年度（2021年３月31日）	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
リース料債権部分	24,806	24,020
見積残存価額部分	28	34
受取利息相当額	△2,512	△2,520
合 計	22,322	21,534

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額

			（単位:百万円）
	前連結会計年度（2021年３月31日）		当中間連結会計期間（2021年９月30日）
	リース債権	リース投資資産	リース債権	リース投資資産
１年以内	172	8,647	163	7,862
１年超２年以内	149	6,091	138	6,579
２年超３年以内	130	4,742	123	4,555
３年超４年以内	112	2,875	103	2,676
４年超５年以内	90	1,384	85	1,393
５年超	203	1,065	162	952
合　計	859	24,806	777	24,020

　（注）上記(1)及び(2)は転リース取引に係る金額を含めて記載しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位:百万円）
	前連結会計年度（2021年３月31日）	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
１年内	844	919
１年超	929	981
合 計	1,774	1,900

３　転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している額

(1) リース債権及びリース投資資産

		（単位:百万円）
	前連結会計年度（2021年３月31日）	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
リース債権及びリース投資資産	1,377	1,175

(2) リース債務

		（単位:百万円）
	前連結会計年度（2021年３月31日）	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
その他負債	1,472	1,258

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額のうち重要なものは、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 金銭の信託	33	33	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	30,484	31,015	531
その他有価証券	299,352	299,352	―
(3) 貸出金	1,778,890
貸倒引当金（＊１）	△9,385
貸倒引当金控除後	1,769,505	1,784,883	15,377
資産計	2,099,376	2,115,285	15,909
(1) 預金	2,453,399	2,453,466	△67
(2) 譲渡性預金	25,807	25,807	―
(3) 借用金	128,573	128,548	25
負債計	2,607,780	2,607,822	△42
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	（833）	（833）	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	△833	△833	―

（＊１）　 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　 その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 金銭の信託	527	527	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	30,334	30,825	491
その他有価証券	297,072	297,072	―
(3) 貸出金	1,800,290
貸倒引当金（＊１）	△8,764
貸倒引当金控除後	1,791,526	1,806,803	15,277
資産計	2,119,461	2,135,229	15,768
(1) 預金	2,511,087	2,511,115	△28
(2) 譲渡性預金	16,659	16,659	―
(3) 借用金	128,709	128,685	24
負債計	2,656,456	2,656,460	△3
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	（341）	（341）	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	△341	△341	―

（＊１）  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区分		前連結会計年度（2021年３月31日）	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
有価証券
	非上場株式（＊１）（＊２）	2,126	2,089
	組合出資金（＊３）	854	1,099
	不動産投資信託（＊４）	230	―
金銭の信託(＊４)		500	―
合計		3,711	3,188

（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。

（＊３） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊４） 従来は時価を把握することが極めて困難として取得原価をもって中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）としていた私募REITで構成される有価証券及び金銭の信託について、入手した直近の基準価格を時価とし中間連結貸借対照表価額としております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：

観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託
運用目的	―	15	―	15
その他有価証券
国債	22,179	―	―	22,179
地方債	―	175,715	―	175,715
社債	―	19,656	―	19,656
株式	1,702	―	―	1,702
その他	5,124	62,303	―	67,427
デリバティブ取引
通貨関連	―	8	―	8
資産計	29,006	257,699	―	286,705
デリバティブ取引
通貨関連	―	350	―	350
負債計	―	350	―	350

なお、投資信託及び金銭の信託のうち私募REITの時価は上記に含めておりません。投資信託及び金銭の信託のうち私募REITの中間貸借対照表計上額は10,903百万円であります。

(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	27,457	―	―	27,457
地方債	―	―	―	―
社債	―	―	3,368	3,368
貸出金	―	―	1,806,803	1,806,803
資産計	27,457	―	1,810,171	1,837,629
預金	―	2,511,115	―	2,511,115
譲渡性預金	―	16,659	―	16,659
借用金	―	128,685	―	128,685
負債計	―	2,656,460	―	2,656,460

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

なお、譲渡性預金について預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについてはレベル２の時価に分類しております。

借用金

固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

なお、約定期間が短期間（１年以内）のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によって時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。

観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

該当ありません。

(有価証券関係)

※　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	26,992	27,512	519
	社債	3,165	3,177	12
	小計	30,158	30,689	531
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	326	325	△0
合計		30,484	31,015	531

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	26,973	27,457	483
	社債	1,700	1,708	8
	小計	28,673	29,165	492
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	1,660	1,659	△0
合計		30,334	30,825	491

２　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,118	611	506
	債券	95,173	94,966	206
	国債	34,925	34,803	122
	地方債	51,228	51,165	62
	社債	9,018	8,997	21
	その他	43,717	43,364	352
	小計	140,008	138,942	1,066
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	275	297	△22
	債券	123,449	123,713	△263
	国債	2,362	2,364	△2
	地方債	110,519	110,705	△186
	社債	10,568	10,643	△74
	その他	35,627	36,207	△579
	小計	159,353	160,218	△865
合計		299,362	299,161	200

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,385	833	551
	債券	70,021	69,839	182
	国債	20,171	20,070	101
	地方債	38,618	38,564	54
	社債	11,231	11,204	26
	その他	53,839	53,499	339
	小計	125,245	124,172	1,073
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	317	344	△26
	債券	147,530	147,732	△202
	国債	2,007	2,008	△0
	地方債	137,096	137,232	△135
	社債	8,425	8,491	△66
	その他	23,979	24,255	△276
	小計	171,826	172,332	△505
合計		297,072	296,504	568

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当中間連結会計期間における減損処理額は株式31百万円であります。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当ありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	500	500	―	―	―

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
　　　の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

　　　当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	512	500	12	12	―

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
　　　ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	177
その他有価証券	177
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△3
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	174
(△)非支配株主持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	174

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	558
その他有価証券	545
その他の金銭の信託	12
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△108
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	450
(△)非支配株主持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	450

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

区分	種類	契約額等（百万円)	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円)	評価損益（百万円)
店頭	為替予約
	売建	16,383	―	△834	△834
	買建	329	―	0	0
合　計		────	────	△833	△833

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

区分	種類	契約額等（百万円)	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円)	評価損益（百万円)
店頭	為替予約
	売建	22,272	―	△347	△347
	買建	1,236	―	5	5
合　計		────	────	△341	△341

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当ありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当ありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当ありません。

(資産除去債務関係)

　　　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
期首残高	264百万円	680百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	224百万円	―百万円
時の経過による調整額	3百万円	1百万円
資産除去債務の履行による減少額	6百万円	235百万円
その他の増減額	194百万円	―百万円
期末残高	680百万円	447百万円

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

※企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」において適用される顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。　

（単位：百万円）

区分	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
経常収益	28,864
うち顧客との契約から生じる経常収益	4,656
うち役務取引等収益（注1）	4,249
預金・貸出業務	691
為替業務	597
代理業務	353
クレジットカード業務	673
保証業務	4
その他業務	1,929
うちその他業務収益（注2）	233
クレジットカード業務	101
その他業務	131
うちその他経常収益（注3）	173
クレジットカード業務	71
その他業務	102

（注1）役務取引等利益の「預金・貸出業務」「為替業務」「代理業務」は主に銀行業から、

「クレジットカード業務」「保証業務」は主にクレジットカード業、信用保証業から、

「その他業務」は主に銀行業から発生しております。

（注2）その他業務収益の「クレジットカード業務」「その他業務」は主にクレジットカード業から

発生しております。

（注3）その他経常収益の「クレジットカード業務」は主にクレジットカード業から

「その他業務」は主に銀行業から発生しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当行グループは、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っており、当行の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。

当行グループは、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「クレジットカード業」及び「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

また、当行グループは、当行をはじめ各連結子会社別の事業セグメントから構成されており、サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「銀行業」、「リース業」、「クレジットカード業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務及び有価証券投資業務等並びにこれらに付随する業務を行っており、「リース業」はリース業務等、「クレジットカード業」はクレジットカード業務等、「信用保証業」は信用保証業務を行っております。 ２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
　なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間の取引価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	クレジットカード業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	18,448	8,712	1,493	379	29,034	1	29,036	―	29,036
セグメント間の内部経常収益	439	65	428	81	1,014	224	1,238	△1,238	―
計	18,888	8,777	1,921	460	30,048	225	30,274	△1,238	29,036
セグメント利益	1,462	217	488	290	2,460	7	2,468	△155	2,312
セグメント資産	2,687,644	43,790	22,390	10,172	2,763,998	157	2,764,156	△37,144	2,727,012
セグメント負債	2,572,115	37,298	15,864	5,288	2,630,566	52	2,630,619	△34,613	2,596,005
その他の項目
減価償却費	1,124	291	52	1	1,469	0	1,470	―	1,470
資金運用収益	14,162	7	242	0	14,413	0	14,413	△345	14,067
資金調達費用	216	74	85	―	376	―	376	△125	250
減損損失	9	―	―	―	9	―	9	―	9
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,413	385	4	―	1,803	―	1,803	―	1,803

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務等であります。

　　　３　「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。

　　　４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	クレジットカード業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	18,915	8,158	1,428	361	28,863	0	28,864	―	28,864
セグメント間の内部経常収益	480	66	434	80	1,062	217	1,279	△1,279	―
計	19,395	8,224	1,862	442	29,925	218	30,143	△1,279	28,864
セグメント利益	3,968	275	436	379	5,060	3	5,063	△281	4,782
セグメント資産	2,786,153	41,360	21,837	9,592	2,858,944	160	2,859,105	△34,143	2,824,961
セグメント負債	2,668,276	34,597	14,753	5,727	2,723,355	46	2,723,401	△32,687	2,690,714
その他の項目
減価償却費	1,097	364	47	0	1,511	0	1,512	―	1,512
資金運用収益	14,044	7	198	0	14,250	0	14,250	△330	13,920
資金調達費用	69	67	75	―	211	―	211	△110	101
減損損失	127	―	―	―	127	―	127	―	127
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	550	698	7	3	1,259	1	1,260	―	1,260

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務等であります。

　　　３　「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。

　　　４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

　　前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

 １　サービスごとの情報

 (単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	13,307	1,228	8,678	5,821	29,036

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

 ２　地域ごとの情報

（1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　 ３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　　当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

 １　サービスごとの情報

 (単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	13,226	845	8,119	6,671	28,864

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

 ２　地域ごとの情報

（1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　 ３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

（セグメント情報）に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

（セグメント情報）に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１ １株当たり純資産額

		前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
１株当たり純資産額		3,061円43銭	3,160円59銭

２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
(1)１株当たり中間純利益	円	33.42	73.75
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,435	3,157
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,435	3,157
普通株式の期中平均株式数	千株	42,962	42,813
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	33.28	73.49
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	176	150
うち新株予約権	千株	176	150

(重要な後発事象)

当行は、2021年10月１日に、在職中の職員の「確定給付企業年金(DB)」のすべてを「確定拠出年金(DC)」へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。これにより、2022年３月期第３四半期連結会計期間において、485百万円の特別利益が発生する見込であります。

２ 【その他】

該当ありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※7 524,904	※7 569,814
	コールローン									506	-
	買入金銭債権									9	-
	金銭の信託									533	527
	有価証券									※1,※7,※9 336,001	※1,※7,※9 333,553
	貸出金									※2,※3,※4,※5,※6,※8 1,798,768	※2,※3,※4,※5,※6,※8 1,818,501
	外国為替									7,636	6,631
	その他資産									38,929	28,243
		その他の資産								※7 38,929	※7 28,243
	有形固定資産									20,321	19,996
	無形固定資産									4,902	4,554
	前払年金費用									790	723
	繰延税金資産									4,811	4,538
	支払承諾見返									10,617	7,909
	貸倒引当金									△9,258	△8,636
	資産の部合計									2,739,475	2,786,356
負債の部
	預金									※7 2,457,386	※7 2,514,879
	譲渡性預金									33,807	24,659
	債券貸借取引受入担保金									※7 1,093	-
	借用金									※7 110,027	※7 110,023
	外国為替									154	23
	その他負債									7,261	7,908
		未払法人税等								707	1,071
		資産除去債務								680	447
		その他の負債								5,872	6,389
	賞与引当金									628	630
	退職給付引当金									126	16
	睡眠預金払戻損失引当金									35	40
	偶発損失引当金									112	107
	再評価に係る繰延税金負債									1,947	1,947
	支払承諾									10,617	7,909
	負債の部合計									2,623,197	2,668,146

											(単位：百万円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
純資産の部
	資本金									56,967	56,967
	資本剰余金									12,912	12,882
		資本準備金								12,840	12,840
		その他資本剰余金								72	42
	利益剰余金									45,426	47,554
		利益準備金								3,206	3,314
		その他利益剰余金								42,219	44,240
			繰越利益剰余金							42,219	44,240
	自己株式									△170	△574
	株主資本合計									115,135	116,829
	その他有価証券評価差額金									171	449
	土地再評価差額金									751	751
	評価・換算差額等合計									922	1,200
	新株予約権									219	179
	純資産の部合計									116,277	118,209
負債及び純資産の部合計										2,739,475	2,786,356

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
経常収益										18,888	19,395
	資金運用収益									14,162	14,044
		（うち貸出金利息）								13,193	13,142
		（うち有価証券利息配当金）								915	780
	役務取引等収益									3,715	4,139
	その他業務収益									547	266
	その他経常収益									※1 462	※1 945
経常費用										17,425	15,427
	資金調達費用									216	69
		（うち預金利息）								211	67
	役務取引等費用									2,411	2,520
	その他業務費用									313	152
	営業経費									※2 12,690	※2 12,283
	その他経常費用									※3 1,793	※3 401
経常利益										1,462	3,968
特別利益										-	-
特別損失										49	231
税引前中間純利益										1,413	3,736
法人税、住民税及び事業税										727	885
法人税等調整額										△225	173
法人税等合計										501	1,058
中間純利益										911	2,677

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	56,967	12,840	86	12,926	2,949	42,061	45,010	△250	114,654
当中間期変動額
剰余金の配当					150	△901	△751		△751
中間純利益						911	911		911
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			△14	△14				80	66
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）									-
当中間期変動額合計	-	-	△14	△14	150	10	160	80	226
当中間期末残高	56,967	12,840	72	12,912	3,099	42,071	45,171	△169	114,880

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	163	1	838	1,003	250	115,908
当中間期変動額
剰余金の配当						△751
中間純利益						911
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						66
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	252	△1		251	△31	220
当中間期変動額合計	252	△1	-	251	△31	446
当中間期末残高	416	-	838	1,254	219	116,355

  当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	56,967	12,840	72	12,912	3,206	42,219	45,426	△170	115,135
会計方針の変更による累積的影響額						△12	△12		△12
会計方針の変更を反映した当期首残高	56,967	12,840	72	12,912	3,206	42,206	45,413	△170	115,123
当中間期変動額
剰余金の配当					107	△644	△537		△537
中間純利益						2,677	2,677		2,677
自己株式の取得								△500	△500
自己株式の処分			△29	△29				96	66
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）									-
当中間期変動額合計	-	-	△29	△29	107	2,033	2,140	△404	1,706
当中間期末残高	56,967	12,840	42	12,882	3,314	44,240	47,554	△574	116,829

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	171	751	922	219	116,277
会計方針の変更による累積的影響額					△12
会計方針の変更を反映した当期首残高	171	751	922	219	116,265
当中間期変動額
剰余金の配当					△537
中間純利益					2,677
自己株式の取得					△500
自己株式の処分					66
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	278		278	△40	238
当中間期変動額合計	278	-	278	△40	1,944
当中間期末残高	449	751	1,200	179	118,209

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。なお、その他の金銭の信託にかかる有価証券の評価差額についても、全部純資産直入法により処理しております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：５年～50年

その他：３年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、貸倒発生確率と相関の高い複数のマクロ経済指標について将来の予測値をベースシナリオとして算定するとともに、景気のリスクシナリオの発生可能性を加味した上で、業種や信用格付等で区分したグループ毎に予想損失率を求めて算定しております。さらに、外部環境等の著しい変化により保有する債権の信用リスクが高まっていることが想定される場合には、予想損失率に所要の修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の一部に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,451百万円（前事業年度末は2,492百万円）であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、主に当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により損益処理

　数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により
　按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の支払実績に基づき、必要と認めた額を計上しております。

(5) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７　収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(3) 投資信託の解約・償還に伴う損益

投資信託（ETF除く）の解約・償還に伴う損益については、全銘柄を通算して、益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、損の場合は「その他業務費用」として表示しております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより契約時に一括で収益として認識していた取引について収益認識の計上時点を変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当中間会計期間における中間貸借対照表は、繰延税金資産が1百万円増加、その他負債が38百万円増加しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、経常収益及び経常利益並びに税引前中間純利益がそれぞれ20百万円減少しております。

当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が12百万円減少しております。

当中間会計期間の１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益への影響額は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日）第26項に定める経過的な取扱いに従って、従来は時価を把握することが極めて困難として取得原価をもって中間貸借対照表価額としていたその他有価証券及びその他金銭の信託の私募REITについて、入手した直近の基準価格を時価とし中間貸借対照表価額としております。これによる当中間財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する一定の仮定

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前事業年度の有価証券報告書における記載内容からの重要な変更は行っておりません。

(中間貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
株式	3,251百万円	3,251百万円
出資金	155百万円	155百万円

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
破綻先債権額	759百万円	746百万円
延滞債権額	24,125百万円	24,504百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
３ヵ月以上延滞債権額	490百万円	456百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
貸出条件緩和債権額	23,155百万円	18,048百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
合計額	48,531百万円	43,755百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
2,899百万円	2,951百万円

※７　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	123,135百万円	121,817百万円
その他の資産	14百万円	12百万円
預け金	10百万円	10百万円
計	123,159百万円	121,840百万円
担保資産に対応する債務
借用金	110,000百万円	110,000百万円
預金	15,468百万円	21,313百万円
債券貸借取引受入担保金	1,093百万円	―百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
有価証券	1,016百万円	1,015百万円
その他の資産	26百万円	35百万円
預け金	15百万円	15百万円

子会社、関連会社の借入金等の担保として、差し入れているものはありません。

また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
中央清算機関差入証拠金	32,000百万円	20,000百万円
先物取引差入証拠金	1,248百万円	1,248百万円
保証金	865百万円	831百万円

※８　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
融資未実行残高	301,980百万円	292,402百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	296,245百万円	287,593百万円

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
3,191百万円	3,060百万円

(中間損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
貸倒引当金戻入益	―百万円	571百万円
償却債権取立益	80百万円	126百万円
株式等売却益	35百万円	42百万円

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
有形固定資産	522百万円	423百万円
無形固定資産	601百万円	674百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
貸出金償却	141百万円	71百万円
株式等償却	0百万円	36百万円
株式等売却損	16百万円	15百万円
金銭の信託運用損	219百万円	―百万円
貸倒引当金繰入額	1,178百万円	―百万円

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度(2021年３月31日現在)

　時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

　当中間会計期間(2021年９月30日現在)

　時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前事業年度（2021年３月31日）	当中間会計期間（2021年９月30日）
子会社株式	3,251	3,251

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４ 【その他】

　　中間配当

　　2021年11月10日開催の取締役会において、第106期の中間配当につき次のとおり決議しました。

　　　　中間配当金額　　　　　　　  　　          　　       742百万円

　　　　１株当たりの中間配当金　　　　 　           　       17円50銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月24日

株式会社琉球銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	田 島 昇

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 口 輝 朗

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社琉球銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社琉球銀行及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月24日

株式会社琉球銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	田 島 昇

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 口 輝 朗

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社琉球銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第106期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社琉球銀行の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。