8381 山陰合同銀行 四半期報告書－第119期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月24日
【四半期会計期間】	第119期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】	株式会社山陰合同銀行
【英訳名】	The San-in Godo Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 山崎 徹
【本店の所在の場所】	島根県松江市魚町10番地
【電話番号】	(0852)55局1000番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長 井田 修一
【最寄りの連絡場所】	島根県松江市魚町10番地株式会社山陰合同銀行経営企画部主計グループ
【電話番号】	(0852)55局1043番
【事務連絡者氏名】	主計グループ長 三原 圭
【縦覧に供する場所】	株式会社山陰合同銀行鳥取営業部 (鳥取市栄町402番地)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2019年度中間連結会計期間	2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2019年度	2020年度
		(自2019年 4月 1日至2019年 9月30日)	(自2020年 4月 1日至2020年 9月30日)	(自2021年 4月 1日至2021年 9月30日)	(自2019年 4月 1日至2020年 3月31日)	(自2020年 4月 1日至2021年 3月31日)
連結経常収益	百万円	43,847	43,063	46,146	90,352	89,178
連結経常利益	百万円	9,354	7,954	11,789	16,256	14,439
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	6,356	5,307	8,353	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	10,467	9,679
連結中間包括利益	百万円	15,550	18,578	11,177	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△6,545	21,365
連結純資産額	百万円	385,110	378,264	389,218	361,650	379,852
連結総資産額	百万円	5,632,157	6,024,952	6,811,178	5,691,460	6,370,285
1株当たり純資産額	円	2,457.04	2,417.84	2,491.08	2,314.51	2,433.02
1株当たり中間純利益	円	40.73	34.08	53.58	―	―
1株当たり当期純利益	円	―	―	―	67.07	62.14
潜在株式調整後1株当たり中間純利益	円	40.63	34.02	53.51	―	―
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	円	―	―	―	66.91	62.03
自己資本比率	％	6.8	6.2	5.7	6.3	5.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△2,840	195,094	330,846	△107,251	439,075
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	28,367	△103,198	△166,491	△85,927	△133,006
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△2,975	△2,036	△1,726	△4,072	△3,236
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	787,440	657,496	1,033,100	567,637	870,471
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	2,247	2,191	2,088	2,181	2,133
		[1,184]	[1,111]	[939]	[1,156]	[1,084]

　(注)　１ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第117期中	第118期中	第119期中	第117期	第118期
決算年月		2019年9月	2020年9月	2021年9月	2020年3月	2021年3月
経常収益	百万円	35,408	34,491	37,852	73,350	72,540
経常利益	百万円	9,229	8,036	11,679	15,906	13,891
中間純利益	百万円	6,303	4,376	8,326	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	10,478	8,325
資本金	百万円	20,705	20,705	20,705	20,705	20,705
発行済株式総数	千株	156,977	156,977	156,977	156,977	156,977
純資産額	百万円	375,096	367,740	376,117	352,692	367,242
総資産額	百万円	5,613,067	6,007,854	6,796,838	5,672,201	6,356,422
預金残高	百万円	3,799,842	4,219,641	4,690,674	3,927,848	4,452,312
貸出金残高	百万円	3,157,824	3,484,685	3,691,405	3,353,056	3,583,995
有価証券残高	百万円	1,570,722	1,776,346	1,980,021	1,656,038	1,809,181
1株当たり配当額	円	7.00	7.00	11.00	20.00	18.00
自己資本比率	％	6.6	6.1	5.5	6.2	5.7
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,941	1,910	1,918	1,890	1,893
		[809]	[794]	[751]	[800]	[773]

(注)　１ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社のうち、「ごうぎん証券清算準備株式会社」（「その他」セグメントに区分）は、2021年6月16日付で清算結了いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

預金等(譲渡性預金を含む)は、期中2,359億円増加し、4兆9,543億円となりました。これは、金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金部門において増加したことによるものです。

貸出金は、個人ローン・事業性貸出ともに増加したことから、期中1,073億円増加し、3兆6,618億円となりました。

有価証券は、市場動向や投資環境を考慮しつつ、日本国債等に投資を行った結果、期中1,729億円増加し、1兆9,826億円となりました。

現金預け金は、市場性資金調達が増加したことなどで、日銀預け金を中心に期中1,614億円増加し、1兆344億円となりました。

①　主要勘定の状況（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

	前連結会計年度(Ａ)	当第2四半期連結会計期間(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
預金等	4,718,463	4,954,373	235,910
預金	4,432,481	4,669,608	237,127
譲渡性預金	285,982	284,764	△1,218
貸出金	3,554,553	3,661,869	107,316
有価証券	1,809,682	1,982,648	172,966

②　金融再生法開示債権の状況〔単体〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	前連結会計年度(Ａ)	当第2四半期会計期間(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	12,935	14,395	1,460
危険債権	34,017	35,520	1,503
要管理債権	14,615	15,247	632
小 計 ①	61,568	65,163	3,595
正常債権	3,637,109	3,741,897	104,788
合 計 ②	3,698,677	3,807,060	108,383

②に占める①の割合 (％)	1.66	1.71	0.05

③　有価証券の評価損益〔連結〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	前連結会計年度(Ａ)	当第2四半期連結会計期間(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
満期保有目的	△120	△106	14
その他有価証券	69,036	70,765	1,729
うち株式	29,528	30,521	993
うち債券	21,774	22,847	1,073
うちその他	17,733	17,396	△337
合 計	68,915	70,659	1,744

(注)　「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、(中間)連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。

(経営成績)

当行は、1995年より「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念として掲げ、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。

当行は、新型コロナウイルス感染症拡大により打撃を受けられたお取引先の資金繰り支援・事業支援を最優先事項と位置づけ、経営資源を重点的に投入し、グループ一体となって取り組んでいます。また、お客様や従業員の安心・安全を確保し、新しい生活様式に対応する「ウィズコロナ時代の新しい金融サービスの提供」に努め、金融インフラの維持という社会的使命を果たします。さらに、地域のリーディングバンクとしてコロナ禍の地域を応援する当行独自の取り組みや地域社会への貢献活動も実施しております。

このような中、当第2四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比38億円増加の117億円となりました。これは、債券関係損益の減少を主因にその他業務利益が減少しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金利益や、預り資産関連手数料などの役務取引等利益の増加などに加え、与信費用が減少したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比30億円増加の83億円となりました。

①　損益状況〔連結〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

	前第2四半期連結累計期間(Ａ)	当第2四半期連結累計期間(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	30,619	31,703	1,084
資金利益	26,538	27,745	1,207
役務取引等利益	2,963	4,130	1,167
その他業務利益	1,118	△172	△1,290
うち債券関係損益	290	△1,601	△1,891
営業経費	20,425	20,331	△94
一般貸倒引当金繰入額 ①	△476	△1,882	△1,406
不良債権処理額 ②	3,188	2,317	△871
貸出金償却	6	8	2
個別貸倒引当金繰入額	3,134	2,262	△872
特定海外債権引当勘定繰入額	─	―	―
債権売却損	52	41	△11
その他	△6	5	11
貸倒引当金戻入益 ③	─	―	―
株式等関係損益	△151	83	234
その他	622	768	146
経常利益	7,954	11,789	3,835
特別損益	△252	△268	△16
税金等調整前中間純利益	7,701	11,520	3,819
法人税、住民税及び事業税	2,694	2,487	△207
法人税等調整額	△275	685	960
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△25	△5	20
親会社株主に帰属する中間純利益	5,307	8,353	3,046

与信費用 ①＋②－③	2,711	434	△2,277

(注)  連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋
            (その他業務収益－その他業務費用)

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比33億61百万円増加の378億52百万円、セグメント利益は前年同期比36億43百万円増加の116億79百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比26百万円増加の80億73百万円、セグメント利益は前年同期比1億84百万円増加の1億95百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比4億72百万円減少の7億67百万円、セグメント利益は前年同期比1億14百万円増加の72百万円となりました。

なお、当行では、お客様のニーズが多様化、複雑化する中、グループ経営をより一層重視し、各セグメントに属する各社の総合力により、お客様に最適な金融サービスを提供することで、各セグメント利益の向上、ひいては当行グループの企業価値向上を図ってまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を上回ったことから、3,308億円の収入(前年同期比1,357億円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などによる支出が有価証券の売却や償還などによる収入を上回ったことから、1,664億円の支出(前年同期比632億円減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により17億円の支出(前年同期比3億円増加)となり、その結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、期中1,626億円増加の1兆331億円となりました。

当行グループは、銀行業務を中心とする事業を行っております。したがって、当行グループの資金調達は主に預金等（預金及び譲渡性預金）及び市場性資金調達等によっており、資金運用は主に貸出金及び有価証券等によっております。

当行グループは、預金等を中心とした安定的な資金調達基盤を整備し、営業活動や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、流動性の高い資産を潤沢に保有するなど、流動性リスクに対し万全の態勢を整備しております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、第４「経理の状況」１「中間連結財務諸表」「注記事項」（追加情報）に記載しております。

(参考)

①　国内・国際業務部門別収支

当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門236億28百万円、国際業務部門41億18百万円となり、合計で277億46百万円と前年同期比12億8百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門39億55百万円、国際業務部門1億74百万円となり、合計で41億30百万円と前年同期比11億67百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門△5百万円、国際業務部門△1億67百万円となり、合計で△1億72百万円と前年同期比12億90百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	23,436	3,101	26,538
	当第2四半期連結累計期間	23,628	4,118	27,746
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	24,148	3,479	2227,605
	当第2四半期連結累計期間	24,313	4,352	3128,634
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	711	377	221,066
	当第2四半期連結累計期間	684	234	31887
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,912	50	2,963
	当第2四半期連結累計期間	3,955	174	4,130
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,983	89	5,073
	当第2四半期連結累計期間	6,057	209	6,266
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,070	39	2,109
	当第2四半期連結累計期間	2,101	34	2,136
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	927	191	1,118
	当第2四半期連結累計期間	△5	△167	△172
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	8,542	208	8,751
	当第2四半期連結累計期間	8,915	113	9,028
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	7,615	17	7,632
	当第2四半期連結累計期間	8,920	280	9,201

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間：国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円、当第2四半期連結累計期間：国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。

４　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門60億57百万円、国際業務部門2億9百万円となり、合計で62億66百万円と前年同期比11億93百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門21億1百万円、国際業務部門34百万円となり、合計で21億36百万円と前年同期比27百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,983	89	5,073
	当第2四半期連結累計期間	6,057	209	6,266
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,202	56	1,259
	当第2四半期連結累計期間	1,369	177	1,547
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,223	29	1,253
	当第2四半期連結累計期間	1,354	29	1,383
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	487	―	487
	当第2四半期連結累計期間	1,190	―	1,190
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	533	―	533
	当第2四半期連結累計期間	401	―	401
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	240	0	241
	当第2四半期連結累計期間	240	0	240
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,070	39	2,109
	当第2四半期連結累計期間	2,101	34	2,136
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	216	35	252
	当第2四半期連結累計期間	223	31	255

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	4,121,364	78,327	4,199,692
	当第2四半期連結会計期間	4,626,722	42,886	4,669,608
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,599,317	―	2,599,317
	当第2四半期連結会計期間	2,952,790	―	2,952,790
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,515,092	30,000	1,545,092
	当第2四半期連結会計期間	1,667,543	10,000	1,677,543
うちその他	前第2四半期連結会計期間	6,954	48,327	55,282
	当第2四半期連結会計期間	6,388	32,886	39,274
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	204,890	―	204,890
	当第2四半期連結会計期間	284,764	―	284,764
総合計	前第2四半期連結会計期間	4,326,254	78,327	4,404,582
	当第2四半期連結会計期間	4,911,487	42,886	4,954,373

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,454,247	100.00	3,661,869	100.00
製造業	458,458	13.27	443,589	12.11
農業，林業	10,178	0.29	10,764	0.29
漁業	3,588	0.10	3,346	0.09
鉱業，採石業，砂利採取業	1,884	0.05	1,570	0.04
建設業	116,257	3.36	117,516	3.20
電気・ガス・熱供給・水道業	98,756	2.85	121,805	3.32
情報通信業	21,177	0.61	26,038	0.71
運輸業，郵便業	160,521	4.64	168,930	4.61
卸売業，小売業	363,207	10.51	389,911	10.64
金融業，保険業	132,528	3.83	147,532	4.02
不動産業，物品賃貸業	468,384	13.55	509,081	13.90
各種サービス業	380,108	11.00	404,908	11.05
地方公共団体	291,852	8.44	270,044	7.37
その他	947,340	27.42	1,046,824	28.58
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,454,247	―	3,661,869	―

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

３　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

		2020年9月30日	2021年9月30日	増減
１ 連結自己資本比率　(２／３)	％	13.00	12.13	△0.87
２ 連結における自己資本の額	百万円	326,219	335,189	8,970
３ リスク・アセット等の額	百万円	2,508,155	2,762,803	254,648
４ 連結総所要自己資本額	百万円	100,326	110,512	10,186

単体自己資本比率(国内基準)

		2020年9月30日	2021年9月30日	増減
１ 自己資本比率　(２／３)	％	12.56	11.64	△0.92
２ 単体における自己資本の額	百万円	315,031	322,019	6,988
３ リスク・アセット等の額	百万円	2,507,669	2,764,332	256,663
４ 単体総所要自己資本額	百万円	100,306	110,573	10,267

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日	増減
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	17,043	14,395	△2,648
危険債権	31,694	35,520	3,826
要管理債権	13,238	15,247	2,009
正常債権	3,529,720	3,741,897	212,177

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	495,021,000
計	495,021,000

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	156,977,472	156,977,472	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	156,977,472	156,977,472	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年7月 1日～2021年9月30日	─	156,977	─	20,705	─	15,516

(5) 【大株主の状況】

2021年9月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	14,990	9.56
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	7,561	4.82
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1丁目6番6号	4,076	2.60
山陰合同銀行従業員持株会	島根県松江市魚町10番地	3,539	2.25
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)	3,174	2.02
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2丁目1番1号	3,050	1.94
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町1丁目13番1号	3,015	1.92
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地7丁目18番24号	3,006	1.91
中国電力株式会社	広島県広島市中区小町4番33号	2,405	1.53
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿1丁目26番1号	1,932	1.23
計	－	46,752	29.81

(注)　１　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	14,990千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	7,561千株

２　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当行株式794,000株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。

３　2021年4月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が2021年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
日本バリュー・インベスターズ株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目8番1号	5,750	3.66

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	─	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	─	─
	194,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,564,913	―
	156,491,300
単元未満株式	普通株式	―	―
	291,472
発行済株式総数	156,977,472	―	―
総株主の議決権	―	1,564,913	―

(注)　１　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)、株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当行株式794,000株(議決権7,940個)が含まれております。

２　上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が78株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社山陰合同銀行	島根県松江市魚町10番地	194,700	―	194,700	0.12
計	―	194,700	―	194,700	0.12

(注)　株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)が所有する当行株式794,000株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.50％)は上記自己株式等に含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年4月1日　至2021年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年4月1日　至2021年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
資産の部
	現金預け金									872,988	1,034,424
	買入金銭債権									10,914	10,342
	金銭の信託									4,978	5,011
	有価証券									※1,※2,※9,※13 1,809,682	※1,※2,※9,※13 1,982,648
	貸出金									※3,※5,※6,※7,※8,※9,※10 3,554,553	※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9,※10 3,661,869
	外国為替									9,494	8,526
	リース債権及びリース投資資産									※9 29,514	※9 28,999
	その他資産									※9 67,392	※9 69,388
	有形固定資産									※11,※12 34,226	※11,※12 33,778
	無形固定資産									4,894	4,480
	退職給付に係る資産									443	1,133
	繰延税金資産									39	34
	支払承諾見返									13,971	13,629
	貸倒引当金									△42,629	△42,853
	投資損失引当金									△179	△236
	資産の部合計									6,370,285	6,811,178
負債の部
	預金									※9 4,432,481	※9 4,669,608
	譲渡性預金									285,982	284,764
	コールマネー及び売渡手形									115,456	153,296
	債券貸借取引受入担保金									※9 445,776	※9 392,480
	借用金									※9 597,672	※9 839,515
	外国為替									83	13
	その他負債									※9 83,830	※9 51,990
	賞与引当金									966	977
	退職給付に係る負債									9,681	9,522
	株式給付引当金									392	359
	役員退職慰労引当金									76	53
	睡眠預金払戻損失引当金									319	305
	その他の偶発損失引当金									862	800
	繰延税金負債									743	2,506
	再評価に係る繰延税金負債									※11 2,133	※11 2,131
	支払承諾									13,971	13,629
	負債の部合計									5,990,432	6,421,959

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
純資産の部
	資本金									20,705	20,705
	資本剰余金									22,058	22,058
	利益剰余金									290,042	296,530
	自己株式									△749	△642
	株主資本合計									332,056	338,651
	その他有価証券評価差額金									47,912	49,135
	繰延ヘッジ損益									△0	1,243
	土地再評価差額金									※11 2,510	※11 2,507
	退職給付に係る調整累計額									△3,330	△2,956
	その他の包括利益累計額合計									47,092	49,929
	新株予約権									170	123
	非支配株主持分									532	514
	純資産の部合計									379,852	389,218
負債及び純資産の部合計										6,370,285	6,811,178

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年 4月 1日　至 2020年 9月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年 4月 1日　至 2021年 9月30日)
経常収益										43,063	46,146
	資金運用収益									27,605	28,634
		（うち貸出金利息）								17,212	17,853
		（うち有価証券利息配当金）								9,769	10,172
	役務取引等収益									5,073	6,266
	その他業務収益									8,751	9,028
	その他経常収益									※1 1,633	※1 2,217
経常費用										35,109	34,357
	資金調達費用									1,067	888
		（うち預金利息）								656	548
	役務取引等費用									2,109	2,136
	その他業務費用									7,632	9,201
	営業経費									20,425	20,331
	その他経常費用									※2 3,873	※2 1,800
経常利益										7,954	11,789
特別利益										5	12
	固定資産処分益									5	12
	金融商品取引責任準備金取崩額									0	―
特別損失										258	281
	固定資産処分損									31	14
	減損損失									※3 227	※3 266
税金等調整前中間純利益										7,701	11,520
法人税、住民税及び事業税										2,694	2,487
法人税等調整額										△275	685
法人税等合計										2,419	3,172
中間純利益										5,281	8,347
非支配株主に帰属する中間純損失(△)										△25	△5
親会社株主に帰属する中間純利益										5,307	8,353

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年 4月 1日  至 2020年 9月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年 4月 1日  至 2021年 9月30日)
中間純利益										5,281	8,347
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									12,861	1,212
	繰延ヘッジ損益									△7	1,243
	退職給付に係る調整額									442	373
	その他の包括利益合計									13,296	2,829
中間包括利益										18,578	11,177
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									18,591	11,193
	非支配株主に係る中間包括利益									△13	△16

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2020年4月1日　至 2020年9月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,705	21,385	283,495	△947	324,637
会計方針の変更による累積的影響額			―		―
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,705	21,385	283,495	△947	324,637
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,035		△2,035
親会社株主に帰属する中間純利益			5,307		5,307
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△3	△12	199	183
土地再評価差額金の取崩			8		8
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	△3	3,268	199	3,463
当中間期末残高	20,705	21,381	286,763	△748	328,101

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	38,191	8	2,522	△5,314	35,407	281	1,323	361,650
会計方針の変更による累積的影響額								―
会計方針の変更を反映した当期首残高	38,191	8	2,522	△5,314	35,407	281	1,323	361,650
当中間期変動額
剰余金の配当								△2,035
親会社株主に帰属する中間純利益								5,307
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								183
土地再評価差額金の取崩								8
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	12,848	△7	△8	442	13,275	△110	△14	13,150
当中間期変動額合計	12,848	△7	△8	442	13,275	△110	△14	16,614
当中間期末残高	51,040	1	2,513	△4,872	48,683	170	1,309	378,264

  当中間連結会計期間(自 2021年4月1日　至 2021年9月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,705	22,058	290,042	△749	332,056
会計方針の変更による累積的影響額			△142		△142
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,705	22,058	289,899	△749	331,914
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,723		△1,723
親会社株主に帰属する中間純利益			8,353		8,353
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		―	△1	106	105
土地再評価差額金の取崩			2		2
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	6,630	106	6,737
当中間期末残高	20,705	22,058	296,530	△642	338,651

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	47,912	△0	2,510	△3,330	47,092	170	532	379,852
会計方針の変更による累積的影響額								△142
会計方針の変更を反映した当期首残高	47,912	△0	2,510	△3,330	47,092	170	532	379,710
当中間期変動額
剰余金の配当								△1,723
親会社株主に帰属する中間純利益								8,353
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								105
土地再評価差額金の取崩								2
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	1,222	1,243	△2	373	2,837	△47	△18	2,771
当中間期変動額合計	1,222	1,243	△2	373	2,837	△47	△18	9,508
当中間期末残高	49,135	1,243	2,507	△2,956	49,929	123	514	389,218

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年 4月 1日　至 2020年 9月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年 4月 1日　至 2021年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									7,701	11,520
	減価償却費									1,435	1,413
	減損損失									227	266
	貸倒引当金の増減（△）									2,556	224
	投資損失引当金の増減額（△は減少）									69	57
	賞与引当金の増減額（△は減少）									35	11
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									―	△689
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△282	△158
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									△57	△32
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									0	△23
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△13	△13
	その他の偶発損失引当金の増減（△）									△88	△61
	資金運用収益									△27,605	△28,634
	資金調達費用									1,067	888
	有価証券関係損益（△）									△138	1,518
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									19	△12
	為替差損益（△は益）									△208	△113
	固定資産処分損益（△は益）									25	1
	貸出金の純増（△）減									△131,871	△107,316
	預金の純増減（△）									287,900	237,126
	譲渡性預金の純増減（△）									△104,510	△1,217
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									212,947	241,842
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									△381	1,192
	コールローン等の純増（△）減									1,014	571
	コールマネー等の純増減（△）									△35,327	37,839
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									△12,003	△53,295
	外国為替（資産）の純増（△）減									△2,899	968
	外国為替（負債）の純増減（△）									1	△69
	資金運用による収入									27,587	28,678
	資金調達による支出									△1,373	△795
	その他									△28,608	△37,603
	小計									197,218	334,082
	法人税等の支払額									△2,123	△3,236
	営業活動によるキャッシュ・フロー									195,094	330,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△196,691	△303,313
	有価証券の売却による収入									34,935	52,841
	有価証券の償還による収入									59,008	84,780
	金銭の信託の増加による支出									△44	△21
	有形固定資産の取得による支出									△187	△549
	無形固定資産の取得による支出									△309	△401
	有形固定資産の売却による収入									90	173
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△103,198	△166,491

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年 4月 1日　至 2020年 9月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年 4月 1日　至 2021年 9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	自己株式の売却による収入									0	0
	配当金の支払額									△2,035	△1,723
	非支配株主への配当金の支払額									△1	△2
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,036	△1,726
現金及び現金同等物に係る換算差額										△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										89,858	162,629
現金及び現金同等物の期首残高										567,637	870,471
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 657,496	※1 1,033,100

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　 8社

松江不動産株式会社

合銀ビジネスサービス株式会社

株式会社山陰オフィスサービス

山陰債権回収株式会社

山陰総合リース株式会社

ごうぎん保証株式会社

株式会社ごうぎんクレジット

ごうぎんキャピタル株式会社

なお、ごうぎん証券清算準備株式会社は清算により、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社　　　　　 　 　　　　　　　　 10社

主要な会社名

しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合

とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　　　　　　　　　　0社

(2) 持分法適用の関連会社　　　　　　　　　　　　0社

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　　　  　 　  10社

主要な会社名

しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合

とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社　　　　　 　　　　　 0社

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、すべて9月末日であります。 ４　会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)及び①と同じ方法により行っております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(3) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：15年～50年

その他： 5年～15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号　2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者等で、債務者単体又はグループでの与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行取締役(監査等委員である取締役を除く)及び当行執行役員への当行株式等の給付に備えるため、株式等給付見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、同役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(10)その他の偶発損失引当金の計上基準

その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の固定金利貸出金・固定利付債券に対して個別に金利スワップ取引等の紐付けを行い、金利スワップの特例処理、あるいは繰延ヘッジによっております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2020年9月29日。以下「実務対応報告第40号」という。）を適用しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15)税効果会計に関する事項

中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行及び国内連結子会社の当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

(16)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き

当行が保有する「有価証券」中の投資信託に係る期中収益分配金等(解約、償還時の差益を含む。)については有価証券利息配当金に計上し、解約損・償還損についてはその他業務費用に計上しております。 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、クレジットカード年会費については、従来は顧客との契約成立後、年会費請求時点において収益を認識しておりましたが、期間の経過に応じて収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当中間連結会計期間において、役務取引等収益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は36百万円増加し、期首の利益剰余金は129百万円減少しております。なお、当中間連結会計期間の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。

この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金は12百万円、その他資産は20百万円、その他負債は2百万円、繰延税金負債は5百万円それぞれ減少しております。なお、当中間連結会計期間の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、前連結会計年度末時点において、2021年度中は徐々に収束に向かうものの影響は継続し、2022年度の前半に従前の水準に回復するものと仮定しておりましたが、2021年度以降も一定期間継続するとの見方に仮定を変更しております。本仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っており、一時的に業況が悪化した取引先については、個別にその影響も勘案の上、貸倒引当金を計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期、経済の回復過程等については、当中間連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき仮定しておりますが、不確実性を有しております。影響がさらに長期化した場合には、貸倒引当金の増加や繰延税金資産の減少等により、当行グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対し、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。

１　取引の概要

本制度のもと当行は、対象となる取締役等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度毎にポイントを付与し、取締役等の退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)を信託を通じて給付します。取締役等に対し給付する当行株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理しております。

２　信託が保有する当行株式

信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は543百万円、株式数は888千株であり、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は486百万円、株式数は794千株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
出資金	2,926百万円	3,116百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
33,960百万円	34,060百万円

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
破綻先債権額	2,459百万円	3,228百万円
延滞債権額	44,297百万円	46,492百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
3カ月以上延滞債権額	―百万円	10百万円

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
貸出条件緩和債権額	14,615百万円	15,236百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
合計額	61,371百万円	64,967百万円

なお、上記※３から※６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
7,439百万円	6,971百万円

※８　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号　2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
70,968百万円	77,165百万円

※９　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	899,910百万円	1,091,183百万円
貸出金	266,507百万円	275,444百万円
リース債権及びリース投資資産	13,712百万円	15,357百万円
その他資産	2,603百万円	1,181百万円
計	1,182,734百万円	1,383,167百万円
担保資産に対応する債務
預金	150,335百万円	160,410百万円
債券貸借取引受入担保金	445,776百万円	392,480百万円
借用金	594,807百万円	836,390百万円
その他負債	2,383百万円	1,277百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
その他資産	40,017百万円	40,017百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
保証金	715百万円	716百万円

※10　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
融資未実行残高	925,972百万円	945,783百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	836,011百万円	842,684百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※11　土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　 　 1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法と、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。

※12　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当中間連結会計期間(2021年9月30日)
減価償却累計額	49,033	百万円	49,172	百万円

※13　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
88,741百万円	90,947百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2020年 4月 1日至 2020年 9月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年 4月 1日至 2021年 9月30日)
償却債権取立益	0百万円	3百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2020年 4月 1日至 2020年 9月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年 4月 1日至 2021年 9月30日)
貸出金償却	6百万円	8百万円
貸倒引当金繰入額	2,658百万円	379百万円
株式等償却	124百万円	75百万円
貸出債権等の売却に伴う損失	52百万円	41百万円

※３　当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております(ただし、連携して営業を行っている出張所は当該営業店単位に含む)。また、本部、システム・集中センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。賃貸資産は、原則賃貸先毎にグルーピングを行っております。

また、連結子会社は、主として各社を1単位としてグルーピングを行っております。

このうち、以下の資産グループ(営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下がみられる営業店舗及び継続的な地価の下落等がみられる遊休資産並びに使用中止予定のソフトウエア)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

前中間連結会計期間(自  2020年 4月 1日至  2020年 9月30日)				当中間連結会計期間(自  2021年 4月 1日至  2021年 9月30日)
地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)	地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
山陰地区	営業店舗	土地・建物	6	山陰地区	営業店舗	―	―
山陰地区	遊休資産	土地・建物・動産	100	山陰地区	遊休資産	土地・建物・ソフトウエア	264
その他	営業店舗	土地	3	その他	営業店舗	―	―
その他	遊休資産	土地・建物	116	その他	遊休資産	建物	1
合計	―	―	227	合計	―	―	266

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(有形固定資産については不動産鑑定評価基準又は路線価等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除した額)としております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	156,977	―	―	156,977
合 計	156,977	―	―	156,977
自己株式
普通株式	1,417	0	276	1,142	(注)
合 計	1,417	0	276	1,142

(注１)　当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式1,007千株及び888千株がそれぞれ含まれております。

(注２)　自己株式の増加は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち156千株は新株予約権の行使、119千株は株式給付信託(ＢＢＴ)による給付、0千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間増加	当中間連結会計期間減少	当中間連結会計期間末
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					170
合  計		―					170

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年6月25日定時株主総会	普通株式	2,035	13	2020年3月31日	2020年6月26日

(注)　2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月11日取締役会	普通株式	1,097	利益剰余金	7	2020年9月30日	2020年12月4日

(注)　2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金6百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	156,977	―	―	156,977
合 計	156,977	―	―	156,977
自己株式
普通株式	1,142	0	154	988	(注)
合 計	1,142	0	154	988

(注１)　当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式888千株及び794千株がそれぞれ含まれております。

(注２)　自己株式の増加は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち60千株は新株予約権の行使、94千株は株式給付信託(ＢＢＴ)による給付、0千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間増加	当中間連結会計期間減少	当中間連結会計期間末
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					123
合  計		―					123

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年6月22日定時株主総会	普通株式	1,723	11	2021年3月31日	2021年6月23日

(注)　2021年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金9百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月11日取締役会	普通株式	1,724	利益剰余金	11	2021年9月30日	2021年12月3日

(注)　2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金8百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2020年 4月 1日至 2020年 9月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年 4月 1日至 2021年 9月30日)
現金預け金勘定	661,489百万円	1,034,424百万円
日本銀行への預け金以外の預け金	△3,993百万円	△1,324百万円
現金及び現金同等物	657,496百万円	1,033,100百万円

(リース取引関係)

借手側

１　ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として、車輌及び事業用設備であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(3)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

貸手側

１　リース投資資産の内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度（2021年3月31日）	当中間連結会計期間（2021年9月30日）
リース料債権部分の金額	29,157	28,547
見積残存価額部分の金額	2,499	2,530
受取利息相当額	△2,142	△2,078
リース投資資産	29,514	28,999

２　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の(中間)連結決算日後の回収予定額

リース投資資産 (単位：百万円)

	前連結会計年度（2021年3月31日）	当中間連結会計期間（2021年9月30日）
1年以内	9,240	9,239
1年超2年以内	7,488	7,386
2年超3年以内	5,626	5,499
3年超4年以内	3,693	3,537
4年超5年以内	1,854	1,758
5年超	1,254	1,126
合計	29,157	28,547

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目及び市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。

前連結会計年度（2021年3月31日）

科 目	連結貸借対照表計上額(百万円)	時 価(百万円)	差 額(百万円)
(1) 現金預け金	872,988	872,988	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	89,143	89,023	△120
その他有価証券	1,696,212	1,696,212	―
(3) 貸出金	3,554,553
貸倒引当金（＊１）	△40,763
	3,513,789	3,585,528	71,738
資産計	6,172,133	6,243,751	71,617
(1) 預金	4,432,481	4,433,369	887
(2) 譲渡性預金	285,982	285,982	―
(3) コールマネー及び売渡手形	115,456	115,456	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	445,776	445,776	―
(5) 借用金	597,672	597,474	△198
負債計	5,877,369	5,878,059	689
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,533)	(1,533)	―
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）	1,333	1,333	―
デリバティブ取引計	(200)	(200)	―

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は（　　）で表示することとしております。

(＊３)　ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、実務対応報告第40号を適用しております。

当中間連結会計期間（2021年9月30日）

科 目	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時 価(百万円)	差 額(百万円)
(1) 現金預け金	1,034,424	1,034,424	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	91,349	91,243	△106
その他有価証券	1,863,514	1,863,514	―
(3) 貸出金	3,661,869
貸倒引当金（＊１）	△41,159
	3,620,709	3,692,411	71,701
資産計	6,609,998	6,681,593	71,595
(1) 預金	4,669,608	4,670,380	771
(2) 譲渡性預金	284,764	284,764	―
(3) コールマネー及び売渡手形	153,296	153,296	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	392,480	392,480	―
(5) 借用金	839,515	839,372	△142
負債計	6,339,665	6,340,295	629
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(174)	(174)	―
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）	3,592	3,592	―
デリバティブ取引計	3,417	3,417	―

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は(  )で表示することとしております。

(＊３)　ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、実務対応報告第40号を適用しております。

（注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
非上場株式（＊１）（＊２）	2,204	1,994
組合出資金（＊３）	15,029	18,697
その他	7,093	7,092
合計	24,326	27,785

(＊１)　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　最終改正2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について112百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について14百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間（2021年9月30日）

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	612,609	―	―	612,609
地方債	―	247,607	―	247,607
短期社債	―	―	―	―
社債	―	66,728	―	66,728
株式	47,329	―	―	47,329
その他（＊１）	90,739	241,715	―	332,454
資産計	750,677	556,051	―	1,306,729
デリバティブ取引（＊２）
金利関連	―	2,693	―	2,693
通貨関連	―	724	―	724
株式関連	―	―	―	―
債券関連	―	―	―	―
商品関連	―	―	―	―
クレジット・デリバティブ	―	―	―	―
デリバティブ取引計	―	3,417	―	3,417

（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は563,877百万円であります。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は（　）で表示することとしております。

(2)　時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間（2021年9月30日）

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
現金預け金	―	1,034,424	―	1,034,424
有価証券
満期保有目的の債券
国債	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―
社債	―	395	90,847	91,243
その他	―	―	―	―
貸出金	―	―	3,692,411	3,692,411
資産計	―	1,034,820	3,783,258	4,818,079
預金	―	4,670,380	―	4,670,380
譲渡性預金	―	284,764	―	284,764
コールマネー及び売渡手形	―	153,296	―	153,296
債券貸借取引受入担保金	―	392,480	―	392,480
借用金	―	839,372	―	839,372
負債計	―	6,340,295	―	6,340,295

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

現金預け金

これらは満期のないもの又は残存期間が短期間（1年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、倒産時の損失率等が含まれます。

自行保証付私募債は内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類することとしております。

貸出金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。

負　債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は新たに預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

譲渡性預金

これらは残存期間が短期間（1年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

コールマネー及び売渡手形

これらは残存期間が短期間（1年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

債券貸借取引受入担保金

これらは残存期間が短期間（1年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

借用金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類することとしており、株式オプション取引等が含まれます。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年3月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	37,790	37,877	87
	その他	―	―	―
	小計	37,790	37,877	87
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	51,253	51,054	△199
	その他	100	91	△8
	小計	51,353	51,145	△207
合計		89,143	89,023	△120

当中間連結会計期間（2021年9月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	39,615	39,707	92
	その他	―	―	―
	小計	39,615	39,707	92
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	51,634	51,441	△192
	その他	100	94	△5
	小計	51,734	51,535	△198
合計		91,349	91,243	△106

２　その他有価証券

前連結会計年度（2021年3月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	45,155	14,854	30,300
	債券	636,648	612,597	24,050
	国債	380,958	359,928	21,030
	地方債	188,096	186,397	1,698
	短期社債	―	―	―
	社債	67,593	66,270	1,322
	その他	459,266	432,471	26,795
	小計	1,141,070	1,059,923	81,146
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,056	7,828	△772
	債券	188,874	191,150	△2,276
	国債	130,002	132,071	△2,069
	地方債	56,906	57,109	△202
	短期社債	―	―	―
	社債	1,964	1,969	△4
	その他	359,211	368,274	△9,062
	小計	555,142	567,253	△12,110
合計		1,696,212	1,627,176	69,036

当中間連結会計期間（2021年9月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	43,891	12,571	31,320
	債券	663,101	639,387	23,714
	国債	405,530	384,831	20,698
	地方債	192,466	190,755	1,710
	短期社債	―	―	―
	社債	65,104	63,799	1,305
	その他	513,898	486,806	27,091
	小計	1,220,891	1,138,765	82,126
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,437	4,236	△799
	債券	263,843	264,710	△866
	国債	207,079	207,905	△826
	地方債	55,141	55,179	△38
	短期社債	―	―	―
	社債	1,623	1,625	△2
	その他	375,340	385,035	△9,694
	小計	642,622	653,982	△11,360
合計		1,863,514	1,792,748	70,765

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は―百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は61百万円（全て株式）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)又は(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。

(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した場合。

(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30％以上下落した場合。

①　株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70％を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30％以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。

②　株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、又は2期連続して当期損失を計上した場合。

③　債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2021年3月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2021年9月30日現在）

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度（2021年3月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2021年9月30日現在）

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年3月31日現在）

	金額(百万円)
評価差額	69,036
その他有価証券	69,036
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金資産	27
(△)繰延税金負債	21,062
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	47,946
(△)非支配株主持分相当額	33
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	47,912

当中間連結会計期間（2021年9月30日現在）

	金額(百万円)
評価差額	70,765
その他有価証券	70,765
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金資産	28
(△)繰延税金負債	21,577
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	49,159
(△)非支配株主持分相当額	23
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	49,135

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2021年3月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	2,500	2,500	395	395
	受取変動・支払固定	2,500	2,500	△150	△150
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　計		―	―	244	244

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2021年9月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	27,166	26,217	1,248	1,248
	受取変動・支払固定	27,166	26,217	△341	△341
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　計		―	―	906	906

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2021年3月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	51,019	12,928	△1,838	△1,838
	為替予約
	売建	8,633	―	△218	△218
	買建	8,524	―	213	213
	通貨オプション
	売建	20,121	―	△530	△347
	買建	20,121	―	530	413
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　　計		―	―	△1,843	△1,778

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2021年9月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	78,611	14,254	△1,113	△1,113
	為替予約
	売建	1,676	―	△24	△24
	買建	2,685	―	17	17
	通貨オプション
	売建	21,319	―	△299	△111
	買建	21,319	―	299	151
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　　計		―	―	△1,120	△1,080

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2021年3月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2021年9月30日現在）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2021年3月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2021年9月30日現在）

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2021年3月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2021年9月30日現在）

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2021年3月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2021年9月30日現在）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2021年3月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	─	─	―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		―	―	（注）２
	受取変動・支払固定		10,512	7,326
合　　　計		─	─	─	―

(注) １　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2021年9月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	有価証券
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		60,000	60,000	1,787
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		―	―	（注）２
	受取変動・支払固定		9,360	6,339
合　　　計		―	─	─	1,787

(注) １　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2021年3月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	有価証券・コールマネー	―	―	―
	為替予約		104,955	―	1,333
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	─	―	―	―
	為替予約		―	―	―
合　　　計		─	─	─	1,333

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2021年9月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	有価証券・コールマネー	─	─	─
	為替予約		161,401	―	1,805
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	─	─	─	─
	為替予約		─	─	─
合　　　計		─	─	─	1,805

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2021年3月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2021年9月30日現在）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2021年3月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2021年9月30日現在）

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)	当中間連結会計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日)
期首残高	485百万円	490百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―百万円	―百万円
時の経過による調整額	5百万円	2百万円
資産除去債務の履行による減少額	―百万円	―百万円
期末残高	490百万円	493百万円

(賃貸等不動産関係)

記載すべき重要なものはありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益のうち重要なものは役務取引等収益に計上されており、その内訳は以下の通りであります。

		(単位：百万円)
区分		当中間連結会計期間（自 2021年4月 1日　　至 2021年9月30日）
役務取引等収益		6,266
	預金・貸出業務	1,547
	為替業務	1,383
	証券関連業務	1,190
	代理業務	401
	保証業務	240
	その他	1,503

（注）　役務取引等収益のうち、預金・貸出業務、為替業務は銀行業セグメントから、証券関連業務、代理業務、保証業務、その他は主に銀行業及びその他事業セグメントから発生しております。なお、上表には企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」対象外の収益も含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社の山陰総合リース株式会社においてリース業務を行っております。　２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する  経常収益	34,263	7,940	42,203	859	43,063	―	43,063
セグメント間の内部  経常収益	228	107	335	380	715	△715	―
計	34,491	8,047	42,539	1,239	43,779	△715	43,063
セグメント利益又は損失(△)	8,036	11	8,048	△42	8,005	△51	7,954
セグメント資産	6,002,721	55,324	6,058,045	20,006	6,078,052	△53,099	6,024,952
セグメント負債	5,639,853	49,697	5,689,550	7,721	5,697,272	△50,584	5,646,687
その他の項目
減価償却費	1,288	107	1,395	39	1,435	―	1,435
資金運用収益	27,670	4	27,674	12	27,687	△81	27,605
資金調達費用	1,047	72	1,119	3	1,122	△55	1,067
特別利益	1	―	1	4	5	―	5
（固定資産処分益）	1	―	1	4	5	―	5
特別損失	1,249	―	1,249	4	1,254	△995	258
（固定資産処分損）	26	―	26	4	31	―	31
（減損損失）	227	―	227	―	227	―	227
（子会社株式評価損）	995	―	995	―	995	△995	―
税金費用	2,411	△24	2,387	39	2,426	△6	2,419

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。

３　「調整額」は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額△51百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(2)　セグメント資産の調整額△53,099百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(3)　セグメント負債の調整額△50,584百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(4)　資金運用収益の調整額△81百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(5)　資金調達費用の調整額△55百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(6)　子会社株式評価損の調整額△995百万円は、「銀行業」において計上した、証券業を営む清算予定の子会社の株式評価損の消去によるものであります。

(7)　税金費用の調整額△6百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する  経常収益	37,677	7,974	45,651	495	46,146	―	46,146
セグメント間の内部  経常収益	174	99	274	271	546	△546	―
計	37,852	8,073	45,925	767	46,693	△546	46,146
セグメント利益	11,679	195	11,875	72	11,948	△158	11,789
セグメント資産	6,793,071	54,109	6,847,181	15,336	6,862,517	△51,339	6,811,178
セグメント負債	6,419,910	48,062	6,467,973	4,744	6,472,718	△50,758	6,421,959
その他の項目
減価償却費	1,287	87	1,375	38	1,413	―	1,413
資金運用収益	28,749	4	28,754	6	28,760	△126	28,634
資金調達費用	868	68	936	2	939	△50	888
特別利益	8	―	8	3	12	―	12
（固定資産処分益）	8	―	8	3	12	―	12
特別損失	280	―	280	1	281	―	281
（固定資産処分損）	13	―	13	1	14	―	14
（減損損失）	266	―	266	―	266	―	266
税金費用	3,082	71	3,153	44	3,197	△25	3,172

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。

３　「調整額」は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△158百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(2)　セグメント資産の調整額△51,339百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(3)　セグメント負債の調整額△50,758百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(4)　資金運用収益の調整額△126百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(5)　資金調達費用の調整額△50百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(6)　税金費用の調整額△25百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

１　サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	17,557	11,648	7,940	5,917	43,063

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1)　経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

１　サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	18,554	11,992	7,974	7,625	46,146

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1)　経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	227	―	227	―	227

当中間連結会計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	266	―	266	―	266

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　1株当たり純資産額

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
1株当たり純資産額		2,433円 2銭	2,491円 8銭

(注)　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり純資産額の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前連結会計年度末株式数888千株、当中間連結会計期間末株式数794千株)は、それぞれ発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	379,852	389,218
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	703	637
うち新株予約権	百万円	170	123
うち非支配株主持分	百万円	532	514
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	379,149	388,581
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	155,834	155,988

２　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2020年 4月 1日至 2020年 9月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年 4月 1日至 2021年 9月30日)
(1)1株当たり中間純利益	円	34.08	53.58
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	5,307	8,353
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	5,307	8,353
普通株式の期中平均株式数	千株	155,688	155,904
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益	円	34.02	53.51
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	303	196
うち新株予約権	千株	303	196
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注)　1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前中間連結会計期間平均株式数960千株、当中間連結会計期間平均株式数851千株)は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2021年3月31日)	当中間会計期間(2021年9月30日)
資産の部
	現金預け金									871,417	1,033,839
	買入金銭債権									9,639	9,205
	金銭の信託									4,978	5,011
	有価証券									※1,※2,※9,※11 1,809,181	※1,※2,※9,※11 1,980,021
	貸出金									※3,※5,※6,※7,※8,※9,※10 3,583,995	※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9,※10 3,691,405
	外国為替									9,494	8,526
	その他資産									※9 54,870	※9 57,149
		その他の資産								※9 54,870	※9 57,149
	有形固定資産									31,725	31,242
	無形固定資産									4,839	4,432
	前払年金費用									4,643	4,900
	支払承諾見返									13,943	13,603
	貸倒引当金									△42,190	△42,347
	投資損失引当金									△115	△153
	資産の部合計									6,356,422	6,796,838
負債の部
	預金									※9 4,452,312	※9 4,690,674
	譲渡性預金									285,982	284,764
	コールマネー									115,456	153,296
	債券貸借取引受入担保金									※9 445,776	※9 392,480
	借用金									※9 582,000	※9 822,000
	外国為替									83	13
	その他負債									※9 78,482	※9 47,260
		未払法人税等								2,543	1,905
		リース債務								227	71
		資産除去債務								490	493
		その他の負債								75,220	44,789
	賞与引当金									923	938
	退職給付引当金									8,975	8,915
	株式給付引当金									392	359
	睡眠預金払戻損失引当金									319	305
	その他の偶発損失引当金									862	800
	繰延税金負債									1,535	3,175
	再評価に係る繰延税金負債									2,133	2,131
	支払承諾									13,943	13,603
	負債の部合計									5,989,180	6,420,721

											(単位：百万円)
										前事業年度(2021年3月31日)	当中間会計期間(2021年9月30日)
純資産の部
	資本金									20,705	20,705
	資本剰余金									15,516	15,516
		資本準備金								15,516	15,516
	利益剰余金									282,681	289,142
		利益準備金								17,584	17,584
		その他利益剰余金								265,096	271,557
			固定資産圧縮積立金							158	155
			別段積立金							231,829	236,829
			繰越利益剰余金							33,108	34,572
	自己株式									△749	△642
	株主資本合計									318,153	324,721
	その他有価証券評価差額金									46,408	47,521
	繰延ヘッジ損益									△0	1,243
	土地再評価差額金									2,510	2,507
	評価・換算差額等合計									48,918	51,272
	新株予約権									170	123
	純資産の部合計									367,242	376,117
負債及び純資産の部合計										6,356,422	6,796,838

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2020年 4月 1日　至 2020年 9月30日)	当中間会計期間(自 2021年 4月 1日　至 2021年 9月30日)
経常収益										34,491	37,852
	資金運用収益									27,670	28,749
		（うち貸出金利息）								17,264	17,902
		（うち有価証券利息配当金）								9,788	10,239
	役務取引等収益									4,617	6,010
	その他業務収益									602	918
	その他経常収益									※1 1,600	※1 2,173
経常費用										26,455	26,172
	資金調達費用									1,047	868
		（うち預金利息）								656	548
	役務取引等費用									2,216	2,225
	その他業務費用									150	1,852
	営業経費									※2 19,326	※2 19,581
	その他経常費用									※3 3,714	※3 1,644
経常利益										8,036	11,679
特別利益										1	8
特別損失										※4 1,249	280
税引前中間純利益										6,788	11,408
法人税、住民税及び事業税										2,648	2,391
法人税等調整額										△236	690
法人税等合計										2,411	3,082
中間純利益										4,376	8,326

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2020年4月1日　至 2020年9月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	20,705	15,516	3	15,520
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,705	15,516	3	15,520
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△3	△3
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	△3	△3
当中間期末残高	20,705	15,516	―	15,516

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産圧縮積立金	別段積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,584	163	226,829	32,910	277,487	△947	312,765
会計方針の変更による累積的影響額				―	―		―
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,584	163	226,829	32,910	277,487	△947	312,765
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		△2		2	―
別段積立金の積立			5,000	△5,000	―
剰余金の配当				△2,035	△2,035		△2,035
中間純利益				4,376	4,376		4,376
自己株式の取得						△0	△0
自己株式の処分				△12	△12	199	183
土地再評価差額金の取崩				8	8		8
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	△2	5,000	△2,659	2,337	199	2,533
当中間期末残高	17,584	160	231,829	30,250	279,825	△748	315,298

	(単位：百万円)
	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	37,115	8	2,522	39,646	281	352,692
会計方針の変更による累積的影響額						―
会計方針の変更を反映した当期首残高	37,115	8	2,522	39,646	281	352,692
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当						△2,035
中間純利益						4,376
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						183
土地再評価差額金の取崩						8
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	12,640	△7	△8	12,624	△110	12,514
当中間期変動額合計	12,640	△7	△8	12,624	△110	15,047
当中間期末残高	49,756	1	2,513	52,271	170	367,740

  当中間会計期間(自 2021年4月1日　至 2021年9月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	20,705	15,516	―	15,516
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,705	15,516	―	15,516
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			―	―
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	―	―
当中間期末残高	20,705	15,516	―	15,516

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産圧縮積立金	別段積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,584	158	231,829	33,108	282,681	△749	318,153
会計方針の変更による累積的影響額				△142	△142		△142
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,584	158	231,829	32,965	282,538	△749	318,011
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		△2		2	―
別段積立金の積立			5,000	△5,000	―
剰余金の配当				△1,723	△1,723		△1,723
中間純利益				8,326	8,326		8,326
自己株式の取得						△0	△0
自己株式の処分				△1	△1	106	105
土地再評価差額金の取崩				2	2		2
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	△2	5,000	1,606	6,603	106	6,709
当中間期末残高	17,584	155	236,829	34,572	289,142	△642	324,721

	(単位：百万円)
	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	46,408	△0	2,510	48,918	170	367,242
会計方針の変更による累積的影響額						△142
会計方針の変更を反映した当期首残高	46,408	△0	2,510	48,918	170	367,100
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当						△1,723
中間純利益						8,326
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						105
土地再評価差額金の取崩						2
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	1,113	1,243	△2	2,354	△47	2,307
当中間期変動額合計	1,113	1,243	△2	2,354	△47	9,017
当中間期末残高	47,521	1,243	2,507	51,272	123	376,117

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)及び(1)と同じ方法により行っております。

２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした単価を算定しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：15年～50年

その他： 5年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号　2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者等で、債務者単体又はグループでの与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

(2) 投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5) 株式給付引当金

株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行取締役(監査等委員である取締役を除く)及び当行執行役員への当行株式等の給付に備えるため、株式等給付見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(7) その他の偶発損失引当金

その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の固定金利貸出金・固定利付債券に対して個別に金利スワップ取引等の紐付けを行い、金利スワップの特例処理、あるいは繰延ヘッジによっております。なお、これらのヘッジ関係に、実務対応報告第40号を適用しております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第25号に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

７　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(3) 税効果会計に関する事項

中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き

当行が保有する「有価証券」中の投資信託に係る期中収益分配金等(解約、償還時の差益を含む。)については有価証券利息配当金に計上し、解約損・償還損についてはその他業務費用に計上しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、クレジットカード年会費については、従来は顧客との契約成立後、年会費請求時点において収益を認識しておりましたが、期間の経過に応じて収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当中間会計期間において、役務取引等収益、経常利益及び税引前中間純利益は36百万円増加し、期首の利益剰余金は129百万円減少しております。なお、当中間会計期間の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。) 等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。

この結果、当中間会計期間の期首の利益剰余金は12百万円、その他資産は20百万円、その他負債は2百万円、繰延税金負債は5百万円それぞれ減少しております。なお、当中間会計期間の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、中間連結財務諸表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(信託を通じて自社の株式を交付する取引)

信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、中間連結財務諸表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2021年3月31日)	当中間会計期間(2021年9月30日)
株 式	2,655百万円	675百万円
出資金	2,745百万円	2,935百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度(2021年3月31日)	当中間会計期間(2021年9月30日)
33,960百万円	34,060百万円

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年3月31日)	当中間会計期間(2021年9月30日)
破綻先債権額	2,459百万円	3,228百万円
延滞債権額	44,297百万円	46,492百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年3月31日)	当中間会計期間(2021年9月30日)
3カ月以上延滞債権額	―百万円	10百万円

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年3月31日)	当中間会計期間(2021年9月30日)
貸出条件緩和債権額	14,615百万円	15,236百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年3月31日)	当中間会計期間(2021年9月30日)
合計額	61,371百万円	64,967百万円

なお、上記※３から※６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2021年3月31日)	当中間会計期間(2021年9月30日)
7,439百万円	6,971百万円

※８　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号　2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

前事業年度(2021年3月31日)	当中間会計期間(2021年9月30日)
70,968百万円	77,165百万円

※９　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年3月31日)	当中間会計期間(2021年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	899,910百万円	1,091,183百万円
貸出金	266,507百万円	275,444百万円
その他資産	1,866百万円	282百万円
計	1,168,284百万円	1,366,910百万円
担保資産に対応する債務
預金	150,335百万円	160,410百万円
債券貸借取引受入担保金	445,776百万円	392,480百万円
借用金	582,000百万円	822,000百万円
その他負債	2,383百万円	1,277百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2021年3月31日)	当中間会計期間(2021年9月30日)
その他資産	40,017百万円	40,017百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年3月31日)	当中間会計期間(2021年9月30日)
保証金	773百万円	775百万円

※10　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年3月31日)	当中間会計期間(2021年9月30日)
融資未実行残高	931,731百万円	953,698百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 又は任意の時期に無条件で取消可 能なもの	841,770百万円	850,599百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※11　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2021年3月31日)	当中間会計期間(2021年9月30日)
88,741百万円	90,947百万円

(中間損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2020年 4月 1日至 2020年 9月30日)	当中間会計期間(自 2021年 4月 1日至 2021年 9月30日)
償却債権取立益	0百万円	3百万円

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2020年 4月 1日至 2020年 9月30日)	当中間会計期間(自 2021年 4月 1日至 2021年 9月30日)
有形固定資産	634百万円	611百万円
無形固定資産	651百万円	673百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2020年 4月 1日至 2020年 9月30日)	当中間会計期間(自 2021年 4月 1日至 2021年 9月30日)
貸倒引当金繰入額	2,543百万円	261百万円
株式等償却	124百万円	70百万円
貸出債権等の売却に伴う損失	29百万円	26百万円

※４　特別損失には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2020年 4月 1日至 2020年 9月30日)	当中間会計期間(自 2021年 4月 1日至 2021年 9月30日)
子会社株式評価損	995百万円	―百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年3月31日現在)

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	―	―	―
合計	―	―	―

当中間会計期間(2021年9月30日現在)

	中間貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	―	―	―
合計	―	―	―

(注)　上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前事業年度（2021年3月31日）	当中間会計期間（2021年9月30日）
子会社株式	2,655	675
関連会社株式	―	―
合計	2,655	675

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2021年11月11日開催の取締役会において、第119期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	1,724百万円
1株当たりの中間配当金	11円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年12月3日

(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月22日

株式会社山陰合同銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊 加 井 真 弓

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	加 藤 信 彦

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陰合同銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山陰合同銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月22日

株式会社山陰合同銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊 加 井 真 弓

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	加 藤 信 彦

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陰合同銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第119期事業年度の中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山陰合同銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。