7184 富山第一銀行 四半期報告書－第111期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月25日
【四半期会計期間】	第111期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社富山第一銀行
【英訳名】	THE FIRST BANK OF TOYAMA,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 野村 充
【本店の所在の場所】	富山市西町５番１号
【電話番号】	（076）424局1211番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 四谷 英久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田二丁目15番11号 株式会社富山第一銀行東京支店
【電話番号】	（03）3256局6311番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役東京支店長 本多 力
【縦覧に供する場所】	株式会社富山第一銀行東京支店 （東京都千代田区内神田二丁目15番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2019年度中間連結会計期間	2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2019年度	2020年度
		（自2019年 　４月１日 　至2019年 　９月30日）	（自2020年 　４月１日 　至2020年 　９月30日）	（自2021年 　４月１日 　至2021年 　９月30日）	（自2019年 　４月１日 　至2020年 　３月31日）	（自2020年 　４月１日 　至2021年 　３月31日）
連結経常収益	百万円	13,367	12,779	14,360	32,230	29,475
連結経常利益	百万円	2,904	1,922	2,595	3,931	3,546
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,063	1,317	1,927	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	－	2,232	2,291
連結中間包括利益	百万円	5,081	8,269	5,116	－	－
連結包括利益	百万円	－	－	－	△5,694	21,349
連結純資産	百万円	108,200	104,746	122,138	96,958	117,494
連結総資産	百万円	1,347,531	1,413,503	1,467,191	1,391,333	1,428,623
１株当たり純資産額	円	1,541.38	1,486.45	1,732.94	1,365.77	1,676.44
１株当たり中間純利益	円	30.97	19.79	28.94	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	33.52	34.41
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	－	－	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	7.61	7.00	7.86	6.53	7.81
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	30,369	△5,150	16,282	79,045	△21,101
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△35,922	37,739	567	△61,979	29,632
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△609	△493	△467	△1,075	△826
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	43,691	97,939	89,931	65,844	73,549
従業員数	人	729	698	669	691	673
〔外、平均臨時従業員数〕		〔134〕	〔119〕	〔128〕	〔132〕	〔122〕

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第109期中	第110期中	第111期中	第109期	第110期
決算年月		2019年９月	2020年９月	2021年９月	2020年３月	2021年３月
経常収益	百万円	10,798	10,233	11,649	27,213	24,372
経常利益	百万円	2,685	1,726	2,342	3,531	3,214
中間純利益	百万円	2,015	1,269	1,858	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	2,138	2,199
資本金	百万円	10,182	10,182	10,182	10,182	10,182
発行済株式総数	千株	67,309	67,309	67,309	67,309	67,309
純資産	百万円	99,955	95,994	111,857	88,090	108,362
総資産	百万円	1,334,437	1,399,465	1,452,152	1,377,472	1,414,849
預金残高	百万円	1,169,524	1,224,001	1,266,881	1,184,550	1,227,198
貸出金残高	百万円	812,013	846,261	880,163	822,732	861,556
有価証券残高	百万円	462,827	438,781	472,099	463,007	467,961
１株当たり配当額	円	7.00	5.00	5.00	14.00	12.00
自己資本比率	％	7.49	6.85	7.70	6.39	7.65
従業員数	人	722	687	658	681	663
〔外、平均臨時従業員数〕		〔97〕	〔85〕	〔94〕	〔95〕	〔88〕

　（注）１．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　2021年度上半期を振り返ると、世界経済は国や地域によるばらつきがみられるものの、総じて新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みから回復の動きが続きました。欧米先進国を中心に世界的にワクチン接種が進み重症化率の抑制などから防疫措置の緩和が進んだ一方、変異株の拡大により局所的には措置の再強化を余儀なくされる国や地域も見られ、新興国では回復が遅れるなど二極化の様相となっています。コロナ危機からの回復が比較的順調に進んだ米国では量的緩和政策の段階的縮小が11月に公表され金融政策の転換期を迎えています。

　こうした中、日本経済は、変異株の感染拡大に伴い緊急事態宣言が断続的に発令され、４月～６月期の実質ＧＤＰ（２次速報値）は前期比年率換算で1.9％増と回復の度合いは欧米諸国に比べ弱い動きとなっています。他方、国内においてもワクチン接種が加速しており、先行きについては、社会経済活動の制限緩和が本格化することで消費者マインドが好転し経済活動の回復が鮮明化すると見込まれます。一方、世界的な半導体不足や自動車メーカーの部品調達の支障による減産など供給制約が予想以上に長期化すれば、景気回復の時期が遅れるリスクにも注意が必要です。

　当行の主たる営業基盤である北陸地域も、新型コロナウイルス感染症の影響により、全体としてなお厳しい状況にありますが、製造業を中心に持ち直しの動きが明確化してくると考えられます。

　国内の金融環境に目を向けると、日本銀行は新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、大規模な金融緩和策を維持しており、極めて低い金利水準と金融緩和の状況が持続しました。

　このような金融経済環境の下、当行はお取引先の資金繰りや経営改善支援に積極的に取り組んでまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

　損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益及び株式等売却益の増加等により143億60百万円（前年同期比12.4％増）となりました。一方、経常費用は、営業経費及び株式等売却損は減少したものの、貸倒引当金繰入額の増加により117億64百万円（前年同期比8.4％増）となりました。この結果、経常利益は25億95百万円（前年同期比35.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は19億27百万円（前年同期比46.3％増）となりました。

　譲渡性預金を含めた預金等につきましては、要払性預金の増加を主要因として半期中に429億円増加し中間連結会計期間末残高は１兆2,802億円となりました。貸出金につきましては、事業先向けの増加を主要因として半期中に178億円増加し中間連結会計期間末残高は8,658億円となりました。有価証券につきましては、株式等の増加を主要因として半期中に57億円増加し中間連結会計期間末残高は4,881億円となりました。

　報告セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前年同期比14億９百万円増加の116億70百万円、セグメント利益は６億13百万円増加の23億44百万円となりました。リース業の経常収益は前年同期比71百万円増加の24億96百万円、セグメント利益は42百万円減少の39百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は前年同期比75百万円増加の４億42百万円、セグメント利益は１億８百万円増加の２億21百万円となりました。

国内業務部門・国際業務部門別収支

　当第２四半期連結累計期間における資金運用収支は85億71百万円、役務取引等収支は６億18百万円、その他業務収支は３億47百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	7,360	896	△5	8,263
	当第２四半期連結累計期間	7,482	1,086	△3	8,571
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	（20） 7,572	943	64	8,430
	当第２四半期連結累計期間	（14） 7,638	1,111	64	8,671
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	211	（20） 46	70	167
	当第２四半期連結累計期間	156	（14） 25	67	99
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	332	1	－	333
	当第２四半期連結累計期間	617	0	－	618
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	887	2	23	867
	当第２四半期連結累計期間	1,147	2	18	1,131
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	555	1	23	533
	当第２四半期連結累計期間	530	1	18	512
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	464	42	147	359
	当第２四半期連結累計期間	321	166	140	347
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	2,789	61	252	2,598
	当第２四半期連結累計期間	2,748	186	228	2,705
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	2,324	18	104	2,238
	当第２四半期連結累計期間	2,426	20	88	2,358

　（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（　）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は11億31百万円となりました。また役務取引等費用は５億12百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	887	2	23	867
	当第２四半期連結累計期間	1,147	2	18	1,131
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	332	－	6	326
	当第２四半期連結累計期間	381	－	3	378
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	272	2	－	275
	当第２四半期連結累計期間	272	2	－	274
うち投資信託業務	前第２四半期連結累計期間	151	－	－	151
	当第２四半期連結累計期間	315	－	－	315
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	1	－	－	1
	当第２四半期連結累計期間	3	－	－	3
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	89	－	－	89
	当第２四半期連結累計期間	135	－	－	135
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	14	－	－	14
	当第２四半期連結累計期間	14	－	－	14
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	25	－	16	8
	当第２四半期連結累計期間	25	－	15	9
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	555	1	23	533
	当第２四半期連結累計期間	530	1	18	512
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	48	1	－	50
	当第２四半期連結累計期間	48	1	－	50

　（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	1,218,978	5,022	711	1,223,289
	当第２四半期連結会計期間	1,261,926	4,955	611	1,266,269
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	592,582	－	711	591,871
	当第２四半期連結会計期間	651,382	－	611	650,770
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	618,674	－	－	618,674
	当第２四半期連結会計期間	602,225	－	－	602,225
うちその他	前第２四半期連結会計期間	7,721	5,022	－	12,744
	当第２四半期連結会計期間	8,318	4,955	－	13,273
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	20,855	－	－	20,855
	当第２四半期連結会計期間	14,000	－	－	14,000
総合計	前第２四半期連結会計期間	1,239,834	5,022	711	1,244,145
	当第２四半期連結会計期間	1,275,926	4,955	611	1,280,269

　（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

        ２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	832,440	100.00	865,861	100.00
製造業	139,935	16.81	150,295	17.36
農業、林業	2,397	0.29	1,441	0.17
漁業	40	0.01	27	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,101	0.13	1,014	0.12
建設業	43,554	5.23	49,399	5.70
電気・ガス・熱供給・水道業	24,720	2.97	34,622	4.00
情報通信業	12,375	1.49	11,075	1.28
運輸業、郵便業	33,098	3.98	35,301	4.08
卸売業	48,391	5.81	47,528	5.49
小売業	39,422	4.74	38,642	4.46
金融業、保険業	60,317	7.25	59,734	6.90
不動産業	48,460	5.82	54,132	6.25
物品賃貸業	17,588	2.11	21,932	2.53
学術研究、専門・技術サービス業	7,520	0.90	7,914	0.91
宿泊業	2,941	0.35	2,852	0.33
飲食業	5,686	0.68	5,506	0.64
生活関連サービス業、娯楽業	4,867	0.58	4,997	0.58
教育、学習支援業	1,101	0.13	1,391	0.16
医療・福祉	17,664	2.12	18,855	2.18
その他のサービス	19,871	2.39	18,957	2.19
地方公共団体	110,359	13.26	111,534	12.88
その他	191,022	22.95	188,705	21.79
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	832,440	－	865,861	－

　（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の増加が貸出金の増加及びコールマネーの減少を上回ったこと等により162億82百万円のプラスとなりました（前年同期比214億32百万円増加）。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと等により５億67百万円のプラスとなりました（前年同期比371億72百万円減少）。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により４億67百万円のマイナスとなりました（前年同期比26百万円増加）。

　以上により、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度に比べ163億82百万円増加し899億31百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）主要な設備

　該当事項はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2021年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	12.32
２．連結における自己資本の額	971
３．リスク・アセットの額	7,881
４．連結総所要自己資本額	315

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2021年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	12.08
２．単体における自己資本の額	932
３．リスク・アセットの額	7,717
４．単体総所要自己資本額	308

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2020年９月30日	2021年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	40	60
危険債権	171	171
要管理債権	26	10
正常債権	8,278	8,625

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	67,309,700	67,309,700	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	67,309,700	67,309,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	67,309	－	10,182	－	6,074

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	5,586	8.38
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り一丁目２番26号	1,941	2.91
株式会社福井銀行	福井県福井市順化一丁目１番１号	1,788	2.68
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	1,541	2.31
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,460	2.19
富山第一銀行職員持株会	富山県富山市西町５番１号	1,423	2.13
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	1,409	2.11
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内	1,310	1.96
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,292	1.93
株式会社インテック	富山県富山市牛島新町５番５号	1,000	1.50
計	－	18,753	28.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	680,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	66,525,300	665,253	－
単元未満株式	普通株式	104,100	－	－
発行済株式総数		67,309,700	－	－
総株主の議決権		－	665,253	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社富山第一銀行	富山市西町５番１号	680,300	－	680,300	1.01
計	――	680,300	－	680,300	1.01

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当中間連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金	75,003	91,065
商品有価証券	142	133
金銭の信託	700	700
有価証券	※６,※10 482,397	※６,※10 488,136
貸出金	※１,※２,※３,※４,※５,※７ 848,033	※１,※２,※３,※４,※５,※７ 865,861
外国為替	※５ 991	※５ 1,618
リース債権及びリース投資資産	9,494	9,970
その他資産	※６ 5,483	※６ 5,642
有形固定資産	※８,※９ 9,989	※８,※９ 9,362
無形固定資産	1,011	854
退職給付に係る資産	132	161
繰延税金資産	64	77
支払承諾見返	2,321	2,774
貸倒引当金	△7,141	△9,165
資産の部合計	1,428,623	1,467,191
負債の部
預金	※６ 1,226,336	※６ 1,266,269
譲渡性預金	11,000	14,000
コールマネー及び売渡手形	※６ 15,000	－
借用金	※６ 46,653	※６ 51,576
その他負債	3,718	3,471
役員賞与引当金	23	11
退職給付に係る負債	144	119
睡眠預金払戻損失引当金	82	79
偶発損失引当金	206	383
繰延税金負債	4,888	5,669
再評価に係る繰延税金負債	※８ 755	※８ 699
支払承諾	2,321	2,774
負債の部合計	1,311,129	1,345,053
純資産の部
資本金	10,182	10,182
資本剰余金	6,266	6,266
利益剰余金	77,055	78,627
自己株式	△380	△357
株主資本合計	93,124	94,718
その他有価証券評価差額金	17,032	19,483
土地再評価差額金	※８ 1,437	※８ 1,309
退職給付に係る調整累計額	33	△46
その他の包括利益累計額合計	18,503	20,746
非支配株主持分	5,865	6,673
純資産の部合計	117,494	122,138
負債及び純資産の部合計	1,428,623	1,467,191

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
経常収益	12,779	14,360
資金運用収益	8,430	8,671
（うち貸出金利息）	4,302	4,145
（うち有価証券利息配当金）	4,109	4,494
役務取引等収益	867	1,131
その他業務収益	2,598	2,705
その他経常収益	※１ 882	※１ 1,851
経常費用	10,857	11,764
資金調達費用	167	99
（うち預金利息）	159	89
役務取引等費用	533	512
その他業務費用	2,238	2,358
営業経費	6,482	5,977
その他経常費用	※２ 1,435	※２ 2,816
経常利益	1,922	2,595
特別利益	－	107
固定資産処分益	－	107
特別損失	2	232
固定資産処分損	2	6
減損損失	－	※３ 226
税金等調整前中間純利益	1,919	2,470
法人税、住民税及び事業税	499	1,014
法人税等調整額	12	△631
法人税等合計	511	383
中間純利益	1,407	2,087
非支配株主に帰属する中間純利益	90	160
親会社株主に帰属する中間純利益	1,317	1,927

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
中間純利益	1,407	2,087
その他の包括利益	6,861	3,029
その他有価証券評価差額金	6,825	3,109
退職給付に係る調整額	36	△79
中間包括利益	8,269	5,116
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,363	4,297
非支配株主に係る中間包括利益	△94	819

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,182	6,076	75,546	△405	91,400
当中間期変動額
剰余金の配当			△465		△465
親会社株主に帰属する中間純利益			1,317		1,317
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△12	25	12
連結子会社株式の取得による持分の増減		189			189
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	189	838	25	1,054
当中間期末残高	10,182	6,266	76,385	△379	92,454

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,766	1,467	△224	△522	6,080	96,958
当中間期変動額
剰余金の配当						△465
親会社株主に帰属する中間純利益						1,317
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						12
連結子会社株式の取得による持分の増減						189
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	7,010	-	36	7,046	△312	6,734
当中間期変動額合計	7,010	-	36	7,046	△312	7,788
当中間期末残高	5,244	1,467	△187	6,523	5,768	104,746

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,182	6,266	77,055	△380	93,124
会計方針の変更による累積的影響額			△7		△7
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,182	6,266	77,048	△380	93,117
当中間期変動額
剰余金の配当			△466		△466
親会社株主に帰属する中間純利益			1,927		1,927
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△10	22	12
土地再評価差額金の取崩			127		127
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	1,578	22	1,601
当中間期末残高	10,182	6,266	78,627	△357	94,718

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,032	1,437	33	18,503	5,865	117,494
会計方針の変更による累積的影響額					△9	△16
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,032	1,437	33	18,503	5,856	117,477
当中間期変動額
剰余金の配当						△466
親会社株主に帰属する中間純利益						1,927
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						12
土地再評価差額金の取崩						127
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	2,450	△127	△79	2,242	817	3,059
当中間期変動額合計	2,450	△127	△79	2,242	817	4,660
当中間期末残高	19,483	1,309	△46	20,746	6,673	122,138

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,919	2,470
減価償却費	550	493
減損損失	－	226
貸倒引当金の増減（△）	86	2,024
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△137	△24
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△12	△3
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	38	177
資金運用収益	△8,430	△8,671
資金調達費用	167	99
有価証券関係損益（△）	16	△1,411
為替差損益（△は益）	△24	85
固定資産処分損益（△は益）	2	△101
貸出金の純増（△）減	△22,167	△18,014
預金の純増減（△）	39,398	40,041
譲渡性預金の純増減（△）	△30,278	3,000
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	30,632	4,922
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	829	319
商品有価証券の純増（△）減	3	9
コールマネー等の純増減（△）	△25,000	△15,000
外国為替（資産）の純増（△）減	252	△632
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減	△818	△475
資金運用による収入	8,337	8,386
資金調達による支出	△504	△168
その他	342	△425
小計	△4,806	17,289
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△344	△1,006
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,150	16,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△35,658	△54,296
有価証券の売却による収入	61,839	41,565
有価証券の償還による収入	11,841	13,139
有形固定資産の取得による支出	△85	△38
有形固定資産の売却による収入	－	221
無形固定資産の取得による支出	△196	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	37,739	567
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△465	△466
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
自己株式の取得・売却による収支	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△26	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△493	△467
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	32,094	16,382
現金及び現金同等物の期首残高	65,844	73,549
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 97,939	※１ 89,931

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　4社

富山ファースト・ビジネス株式会社

富山ファースト・リース株式会社

富山ファースト・ディーシー株式会社

株式会社富山ファイナンス

(2）非連結子会社

　該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日　　　　　　　１社

９月末日　　　　　　　３社

(2）連結される子会社はそれぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。

　中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４．開示対象特別目的会社に関する事項

　該当ありません。

５．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ）と同じ方法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：21年～24年

その他：４年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行並びに連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　該当ありません。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,668百万円（前連結会計年度末は3,940百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。

(8）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払に備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。

(9）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：発生の翌期に期間により按分して損益処理

(10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。

(12）重要なヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施して、繰延ヘッジによっております。当行のリスク管理方法に則り、ヘッジ指定を行いヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することでヘッジの有効性を評価しております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

       (13）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　投資信託（上場投資信託を除く。）の解約損益については、個別銘柄ごとに投資信託解約益は「有価証券利息配当金」に、投資信託解約損は「その他業務費用」のうち国債等債券償還損に計上しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益と認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日　内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更は行っておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	破綻先債権額	390百万円	539百万円
	延滞債権額	20,263百万円	22,634百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	３カ月以上延滞債権額	12百万円	5百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	貸出条件緩和債権額	2,244百万円	1,072百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	合計額	22,910百万円	24,252百万円

　なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	4,849百万円	5,213百万円

※６．担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	担保に供している資産
	有価証券	70,938百万円	51,976百万円
	担保資産に対応する債務
	預金	682 〃	1,224 〃
	コールマネー及び売渡手形	15,000 〃	－ 〃
	借用金	42,709 〃	48,305 〃
	計	58,391 〃	49,529 〃

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	有価証券	7,158百万円	7,155百万円

　また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	保証金	18百万円	18百万円
	敷金	272百万円	271百万円

※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	融資未実行残高	149,231百万円	141,728百万円
	うち契約残存期間が１年以内のもの	140,958百万円	135,588百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	2,376百万円	2,197百万円

※９．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
減価償却累計額	12,180百万円	12,062百万円

※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	3,003百万円	3,141百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
	償却債権取立益	0百万円	33百万円
	株式等売却益	857百万円	1,803百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
	貸出金償却	3百万円	9百万円
	貸倒引当金繰入額	267百万円	2,051百万円
	株式等償却	0百万円	17百万円
	株式等売却損	1,011百万円	520百万円

※３．減損損失は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

地域	主な用途		種類	減損損失 （百万円）
富山県内	営業用店舗	－		－
	遊休資産	６ヵ所	土地	218
		３ヵ所	建物	5
富山県外	営業用店舗	－		－
	遊休資産	１ヵ所	建物	2
合計				226

　当行は、営業用店舗については最小区分である営業店単位（ただし、同一建物内で複合店舗が営業している場合は、一体とみなす）とし、遊休資産については、おのおの個別に１単位としてグルーピングを行っております。本部、研修所、寮社宅（個別店に限定できるものは個別店に含める）、厚生施設等については共用資産としております。

　上記の資産は、使用範囲または方法の変更により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しいものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等に基づいて算定しております。また、建物の正味売却価額は、行内基準による担保評価額に基づいて算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）	摘要
発行済株式
普通株式	67,309	－	－	67,309
合計	67,309	－	－	67,309
自己株式
普通株式	770	1	49	723	（注）1,2
合計	770	1	49	723

（注）１　自己株式の株式数の増加１千株は、譲渡制限付株式報酬として割り当てた株式の無償取得による１千株及び単元未満株式の買取による０千株であります。

　　　２　自己株式の株式数の減少49千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による49千株及び単元未満株式の買増請求に応じた０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	465	7.00	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の金額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	332	利益剰余金	5.00	2020年９月30日	2020年12月４日

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）	摘要
発行済株式
普通株式	67,309	－	－	67,309
合計	67,309	－	－	67,309
自己株式
普通株式	723	0	42	680	（注）1,2
合計	723	0	42	680

（注）１　自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による０千株であります。

２　自己株式の株式数の減少42千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による42千株及び単元未満株式の買増請求に応じた０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	466	7.00	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の金額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	333	利益剰余金	5.00	2021年９月30日	2021年12月６日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）			当中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
	現金預け金勘定		99,224	百万円		91,065	百万円
	日本銀行以外の他の銀行への預け金		△1,285	〃		△1,134	〃
	現金及び現金同等物		97,939	〃		89,931	〃

（リース取引関係）

１．リース債権及びリース投資資産の内訳

		前連結会計年度 （2021年３月31日）			当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	リース料債権部分		8,664	百万円		9,015	百万円
	見積残存価額部分		1,452	〃		1,619	〃
	受取利息相当額		△622	〃		△664	〃
	リース債権及びリース投資資産		9,494	〃		9,970	〃

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	１年以内	2,698百万円	2,771百万円
	１年超２年以内	2,206 〃	2,270 〃
	２年超３年以内	1,651 〃	1,689 〃
	３年超４年以内	1,085 〃	1,126 〃
	４年超５年以内	550 〃	617 〃
	５年超	472 〃	540 〃

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しており、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目につきましても記載を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）有価証券
満期保有目的の債券	12,888	13,376	488
その他有価証券	465,253	465,253	－
(2）貸出金	848,033
貸倒引当金（＊）	△6,741
	841,292	847,428	6,136
資産計	1,319,434	1,326,058	6,624
(1）預金	1,226,336	1,226,413	76
(2）借用金	46,653	46,661	8
負債計	1,272,989	1,273,075	85

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）有価証券
満期保有目的の債券	12,087	12,584	497
その他有価証券	471,982	471,982	－
(2）貸出金	865,861
貸倒引当金（＊）	△8,750
	857,111	857,791	680
資産計	1,341,180	1,342,358	1,178
(1）預金	1,266,269	1,266,333	63
(2）借用金	51,576	51,583	7
負債計	1,317,846	1,317,917	71

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２）	1,935	1,885
組合出資金（＊３）	2,320	2,181

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行なっております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について17百万円減損処理を行なっております。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	70,156	11,616	－	81,772
社債	－	41,764	1,404	43,168
株式	95,493	－	－	95,493
その他	102,325	7,772	2,723	112,821
資産計	267,975	61,154	4,127	333,257

（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は138,725百万円であります。

(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の有価証券
国債・地方債等	6,536	803	－	7,340
社債	－	565	3,172	3,737
その他	－	299	1,207	1,507
貸出金	－	－	857,791	857,791
資産計	6,536	1,668	862,171	870,376
預金	－	1,266,333	－	1,266,333
借用金	－	48,305	3,278	51,583
負債計	－	1,314,638	3,278	1,317,917

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観測可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、倒産確率及び倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の個人ローンは、商品ごとの元利金の合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　これらについては、レベル３の時価に分類しております。

負債

預金

　要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

　該当ありません。

(2）期首残高から中間期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括損益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上 （＊１）	その他の包括利益に計上 （＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	1,800	0	3	△400	－	－	1,404	－
その他	3,338	△3	△12	△600	－	－	2,723	－

（＊１）中間連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3）時価の評価プロセスの説明

　当行グループは、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各所管部署等が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部署において時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　該当ありません。

（有価証券関係）

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	5,064	5,490	425
	地方債	799	807	7
	社債	3,853	3,897	44
	その他	1,447	1,475	28
	小計	11,165	11,670	505
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,019	1,013	△5
	地方債	－	－	－
	社債	619	608	△10
	その他	85	85	－
	小計	1,723	1,706	△16
合計		12,888	13,376	488

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	6,081	6,536	454
	地方債	799	803	3
	社債	3,141	3,183	42
	その他	1,420	1,432	11
	小計	11,443	11,955	512
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	564	553	△10
	その他	80	75	△5
	小計	644	628	△15
合計		12,087	12,584	497

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	68,362	47,088	21,274
	債券	94,819	93,348	1,470
	国債	46,952	46,076	875
	地方債	9,933	9,823	109
	社債	37,934	37,448	485
	その他	194,268	181,824	12,444
	小計	357,450	322,260	35,189
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	23,079	27,342	△4,262
	債券	31,355	31,549	△193
	国債	22,056	22,092	△36
	地方債	4,219	4,223	△4
	社債	5,080	5,233	△153
	その他	53,367	56,802	△3,434
	小計	107,803	115,694	△7,890
合計		465,253	437,954	27,298

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	69,072	45,293	23,778
	債券	116,126	114,534	1,592
	国債	67,146	66,137	1,008
	地方債	11,616	11,528	88
	社債	37,363	36,867	496
	その他	193,228	177,698	15,529
	小計	378,427	337,526	40,900
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	26,421	31,727	△5,305
	債券	8,814	8,921	△106
	国債	3,009	3,018	△8
	地方債	－	－	－
	社債	5,804	5,903	△98
	その他	58,318	62,014	△3,695
	小計	93,554	102,663	△9,108
合計		471,982	440,190	31,792

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	700	700	－	－	－

（注）　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	700	700	－	－	－

　（注）　「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	27,298
その他有価証券	27,298
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	8,332
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	18,965
（△）非支配株主持分相当額	1,932
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	17,032

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	31,792
その他有価証券	31,792
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	9,717
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	22,074
（△）非支配株主持分相当額	2,591
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	19,483

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

　該当ありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	通貨オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ		－	－	－	－
	為替予約	売建	9,847	－	△339	△339
		買建	2,863	－	74	74
	通貨オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	△264	△264

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	通貨オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ		－	－	－	－
	為替予約	売建	14,288	－	△202	△202
		買建	2,863	－	53	53
	通貨オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	△149	△149

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

　該当ありません。

(4）債券関連取引

　該当ありません。

(5）商品関連取引

　該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当ありません。

（資産除去債務関係）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
期首残高	67百万円	66百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－百万円	－百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円
資産除去債務の履行による減少額	△0百万円	－百万円
期末残高	66百万円	67百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
経常収益	14,360
うち役務取引等収益	1,131
預金・貸出業務	378
投資信託業務	315
為替業務	274
代理業務	135
その他	26

（注）役務取引等収益は銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当行グループでは、当行及び富山ファースト・ビジネス株式会社が銀行業務を展開し、富山ファースト・リース株式会社がリース業務を展開しております。

　したがって、当行グループは「銀行業」と「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であり、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	10,177	2,262	12,439	340	12,779	－	12,779
セグメント間の内部経常収益	83	163	247	27	274	△274	－
計	10,261	2,425	12,686	367	13,054	△274	12,779
セグメント利益	1,730	82	1,812	113	1,926	△4	1,922
セグメント資産	1,399,368	12,684	1,412,052	17,075	1,429,128	△15,624	1,413,503
セグメント負債	1,303,577	10,273	1,313,850	10,195	1,324,045	△15,288	1,308,756
その他の項目
減価償却費	538	10	548	1	550	－	550
資金運用収益	8,276	0	8,277	218	8,495	△64	8,430
資金調達費用	167	26	193	44	237	△70	167
特別損失	2	－	2	－	2	－	2
（固定資産処分損）	2	－	2	－	2	－	2
税金費用	456	22	479	32	511	－	511
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	273	8	281	－	281	－	281

　（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△15,624百万円には、貸出金のセグメント間取引消去13,973百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去629百万円を含んでおります。

(3）セグメント負債の調整額△15,288百万円には、借用金のセグメント間取引消去13,973百万円、預金のセグメント間取引消去637百万円を含んでおります。

(4）資金運用収益の調整額△64百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去59百万円を含んでおります。

(5）資金調達費用の調整額△70百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去59百万円を含んでおります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	11,590	2,352	13,943	416	14,360	－	14,360
セグメント間の内部経常収益	80	143	224	25	250	△250	－
計	11,670	2,496	14,167	442	14,610	△250	14,360
セグメント利益	2,344	39	2,383	221	2,605	△10	2,595
セグメント資産	1,452,083	13,123	1,465,206	18,174	1,483,380	△16,189	1,467,191
セグメント負債	1,340,224	10,667	1,350,892	9,961	1,360,853	△15,799	1,345,053
その他の項目
減価償却費	481	10	492	1	493	－	493
資金運用収益	8,428	1	8,429	306	8,735	△64	8,671
資金調達費用	97	24	122	44	167	△67	99
特別利益	107	－	107	－	107	－	107
（固定資産処分益）	107	－	107	－	107	－	107
特別損失	232	－	232	－	232	－	232
（固定資産処分損）	6	－	6	－	6	－	6
（減損損失）	226	－	226	－	226	－	226
税金費用	359	14	374	8	383	－	383
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	61	0	61	－	61	－	61

　（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△16,189百万円には、貸出金のセグメント間取引消去14,460百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去471百万円を含んでおります。

(3）セグメント負債の調整額△15,799百万円には、借用金のセグメント間取引消去14,460百万円、預金のセグメント間取引消去535百万円を含んでおります。

(4）資金運用収益の調整額△64百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去59百万円を含んでおります。

(5）資金調達費用の調整額△67百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去59百万円を含んでおります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	4,368	5,178	2,261	971	12,779

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	4,248	6,540	2,351	1,219	14,360

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	226	－	226	－	226

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
１株当たり純資産額		1,676円44銭	1,732円94銭

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり中間純利益	円	19.79	28.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,317	1,927
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,317	1,927
普通株式の期中平均株式数	千株	66,556	66,601

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当中間会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金	74,932	91,006
商品有価証券	142	133
金銭の信託	700	700
有価証券	※１,※７,※９ 467,961	※１,※７,※９ 472,099
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 861,556	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 880,163
外国為替	※６ 991	※６ 1,618
その他資産	2,077	2,190
その他の資産	※７ 2,077	※７ 2,190
有形固定資産	9,824	9,199
無形固定資産	983	835
前払年金費用	152	229
支払承諾見返	2,321	2,774
貸倒引当金	△6,794	△8,799
資産の部合計	1,414,849	1,452,152
負債の部
預金	※７ 1,227,198	※７ 1,266,881
譲渡性預金	11,000	14,000
コールマネー	※７ 15,000	-
借用金	※７ 42,709	※７ 48,305
その他負債	3,122	2,816
未払法人税等	648	652
リース債務	569	481
資産除去債務	66	67
その他の負債	1,836	1,614
役員賞与引当金	23	11
退職給付引当金	206	116
睡眠預金払戻損失引当金	82	79
偶発損失引当金	206	383
繰延税金負債	3,861	4,227
再評価に係る繰延税金負債	755	699
支払承諾	2,321	2,774
負債の部合計	1,306,486	1,340,294
純資産の部
資本金	10,182	10,182
資本剰余金	6,074	6,074
資本準備金	6,074	6,074
利益剰余金	74,827	76,337
利益準備金	3,504	3,597
その他利益剰余金	71,323	72,740
別途積立金	38,860	38,860
繰越利益剰余金	32,463	33,880
自己株式	△380	△357
株主資本合計	90,704	92,236
その他有価証券評価差額金	16,220	18,311
土地再評価差額金	1,437	1,309
評価・換算差額等合計	17,658	19,620
純資産の部合計	108,362	111,857
負債及び純資産の部合計	1,414,849	1,452,152

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
経常収益	10,233	11,649
資金運用収益	8,276	8,428
（うち貸出金利息）	4,356	4,200
（うち有価証券利息配当金）	3,902	4,196
役務取引等収益	873	1,134
その他業務収益	227	236
その他経常収益	※１ 855	※１ 1,850
経常費用	8,507	9,307
資金調達費用	167	97
（うち預金利息）	159	89
役務取引等費用	549	526
その他業務費用	83	91
営業経費	※２ 6,306	※２ 5,816
その他経常費用	※３ 1,400	※３ 2,775
経常利益	1,726	2,342
特別利益	-	107
特別損失	2	232
税引前中間純利益	1,724	2,217
法人税、住民税及び事業税	456	988
法人税等調整額	△1	△629
法人税等合計	455	359
中間純利益	1,269	1,858

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,182	6,074	6,074	3,344	38,860	31,205	73,410	△405	89,260
当中間期変動額
利益準備金の積立				93		△93	-		-
剰余金の配当						△465	△465		△465
中間純利益						1,269	1,269		1,269
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分						△12	△12	25	12
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	93	-	697	790	25	816
当中間期末残高	10,182	6,074	6,074	3,437	38,860	31,902	74,200	△379	90,077

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,637	1,467	△1,169	88,090
当中間期変動額
利益準備金の積立				-
剰余金の配当				△465
中間純利益				1,269
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				12
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	7,087	-	7,087	7,087
当中間期変動額合計	7,087	-	7,087	7,903
当中間期末残高	4,450	1,467	5,917	95,994

当中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,182	6,074	6,074	3,504	38,860	32,463	74,827	△380	90,704
当中間期変動額
利益準備金の積立				93		△93	-		-
剰余金の配当						△466	△466		△466
中間純利益						1,858	1,858		1,858
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分						△10	△10	22	12
土地再評価差額金の取崩						127	127		127
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	93	-	1,416	1,509	22	1,532
当中間期末残高	10,182	6,074	6,074	3,597	38,860	33,880	76,337	△357	92,236

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	16,220	1,437	17,658	108,362
当中間期変動額
利益準備金の積立				-
剰余金の配当				△466
中間純利益				1,858
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				12
土地再評価差額金の取崩				127
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	2,090	△127	1,962	1,962
当中間期変動額合計	2,090	△127	1,962	3,494
当中間期末残高	18,311	1,309	19,620	111,857

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は上記(1）と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　21年～24年

その他　　４年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,668百万円（前事業年度末は3,940百万円）であります。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は、次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：発生の翌期に期間により按分して損益処理

(4）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。

(5）偶発損失引当金

　偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を偶発損失引当金として計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．ヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施して、繰延ヘッジによっております。当行のリスク管理方法に則り、ヘッジ指定を行いヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することでヘッジの有効性を評価しております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　有形固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計期間の費用に計上しております。

(3）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　投資信託（上場投資信託を除く。）の解約損益については、個別銘柄ごとに投資信託解約益は「有価証券利息配当金」に、投資信託解約損は「その他業務費用」のうち国債等債券償還損に計上しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更は行っておりません。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

		前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
	株式	48百万円	48百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

		前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
	破綻先債権額	384百万円	536百万円
	延滞債権額	20,262百万円	22,632百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

		前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
	３カ月以上延滞債権額	12百万円	5百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

		前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
	貸出条件緩和債権額	2,238百万円	1,066百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

		前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
	合計額	22,897百万円	24,240百万円

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
	4,849百万円	5,213百万円

※７．担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
	担保に供している資産
	有価証券	70,938百万円	51,976百万円
	担保資産に対応する債務
	預金	682 〃	1,224 〃
	コールマネー	15,000 〃	－ 〃
	借用金	42,709 〃	48,305 〃
	計	58,391 〃	49,529 〃

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

		前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
	有価証券	7,158百万円	7,155百万円

　また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

		前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
	保証金	18百万円	18百万円
	敷金	262百万円	260百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

		前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
	融資未実行残高	148,535百万円	141,048百万円
	うち契約残存期間が１年以内のもの	140,921百万円	135,516百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
	3,003百万円	3,141百万円

（中間損益計算書関係）

※１．「その他経常収益」は、次のものを含んでおります。

		前中間会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
	償却債権取立益	0百万円	32百万円
	株式等売却益	832百万円	1,803百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

		前中間会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
	有形固定資産	350百万円	311百万円
	無形固定資産	187百万円	170百万円

※３．「その他経常費用」は、次のものを含んでおります。

		前中間会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
	貸出金償却	0百万円	0百万円
	貸倒引当金繰入額	267百万円	2,026百万円
	株式等償却	0百万円	17百万円
	株式等売却損	979百万円	515百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当中間会計期間（2021年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

　（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

（百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
子会社株式	48	48
関連会社株式	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

　2021年11月８日開催の取締役会において、第111期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	333百万円
１株当たりの中間配当金	５円00銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

		2021年11月24日
株式会社富山第一銀行

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	細野 和也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安田 康宏

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山第一銀行の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山第一銀行及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

		2021年11月24日
株式会社富山第一銀行

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	細野 和也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安田 康宏

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山第一銀行の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１１１期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山第一銀行の２０２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。