8522 名古屋銀行 四半期報告書－第104期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月24日
【四半期会計期間】	第104期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社 名古屋銀行
【英訳名】	The Bank of Nagoya, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 藤原 一朗
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目19番17号
【電話番号】	名古屋（０５２）９５１－５９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長 水野 秀樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目13番10号 株式会社 名古屋銀行 東京事務所
【電話番号】	東京（０３）３２７７－１０９１
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 寺尾 和政
【縦覧に供する場所】	株式会社 名古屋銀行 岐阜支店 （岐阜市長住町六丁目14番地） 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社 名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

（１）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2019年度中間 連結会計期間	2020年度中間 連結会計期間	2021年度中間 連結会計期間	2019年度	2020年度
		（自2019年 　　４月１日 　至2019年 　　　９月30日）	（自2020年 　　４月１日 　至2020年 　　　９月30日）	（自2021年 　　４月１日 　至2021年 　　　９月30日）	（自2019年 　　４月１日 　至2020年 　　　３月31日）	（自2020年 　　４月１日 　至2021年 　　　３月31日）
連結経常収益	百万円	33,194	31,975	38,610	67,043	69,050
うち連結信託報酬	百万円	－	－	26	－	－
連結経常利益	百万円	3,790	3,018	8,533	6,303	9,876
親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	2,507	2,210	6,652	───	───
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	───	───	───	4,625	10,726
連結中間包括利益	百万円	4,434	6,905	10,264	───	───
連結包括利益	百万円	───	───	───	△5,430	27,877
連結純資産	百万円	239,490	232,922	262,755	226,666	253,259
連結総資産	百万円	3,902,872	4,417,923	4,968,952	3,934,962	4,912,750
１株当たり純資産額	円	12,694.25	12,819.04	14,458.23	12,476.08	13,941.20
１株当たり中間純利益	円	133.34	122.05	367.18	───	───
１株当たり当期純利益	円	───	───	───	246.69	592.25
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	106.60	121.77	366.27	───	───
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	───	───	───	246.22	590.83
自己資本比率	％	6.11	5.25	5.27	5.74	5.13
営業活動によるキャッ シュ・フロー	百万円	△17,517	223,075	25,893	△161,526	604,481
投資活動によるキャッ シュ・フロー	百万円	△2,249	14,940	△27,600	37,835	37,878
財務活動によるキャッ シュ・フロー	百万円	△702	△675	△681	△4,830	△1,311
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	292,733	422,024	823,347	184,684	825,733
従業員数	人	1,911	1,905	2,058	1,848	1,856
[外、平均臨時従業員数]		[551]	[529]	[565]	[548]	[538]
信託財産額	百万円	－	－	931	－	－

（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行です。

（２）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第102期中	第103期中	第104期中	第102期	第103期
決算年月		2019年９月	2020年９月	2021年９月	2020年３月	2021年３月
経常収益	百万円	23,982	22,512	27,872	47,514	48,907
うち信託報酬	百万円	－	－	26	－	－
経常利益	百万円	4,054	2,990	8,723	6,070	9,144
中間純利益	百万円	2,989	2,441	6,584	───	───
当期純利益	百万円	───	───	───	4,807	10,597
資本金	百万円	25,090	25,090	25,090	25,090	25,090
発行済株式総数	千株	19,755	18,255	18,255	18,255	18,255
純資産	百万円	230,331	224,000	251,459	217,794	241,857
総資産	百万円	3,857,367	4,377,620	4,925,559	3,893,715	4,869,447
預金残高	百万円	3,449,928	3,859,168	3,982,512	3,516,891	3,949,682
貸出金残高	百万円	2,624,222	3,083,986	3,225,509	2,821,918	3,170,614
有価証券残高	百万円	812,130	743,774	782,931	754,049	744,998
１株当たり配当額	円	35.00	35.00	40.00	70.00	70.00
自己資本比率	％	5.96	5.11	5.10	5.59	4.96
従業員数	人	1,827	1,817	1,834	1,766	1,771
[外、平均臨時従業員数]		[540]	[517]	[549]	[537]	[525]
信託財産額	百万円	－	－	931	－	－
信託勘定貸出金残高	百万円	－	－	－	－	－
信託勘定有価証券残高(信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高を除く。)	百万円	－	－	－	－	－
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高	百万円	－	－	－	－	－

（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．2020年３月期以前の「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」については該当事項はありません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり

ません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

[銀行業務]

特に異動はありません。

[リース業務]

特に異動はありません。

[カード業務]

特に異動はありません。

[その他業務]

当行は第１四半期連結会計期間より、株式会社ナイスを連結子会社としております。

この結果、2021年９月30日現在において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社６社
で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初、新型コロナウイルス感染症による停滞から経済活動が再開し、持ち直しの動きが見られたものの、各地域において新型コロナウイルス感染症再拡大により、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が再発出されました。また、近隣諸国における地政学的リスクの高まり及び米中の対立激化の長期化による影響等様々な問題があり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第２四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。

預金の当第２四半期連結会計期間末残高は、当第２四半期連結累計期間中31,991百万円増加し3,972,646百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第２四半期連結累計期間中40,372百万円の増加となりました。

貸出金の当第２四半期連結会計期間末残高は、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人向け融資等、各種資金ニーズに積極的に対応した結果により、当第２四半期連結累計期間中55,014百万円増加し3,219,998百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、株式等売却益並びに受入手数料及び貸出金利息が増加したこと等を主な要因として、前第２四半期連結累計期間比6,635百万円増加し38,610百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損及び物件費が増加したこと等を主な要因として、前第２四半期連結累計期間比1,120百万円増加し30,077百万円となりました。

この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間比5,514百万円増加し8,533百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前第２四半期連結累計期間比4,442百万円増加し6,652百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

（銀行業務）

経常収益は前第２四半期連結累計期間比5,359百万円増加して27,872百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比5,732百万円増加して8,726百万円となりました。

（リース業務）

経常収益は前第２四半期連結累計期間比341百万円増加して9,844百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比86百万円増加して467百万円となりました。

（カード業務）

経常収益は前第２四半期連結累計期間比39百万円減少して1,114百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比92百万円減少して348百万円となりました。

（その他業務）

経常収益は前第２四半期連結累計期間比1,082百万円増加して1,126百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比82百万円減少して△73百万円となりました。

①　国内・海外別収支

当第２四半期連結累計期間の資金調達費用は、前第２四半期連結累計期間に比べ278百万円減少し457百万円とな

り、資金運用収益は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,103百万円増加し16,334百万円になりました。

その結果、資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,381百万円増加し15,876百万円となりました。

役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,330百万円増加し4,152百万円となりました。

また、その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間に比べ204百万円減少し2,153百万円となりました。

なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が42％、その他業務収益（合計）が32％でありま

す。経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は２％、その他業務費用（合計）は34％となっております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	15,177	113	△796	14,495
	当第２四半期連結累計期間	16,666	136	△927	15,876
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	15,901	163	△833	15,231
	当第２四半期連結累計期間	17,098	199	△964	16,334
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	724	49	△37	735
	当第２四半期連結累計期間	431	62	△37	457
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	26	－	－	26
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	2,802	0	18	2,821
	当第２四半期連結累計期間	4,123	△0	29	4,152
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,680	0	△80	4,600
	当第２四半期連結累計期間	6,094	0	△77	6,017
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,878	0	△99	1,779
	当第２四半期連結累計期間	1,971	1	△106	1,865
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	2,553	7	△204	2,357
	当第２四半期連結累計期間	2,512	△146	△213	2,153
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	11,175	7	△236	10,947
	当第２四半期連結累計期間	12,523	－	△244	12,278
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	8,622	－	△32	8,589
	当第２四半期連結累計期間	10,010	146	△31	10,125

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益（合計）は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,416百万円増加し6,017百万円、役務取引等費用（合計）は、前第２四半期連結累計期間に比べ85百万円増加し1,865百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が2,398百万円（40％）、為替業務が1,450百万円（24％）となっております。

役務取引等費用の主なものは、為替業務の340百万円（18％）であります。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,680	0	△80	4,600
	当第２四半期連結累計期間	6,094	0	△77	6,017
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	1,746	0	△3	1,743
	当第２四半期連結累計期間	2,402	0	△3	2,398
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,424	0	△17	1,407
	当第２四半期連結累計期間	1,466	0	△17	1,450
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	734	－	－	734
	当第２四半期連結累計期間	1,143	－	－	1,143
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	420	－	－	420
	当第２四半期連結累計期間	474	－	－	474
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	93	－	－	93
	当第２四半期連結累計期間	91	－	－	91
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	45	－	－	45
	当第２四半期連結累計期間	46	－	－	46
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,878	0	△99	1,779
	当第２四半期連結累計期間	1,971	1	△106	1,865
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	299	－	－	299
	当第２四半期連結累計期間	340	－	－	340

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去金額（△））を相殺消去しております。

③　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	3,853,249	5,919	△9,028	3,850,139
	当第２四半期連結会計期間	3,976,789	5,723	△9,865	3,972,646
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	2,715,042	536	△9,028	2,706,549
	当第２四半期連結会計期間	2,876,591	323	△9,855	2,867,059
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,077,795	5,383	－	1,083,179
	当第２四半期連結会計期間	1,053,775	5,400	△10	1,059,165
うちその他	前第２四半期連結会計期間	60,411	－	－	60,411
	当第２四半期連結会計期間	46,421	－	－	46,421
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	50,790	－	－	50,790
	当第２四半期連結会計期間	60,856	－	－	60,856
総合計	前第２四半期連結会計期間	3,904,039	5,919	△9,028	3,900,929
	当第２四半期連結会計期間	4,037,645	5,723	△9,865	4,033,502

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋定期積金

５．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

〇　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金　額（百万円）	構成比（％）	金　額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	3,069,081	100.00	3,209,186	100.00
製造業	469,705	15.30	443,671	13.83
農業，林業	1,092	0.04	1,205	0.04
漁業	19	0.00	11	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	3,288	0.11	3,290	0.10
建設業	204,515	6.66	214,017	6.67
電気・ガス・熱供給・水道業	47,507	1.55	50,306	1.57
情報通信業	27,272	0.89	25,148	0.78
運輸業，郵便業	108,776	3.54	109,700	3.42
卸売業，小売業	369,069	12.03	354,744	11.06
金融業，保険業	186,115	6.06	231,501	7.21
不動産業，物品賃貸業	408,123	13.30	444,251	13.84
学術研究，専門・技術サービス業	25,356	0.83	26,350	0.82
宿泊業，飲食サービス業	44,043	1.43	44,352	1.38
生活関連サービス業，娯楽業	35,414	1.15	37,332	1.16
教育，学習支援業	8,190	0.27	7,201	0.23
医療，福祉	54,838	1.79	56,254	1.75
その他のサービス	64,640	2.11	69,740	2.17
地方公共団体	153,560	5.00	187,055	5.83
その他	857,549	27.94	903,049	28.14
海外及び特別国際金融取引勘定分	8,512	100.00	10,812	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	8,512	100.00	10,812	100.00
合　計	3,077,593	───	3,219,998	───

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．連結会社間の取引は、相殺消去しております。

（参考）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

〇信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	－	－	931	100.00
合計	－	－	931	100.00

負債
科目	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	－	－	931	100.00
合計	－	－	931	100.00

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当中間連結会計期間（2021年９月 30日）のいずれも取扱残高はありません。

〇元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	－	－	－	931	－	931
資産計	－	－	－	931	－	931
元本	－	－	－	931	－	931
負債計	－	－	－	931	－	931

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースでの現金及び現金同等物の残高は、当第２四半期連結累計期間中に2,386百万円減少し、823,347百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べて197,182百万円収入が減少し、25,893百万円の収入となりました。収入の減少の要因は、期中の預金の純増額が前第２四半期連結累計期間に比べ減少していること等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べて42,540百万円支出が増加し、27,600百万円の支出となりました。支出の増加の要因は、有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べて５百万円支出が増加し、681百万円の支出となりました。支出が増加した要因は、非支配株主への配当金の支払額が前第２四半期連結累計期間に比べ増加していること等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

(単位：億円、％）

		2021年９月30日
１．	連結総自己資本比率（４／７）	14.12
２．	連結Tier１比率（５／７）	11.93
３．	連結普通株式等Tier１比率（６／７）	11.93
４．	連結における総自己資本の額	2,955
５．	連結におけるTier１資本の額	2,498
６．	連結における普通株式等Tier１資本の額	2,497
７．	リスク・アセットの額	20,932
８．	連結総所要自己資本額	1,674

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

（単位：％）

	2021年９月30日
連結レバレッジ比率	5.96

単体自己資本比率（国際統一基準）

(単位：億円、％）

		2021年９月30日
１．	単体総自己資本比率（４／７）	13.98
２．	単体Tier１比率（５／７）	11.76
３．	単体普通株式等Tier１比率（６／７）	11.76
４．	単体における総自己資本の額	2,859
５．	単体におけるTier１資本の額	2,406
６．	単体における普通株式等Tier１資本の額	2,406
７．	リスク・アセットの額	20,448
８．	単体総所要自己資本額	1,635

単体レバレッジ比率（国際統一基準）

（単位：％）

	2021年９月30日
単体レバレッジ比率	5.80

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2020年９月30日	2021年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	67	59
危険債権	440	528
要管理債権	73	71
正常債権	30,750	32,060

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,255,487	18,255,487	東京証券取引所（市場第一部） 名古屋証券取引所（市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	18,255,487	18,255,487	───	───

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は次のとおりであります。

決議年月日	2021年６月25日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）９名
新株予約権の数 ※	1,224個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	当行普通株式12,240株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※	新株予約権の行使により付与される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※	2021年７月13日から2071年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格2,135円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注４）

※　新株予約権証券の発行時（2021年７月12日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。

２．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当行が当行普通株式の株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３．新株予約権の行使の条件

（１）各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

（２）上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

下記に準じて決定する。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。

①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当行の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することもしくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	18,255	－	25,090	－	18,645

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,868	10.30
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	726	4.00
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	726	4.00
名銀みのり会	名古屋市中区錦三丁目19番17号	696	3.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（トヨタ自動車口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	584	3.22
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	516	2.84
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	516	2.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	492	2.71
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	429	2.36
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	421	2.32
計	───	6,978	38.50

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口及びトヨタ自動車口）及び株式会社日本カストディ銀行

（信託口及び信託口４）の所有株式は、当該銀行の信託業務に係る株式であります。

２．上記のほか、自己株式が132千株あります。

３．2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社、みずほインターナショナル、米国みずほ証券が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

なお、大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	446	2.26
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	21	0.11
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	111	0.57
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	466	2.36
合計	――――	1,045	5.29

４．2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2020年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	867	4.75
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	69	0.38
合計	――――	936	5.13

５．2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	745	4.08
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	184	1.01
合計	――――	929	5.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	────	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	────	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		────	単元株式数は100株であります。
	普通株式	132,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,022,100	180,221	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	101,287	────	－
発行済株式総数		18,255,487	────	────
総株主の議決権	────		180,221	────

(注) 上記の「完全議決権株式（その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱名古屋銀行	名古屋市中区錦三丁目19番17号	132,100	－	132,100	0.72
計	───	132,100	－	132,100	0.72

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当中間連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金	832,788	829,873
コールローン及び買入手形	589	173
商品有価証券	－	0
有価証券	※１,※７,※13 741,487	※１,※７,※13 779,084
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※８ 3,164,983	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※８ 3,219,998
外国為替	※６ 7,335	※６ 5,461
リース債権及びリース投資資産	38,162	37,752
その他資産	※７ 76,638	※７ 46,299
有形固定資産	※９,※10,※11 37,136	※９,※10,※11 36,965
無形固定資産	3,148	2,905
退職給付に係る資産	13,823	13,942
繰延税金資産	498	873
支払承諾見返	8,967	8,862
貸倒引当金	△12,809	△13,240
資産の部合計	4,912,750	4,968,952
負債の部
預金	※７ 3,940,654	※７ 3,972,646
譲渡性預金	60,198	60,856
コールマネー及び売渡手形	6,377	17,350
債券貸借取引受入担保金	※７ 5,745	※７ 11,355
借用金	※７ 526,807	※７ 520,665
外国為替	75	72
社債	※12 40,000	※12 40,000
信託勘定借	－	※14 931
その他負債	41,110	42,357
賞与引当金	1,028	1,090
役員賞与引当金	39	22
退職給付に係る負債	3,218	3,118
役員退職慰労引当金	32	16
睡眠預金払戻損失引当金	304	248
偶発損失引当金	1,069	997
利息返還損失引当金	36	35
繰延税金負債	21,051	22,794
再評価に係る繰延税金負債	※９ 2,774	※９ 2,774
支払承諾	8,967	8,862
負債の部合計	4,659,491	4,706,197
純資産の部
資本金	25,090	25,090
資本剰余金	21,231	21,231
利益剰余金	145,517	151,417
自己株式	△560	△514
株主資本合計	191,280	197,225
その他有価証券評価差額金	55,243	58,869
土地再評価差額金	※９ 3,887	※９ 3,887
退職給付に係る調整累計額	2,087	2,048
その他の包括利益累計額合計	61,218	64,805
新株予約権	139	130
非支配株主持分	620	594
純資産の部合計	253,259	262,755
負債及び純資産の部合計	4,912,750	4,968,952

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
経常収益	31,975	38,610
資金運用収益	15,231	16,334
（うち貸出金利息）	12,049	12,932
（うち有価証券利息配当金）	2,972	2,984
信託報酬	－	26
役務取引等収益	4,600	6,017
その他業務収益	10,947	12,278
その他経常収益	※１ 1,195	※１ 3,953
経常費用	28,956	30,077
資金調達費用	735	457
（うち預金利息）	252	182
役務取引等費用	1,779	1,865
その他業務費用	8,589	10,125
営業経費	※２ 16,083	※２ 16,329
その他経常費用	※３ 1,767	※３ 1,299
経常利益	3,018	8,533
特別利益	1	378
固定資産処分益	1	0
段階取得に係る差益	－	14
負ののれん発生益	－	362
特別損失	1	7
固定資産処分損	1	7
税金等調整前中間純利益	3,019	8,903
法人税、住民税及び事業税	932	2,261
法人税等調整額	△149	△34
法人税等合計	782	2,226
中間純利益	2,237	6,676
非支配株主に帰属する中間純利益	27	23
親会社株主に帰属する中間純利益	2,210	6,652

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
中間純利益	2,237	6,676
その他の包括利益	4,668	3,587
その他有価証券評価差額金	4,379	3,626
退職給付に係る調整額	288	△38
中間包括利益	6,905	10,264
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,878	10,239
非支配株主に係る中間包括利益	27	24

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,090	21,231	136,520	△573	182,269
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,090	21,231	136,520	△573	182,269
当中間期変動額
剰余金の配当			△633		△633
親会社株主に帰属する中間純利益			2,210		2,210
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△1		15	13
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替		1	△1		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	1,574	14	1,589
当中間期末残高	25,090	21,231	138,095	△558	183,859

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	40,516	3,427	△291	43,653	127	616	226,666
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	40,516	3,427	△291	43,653	127	616	226,666
当中間期変動額
剰余金の配当							△633
親会社株主に帰属する中間純利益							2,210
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							13
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	4,379	－	288	4,667	12	△14	4,666
当中間期変動額合計	4,379	－	288	4,667	12	△14	6,255
当中間期末残高	44,896	3,427	△2	48,321	139	601	232,922

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,090	21,231	145,517	△560	191,280
会計方針の変更による累積的影響額			△108		△108
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,090	21,231	145,409	△560	191,172
当中間期変動額
剰余金の配当			△633		△633
親会社株主に帰属する中間純利益			6,652		6,652
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△11		47	36
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替		11	△11		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	6,007	45	6,053
当中間期末残高	25,090	21,231	151,417	△514	197,225

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	55,243	3,887	2,087	61,218	139	620	253,259
会計方針の変更による累積的影響額						△6	△114
会計方針の変更を反映した当期首残高	55,243	3,887	2,087	61,218	139	613	253,144
当中間期変動額
剰余金の配当							△633
親会社株主に帰属する中間純利益							6,652
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							36
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	3,625	－	△38	3,586	△9	△19	3,557
当中間期変動額合計	3,625	－	△38	3,586	△9	△19	9,610
当中間期末残高	58,869	3,887	2,048	64,805	130	594	262,755

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,019	8,903
減価償却費	1,168	1,248
負ののれん発生益	－	△362
株式報酬費用	26	26
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△14
貸倒引当金の増減（△）	526	427
賞与引当金の増減額（△は減少）	50	12
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△17
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△187	△118
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△190	△272
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4	△15
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△70	△55
偶発損失引当金の増減（△）	△126	△71
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△3	△0
資金運用収益	△15,231	△16,334
資金調達費用	735	457
有価証券関係損益（△）	△1,455	△3,856
為替差損益（△は益）	970	△1,021
固定資産処分損益（△は益）	△0	6
商品有価証券の純増（△）減	－	△0
貸出金の純増（△）減	△260,873	△55,014
預金の純増減（△）	342,591	31,991
譲渡性預金の純増減（△）	△2,461	658
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	138,807	△6,352
預け金（預入期間三ヶ月超）の純増（△）減	27	528
コールローン等の純増（△）減	△748	416
コールマネー等の純増減（△）	△3,212	10,972
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	2,908	5,610
外国為替（資産）の純増（△）減	3,210	1,874
外国為替（負債）の純増減（△）	40	△3
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△706	409
信託勘定借の純増減（△）	－	931
資金運用による収入	15,825	16,215
資金調達による支出	△965	△488
その他	223	32,310
小計	223,876	29,000
法人税等の支払額	△800	△3,106
営業活動によるキャッシュ・フロー	223,075	25,893

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△197,375	△254,132
有価証券の売却による収入	146,970	188,117
有価証券の償還による収入	67,442	38,517
有形固定資産の取得による支出	△1,297	△402
無形固定資産の取得による支出	△802	△68
有形固定資産の売却による収入	2	1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	366
投資活動によるキャッシュ・フロー	14,940	△27,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△632	△633
非支配株主への配当金の支払額	△42	△46
自己株式の取得による支出	△0	△1
自己株式の売却による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△675	△681
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	237,339	△2,386
現金及び現金同等物の期首残高	184,684	825,733
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 422,024	※ 823,347

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社　　　　　6社

名古屋ビジネスサービス株式会社

株式会社名古屋リース

株式会社名古屋カード

株式会社名古屋エム・シーカード

株式会社名古屋キャピタルパートナーズ

株式会社ナイス

当中間連結会計期間より、新たに株式会社ナイスを連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社

あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド投資事業有限責任組合

めいぎん経営承継投資事業有限責任組合

めいぎんベンチャー１号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

（３）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

ＥＤＭホールディングス株式会社

株式会社放電エンジニアリング

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社　　　－社

（２）持分法適用の関連会社　　　　　－社

（３）持分法非適用の非連結子会社

あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド投資事業有限責任組合

めいぎん経営承継投資事業有限責任組合

めいぎんベンチャー１号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

（４）持分法非適用の関連会社　　　　－社

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　　　　　６社

４．開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

（２）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（４）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～50年

その他：４年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

（５）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（６）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

（７）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

（８）役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく当中間連結会計期間末支給見込額を計上しております。

（９）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

（10）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

（11）利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積計上しております。

（12）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:	その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異:	各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（13）重要な収益の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上しております。

また、ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

（15）重要なヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

（16）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の預け金であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の一部について、従来、受取時に一括して収益認識しておりましたが、収益認識会計基準を適用した結果、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、当中間連結会計期間から、経過期間に応じて収益を認識するよう変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適用による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
株 式	－百万円	－百万円
出資金	8百万円	371百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
破綻先債権額	2,483百万円	2,239百万円
延滞債権額	51,259百万円	56,562百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	20百万円	76百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出条件緩和債権額	7,888百万円	7,994百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
合計額	61,650百万円	66,873百万円

なお、上記※２．から※５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	18,997百万円	17,324百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	169,990百万円	176,182百万円
貸出金	591,345百万円	570,158百万円
その他資産	20百万円	20百万円
計	761,356百万円	746,361百万円
担保資産に対応する債務
預金	19,521百万円	22,722百万円
債券貸借取引受入担保金	5,745百万円	11,355百万円
借用金	500,424百万円	493,021百万円

なお、上記有価証券のうち預金及び手形交換等の取引の共通担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
有価証券	164,230百万円	164,957百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金並びに保証金及び内国為替決済等の取引の担保として、中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
金融商品等差入担保金 保証金 中央清算機関差入証拠金	458百万円 685百万円 60,000百万円	139百万円 695百万円 30,000百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
融資未実行残高	792,427百万円	776,229百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	770,245百万円	755,550百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	6,648百万円	4,039百万円

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
減価償却累計額	32,218百万円	32,780百万円

※11．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
圧縮記帳額 （前連結会計年度または当中間連結会計期間の圧縮記帳額）	2,991百万円 （ － 百万円）	2,991百万円 （ － 百万円）

※12．社債には、実質破綻時免除特約付劣後社債が含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
実質破綻時免除特約付劣後社債	40,000百万円	40,000百万円

※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	39,236百万円	36,252百万円

※14．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
金銭信託	－百万円	931百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
株式等売却益	981百万円	3,727百万円
償却債権取立益 偶発損失引当金戻入益	2百万円 126百万円	－百万円 71百万円

※２．「営業経費」には次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給料・手当(賞与等を含む)	7,416百万円	7,682百万円
退職給付費用	661百万円	286百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額	795百万円	846百万円
貸出金償却	0百万円	1百万円
株式等売却損	56百万円	97百万円
株式等償却	5百万円	11百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	18,255	－	－	18,255
合 計	18,255	－	－	18,255
自己株式
普通株式	147	0	3	143	（注）
合 計	147	0	3	143

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少３千株は、株式報酬型ストック・オプションの行使による減少であります。

  ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会  計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	────────					139
合　計		────────					139

  ３.配当に関する事項

 （１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	633	35.00	2020年３月31日	2020年６月29日

 （２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月11日取締役会	普通株式	633	利益剰余金	35.00	2020年９月30日	2020年12月７日

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	18,255	－	－	18,255
合 計	18,255	－	－	18,255
自己株式
普通株式	143	0	12	132	（注）
合 計	143	0	12	132

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少12千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

  ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会  計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	────────					130
合　計		────────					130

  ３.配当に関する事項

 （１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	633	35.00	2021年３月31日	2021年６月28日

 （２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月９日取締役会	普通株式	724	利益剰余金	40.00	2021年９月30日	2021年12月10日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金預け金勘定	428,972百万円	829,873百万円
預入期間が３カ月を超える預け金勘定	△6,947 〃	△6,526 〃
現金及び現金同等物	422,024 〃	823,347 〃

（リース取引関係）

借主側

１．ファイナンス・リース取引

 該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円)

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 (2021年９月30日)
１年内	493	322
１年超	230	187
合 計	724	509

貸主側

１．ファイナンス・リース取引

（１） リース投資資産の内訳

（単位：百万円)

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 (2021年９月30日）
リース料債権部分	35,015	34,398
見積残存価額部分	5,288	5,369
受取利息相当額	△3,140	△3,086
リース投資資産	37,163	36,681

（２） リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	237	224	214	187	145	53
リース投資資産	10,962	8,937	6,781	4,478	2,294	1,560

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	263	254	230	205	109	76
リース投資資産	10,922	8,857	6,668	4,294	2,177	1,478

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円)

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 (2021年９月30日)
１年内	178	168
１年超	306	254
合 計	484	423

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン、コールマネー、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
（１）有価証券
その他有価証券	728,066	728,066	－
（２）貸出金	3,164,983
貸倒引当金（＊１）	△12,196
	3,152,787	3,186,571	33,784
資産計	3,880,853	3,914,638	33,784
（１）預金	3,940,654	3,940,702	47
（２）譲渡性預金	60,198	60,208	10
（３）借用金	526,807	526,808	1
（４）社債	40,000	39,829	△170
負債計	4,567,660	4,567,548	△111
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,358)	(1,358)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(1,358)	(1,358)	－

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
（１）有価証券
その他有価証券	763,054	763,054	－
（２）貸出金	3,219,998
貸倒引当金（＊１）	△12,638
	3,207,360	3,241,928	34,567
資産計	3,970,415	4,004,982	34,567
（１）預金	3,972,646	3,972,679	33
（２）譲渡性預金	60,856	60,866	10
（３）借用金	520,665	520,650	△15
（４）社債	40,000	39,837	△162
負債計	4,594,168	4,594,033	△134
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(716)	(716)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(716)	(716)	－

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区 分	前連結会計年度（2021年３月31日）	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２）	2,159	2,158
組合出資金（＊３）（＊４）	11,261	13,871

（＊１）　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　当中間連結会計期間において、非上場株式について５百万円減損処理を行っております。

（＊３）　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊４）　前連結会計年度において、組合出資金について10百万円減損処理を行っております。

　当中間連結会計期間において、組合出資金について６百万円減損処理を行っております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券 その他有価証券 国債・地方債等 社債 株式 その他 デリバティブ取引 通貨関連 その他	82,244 － 132,016 48,106   － －	143,288 247,689 － 34,153   40 －	－ 36,446 － －   － 35	225,533 284,135 132,016 82,260   40 35
資産計	262,367	425,172	36,481	724,021
デリバティブ取引 通貨関連 その他	－ －	757 －	－ 35	757 35
負債計	－	757	35	792

（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は37,940百万円であります。

（＊２）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に定める経過措置を適用した組合出資金については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該組合出資金の金額は1,168百万円であります。

（２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	－	3,241,928	3,241,928
資産計	－	－	3,241,928	3,241,928
預金 譲渡性預金 借用金 社債	－ － － －	3,972,679 60,866 493,141 39,837	－ － 27,508 －	3,972,679 60,866 520,650 39,837
負債計	－	4,566,525	27,508	4,594,033

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債や上場株式がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に国債以外の債券がこれに含まれます。

私募債については、見積将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引いて時価を算出しており、レベル３の時価に分類しております。

投資信託については、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

貸出金

貸出金については、見積将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引いて時価を算出しているほか、貸出の種類によっては新規貸出を行った場合に想定される金利で割り引いて時価を算出する場合やオプション価格計算モデル等により算出した価額を考慮して時価とする場合もあり、レベル３の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から個別貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日の帳簿価額を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いて現在価値を算出していることからレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の将来キャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて算出しています。

なお、当該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

社債

当行の発行する社債は市場価格のあるものとしてレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法にて時価を算定しております。評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レートであります。また、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	割引率	0.00％－5.42％	0.12％

（２）時価の評価プロセスの説明

当行はミドル部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

（３）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率

割引率は、リスクフリーレートなどの市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般的に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	123,083	40,593	82,490
	債券	231,366	230,642	723
	国債	15,129	15,108	20
	地方債	82,559	82,355	203
	社債	133,676	133,178	498
	その他	27,399	26,309	1,089
	小計	381,849	297,546	84,302
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	4,594	4,896	△301
	債券	274,744	275,786	△1,041
	国債	77,649	78,210	△561
	地方債	48,713	48,825	△112
	社債	148,381	148,749	△368
	その他	66,877	71,212	△4,334
	小計	346,216	351,895	△5,678
合　計		728,066	649,441	78,624

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	126,899	39,776	87,123
	債券	276,181	275,362	818
	国債	33,170	33,116	54
	地方債	95,085	94,871	214
	社債	147,924	147,374	550
	その他	25,361	24,548	813
	小計	428,442	339,686	88,755
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,116	5,722	△605
	債券	233,487	233,897	△409
	国債	49,073	49,203	△129
	地方債	48,203	48,271	△68
	社債	136,210	136,422	△212
	その他	96,008	99,803	△3,795
	小計	334,612	339,423	△4,810
合　計		763,054	679,110	83,944

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、70百万円（うち、債券１百万円及びその他69百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、15百万円（うち、株式６百万円及び債券９百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30％以上下落したものとしております。

減損処理にあたり、時価のある銘柄は、中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について、一律減損処理しております。

下落率が30％以上50％未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね１年以内に取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理しております。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	78,624
その他有価証券	78,624
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	23,377
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	55,246
（△）非支配株主持分相当額	2
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	55,243

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	83,944
その他有価証券	83,944
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	25,072
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	58,872
（△）非支配株主持分相当額	3
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	58,869

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

該当事項はありません。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ	33,691	－	△1,345	△1,345
	為替予約	8,470	－	△12	△12
	売建	2,181	－	△93	△93
	買建	6,288	－	80	80
	通貨オプション	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合　計		───	───	△1,358	△1,358

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ	36,196	－	△713	△713
	為替予約	5,142	－	△3	△3
	売建	1,835	－	△43	△43
	買建	3,306	－	40	40
	通貨オプション	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合　計		───	───	△716	△716

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

（３）株式関連取引

　　該当事項はありません。

（４）債券関連取引

　　該当事項はありません。

（５）商品関連取引

　　該当事項はありません。

（６）クレジット・デリバティブ取引

　　該当事項はありません。

（７）その他

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	地震デリバティブ等 　売建 　買建	2,775 2,775	110 110	△67 67	－ －
合計		───	───	－	－

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	地震デリバティブ等 　売建 　買建	2,820 2,820	125 125	△35 35	－ －
合計		───	───	－	－

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

該当事項はありません。

（２）通貨関連取引

該当事項はありません。

（３）株式関連取引

該当事項はありません。

（４）債券関連取引

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
営業経費	26百万円	26百万円

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）	普通株式13,430株
付与日	2020年７月13日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2020年７月14日～2070年７月13日
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価（注２）	1,980円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）	普通株式12,240株
付与日	2021年７月12日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2021年７月13日～2071年７月12日
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価（注２）	2,134円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ナイス

事業の内容　　　　　ＩＣＴ事業

②　企業結合を行った主な理由

当行は第21次中期経営計画「未来創造業への進化」の主な戦略として「テクノロジーの活用」を掲げており、ナイスの優れた人材やＩＣＴ技術力、これまでの豊富な実績を活かし、お客さまの生産性の向上、働き方改革に貢献するため。

③　企業結合日

2021年６月21日（みなし取得日 2021年４月１日)

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

直前に所有していた議決権比率 4.9％

企業結合日に追加取得した議決権比率 95.1％

取得後の議決権比率　　　　　　　　 100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当行が現金を対価として株式を取得したため

（２）当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2021年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	348百万円
取得原価	348百万円

（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

14百万円

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	1,590百万円		流動負債	906百万円
固定資産	425百万円		固定負債	383百万円
計	2,016百万円		計	1,290百万円

（６）負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　負ののれん発生益の金額

362百万円

②　発生原因

　被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　１．報告セグメントの概要

　　　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、カード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

　　　したがって、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」、「リース業務」及び「カード業務」の３つを報告セグメントとしております。

　　　「銀行業務」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズに、より一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。「リース業務」は、国内子会社の株式会社名古屋リースにおいて、総合ファイナンスリース業務を行っております。また「カード業務」は、国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいて、クレジットカード業務等を行っております。

  　２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

      報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　  報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　  セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　 前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業務	リース業務	カード業務	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	21,721	9,261	1,052	32,034	4	32,038
セグメント間の内部経常収益	791	241	101	1,134	40	1,175
計	22,512	9,502	1,154	33,169	44	33,213
セグメント利益	2,994	380	441	3,816	8	3,824
セグメント資産	4,377,579	55,525	16,811	4,449,916	429	4,450,345
セグメント負債	4,153,622	49,551	10,297	4,213,471	11	4,213,482
その他の項目
減価償却費	965	199	3	1,168	0	1,168
資金運用収益	15,887	147	29	16,065	0	16,065
資金調達費用	703	69	0	773	－	773
貸倒引当金繰入額	838	20	－	858	－	858
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,819	77	2	1,899	0	1,899

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を含んでおります。

　　　３．減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。

　　　 当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業務	リース業務	カード業務	計
信託報酬	26	－	－	26	－	26
役務取引等収益
預金・貸出業務	2,402	－	－	2,402	－	2,402
為替業務	1,467	－	－	1,467	－	1,467
証券関連業務	1,143	－	－	1,143	－	1,143
代理業務	474	－	－	474	－	474
その他	607	－	－	607	－	607
その他の業務収益
カード関係業務	－	－	831	831	－	831
その他関係業務	－	514	－	514	937	1,452
顧客との契約から生じる経常収益	6,121	514	831	7,468	937	8,405
上記以外の経常収益	20,839	9,082	173	30,094	147	30,242
外部顧客に対する経常収益	26,960	9,597	1,005	37,562	1,085	38,648
セグメント間の内部経常収益	912	246	108	1,268	41	1,309
計	27,872	9,844	1,114	38,831	1,126	39,957
セグメント利益	8,726	467	348	9,541	△73	9,468
セグメント資産	4,925,526	55,369	16,607	4,997,503	2,220	4,999,724
セグメント負債	4,674,101	49,333	10,254	4,733,689	995	4,734,684
その他の項目
減価償却費	1,036	176	5	1,217	30	1,248
資金運用収益	17,114	154	29	17,298	0	17,298
資金調達費用	424	67	0	493	1	494
貸倒引当金繰入額	865	18	－	884	－	884
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	468	56	13	538	11	550

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を含んでおります。

　　　３．減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。

  ４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１）報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額

（単位：百万円）

経常収益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	33,169	38,831
「その他」の区分の経常収益	44	1,126
セグメント間取引消去	△1,175	△1,309
貸倒引当金戻入益	△63	△37
中間連結損益計算書の経常収益	31,975	38,610

（注）一般企業の売上高に代えて経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連

　　結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

（２）報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

（単位：百万円）

利益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	3,816	9,541
「その他」の区分の利益	8	△73
セグメント間取引消去	△805	△934
中間連結損益計算書の経常利益	3,018	8,533

（３）報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

（単位：百万円）

資産	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	4,449,916	4,997,503
「その他」の区分の資産	429	2,220
セグメント間取引消去	△32,305	△32,991
退職給付に係る資産の調整額	△116	2,220
中間連結貸借対照表の資産合計	4,417,923	4,968,952

（４）報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額

（単位：百万円）

負債	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	4,213,471	4,733,689
「その他」の区分の負債	11	995
セグメント間取引消去	△28,368	△28,658
退職給付に係る負債の調整額	△113	171
中間連結貸借対照表の負債合計	4,185,000	4,706,197

（５）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		中間連結財務諸表 計上額
	前中間 連結会 計期間	当中間 連結会 計期間	前中間 連結会 計期間	当中間 連結会 計期間	前中間 連結会 計期間	当中間 連結会 計期間	前中間 連結会 計期間	当中間 連結会 計期間
減価償却費	1,168	1,217	0	30	－	－	1,168	1,248
資金運用収益	16,065	17,298	0	0	△833	△964	15,231	16,334
資金調達費用	773	493	－	1	△37	△37	735	457
貸倒引当金繰入額	858	884	－	－	△63	△37	795	846
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,899	538	0	11	－	－	1,899	550

（注）資金運用収益の調整額及び資金調達費用の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	12,242	4,499	9,261	6,035	32,038

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	13,041	7,230	9,597	8,779	38,648

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（重要な負ののれん発生益）

株式会社ナイスを株式取得により連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益362百万円を計上しておりますが、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
１株当たり純資産額		13,941円20銭	14,458円23銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	253,259	262,755
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	760	724
（うち新株予約権）	百万円	139	130
（うち非支配株主持分)	百万円	620	594
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	252,498	262,030
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	18,111	18,123

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益		122円05銭	367円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,210	6,652
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	2,210	6,652
普通株式の期中平均株式数	千株	18,110	18,117
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益		121円77銭	366円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
うちその他業務収益 （税額相当額控除後）	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	40	45
うち新株予約権付社債	千株	－	－
うち新株予約権	千株	40	45
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		────	────

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

当行は、2021年11月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

（１）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類　　　　当行普通株式

②取得する株式の総数　　　　600,000株（上限）

③取得する期間　　　　　　　2021年11月24日から2022年２月28日まで

④取得価額の総額　　　　　　1,800百万円（上限）

⑤取得方法　　　　　　　　　自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付

（２）自己株式消却に関する取締役会の決議内容

①消却する株式の種類　　　　当行普通株式

②消却する株式の総数　　　　600,000株

③消却予定日　　　　　　　　2022年３月18日

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当中間会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金	832,475	829,648
コールローン	589	173
商品有価証券	－	0
有価証券	※１,※７,※11 744,998	※１,※７,※11 782,931
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※８ 3,170,614	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※８ 3,225,509
外国為替	※６ 7,335	※６ 5,461
その他資産	65,536	34,924
その他の資産	※７ 65,536	※７ 34,924
有形固定資産	※９ 36,139	※９ 35,869
無形固定資産	3,113	2,804
前払年金費用	11,555	11,721
支払承諾見返	8,931	8,829
貸倒引当金	△11,842	△12,313
資産の部合計	4,869,447	4,925,559
負債の部
預金	※７ 3,949,682	※７ 3,982,512
譲渡性預金	60,198	60,856
コールマネー	6,377	17,350
債券貸借取引受入担保金	※７ 5,745	※７ 11,355
借用金	※７ 500,424	※７ 493,141
外国為替	75	72
社債	※10 40,000	※10 40,000
信託勘定借	－	※12 931
その他負債	26,971	28,528
未払法人税等	2,566	1,757
リース債務	153	150
資産除去債務	51	51
その他の負債	24,200	26,569
賞与引当金	978	968
役員賞与引当金	32	15
退職給付引当金	3,895	3,626
睡眠預金払戻損失引当金	304	248
偶発損失引当金	1,069	997
繰延税金負債	20,129	21,889
再評価に係る繰延税金負債	2,774	2,774
支払承諾	8,931	8,829
負債の部合計	4,627,590	4,674,099

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当中間会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
資本金	25,090	25,090
資本剰余金	18,645	18,645
資本準備金	18,645	18,645
利益剰余金	139,436	145,376
利益準備金	8,029	8,029
その他利益剰余金	131,406	137,346
買換資産圧縮積立金	3,372	3,366
別途積立金	57,720	57,720
繰越利益剰余金	70,314	76,259
自己株式	△560	△514
株主資本合計	182,613	188,598
その他有価証券評価差額金	55,216	58,843
土地再評価差額金	3,887	3,887
評価・換算差額等合計	59,104	62,730
新株予約権	139	130
純資産の部合計	241,857	251,459
負債及び純資産の部合計	4,869,447	4,925,559

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
経常収益	22,512	27,872
資金運用収益	15,887	17,114
（うち貸出金利息）	12,054	12,937
（うち有価証券利息配当金）	3,623	3,760
信託報酬	－	26
役務取引等収益	4,681	6,095
その他業務収益	748	686
その他経常収益	※１ 1,194	※１ 3,950
経常費用	19,522	19,148
資金調達費用	703	424
（うち預金利息）	252	182
役務取引等費用	1,878	1,972
その他業務費用	10	305
営業経費	※２ 15,121	※２ 15,157
その他経常費用	※３ 1,808	※３ 1,288
経常利益	2,990	8,723
特別損失	1	7
税引前中間純利益	2,989	8,715
法人税、住民税及び事業税	730	2,062
法人税等調整額	△182	68
法人税等合計	548	2,131
中間純利益	2,441	6,584

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	25,090	18,645	－	18,645	8,029	164	57,720	64,653	130,568
当中間期変動額
剰余金の配当								△633	△633
中間純利益								2,441	2,441
自己株式の取得
自己株式の処分			△1	△1
買換資産圧縮積立金の取崩
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替			1	1				△1	△1
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	1,805	1,805
当中間期末残高	25,090	18,645	－	18,645	8,029	164	57,720	66,459	132,373

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△573	173,731	40,509	3,427	43,936	127	217,794
当中間期変動額
剰余金の配当		△633					△633
中間純利益		2,441					2,441
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	15	13					13
買換資産圧縮積立金の取崩
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替		－					－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			4,372	－	4,372	12	4,385
当中間期変動額合計	14	1,820	4,372	－	4,372	12	6,205
当中間期末残高	△558	175,551	44,881	3,427	48,308	139	224,000

当中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	25,090	18,645	－	18,645	8,029	3,372	57,720	70,314	139,436
当中間期変動額
剰余金の配当								△633	△633
中間純利益								6,584	6,584
自己株式の取得
自己株式の処分			△11	△11
買換資産圧縮積立金の取崩						△5		5	－
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替			11	11				△11	△11
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	△5	－	5,944	5,939
当中間期末残高	25,090	18,645	－	18,645	8,029	3,366	57,720	76,259	145,376

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△560	182,613	55,216	3,887	59,104	139	241,857
当中間期変動額
剰余金の配当		△633					△633
中間純利益		6,584					6,584
自己株式の取得	△1	△1					△1
自己株式の処分	47	36					36
買換資産圧縮積立金の取崩		－					－
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替		－					－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			3,626	－	3,626	△9	3,617
当中間期変動額合計	45	5,985	3,626	－	3,626	△9	9,602
当中間期末残高	△514	188,598	58,843	3,887	62,730	130	251,459

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～50年

その他：４年～20年

（２）無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

（２）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

（４）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:	その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異:	各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

（５）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

（６）偶発損失引当金

偶発損失引当金は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．収益の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
株式	3,686百万円	4,035百万円
出資金	8百万円	368百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
破綻先債権額	2,455百万円	2,210百万円
延滞債権額	51,159百万円	56,401百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	20百万円	76百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
貸出条件緩和債権額	6,914百万円	7,089百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
合計額	60,550百万円	65,778百万円

なお、上記※２．から※５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
	18,997百万円	17,324百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	169,990百万円	176,182百万円
貸出金	591,345百万円	570,158百万円
その他の資産	20百万円	20百万円
計	761,356百万円	746,361百万円
担保資産に対応する債務
預金	19,521百万円	22,722百万円
債券貸借取引受入担保金	5,745百万円	11,355百万円
借用金	500,424百万円	493,021百万円

  なお、上記有価証券のうち預金及び手形交換等の取引の共通担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
有価証券	164,230百万円	164,957百万円

  また、その他の資産には、金融商品等差入担保金並びに保証金及び内国為替決済等の取引の担保として、中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
金融商品等差入担保金	458百万円	139百万円
保証金	674百万円	693百万円
中央清算機関差入証拠金	60,000百万円	30,000百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
融資未実行残高	787,225百万円	774,193百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	765,044百万円	753,514百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
圧縮記帳額 （前事業年度または当中間会計期間の圧縮記帳額）	2,991百万円 （ － 百万円）	2,991百万円 （ － 百万円）

※10．社債には、実質破綻時免除特約付劣後社債が含まれております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
実質破綻時免除特約付劣後社債	40,000百万円	40,000百万円

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
	39,236百万円	36,252百万円

※12．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
金銭信託	－百万円	931百万円

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
株式等売却益	981百万円	3,716百万円
償却債権取立益 偶発損失引当金戻入益	2百万円 126百万円	－百万円 71百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
有形固定資産	696百万円	680百万円
無形固定資産	273百万円	358百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額	838百万円	864百万円
貸出金償却	0百万円	－百万円
株式等売却損	56百万円	97百万円
株式等償却	5百万円	11百万円

（有価証券関係）

　子会社株式等及び関連会社株式等

　前事業年度（2021年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式及び出資金	－	－	－
関連会社株式及び出資金	－	－	－
合 計	－	－	－

　当中間会計期間（2021年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式及び出資金	－	－	－
関連会社株式及び出資金	－	－	－
合 計	－	－	－

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

		（百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
子会社株式及び出資金	3,694	4,403
関連会社株式及び出資金	－	－

（企業結合等関係）

中間連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

自己株式の取得に関する注記につきましては、中間連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４【その他】

　中間配当

　2021年11月９日開催の取締役会において、第104期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額　　    　724百万円

１株当たりの中間配当金 40円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

	2021年11月22日
株 式 会 社 名 古 屋 銀 行

	取 締 役 会 御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 名古屋事務所 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 名古屋事務所 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	中 村 哲 也

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	膳 亀 聡

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社名古屋銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社名古屋銀行及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

	2021年11月22日
株 式 会 社 名 古 屋 銀 行

	取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 村 哲 也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	膳 亀 聡

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社名古屋銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第104期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社名古屋銀行の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。