8362 福井銀行 四半期報告書－第202期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月25日
【四半期会計期間】	第202期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	株式会社福井銀行
【英訳名】	The Fukui Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役頭取 林 正 博
【本店の所在の場所】	福井市順化１丁目１番１号
【電話番号】	(0776)24-2030(代)
【事務連絡者氏名】	経営管理グループマネージャー 西 村 昭 弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号株式会社福井銀行東京事務所
【電話番号】	(03)3253-2852
【事務連絡者氏名】	執行役員東京事務所長 嶋 英 和
【縦覧に供する場所】	株式会社福井銀行金沢支店 (金沢市広岡３丁目１番１号)株式会社福井銀行東京支店 (東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号)株式会社福井銀行大阪支店 (大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2019年度中間連結会計期間	2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2019年度	2020年度
		(自2019年４月１日至2019年９月30日)	(自2020年４月１日至2020年９月30日)	(自2021年４月１日至2021年９月30日)	(自2019年４月１日至2020年３月31日)	(自2020年４月１日至2021年３月31日)
連結経常収益	百万円	20,621	21,869	20,822	40,729	42,381
連結経常利益	百万円	2,962	4,071	1,639	3,413	4,234
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,839	2,909	657	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	2,140	2,553
連結中間包括利益	百万円	5,073	9,747	3,392	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△4,318	13,824
連結純資産額	百万円	135,984	133,037	138,860	123,759	136,607
連結総資産額	百万円	2,874,307	3,437,511	3,682,370	2,951,019	3,513,315
１株当たり純資産額	円	5,485.06	5,595.92	5,930.06	5,218.59	5,736.08
１株当たり中間純利益	円	77.14	122.62	27.88	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	89.83	107.48
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	76.85	―	―	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	4.55	3.87	3.77	4.19	3.88
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	52,883	426,789	157,619	99,866	483,845
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△32,102	△16,195	23,656	△57,545	△53,767
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△513	△470	△1,139	△3,214	△976
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	455,316	884,268	1,083,372	474,154	903,247
従業員数［外、平均臨時  雇用者数］	人	1,502	1,481	1,473	1,460	1,448
		[556]	[539]	[518]	[552]	[533]

(注) １　2020年度及び2021年度中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益並びに潜在株式調整後１株

当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第200期中	第201期中	第202期中	第200期	第201期
決算年月		2019年９月	2020年９月	2021年９月	2020年３月	2021年３月
経常収益	百万円	16,662	17,746	16,499	32,527	33,780
経常利益	百万円	2,589	3,543	1,275	2,546	3,122
中間純利益	百万円	1,704	2,767	439	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	1,853	2,027
資本金	百万円	17,965	17,965	17,965	17,965	17,965
発行済株式総数	千株	24,144	24,144	24,144	24,144	24,144
純資産額	百万円	125,739	124,165	129,390	115,034	127,347
総資産額	百万円	2,864,641	3,428,463	3,673,460	2,942,101	3,504,203
預金残高	百万円	2,315,219	2,557,012	2,788,191	2,409,821	2,674,910
貸出金残高	百万円	1,689,443	1,785,166	1,812,995	1,731,033	1,801,043
有価証券残高	百万円	646,322	683,023	707,038	661,253	726,255
１株当たり配当額	円	25.00	25.00	25.00	50.00	50.00
自己資本比率	％	4.38	3.62	3.52	3.90	3.63
従業員数［外、平均臨時  雇用者数］	人	1,403	1,384	1,365	1,366	1,349
		[467]	[472]	[466]	[465]	[466]

(注)  自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、2021年10月１日付で、株式会社福邦銀行が実施した普通株式による第三者割当増資の引受けを行い、連結子会社といたしました。詳細は「第４　経理の状況」の（重要な後発事象）をご参照ください。

また、2021年11月12日付で、人材紹介業務を行う「株式会社福井キャリアマネジメント」（連結子会社）を設立しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（イ）金融経済環境

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは弱まっております。今後は、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。ただし、サプライチェーンを通じた影響が国内外経済を下振れさせるリスクがあるため、引き続き感染症の動向やその影響に注意が必要な状況にあります。
　福井県内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部では厳しい状況が続いているものの、持ち直しの動きがみられます。個人消費及び雇用・所得環境におきましては、一部では厳しい状況が続いているものの、緩やかに持ち直しつつあります。企業活動におきましては、全体的に持ち直しており、スマートフォン向けの電子部品・デバイスを中心に生産活動が拡大しております。今後も景気の更なる持ち直しが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症の県内経済への影響に対しては依然として注意が必要な状況にあります。

（ロ）財政状態、経営成績の分析

当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,690億円増加し３兆6,823億円となりました。資産の主要勘定であります貸出金は、消費者ローンが順調に推移したことなどから、前連結会計年度末比121億円増加し１兆8,022億円となり、有価証券は、前連結会計年度末比192億円減少し7,060億円となりました。
　負債は、前連結会計年度末比1,668億円増加し３兆5,435億円となりました。負債の主要勘定であります譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金、公金預金ともに順調に推移したことから、前連結会計年度末比729億円増加し２兆8,478億円となりました。
　また、純資産は前連結会計年度末比22億円増加し1,388億円となりました。

当第２四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や国債等債券売却益が減少したことなどから、前年同期比10億47百万円減少し208億22百万円となりました。経常費用は、国債等債券償却や株式等償却が増加したことなどから、前年同期比13億85百万円増加し191億83百万円となりました。
　この結果、経常利益は前年同期比24億32百万円減少し16億39百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比22億52百万円減少し６億57百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比12億89百万円減少して、171億49百万円、セグメント利益は前年同期比24億60百万円減少して、14億58百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比２億49百万円増加して、36億42百万円、セグメント利益は前年同期比21百万円増加して、１億58百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比０百万円減少して、３億14百万円、セグメント利益は前年同期比15百万円増加して、24百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。

　国内業務・国際業務部門別収支

　資金運用収支は、資金運用収益が114億65百万円、資金調達費用が22百万円で114億43百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が38億86百万円、役務取引等費用が15億45百万円で23億40百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が39億41百万円、その他業務費用が43億87百万円で４億46百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	11,841	1,027	―	12,868
	当第２四半期連結累計期間	10,466	976	―	11,443
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	11,933	1,138	△4	13,067
	当第２四半期連結累計期間	10,536	932	△3	11,465
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	92	110	△4	198
	当第２四半期連結累計期間	69	△43	△3	22
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	2,257	0	―	2,257
	当第２四半期連結累計期間	2,340	0	―	2,340
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,714	35	―	3,749
	当第２四半期連結累計期間	3,849	36	―	3,886
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,457	34	―	1,491
	当第２四半期連結累計期間	1,509	35	―	1,545
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△609	303	―	△305
	当第２四半期連結累計期間	△93	△352	―	△446
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	3,678	315	―	3,994
	当第２四半期連結累計期間	3,634	307	―	3,941
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	4,287	11	―	4,299
	当第２四半期連結累計期間	3,727	659	―	4,387

(注) １　国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

　国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、38億86百万円となり、役務取引等費用は15億45百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,714	35	3,749
	当第２四半期連結累計期間	3,849	36	3,886
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	1,314	―	1,314
	当第２四半期連結累計期間	1,350	0	1,350
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,049	33	1,082
	当第２四半期連結累計期間	1,049	34	1,084
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	259	―	259
	当第２四半期連結累計期間	330	―	330
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	116	―	116
	当第２四半期連結累計期間	114	―	114
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	239	1	240
	当第２四半期連結累計期間	211	1	213
うち保険販売業務	前第２四半期連結累計期間	128	―	128
	当第２四半期連結累計期間	149	―	149
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,457	34	1,491
	当第２四半期連結累計期間	1,509	35	1,545
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	249	4	253
	当第２四半期連結累計期間	255	1	257

(注)　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

　国内業務・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	2,525,336	28,680	2,554,017
	当第２四半期連結会計期間	2,758,206	27,485	2,785,691
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,634,123	―	1,634,123
	当第２四半期連結会計期間	1,866,662	―	1,866,662
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	883,805	―	883,805
	当第２四半期連結会計期間	882,164	―	882,164
うちその他	前第２四半期連結会計期間	7,407	28,680	36,088
	当第２四半期連結会計期間	9,378	27,485	36,863
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	154,951	―	154,951
	当第２四半期連結会計期間	62,173	―	62,173
総合計	前第２四半期連結会計期間	2,680,288	28,680	2,708,968
	当第２四半期連結会計期間	2,820,379	27,485	2,847,864

(注) １　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

　国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務部門	1,764,937	100.00	1,791,668	100.00
製造業	189,144	10.72	193,497	10.80
農業、林業	1,259	0.07	1,326	0.07
漁業	78	0.00	105	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	1,260	0.07	1,249	0.07
建設業	55,959	3.17	54,270	3.03
電気・ガス・熱供給・水道業	35,810	2.03	38,425	2.14
情報通信業	9,342	0.53	9,413	0.53
運輸業、郵便業	46,909	2.66	42,500	2.37
卸売業、小売業	164,894	9.34	161,919	9.04
金融業、保険業	121,383	6.88	120,443	6.72
不動産業、物品賃貸業	192,349	10.90	189,284	10.56
その他サービス業	110,955	6.29	117,337	6.55
地方公共団体	266,285	15.09	270,145	15.08
その他	569,302	32.25	591,749	33.03
国際業務部門	9,204	100.00	10,611	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	9,204	100.00	10,611	100.00
合計	1,774,141	―	1,802,280	―

(注)　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動により1,576億19百万円増加し、投資活動により236億56百万円増加し、財務活動により11億39百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は1,801億25百万円の増加となり、第２四半期期末残高は１兆833億72百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間の営業活動においては、預金や借用金の増加による収入が貸出金の増加による支出を上回ったことを主因に、1,576億19百万円の収入となりました。また、前年同期比では、譲渡性預金が純増から純減に転じたことや、借用金の増加幅が縮小したことなどから、2,691億70百万円の収入の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間の投資活動においては、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことを主因に、236億56百万円の収入となりました。また、前年同期比では、有価証券の取得による支出が減少したことを主因に、398億52百万円の収入の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間の財務活動においては、配当金の支払や自己株式の取得等により11億39百万円の支出となりました。また、前年同期比では、自己株式の取得による支出の増加を主因に、６億68百万円の支出の増加となりました。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年(2006年)金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2020年９月30日	2021年９月30日
１ 連結自己資本比率（２／３）	8.90	8.62
２ 連結における自己資本の額	1,202	1,187
３ リスク・アセットの額	13,504	13,768
４ 連結総所要自己資本額	540	550

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2020年９月30日	2021年９月30日
１ 自己資本比率（２／３）	8.32	8.03
２ 単体における自己資本の額	1,114	1,096
３ リスク・アセットの額	13,386	13,649
４ 単体総所要自己資本額	535	545

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年(1948年)法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。　

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2020年９月30日	2021年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	4,433	3,726
危険債権	21,251	20,971
要管理債権	759	945
正常債権	1,771,502	1,800,737

３ 【経営上の重要な契約等】

当行は、2021年５月14日に、株式会社福邦銀行との間において資本業務提携契約を締結いたしました。また、2021年10月１日付で、株式会社福邦銀行が実施した普通株式による第三者割当増資の引受けを行い、連結子会社といたしました。

詳細は「第４　経理の状況」の（重要な後発事象）をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	56,564,732
計	56,564,732

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,144,669	24,144,669	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数は100株
計	24,144,669	24,144,669	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年９月30日	―	24,144	―	17,965	―	2,614

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,971	8.34
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	1,386	5.87
福井銀行職員持株会	福井市順化１丁目１番１号	912	3.86
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	766	3.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	671	2.84
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	552	2.33
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	515	2.18
株式会社ＤＳＧ１	愛知県名古屋市中村区名駅５丁目38番５号 名駅Ｄ－１ビル８Ｆ	370	1.56
株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	353	1.49
轟産業株式会社	福井市毛矢３丁目２番４号	340	1.44
計	―	7,839	33.20

（注）　　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）          　　  1,971千株

    株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　              671千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	―
議決権制限株式(その他)	─	─	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 532,200	普通株式	532,200	―	―
普通株式	532,200
完全議決権株式(その他)	普通株式 23,507,000	普通株式	23,507,000	235,070	―
普通株式	23,507,000
単元未満株式	普通株式 105,469	普通株式	105,469	―	1単元(100株)未満の株式
普通株式	105,469
発行済株式総数	24,144,669	―	―
総株主の議決権	―	235,070	―

(注) １　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が所有する株式が196千株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

   また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社福井銀行	福井市順化１丁目１番１号	532,200	―	532,200	2.21
計	―	532,200	―	532,200	2.21

(注)　上記には、役員向け株式交付信託が所有する196千株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年(1999年)大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年(1982年)大蔵省令第10号）に準拠しております。

３　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年(1977年)大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年(1982年)大蔵省令第10号）に準拠しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
資産の部
	現金預け金									903,663	1,083,795
	買入金銭債権									906	877
	商品有価証券									482	460
	金銭の信託									6,502	6,525
	有価証券									※1,※2,※8,※12 725,306	※1,※2,※8,※12 706,059
	貸出金									※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 1,790,164	※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 1,802,280
	外国為替									※7 7,533	※7 8,497
	その他資産									※8 53,215	※8 48,906
	有形固定資産									※10,※11 30,294	※10,※11 29,664
	無形固定資産									264	353
	繰延税金資産									935	956
	支払承諾見返									8,567	8,558
	貸倒引当金									△14,521	△14,566
	資産の部合計									3,513,315	3,682,370
負債の部
	預金									※8 2,672,053	※8 2,785,691
	譲渡性預金									102,842	62,173
	売現先勘定									※8 71,947	※8 62,224
	債券貸借取引受入担保金									※8 8,673	※8 8,746
	借用金									※8 475,895	※8 576,976
	外国為替									99	223
	その他負債									24,604	25,846
	賞与引当金									229	232
	役員賞与引当金									8	5
	退職給付に係る負債									5,373	5,341
	役員株式給付引当金									166	182
	睡眠預金払戻損失引当金									228	214
	偶発損失引当金									183	167
	耐震対応損失引当金									312	272
	ポイント引当金									66	74
	債務保証損失引当金									70	-
	繰延税金負債									2,957	4,159
	再評価に係る繰延税金負債									※10 2,426	※10 2,420
	支払承諾									8,567	8,558
	負債の部合計									3,376,707	3,543,509

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
純資産の部
	資本金									17,965	17,965
	資本剰余金									5,972	5,972
	利益剰余金									89,132	89,201
	自己株式									△617	△1,155
	株主資本合計									112,452	111,984
	その他有価証券評価差額金									18,709	21,441
	繰延ヘッジ損益									△27	△24
	土地再評価差額金									※10 5,471	※10 5,458
	退職給付に係る調整累計額									1	1
	その他の包括利益累計額合計									24,155	26,876
	純資産の部合計									136,607	138,860
負債及び純資産の部合計										3,513,315	3,682,370

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
経常収益										21,869	20,822
	資金運用収益									13,067	11,465
		（うち貸出金利息）								8,045	7,910
		（うち有価証券利息配当金）								4,681	3,162
	役務取引等収益									3,749	3,886
	その他業務収益									3,994	3,941
	その他経常収益									※1 1,058	※1 1,529
経常費用										17,797	19,183
	資金調達費用									198	22
		（うち預金利息）								138	85
	役務取引等費用									1,491	1,545
	その他業務費用									4,299	4,387
	営業経費									※2 11,053	※2 11,519
	その他経常費用									※3 754	※3 1,707
経常利益										4,071	1,639
特別利益										8	24
	固定資産処分益									8	24
特別損失										26	97
	固定資産処分損									21	36
	減損損失									※4 5	※4 61
税金等調整前中間純利益										4,053	1,565
法人税、住民税及び事業税										1,368	826
法人税等調整額										△224	81
法人税等合計										1,143	908
中間純利益										2,909	657
非支配株主に帰属する中間純利益										-	-
親会社株主に帰属する中間純利益										2,909	657

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
中間純利益										2,909	657
その他の包括利益										6,838	2,734
	その他有価証券評価差額金									6,865	2,732
	繰延ヘッジ損益									△26	2
	退職給付に係る調整額									△0	△0
中間包括利益										9,747	3,392
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									9,747	3,392
	非支配株主に係る中間包括利益									-	-

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,965	5,972	87,758	△844	110,852
当中間期変動額
剰余金の配当			△601		△601
土地再評価差額金の取崩			10		10
親会社株主に帰属する中間純利益			2,909		2,909
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				131	131
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	2,318	131	2,449
当中間期末残高	17,965	5,972	90,077	△713	113,302

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,412	△1	5,494	1	12,907	123,759
当中間期変動額
剰余金の配当						△601
土地再評価差額金の取崩						10
親会社株主に帰属する中間純利益						2,909
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						131
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	6,865	△26	△10	△0	6,827	6,827
当中間期変動額合計	6,865	△26	△10	△0	6,827	9,277
当中間期末残高	14,278	△28	5,483	1	19,735	133,037

  当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,965	5,972	89,132	△617	112,452
当中間期変動額
剰余金の配当			△601		△601
土地再評価差額金の取崩			13		13
親会社株主に帰属する中間純利益			657		657
自己株式の取得				△653	△653
自己株式の処分				115	115
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	69	△537	△468
当中間期末残高	17,965	5,972	89,201	△1,155	111,984

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,709	△27	5,471	1	24,155	136,607
当中間期変動額
剰余金の配当						△601
土地再評価差額金の取崩						13
親会社株主に帰属する中間純利益						657
自己株式の取得						△653
自己株式の処分						115
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	2,732	2	△13	△0	2,721	2,721
当中間期変動額合計	2,732	2	△13	△0	2,721	2,252
当中間期末残高	21,441	△24	5,458	1	26,876	138,860

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									4,053	1,565
	減価償却費									503	713
	減損損失									5	61
	貸倒引当金の増減（△）									68	45
	賞与引当金の増減額（△は減少）									4	2
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△3	△3
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△9	△32
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									1	15
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△27	△14
	偶発損失引当金の増減（△）									4	△15
	耐震対応損失引当金の増減額（△は減少）									-	△40
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									17	8
	債務保証損失引当金の増減額（△は減少）									-	△70
	資金運用収益									△13,067	△11,465
	資金調達費用									198	22
	有価証券関係損益（△）									222	661
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△28	△23
	為替差損益（△は益）									△480	△841
	固定資産処分損益（△は益）									12	11
	貸出金の純増（△）減									△54,951	△12,115
	預金の純増減（△）									148,197	113,638
	譲渡性預金の純増減（△）									72,224	△40,669
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									233,595	101,081
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									△235	△6
	コールローン等の純増（△）減									68	28
	コールマネー等の純増減（△）									25,012	△9,722
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									△157	72
	商品有価証券の純増（△）減									9	21
	外国為替（資産）の純増（△）減									△1,980	△963
	外国為替（負債）の純増減（△）									△24	124
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									200	26
	資金運用による収入									13,277	11,989
	資金調達による支出									△326	△32
	その他									1,701	4,195
	小計									428,085	158,269
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△1,296	△649
	営業活動によるキャッシュ・フロー									426,789	157,619

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△107,725	△52,373
	有価証券の売却による収入									37,944	36,034
	有価証券の償還による収入									54,083	40,262
	有形固定資産の取得による支出									△522	△219
	無形固定資産の取得による支出									△1	△127
	有形固定資産の売却による収入									31	79
	資産除去債務の履行による支出									△5	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△16,195	23,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△601	△601
	自己株式の取得による支出									△0	△653
	自己株式の売却による収入									131	115
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△470	△1,139
現金及び現金同等物に係る換算差額										△10	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										410,113	180,125
現金及び現金同等物の期首残高										474,154	903,247
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 884,268	※1 1,083,372

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社       5社

会社名

株式会社福井キャピタル＆コンサルティング

福井信用保証サービス株式会社

株式会社福銀リース

株式会社福井カード

福井ネット株式会社

(2) 非連結子会社    1社

会社名

ふくい地域活性化投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　1社

会社名

ふくい地域活性化投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社    2社

会社名

　ふくい観光活性化投資事業有限責任組合

　ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　　5社 ４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３年～50年

その他　２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 9,699百万円（前連結会計年度末は9,750百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行執行役への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

　 (10) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、制度等で一定の事象に基づく損失負担が定められた債権について、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

   (11) 耐震対応損失引当金の計上基準

　耐震対応損失引当金は、店舗等の耐震対応に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると合理的に見込まれる額を計上しております。

   (12) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(13) 退職給付に係る会計処理の方法　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(14) 重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

また、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(16) 重要なヘッジ会計の方法

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 　令和２年(2020年)10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年（2020年）３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。　

また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

  「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年（2019年）７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年（2019年）７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年（2020年）３月６日　内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン

当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年（2015年）３月26日）に準じております。

①取引の概要

従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、この従持信託は、2021年６月に終了しております。

②信託が保有する当行の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しておりますが、従持信託が終了しているため、当該自己株式はありません。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

従持信託が終了しているため、借入金の計上はありません。

（2）役員向け株式交付信託

当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年（2015年）３月26日）に準じております。

①取引の概要

本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。

②信託が保有する当行の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、358百万円、196千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて）

　当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の出資金の総額

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
出資金	276百万円	244百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の株式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
1,816百万円	2,473百万円

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
破綻先債権額	729百万円	734百万円
延滞債権額	24,385百万円	24,656百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年(1965年)政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
３カ月以上延滞債権額	19百万円	612百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
貸出条件緩和債権額	1,181百万円	332百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
合計額	26,315百万円	26,335百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和２年(2020年)10月８日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
4,539百万円	4,675百万円

※８  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	353,344百万円	363,739百万円
貸出金	355,489百万円	482,979百万円
その他資産	31百万円	31百万円
計	708,865百万円	846,751百万円
担保資産に対応する債務
預金	21,128百万円	3,311百万円
売現先勘定	71,947百万円	62,224百万円
債券貸借取引受入担保金	8,673百万円	8,746百万円
借用金	475,728百万円	576,976百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
その他資産	25,311百万円	22,299百万円

また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
保証金	201百万円	192百万円
金融商品等差入担保金	1,628百万円	1,628百万円

※９  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
融資未実行残高	523,811百万円	529,437百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	510,811百万円	513,660百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10  土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年(1998年)３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出

※11  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
減価償却累計額	21,394	百万円	21,359	百万円

※12  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
1,565百万円	2,336百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
償却債権取立益	154百万円		96百万円
株式等売却益	397百万円		953百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
給料・手当	4,914百万円		4,892百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
貸出金償却	145百万円		245百万円
貸倒引当金繰入額	349百万円		300百万円
株式等償却	―百万円		1,097百万円
株式等売却損	211百万円		20百万円

※４　当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年９月30日）				当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）
地域	主な用途	種類	減損損失額（百万円）	地域	主な用途	種類	減損損失額（百万円）
福井県内	営業店舗（4か所)	土地・建物	2	福井県内	営業店舗（4か所)	土地・建物	58
福井県内	遊休資産（4か所）	土地	2	福井県内	遊休資産（3か所）	土地	3
		合計                    5（うち土地              4)（うち建物              1)				合計                   61（うち土地             50)（うち建物             11)

　上記資産グループについては、営業利益の継続的低下によるキャッシュ・フローの減少及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　当行は、営業店舗に関しては営業店単位(複数店が地域で一体となり営業を行っている場合は当該地域単位)を基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、本部、事務センター、寮・社宅等については複数の資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。
　連結子会社については、各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準に準じた方法に基づき算出しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

　前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	24,144	―	―	24,144
合計	24,144	―	―	24,144
自己株式
普通株式	429	0	59	370	（注1,2,3）
合計	429	0	59	370

（注）１　自己株式の株式数には、従持信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首138千株、当中間連結会計期間末88千株）及び役員向け株式交付信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首210千株、当中間連結会計期間末200千株)が含まれております。

２　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株であります。

３　自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡49千株及び役員向け株式交付信託に基づく執行役１名の退任に伴う給付９千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月８日取締役会	普通株式	601	25	2020年３月31日	2020年５月29日

（注）　配当金の総額には、従持信託に対する配当金３百万円及び役員株式交付信託に対する配当金５百万円を含めております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月13日取締役会	普通株式	601	利益剰余金	25	2020年９月30日	2020年12月３日

（注）　配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円及び役員株式交付信託に対する配当金５百万円を含めております。

　当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	24,144	―	―	24,144
合計	24,144	―	―	24,144
自己株式
普通株式	329	450	51	728	（注1,2,3）
合計	329	450	51	728

（注）１　自己株式の株式数には、従持信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首46千株、当中間連結会計期間末―千株）及び役員向け株式交付信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首200千株、当中間連結会計期間末196千株)が含まれております。

２　自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得450千株及び単元未満株式の買取り０千株であります。

３　自己株式の株式数の減少は、従持信託の終了による自己株式の処分46千株及び役員向け株式交付信託に基づく取締役１名の退任に伴う給付４千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月14日取締役会	普通株式	601	25	2021年３月31日	2021年６月４日

（注）　配当金の総額には、従持信託に対する配当金１百万円及び役員株式交付信託に対する配当金５百万円を含めております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月12日取締役会	普通株式	590	利益剰余金	25	2021年９月30日	2021年12月２日

（注）　配当金の総額には、役員株式交付信託に対する配当金４百万円を含めております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
現金預け金勘定	884,885百万円		1,083,795百万円
定期預け金	△324百万円		△192百万円
その他の預け金	△292百万円		△230百万円
現金及び現金同等物	884,268百万円		1,083,372百万円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）借手側

　①リース資産の内容

(ア)　有形固定資産

　車両であります。

(イ)　無形固定資産

　該当ありません。

　②リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）貸手側

　　  金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（1）借手側

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区 分	前連結会計年度（2021年３月31日）	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
１年内	1	1
１年超	2	2
合 計	4	3

（2）貸手側

金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

３　転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で(中間)連結貸借対照表に計上している額

金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金及び売現先勘定は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性の乏しいものについても、注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 商品有価証券
売買目的有価証券	482	482	―
(2) 有価証券
その他有価証券	721,831	721,831	―
(3) 貸出金	1,790,164
貸倒引当金(＊1)	△14,251
	1,775,912	1,827,350	51,437
資産計	2,498,226	2,549,664	51,437
(1) 預金及び譲渡性預金	2,774,895	2,774,949	54
(2) 借用金	475,895	475,895	―
負債計	3,250,790	3,250,845	54
デリバティブ取引(＊2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(614)	(614)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	211	211	―
デリバティブ取引計	(403)	(403)	―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 商品有価証券
売買目的有価証券	460	460	―
(2) 有価証券
その他有価証券	700,147	700,147	―
(3) 貸出金	1,802,280
貸倒引当金(＊1)	△14,263
	1,788,017	1,838,552	50,534
資産計	2,488,625	2,539,160	50,534
(1) 預金及び譲渡性預金	2,847,864	2,847,906	42
(2) 借用金	576,976	576,976	―
負債計	3,424,841	3,424,883	42
デリバティブ取引(＊2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(32)	(32)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	95	95	―
デリバティブ取引計	63	63	―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

                                                   　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区 分	前連結会計年度（2021年３月31日）	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
非上場株式(＊１)（＊２）	1,439	2,439
組合出資金(＊３)	2,035	3,472

（＊１）　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和元年（2019年）７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。

　　　　　当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。

（＊３）　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年（2019年）７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

                                                   　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	410	49	―	460
社債	―	―	―	―
株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
その他有価証券
国債・地方債等	74,281	99,540	―	173,821
社債	―	182,125	2,404	184,530
株式	37,537	―	―	37,537
その他	94,402	60,367	610	155,380
資産計	206,632	342,083	3,014	551,731
デリバティブ取引
通貨関連	―	63	―	63
デリバティブ取引計	―	63	―	63

（※１）　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年（2019年）７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は148,876百万円であります。

（※２）　その他資産・その他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

                                                   　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	―	―	1,838,552	1,838,552
資産計	―	―	1,838,552	1,838,552
預金及び譲渡性預金	―	2,847,906	―	2,847,906
借用金	―	576,976	―	576,976
負債計	―	3,424,883	―	3,424,883

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　　産

有価証券　　　　　　　上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるため、レベル１の時価に分類しております。
　自行保証付私募債については、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を反映させた信用リスク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。信用リスク等は重要な観察できないインプットであるため、レベル３の時価に分類しております。
　上記以外の有価証券については、第三者から入手した評価額をもって時価としております。第三者から入手した評価額をもって時価としている有価証券のうち、活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり、調整されていないものについてはレベル１、重要な観察できないインプットを用いているものについてはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

貸出金　　　　　　　　貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を反映させた信用リスク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、簿価から個別貸倒引当金を控除した金額を時価としております。信用リスク等は重要な観察できないインプットであるため、レベル３の時価に分類しております。

負　　債

預金及び譲渡性預金　　要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金　　　　　　　　借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）の借用金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　　　　　　　　　　　デリバティブ取引については、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引等が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
その他有価証券
うち社債 （自行保証付私募債）	現在価値技法	倒産確率	0.0％―0.5％	0.1％

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上(※)
有価証券
その他有価証券
社債	1,665	―	18	720	―	―	2,404	―
その他	5,939	―	△35	△5,294	―	―	610	―

（※）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

当行グループは主計部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って市場部門が時価を算定しております。算定された時価は、主計部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されていることを確認しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

自行保証付私募債の時価算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

(有価証券関係)

※　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当ありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	33,634	12,075	21,558
	債券	182,569	180,410	2,159
	国債	33,730	32,334	1,396
	地方債	44,272	43,877	395
	短期社債	―	―	―
	社債	104,567	104,198	368
	その他	198,239	188,928	9,310
	うち外国証券	127,675	124,377	3,297
	小計	414,443	381,414	33,028
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,345	5,199	△854
	債券	179,846	181,191	△1,345
	国債	40,714	41,223	△508
	地方債	52,852	53,122	△270
	短期社債	―	―	―
	社債	86,279	86,845	△566
	その他	123,196	127,499	△4,302
	うち外国証券	58,373	60,482	△2,108
	小計	307,388	313,890	△6,502
合計		721,831	695,305	26,526

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	33,185	11,483	21,702
	債券	255,772	253,231	2,540
	国債	51,890	50,425	1,464
	地方債	63,705	63,299	405
	短期社債	―	―	―
	社債	140,176	139,506	670
	その他	199,289	189,503	9,785
	うち外国証券	107,725	104,939	2,785
	小計	488,247	454,218	34,028
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,352	4,809	△456
	債券	102,580	103,082	△502
	国債	22,391	22,623	△231
	地方債	35,835	35,944	△109
	短期社債	―	―	―
	社債	44,353	44,514	△161
	その他	104,967	107,694	△2,726
	うち外国証券	47,642	48,466	△823
	小計	211,900	215,586	△3,686
合計		700,147	669,805	30,342

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
　前連結会計年度における減損処理額は、878百万円（株式257百万円、社債621百万円）であります。
　当中間連結会計期間における減損処理額は、1,546百万円（株式1,097百万円、社債184百万円、その他264百万円）であります。

当該減損処理にあたっては、中間連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当ありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	6,502	6,502	―	―	―

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	6,525	6,525	―	―	―

(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	金額(百万円)
評価差額	26,526
その他有価証券	26,526
(△)繰延税金負債	7,805
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	18,721
(△)非支配株主持分相当額	11
その他有価証券評価差額金	18,709

 当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	金額(百万円)
評価差額	30,342
その他有価証券	30,342
(△)繰延税金負債	8,896
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	21,446
(△)非支配株主持分相当額	4
その他有価証券評価差額金	21,441

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

　　該当ありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

　　該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約
	売建	33,543	44	△781	△781
	買建	7,295	―	166	166
	通貨オプション
	売建	38,214	24,584	△1,241	930
	買建	38,214	24,584	1,241	△567
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―――――	―――――	△614	△252

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約
	売建	11,422	―	△118	△118
	買建	4,517	―	86	86
	通貨オプション
	売建	42,571	30,176	△1,144	936
	買建	42,571	30,176	1,144	△572
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―――――	―――――	△32	331

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当ありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

　　　該当ありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

　　　該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券	11,071	11,071	211
合計		―――――	―――――	―――――	211

(注)　　主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券	11,192	6,715	95
合計		―――――	―――――	―――――	95

(注)　　主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

該当ありません。

(資産除去債務関係)

 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

   資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

   資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(2021年３月31日現在)

   賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

   賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、執行役の合議の場である経営会議などの各会議が、企業集団として経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
　当行グループは、銀行業務（ローン等にかかる信用保証業務やクレジットカード業務など銀行業務を補完・強化する業務を含む）を中心に、リース業務、その他当行グループ運営にかかる業務を行っており、銀行業務を中心とするこれら事業の強化を目的として、当行においては本部各グループあるいは営業店ではエリアごとに、また、連結子会社においては個々の連結子会社ごとに、それぞれの行う事業について事業計画を立案し事業活動を展開しております。
　したがって、当行グループは、当行及び連結子会社各社の行う事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
　「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務等の銀行業務及び信用保証業務やクレジットカード業務等の銀行業務を補完・強化する業務であり、「リース業」は、産業機械、電子計算機及び事務用機器等のリース業務であります。　２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する　経常収益	18,351	3,364	21,715	153	21,869	―	21,869
セグメント間の内部　経常収益	87	29	116	161	277	△277	―
計	18,438	3,393	21,832	315	22,147	△277	21,869
セグメント利益	3,918	137	4,055	9	4,064	6	4,071
セグメント資産	3,431,447	19,204	3,450,652	1,844	3,452,496	△14,984	3,437,511
セグメント負債	3,303,417	13,642	3,317,059	1,347	3,318,406	△13,932	3,304,474
その他の項目
減価償却費	497	1	499	2	501	1	503
資金運用収益	12,835	258	13,093	0	13,093	△26	13,067
資金調達費用	198	27	225	―	225	△26	198
貸倒引当金繰入額	338	9	347	―	347	2	349
貸出金償却	145	―	145	―	145	―	145
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	518	9	527	0	527	―	527

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であります。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	3,093	―	3,093	147	3,240	―	3,240
預金・貸出業務	946	―	946	―	946	―	946
為替業務	1,084	―	1,084	―	1,084	―	1,084
証券関連業務	304	―	304	―	304	―	304
代理業務	113	―	113	―	113	―	113
保険販売等業務	149	―	149	―	149	―	149
その他業務	494	―	494	147	642	―	642
顧客との契約から生じる経常収益	3,093	―	3,093	147	3,240	―	3,240
上記以外の経常収益	13,961	3,612	17,574	7	17,581	―	17,581
外部顧客に対する経常収益	17,054	3,612	20,667	155	20,822	―	20,822
セグメント間の内部経常収益	94	29	124	159	284	△284	―
計	17,149	3,642	20,792	314	21,106	△284	20,822
セグメント利益	1,458	158	1,616	24	1,640	△1	1,639
セグメント資産	3,676,327	18,901	3,695,229	1,018	3,696,248	△13,878	3,682,370
セグメント負債	3,542,737	13,114	3,555,851	482	3,556,334	△12,824	3,543,509
その他の項目
減価償却費	699	9	709	2	711	2	713
資金運用収益	11,237	252	11,490	0	11,490	△24	11,465
資金調達費用	22	24	47	―	47	△24	22
貸倒引当金繰入額	296	3	299	―	299	1	300
貸出金償却	245	―	245	―	245	―	245
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	342	4	346	0	346	―	346

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であります。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

　  前中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１　サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	8,951	5,865	3,364	3,688	21,869

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のものは、セグメント情報「３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益
　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産
　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

　　当中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１　サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	8,752	4,549	3,612	3,907	20,822

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のものは、セグメント情報「３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益
　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  　前中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	5	―	5	―	5

  　当中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	61	―	61	―	61

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
１株当たり純資産額		5,736円 8銭	5,930円 6銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	136,607	138,860
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	―	―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	136,607	138,860
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	23,815	23,416

(注)　株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（単位：千株）

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
	従持信託	役員株式交付信託	従持信託	役員株式交付信託
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数	46	200	―	196

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
１株当たり中間純利益		122円62銭	27円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,909	657
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,909	657
普通株式の期中平均株式数	千株	23,728	23,581

(注）　株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（単位：千株）

	前中間連結会計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)
	従持信託	役員株式交付信託	従持信託	役員株式交付信託
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数	124	209	17	200

(重要な後発事象)

（株式会社福邦銀行の子会社化について）

　当行と株式会社福邦銀行（以下、「福邦銀行」といい、当行と福邦銀行を総称して「両行」という。）は、2021年５月14日に両行間で締結した資本業務提携契約書に基づき、2021年10月１日に福邦銀行が実施した普通株式による第三者割当増資を当行が引受けを行い、当行は福邦銀行を連結子会社といたしました。その内容等につきましては以下のとおりであります。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
株式会社福邦銀行	銀行業

（２）企業結合を行う主な理由及び決定に至った主な根拠

　企業結合により引き続き地域における金融仲介機能を発揮していくために適切な自己資本を確保するとともに、業務提携の更なる加速・深化として、両行におけるシナジー創出の早期実現と効果の最大化が可能になると考えております。また、企業結合後も両行の２ブランドを維持することで、それぞれの強みを活かした金融グループとして一層の地域経済の持続的発展への貢献や、これまで以上に質の高いお客さま向けサービスの提供を行っていくため、企業結合に至ったものであります。

（３）企業結合日

2021年10月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得（第三者割当増資）

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

51.98％

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金預け金	5,000百万円
取得原価	―	5,000百万円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）発生した負ののれん発生益の金額

4,700百万円

なお、福邦銀行の時価ベースの純資産額が未確定であり、負ののれん発生益の金額は概算で算出された金額であります。

（２）負ののれん発生益の発生原因

受け入れた純資産の純額が、株式の取得原価を上回るため、その差額を負ののれん発生益として計上します。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
資産の部
	現金預け金									903,541	1,083,696
	買入金銭債権									906	877
	商品有価証券									482	460
	金銭の信託									6,502	6,525
	有価証券									※1,※2,※8,※10 726,255	※1,※2,※8,※10 707,038
	貸出金									※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 1,801,043	※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 1,812,995
	外国為替									※7 7,533	※7 8,497
	その他資産									※8 32,183	※8 28,169
	有形固定資産									30,091	29,466
	無形固定資産									202	296
	支払承諾見返									8,567	8,558
	貸倒引当金									△13,107	△13,121
	資産の部合計									3,504,203	3,673,460
負債の部
	預金									※8 2,674,910	※8 2,788,191
	譲渡性預金									108,842	68,173
	売現先勘定									※8 71,947	※8 62,224
	債券貸借取引受入担保金									※8 8,673	※8 8,746
	借用金									※8 475,895	※8 576,976
	外国為替									99	223
	その他負債									16,224	18,247
		未払法人税等								366	502
		リース債務								29	23
		その他の負債								15,829	17,720
	賞与引当金									197	197
	役員賞与引当金									8	5
	退職給付引当金									5,376	5,342
	役員株式給付引当金									166	182
	睡眠預金払戻損失引当金									228	214
	偶発損失引当金									183	167
	耐震対応損失引当金									312	272
	ポイント引当金									14	16
	債務保証損失引当金									70	-
	繰延税金負債									2,710	3,909
	再評価に係る繰延税金負債									2,426	2,420
	支払承諾									8,567	8,558
	負債の部合計									3,376,856	3,544,069

											(単位：百万円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
純資産の部
	資本金									17,965	17,965
	資本剰余金									2,657	2,657
		資本準備金								2,614	2,614
		その他資本剰余金								43	43
	利益剰余金									83,203	83,054
		利益準備金								17,965	17,965
		その他利益剰余金								65,237	65,088
			圧縮積立金							398	392
			別途積立金							61,930	62,930
			繰越利益剰余金							2,909	1,765
	自己株式									△617	△1,155
	株主資本合計									103,209	102,522
	その他有価証券評価差額金									18,693	21,435
	繰延ヘッジ損益									△27	△24
	土地再評価差額金									5,471	5,458
	評価・換算差額等合計									24,138	26,868
	純資産の部合計									127,347	129,390
負債及び純資産の部合計										3,504,203	3,673,460

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
経常収益										17,746	16,499
	資金運用収益									12,827	11,232
		（うち貸出金利息）								8,066	7,930
		（うち有価証券利息配当金）								4,678	3,160
	役務取引等収益									3,005	3,150
	その他業務収益									885	602
	その他経常収益									※1 1,027	※1 1,514
経常費用										14,203	15,224
	資金調達費用									196	21
		（うち預金利息）								138	85
	役務取引等費用									1,842	1,885
	その他業務費用									1,253	1,104
	営業経費									※2 10,284	※2 10,693
	その他経常費用									※3 627	※3 1,519
経常利益										3,543	1,275
特別利益										214	24
特別損失										26	96
税引前中間純利益										3,731	1,202
法人税、住民税及び事業税										1,193	670
法人税等調整額										△229	93
法人税等合計										963	763
中間純利益										2,767	439

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	17,965	2,614	43	2,657
当中間期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	―	―
当中間期末残高	17,965	2,614	43	2,657

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,965	404	60,930	3,056	82,356	△844	102,135
当中間期変動額
剰余金の配当				△601	△601		△601
圧縮積立金の積立		6		△6	―		―
圧縮積立金の取崩		△5		5	―		―
別途積立金の積立			1,000	△1,000	―		―
土地再評価差額金の取崩				10	10		10
中間純利益				2,767	2,767		2,767
自己株式の取得						△0	△0
自己株式の処分						131	131
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	0	1,000	1,176	2,176	131	2,307
当中間期末残高	17,965	404	61,930	4,232	84,533	△713	104,442

	(単位：百万円)
	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,406	△1	5,494	12,899	115,034
当中間期変動額
剰余金の配当					△601
圧縮積立金の積立					―
圧縮積立金の取崩					―
別途積立金の積立					―
土地再評価差額金の取崩					10
中間純利益					2,767
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					131
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	6,860	△26	△10	6,823	6,823
当中間期変動額合計	6,860	△26	△10	6,823	9,131
当中間期末残高	14,267	△28	5,483	19,722	124,165

  当中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	17,965	2,614	43	2,657
当中間期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	―	―
当中間期末残高	17,965	2,614	43	2,657

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,965	398	61,930	2,909	83,203	△617	103,209
当中間期変動額
剰余金の配当				△601	△601		△601
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩		△5		5	―		―
別途積立金の積立			1,000	△1,000	―		―
土地再評価差額金の取崩				13	13		13
中間純利益				439	439		439
自己株式の取得						△653	△653
自己株式の処分						115	115
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	△5	1,000	△1,143	△148	△537	△686
当中間期末残高	17,965	392	62,930	1,765	83,054	△1,155	102,522

	(単位：百万円)
	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	18,693	△27	5,471	24,138	127,347
当中間期変動額
剰余金の配当					△601
圧縮積立金の積立					―
圧縮積立金の取崩					―
別途積立金の積立					―
土地再評価差額金の取崩					13
中間純利益					439
自己株式の取得					△653
自己株式の処分					115
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	2,741	2	△13	2,730	2,730
当中間期変動額合計	2,741	2	△13	2,730	2,043
当中間期末残高	21,435	△24	5,458	26,868	129,390

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（1）のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３年～50年

その他　２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 9,699百万円（前事業年度末は9,750百万円）であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5) 役員株式給付引当金

役員株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行執行役への当行株式の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、制度等で一定の事象に基づく損失負担が定められた債権について、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(8) 耐震対応損失引当金

耐震対応損失引当金は、店舗等の耐震対応に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると合理的に見込まれる額を計上しております。

(9) ポイント引当金

ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８　ヘッジ会計の方法

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年(2020年)10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。　

(2) 消費税等の会計処理

　有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年（2020年）３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

  「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年（2019年）７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年（2019年）７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン

当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

本プランの内容については、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（2）役員向け株式交付信託

当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度の内容については、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて）

中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
株式	1,039百万円	1,039百万円
出資金	260百万円	230百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の株式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
1,816百万円	2,473百万円

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
破綻先債権額	240百万円	273百万円
延滞債権額	23,944百万円	24,208百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年(1965年)政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
３カ月以上延滞債権額	19百万円	612百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
貸出条件緩和債権額	1,181百万円	332百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
合計額	25,385百万円	25,427百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和２年(2020年)10月８日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
4,539百万円	4,675百万円

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	353,344百万円	363,739百万円
貸出金	355,489百万円	482,979百万円
その他資産	31百万円	31百万円
計	708,865百万円	846,751百万円
担保資産に対応する債務
預金	21,128百万円	3,311百万円
売現先勘定	71,947百万円	62,224百万円
債券貸借取引受入担保金	8,673百万円	8,746百万円
借用金	475,728百万円	576,976百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
その他資産	25,311百万円	22,299百万円

また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
保証金	198百万円	189百万円
金融商品等差入担保金	1,628百万円	1,628百万円

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
融資未実行残高	522,383百万円	528,223百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	509,383百万円	512,446百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
1,565百万円	2,336百万円

(中間損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
償却債権取立益	154百万円	96百万円
株式等売却益	356百万円	925百万円

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
有形固定資産	464百万円	660百万円
無形固定資産	27百万円	33百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
貸出金償却	145百万円	245百万円
貸倒引当金繰入額	223百万円	113百万円
株式等償却	―百万円	1,097百万円
株式等売却損	211百万円	20百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　　　前事業年度（2021年３月31日現在）

時価のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。

　　　当中間会計期間（2021年９月30日現在）

時価のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

(単位:百万円)

	前事業年度（2021年３月31日）	当中間会計期間（2021年９月30日）
子会社株式	1,039	1,039
関連会社株式	―	―

(重要な後発事象)

（株式会社福邦銀行の子会社化について）

　当行と株式会社福邦銀行（以下、「福邦銀行」といい、当行と福邦銀行を総称して「両行」という。）は、2021年５月14日に両行間で締結した資本業務提携契約書に基づき、2021年10月１日に福邦銀行が実施した普通株式による第三者割当増資を当行が引受けを行い、当行は福邦銀行を子会社といたしました。その内容等につきましては、中間連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４ 【その他】

中間配当

2021年11月12日開催の取締役会において、第202期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	590百万円
１株当たりの中間配当金	25円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月２日

（注）　配当金の総額には、役員向け株式交付信託に対する配当金４百万円を含めております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月24日

株式会社福井銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	秋 宗 勝 彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 橋 勇 一

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	野 村 実

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福井銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福井銀行及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年10月１日に株式会社福邦銀行が実施した普通株式による第三者割当増資の引受けを行い、同社を連結子会社としている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月24日

株式会社福井銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	秋 宗 勝 彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 橋 勇 一

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	野 村 実

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福井銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第202期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福井銀行の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年10月１日に株式会社福邦銀行が実施した普通株式による第三者割当増資の引受けを行い、同社を子会社としている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。