8630 ＳＯＭＰＯホールディングス 四半期報告書－第12期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月26日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
【英訳名】	Sompo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	グループＣＥＯ 取締役 代表執行役社長 櫻 田 謙 悟
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】	03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	法務部課長 齋 晴 裕
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】	03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	法務部課長 齋 晴 裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

(1) 連結経営指標等

回次		第10期中	第11期中	第12期中	第10期	第11期
連結会計期間		自  2019年       ４月１日至  2019年       ９月30日	自  2020年       ４月１日至  2020年       ９月30日	自  2021年       ４月１日至  2021年       ９月30日	自  2019年       ４月１日至  2020年       ３月31日	自  2020年       ４月１日至  2021年       ３月31日
経常収益	(百万円)	1,955,408	1,985,323	2,179,729	3,760,366	3,846,323
正味収入保険料	(百万円)	1,502,471	1,568,892	1,701,797	2,825,482	2,923,547
経常利益	(百万円)	63,771	77,516	190,596	192,451	215,097
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(百万円)	43,927	39,616	130,735	122,515	142,482
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	16,462	164,726	186,545	△77,806	512,417
純資産額	(百万円)	1,735,982	1,721,860	2,151,164	1,612,584	2,031,168
総資産額	(百万円)	12,160,483	12,469,845	13,789,050	11,977,836	13,118,656
１株当たり純資産額	(円)	4,718.70	4,783.08	6,134.96	4,385.85	5,686.22
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	118.97	109.48	370.35	334.12	397.40
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	118.89	109.42	370.13	333.89	397.16
自己資本比率	(％)	14.13	13.71	15.51	13.33	15.39
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	414,345	377,373	334,843	356,446	626,202
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△19,009	△135,405	△120,597	△140,117	△359,516
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△189,428	△84,743	△84,537	△230,605	△94,498
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(百万円)	1,190,293	1,100,380	1,262,905	967,753	1,117,770
従業員数	(人)	48,757	47,242	47,931	47,535	48,115

(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第10期中	第11期中	第12期中	第10期	第11期
会計期間		自  2019年       ４月１日至  2019年       ９月30日	自  2020年       ４月１日至  2020年       ９月30日	自  2021年       ４月１日至  2021年       ９月30日	自  2019年       ４月１日至  2020年       ３月31日	自  2020年       ４月１日至  2021年       ３月31日
営業収益	(百万円)	4,616	73,272	6,366	113,545	224,945
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△1,067	66,078	△3,389	100,671	208,269
中間（当期）純利益又は中間純損失（△）	(百万円)	△1,415	63,962	35,890	95,449	203,154
資本金	(百万円)	100,045	100,045	100,045	100,045	100,045
発行済株式総数	(千株)	373,330	373,330	373,330	373,330	373,330
純資産額	(百万円)	937,955	1,056,075	1,219,086	1,007,540	1,274,994
総資産額	(百万円)	941,257	1,081,366	1,330,277	1,043,723	1,384,770
１株当たり配当額	(円)	75.00	80.00	105.00	150.00	170.00
自己資本比率	(％)	99.59	97.62	91.61	96.48	92.04
従業員数	(人)	585	366	457	323	381

(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている「事業の内容」について重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分名称の変更等をしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１　報告セグメントの概要」をご参照ください。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(1) 国内損害保険事業

当社の持分法適用関連会社である日立キャピタル損害保険株式会社は、2021年７月１日に商号をキャピタル損害保険株式会社に変更しました。

(2) 海外保険事業

該当事項はありません。

(3) 国内生命保険事業

該当事項はありません。

(4) 介護・シニア事業

該当事項はありません。

(5) その他（保険持株会社等）

①　当社の子会社であるＳＯＭＰＯワランティ株式会社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から同社を当社の連結子会社としました。

②　当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社は、「介護・ヘルスケア事業」に区分されておりましたが、報告セグメントの区分名称の変更等に伴い、第１四半期連結会計期間から「その他」に区分しております。

③　当社は、2021年４月14日付けでＡＩ関連事業を営む株式会社ＡＢＥＪＡの発行済株式総数の22.0％を取得し、第１四半期連結会計期間から同社を当社の持分法適用関連会社としました。

④　当社は、2021年７月１日付けでデジタル関連事業を営むＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社を設立し、同社は当第２四半期連結会計期間から当社の連結子会社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

①  財政状態および経営成績の状況

■  当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。

経常収益は、保険引受収益が１兆9,172億円、資産運用収益が1,793億円、その他経常収益が831億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,944億円増加して２兆1,797億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆6,209億円、資産運用費用が136億円、営業費及び一般管理費が2,833億円、その他経常費用が711億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて813億円増加して１兆9,891億円となりました。

以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,130億円増加して1,905億円の経常利益となりました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて911億円増加して1,307億円の純利益となりました。

■  当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。

資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて6,703億円増加し、13兆7,890億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて5,503億円増加し、11兆6,378億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて1,199億円増加し、２兆1,511億円となりました。

■  報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

[国内損害保険事業]

正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて135億円増加し、１兆1,388億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて169億円増加し、624億円の純利益となりました。

ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日至  2020年９月30日）			当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日至  2021年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減(△)率(％)	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減(△)率(％)
火災	246,109	18.85	6.52	243,362	18.66	△1.12
海上	23,100	1.77	△5.51	25,040	1.92	8.40
傷害	131,968	10.11	△6.09	125,684	9.64	△4.76
自動車	573,851	43.94	0.80	576,669	44.22	0.49
自動車損害賠償責任	116,927	8.95	△22.87	112,020	8.59	△4.20
その他	214,004	16.39	0.27	221,219	16.96	3.37
合計	1,305,961	100.00	△1.83	1,303,996	100.00	△0.15
（うち収入積立保険料）	(50,230)	(3.85)	(△11.29)	(40,889)	(3.14)	(△18.60)

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２  「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

イ．正味収入保険料

区分	前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日至  2020年９月30日）			当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日至  2021年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減(△)率(％)	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減(△)率(％)
火災	151,870	13.50	1.18	158,915	13.95	4.64
海上	20,813	1.85	△13.81	25,503	2.24	22.53
傷害	83,602	7.43	△9.56	84,147	7.39	0.65
自動車	570,469	50.70	0.62	573,723	50.38	0.57
自動車損害賠償責任	123,473	10.97	△15.39	114,517	10.06	△7.25
その他	174,981	15.55	△1.24	182,002	15.98	4.01
合計	1,125,210	100.00	△2.73	1,138,810	100.00	1.21

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ウ．正味支払保険金

区分	前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日至  2020年９月30日）			当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日至  2021年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減(△)率(％)	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減(△)率(％)
火災	100,422	17.39	16.52	114,580	19.15	14.10
海上	12,179	2.11	△4.40	11,605	1.94	△4.71
傷害	35,977	6.23	△16.18	34,980	5.85	△2.77
自動車	265,090	45.90	△9.13	275,396	46.03	3.89
自動車損害賠償責任	81,325	14.08	△15.45	78,199	13.07	△3.84
その他	82,510	14.29	4.08	83,485	13.96	1.18
合計	577,505	100.00	△5.18	598,248	100.00	3.59

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

［海外保険事業］

正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,193億円増加し、5,629億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて359億円増加し、255億円の純利益となりました。

	前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日至  2021年９月30日）
	金額（百万円）	対前年増減(△)率(％)	金額（百万円）	対前年増減(△)率(％)
正味収入保険料	443,681	28.34	562,987	26.89

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

［国内生命保険事業］

生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて109億円減少し、1,547億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて15億円減少し、100億円の純利益となりました。

ア．保有契約高

区分	前連結会計年度（2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
	金額（百万円）	金額（百万円）	対前年度末増減（△）率（％）
個人保険	23,543,116	23,407,564	△0.58
個人年金保険	223,239	219,739	△1.57
団体保険	2,715,790	2,696,853	△0.70
団体年金保険	－	－	－

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２  個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

イ．新契約高

区分	前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日至  2020年９月30日）			当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日至  2021年９月30日）
	新契約＋転換による純増加（百万円）	新契約（百万円）	転換による純増加（百万円）	新契約＋転換による純増加（百万円）	新契約（百万円）	転換による純増加（百万円）
個人保険	976,217	976,217	－	979,671	979,671	－
個人年金保険	－	－	－	－	－	－
団体保険	43,000	43,000	－	17,226	17,226	－
団体年金保険	－	－	－	－	－	－

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

［介護・シニア事業］

経常収益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、674億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて４億円増加し、２億円の純利益となりました。

■  報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて407億円減少し、６兆3,842億円となりました。

［海外保険事業］

当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,818億円増加し、３兆2,083億円となりました。

［国内生命保険事業］

当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて590億円増加し、３兆5,963億円となりました。

［介護・シニア事業］

当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、のれんの償却などにより、前連結会計年度末に比べて34億円減少し、1,633億円となりました。

（参考）全事業の状況

ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日至  2020年９月30日）			当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日至  2021年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減(△)率(％)	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減(△)率(％)
火災	327,096	19.47	11.42	344,215	18.47	5.23
海上	47,061	2.80	△0.04	52,286	2.81	11.10
傷害	133,936	7.97	△6.98	127,423	6.84	△4.86
自動車	610,130	36.32	△0.65	607,752	32.61	△0.39
自動車損害賠償責任	116,927	6.96	△22.87	112,020	6.01	△4.20
その他	444,715	26.47	7.39	620,173	33.27	39.45
合計	1,679,868	100.00	0.92	1,863,873	100.00	10.95
（うち収入積立保険料）	(50,230)	(2.99)	(△11.29)	(40,889)	(2.19)	(△18.60)

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

イ．正味収入保険料

区分	前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日至  2020年９月30日）			当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日至  2021年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減(△)率(％)	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減(△)率(％)
火災	245,854	15.67	11.00	273,268	16.06	11.15
海上	47,881	3.05	△6.03	48,858	2.87	2.04
傷害	85,307	5.44	△10.51	85,854	5.04	0.64
自動車	612,241	39.02	0.21	608,835	35.78	△0.56
自動車損害賠償責任	123,473	7.87	△15.39	114,517	6.73	△7.25
その他	454,134	28.95	20.20	570,463	33.52	25.62
合計	1,568,892	100.00	4.42	1,701,797	100.00	8.47

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ウ．正味支払保険金

区分	前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日至  2020年９月30日）			当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日至  2021年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減(△)率(％)	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減(△)率(％)
火災	122,767	17.24	△1.99	153,687	20.58	25.19
海上	22,840	3.21	△3.55	22,345	2.99	△2.17
傷害	36,608	5.14	△17.63	35,378	4.74	△3.36
自動車	283,855	39.86	△10.17	295,418	39.56	4.07
自動車損害賠償責任	81,325	11.42	△15.45	78,199	10.47	△3.84
その他	164,802	23.14	6.94	161,709	21.66	△1.88
合計	712,200	100.00	△6.25	746,740	100.00	4.85

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

■  当社グループの単体ソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。

国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。

単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

当第２四半期会計期間末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりです。

a)  損害保険ジャパン株式会社

				（単位：百万円）
区分		前事業年度（2021年３月31日）		当第２四半期会計期間（2021年９月30日）
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	2,981,500		3,147,816
(B)	単体リスクの合計額	847,602		861,505
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100	703.5	％	730.7	％

b)  セゾン自動車火災保険株式会社

					（単位：百万円）
区分		前事業年度（2021年３月31日）			当第２四半期会計期間（2021年９月30日）
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	19,668			20,216
(B)	単体リスクの合計額	8,582			8,629
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100	458.3	％		468.5	％

c)  ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社

				（単位：百万円）
区分		前事業年度（2021年３月31日）		当第２四半期会計期間（2021年９月30日）
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	422,651		440,578
(B)	単体リスクの合計額	57,881		57,641
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100	1,460.4	％	1,528.6	％

②  財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容

■  当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、一部で依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられています。わが国経済も、持ち直しの動きが続いていますが、依然として個人消費など一部に弱さがみられるなど厳しい状況にあります。

このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が１兆9,172億円、資産運用収益が1,793億円、その他経常収益が831億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,944億円増加して２兆1,797億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆6,209億円、資産運用費用が136億円、営業費及び一般管理費が2,833億円、その他経常費用が711億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて813億円増加して１兆9,891億円となりました。

以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,130億円増加して1,905億円の経常利益となりました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて911億円増加して1,307億円の純利益となりました。

■  当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

[資産の部]

当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6,703億円増加し、13兆7,890億円となりました。

[負債の部]

当第２四半期連結会計期間末の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,503億円増加し、11兆6,378億円となりました。

[純資産の部]

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,199億円増加し、２兆1,511億円となりました。

■  報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

[国内損害保険事業]

正味収入保険料は、火災保険などの増収により、前年同四半期連結累計期間に比べて135億円増加し、１兆1,388億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて169億円増加し、624億円の純利益となりました。

[海外保険事業]

正味収入保険料は、前期に実施したＭ＆Ａの効果やレートアップなどを主因に、前年同四半期連結累計期間に比べて1,193億円増加し、5,629億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、Sompo International Holdings Ltd.における増益などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて359億円増加し、255億円の純利益となりました。

[国内生命保険事業]

生命保険料は、新契約は増加するも貯蓄性商品の解約に伴う減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて109億円減少し、1,547億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて15億円減少し、100億円の純利益となりました。

[介護・シニア事業]

経常収益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、674億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別損失が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて４億円増加し、２億円の純利益となりました。

■  報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

[国内損害保険事業］

当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、再保険貸や外国再保険貸などのその他資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて407億円減少し、６兆3,842億円となりました。

[海外保険事業］

当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、為替レートが円安基調であったことによる増加の影響や、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,818億円増加し、３兆2,083億円となりました。

[国内生命保険事業］

当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、国債や外国証券などの有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて590億円増加し、３兆5,963億円となりました。

[介護・シニア事業］

当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、ＳＯＭＰＯケア株式会社に係るのれんの償却などにより、前連結会計年度末に比べて34億円減少し、1,633億円となりました。

■  当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、中間純利益の計上、保有有価証券の価格上昇、異常危険準備金の積み増し等により、1,663億円増加し、３兆1,478億円となりました。

単体リスクの合計額は、保有有価証券の価格上昇による資産運用リスクの増加等により、139億円増加し、8,615億円となりました。

結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて27.2ポイント上昇して730.7%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、正味支払保険金の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて425億円減少し、3,348億円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて148億円増加し、△1,205億円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて２億円増加し、△845億円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,451億円増加し、１兆2,629億円となりました。

(3) 経営方針、経営戦略****及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

①　連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、「介護・ヘルスケア事業」に区分されておりましたＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社が、報告セグメントの区分名称の変更等に伴い、「その他」に区分されることになったこと等により、「その他」の従業員数が488名増加し、1,473名となっております。

なお、従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。

②　提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	373,330,489	373,330,489	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	373,330,489	373,330,489	―	―

(注)  提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年７月１日～2021年９月30日	―	373,330	―	100,045	―	25,045

(5) 【大株主の状況】

(2021年９月30日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	53,510	15.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	19,167	5.48
JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティＡ棟）	15,879	4.54
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海一丁目８－12	8,974	2.57
ＳＯＭＰＯホールディングス従業員持株会	東京都新宿区西新宿一丁目26－１ＳＯＭＰＯコーポレートサービス株式会社福利厚生ＳＳＣ部内	8,693	2.49
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27－30）	7,631	2.18
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３－１	7,170	2.05
STATE STREET BANK WESTCLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティＡ棟）	5,527	1.58
日本通運株式会社	東京都港区東新橋一丁目９－３	5,501	1.57
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13－１	4,492	1.28
計	―	136,547	39.05

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式23,694千株があります。なお、当該自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式961千株は含まれておりません。

２　発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（23,694千株）を控除して計算しております。

３　日本通運株式会社の所有株式には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式1,600千株が含まれております（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本通運口」であります。）。

４　第一生命保険株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口」であります。）。

５  2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社およびその共同保有者計３社が2020年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、訂正報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４－５	14,878	3.99
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12－１	2,865	0.77
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９－２	1,131	0.30

６  2021年８月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合(％)
ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（First Eagle Investment Management, LLC）	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345（1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105-0048 U.S.A.）	20,290	5.43

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（2021年９月30日現在）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 23,694,500	普通株式	23,694,500	―	―
	普通株式	23,694,500
(相互保有株式) 普通株式 1,800	普通株式	1,800	―	―
普通株式	1,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,484,608	―
	348,460,800
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株）未満の株式であります。
	1,173,389
発行済株式総数	373,330,489	―	―
総株主の議決権	―	3,484,608	―

(注) １  「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式961,300株（議決権9,613個）が含まれております。なお、当該議決権の数9,613個は、議決権不行使となっております。

２  「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式39株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株および相互保有株式（Ｈｉｔｚ保険サービス株式会社）63株が含まれております。

② 【自己株式等】

（2021年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26－１	23,694,500	―	23,694,500	6.35
(相互保有株式)Ｈｉｔｚ保険サービス株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀二丁目６－33	1,800	―	1,800	0.00
計	―	23,696,300	―	23,696,300	6.35

(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式961,300株は、上記の自己株式数には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 取締役の状況

該当事項はありません。

(2) 執行役の状況

①　新任執行役

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)	就任年月日
海外保険事業オーナー執行役	ジェイムス・シェイ(James Shea)	1965年11月18日生	1994年５月 2016年９月 2021年９月	American International Group, Inc.入社Zurich Insurance Group Ltd. CEO of Commercial Insurance当社海外保険事業オーナー執行役（現職）Sompo International Holdings Ltd. 取締役（Executive Chairman of the Board of Directors and Chief Executive Officer）（現職） ＜主要な兼職＞Sompo International Holdings Ltd. 取締役（Executive Chairman of the Board of Directors and Chief Executive Officer）	(注)１	－	2021年９月１日
グループＣＳｕＯ執行役	下川　亮子	1971年８月15日生	1994年４月 2020年４月 2021年８月	ゴールドマン・サックス証券株式会社入社ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社執行役員当社グループＣＳｕＯ執行役（現職）	(注)１	900	2021年８月１日
グループＣＰＲＯ執行役	新甚　博史	1969年１月25日生	1992年４月2019年４月  2021年８月	安田火災海上保険株式会社入社当社広報部長損害保険ジャパン日本興亜株式会社広報部長当社グループＣＰＲＯ執行役（現職）	(注)１	2,000	2021年８月１日

(注)１　執行役の任期は、各就任年月日から2022年３月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締役会の終結の時までであります。(取締役会決議事項)

２　グループＣＳｕＯは、Group Chief Sustainability Officerを略したものであります。

３　グループＣＰＲＯは、Group Chief Public Relations Officerを略したものであります。

４　下川亮子氏の戸籍上の氏名は小林亮子であります。

②　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
執行役	海外保険事業オーナー執行役	ジョン・チャーマン(John R. Charman)	2021年９月１日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率

男性23名　女性4名　(役員のうち女性の比率14.8％)

第４ 【経理の状況】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。

１  中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）の中間連結財務諸表および中間会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
資産の部
	現金及び預貯金									※3 1,068,985	※3 1,253,675
	買現先勘定									59,999	59,999
	買入金銭債権									21,700	22,097
	金銭の信託									27,698	18,063
	有価証券									※3,※4 9,036,200	※3,※4 9,327,173
	貸付金									※2 639,631	※2 582,810
	有形固定資産									※1,※3 362,195	※1,※3 361,183
	無形固定資産									422,238	429,576
	その他資産									1,481,467	1,732,073
	退職給付に係る資産									83	119
	繰延税金資産									6,652	10,530
	貸倒引当金									△8,196	△8,252
	資産の部合計									13,118,656	13,789,050
負債の部
	保険契約準備金									8,891,259	9,335,280
		支払備金								1,646,818	1,793,674
		責任準備金等								7,244,440	7,541,606
	社債									529,591	535,903
	その他負債									※3 1,380,322	※3 1,484,062
	退職給付に係る負債									80,497	83,418
	役員退職慰労引当金									35	29
	賞与引当金									30,421	31,023
	役員賞与引当金									1,083	187
	株式給付引当金									1,953	2,401
	特別法上の準備金									100,212	102,674
		価格変動準備金								100,212	102,674
	繰延税金負債									72,109	62,902
	負債の部合計									11,087,487	11,637,885
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,045	100,045
		資本剰余金								244,060	244,058
		利益剰余金								876,066	970,636
		自己株式								△73,772	△102,967
		株主資本合計								1,146,399	1,211,773
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								997,904	1,003,097
		繰延ヘッジ損益								4,406	3,987
		為替換算調整勘定								△141,211	△90,666
		退職給付に係る調整累計額								10,862	10,915
		その他の包括利益累計額合計								871,961	927,333
	新株予約権									467	460
	非支配株主持分									12,340	11,596
	純資産の部合計									2,031,168	2,151,164
負債及び純資産の部合計										13,118,656	13,789,050

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
経常収益										1,985,323	2,179,729
	保険引受収益									1,806,408	1,917,252
		（うち正味収入保険料）								1,568,892	1,701,797
		（うち収入積立保険料）								50,230	40,889
		（うち積立保険料等運用益）								16,956	15,233
		（うち生命保険料）								168,837	157,935
	資産運用収益									99,103	179,357
		（うち利息及び配当金収入）								85,014	111,327
		（うち金銭の信託運用益）								1,495	814
		（うち売買目的有価証券運用益）								277	889
		（うち有価証券売却益）								26,514	68,895
		（うち積立保険料等運用益振替）								△16,956	△15,233
	その他経常収益									79,811	83,119
経常費用										1,907,806	1,989,132
	保険引受費用									1,550,298	1,620,956
		（うち正味支払保険金）								712,200	746,740
		（うち損害調査費）								※1 64,274	※1 65,388
		（うち諸手数料及び集金費）								※1 274,351	※1 306,162
		（うち満期返戻金）								87,553	78,886
		（うち生命保険金等）								45,649	46,946
		（うち支払備金繰入額）								59,121	103,383
		（うち責任準備金等繰入額）								301,753	272,046
	資産運用費用									25,774	13,612
		（うち金銭の信託運用損）								15	44
		（うち有価証券売却損）								6,025	3,417
		（うち有価証券評価損）								6,075	5,892
	営業費及び一般管理費									※1 264,536	※1 283,372
	その他経常費用									67,197	71,190
		（うち支払利息）								6,895	7,399
経常利益										77,516	190,596
特別利益										1,048	661
	固定資産処分益									1,048	661
特別損失										14,963	3,163
	固定資産処分損									710	701
	減損損失									※2 9,371	－
	特別法上の準備金繰入額									2,345	2,462
		価格変動準備金繰入額								2,345	2,462
	その他特別損失									※3 2,535	－
税金等調整前中間純利益										63,601	188,094
法人税及び住民税等										46,473	70,321
法人税等調整額										△22,856	△13,827
法人税等合計										23,617	56,493
中間純利益										39,984	131,601
非支配株主に帰属する中間純利益										367	865
親会社株主に帰属する中間純利益										39,616	130,735

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
中間純利益										39,984	131,601
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									155,526	4,894
	繰延ヘッジ損益									△557	△418
	為替換算調整勘定									△30,222	50,426
	退職給付に係る調整額									△127	51
	持分法適用会社に対する持分相当額									123	△9
	その他の包括利益合計									124,742	54,944
中間包括利益										164,726	186,545
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									164,640	186,108
	非支配株主に係る中間包括利益									85	437

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自  2020年４月１日　至  2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,045	244,129	788,922	△38,842	1,094,254
当中間期変動額
剰余金の配当			△27,388		△27,388
親会社株主に帰属する中間純利益			39,616		39,616
自己株式の取得				△25,871	△25,871
自己株式の処分		△69		391	322
連結範囲の変動			△8		△8
持分法の適用範囲の変動			729		729
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計	－	△69	12,948	△25,479	△12,600
当中間期末残高	100,045	244,060	801,871	△64,322	1,081,654

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	578,261	5,593	△83,214	2,103	502,743	551	15,033	1,612,584
当中間期変動額
剰余金の配当								△27,388
親会社株主に帰属する中間純利益								39,616
自己株式の取得								△25,871
自己株式の処分								322
連結範囲の変動								△8
持分法の適用範囲の変動								729
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)	155,446	△557	△29,739	△126	125,023	△84	△3,063	121,876
当中間期変動額合計	155,446	△557	△29,739	△126	125,023	△84	△3,063	109,276
当中間期末残高	733,708	5,036	△112,953	1,976	627,767	467	11,970	1,721,860

当中間連結会計期間(自  2021年４月１日　至  2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,045	244,060	876,066	△73,772	1,146,399
当中間期変動額
剰余金の配当			△32,035		△32,035
親会社株主に帰属する中間純利益			130,735		130,735
自己株式の取得				△29,320	△29,320
自己株式の処分		△1		126	124
連結範囲の変動			△4,130		△4,130
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計	－	△1	94,569	△29,194	65,374
当中間期末残高	100,045	244,058	970,636	△102,967	1,211,773

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	997,904	4,406	△141,211	10,862	871,961	467	12,340	2,031,168
当中間期変動額
剰余金の配当								△32,035
親会社株主に帰属する中間純利益								130,735
自己株式の取得								△29,320
自己株式の処分								124
連結範囲の変動								△4,130
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)	5,192	△418	50,544	53	55,372	△7	△743	54,621
当中間期変動額合計	5,192	△418	50,544	53	55,372	△7	△743	119,995
当中間期末残高	1,003,097	3,987	△90,666	10,915	927,333	460	11,596	2,151,164

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									63,601	188,094
	減価償却費									20,460	26,777
	減損損失									9,371	－
	のれん償却額									11,810	12,833
	支払備金の増減額（△は減少）									46,571	97,956
	責任準備金等の増減額（△は減少）									289,496	268,347
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△86	△283
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									2,481	2,970
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									2	△5
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△2,391	△79
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△702	△901
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									612	654
	価格変動準備金の増減額（△は減少）									2,345	2,462
	利息及び配当金収入									△85,014	△111,327
	有価証券関係損益（△は益）									△15,001	△62,712
	支払利息									6,895	7,399
	為替差損益（△は益）									△838	△8,248
	有形固定資産関係損益（△は益）									△338	39
	貸付金関係損益（△は益）									0	0
	持分法による投資損益（△は益）									2,155	3,698
	その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）									7,290	△225,132
	その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）									△25,578	90,796
	その他									13,104	3,950
	小計									346,248	297,289
	利息及び配当金の受取額									89,731	102,799
	利息の支払額									△7,006	△6,985
	法人税等の支払額									△51,599	△58,260
	営業活動によるキャッシュ・フロー									377,373	334,843

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	預貯金の純増減額（△は増加）									△4,270	△8,660
	買入金銭債権の取得による支出									△2,716	△1,675
	買入金銭債権の売却・償還による収入									1,210	1,200
	金銭の信託の増加による支出									△46	－
	金銭の信託の減少による収入									14,247	9,770
	有価証券の取得による支出									△843,923	△953,355
	有価証券の売却・償還による収入									655,784	809,292
	貸付けによる支出									△81,304	△59,280
	貸付金の回収による収入									85,610	111,692
	債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額									62,502	△263
	その他									10,214	1,381
	資産運用活動計									△102,690	△89,898
	営業活動及び資産運用活動計									274,682	244,944
	有形固定資産の取得による支出									△10,437	△9,757
	有形固定資産の売却による収入									2,101	2,110
	その他									△24,378	△23,051
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△135,405	△120,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
	借入金の返済による支出									△15,250	△15,266
	債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）									△6,526	△2,165
	自己株式の売却による収入									1	0
	自己株式の取得による支出									△25,871	△29,320
	配当金の支払額									△27,358	△31,992
	非支配株主への配当金の支払額									△5,149	△917
	その他									△4,587	△4,875
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△84,743	△84,537
現金及び現金同等物に係る換算差額										△24,768	9,242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										132,456	138,951
現金及び現金同等物の期首残高										967,753	1,117,770
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										169	6,183
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 1,100,380	※1 1,262,905

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  75社

主要な会社名

・損害保険ジャパン株式会社

・セゾン自動車火災保険株式会社

・損保ジャパンパートナーズ株式会社

・Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社

・Sompo International Holdings Ltd.

・Endurance Specialty Insurance Ltd.

・Endurance Asssurance Corporation

・Endurance Worldwide Insurance Limited

・SI Insurance (Europe), SA

・Sompo Sigorta Anonim Sirketi

・Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.

・Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.

・Berjaya Sompo Insurance Berhad

・PT Sompo Insurance Indonesia

・Sompo Insurance China Co., Ltd.

・Sompo Insurance (Hong Kong) Company Limited

・Sompo Seguros S.A.

・ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社

・ＳＯＭＰＯケア株式会社

・ＳＯＭＰＯワランティ株式会社

・ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社

・ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

・損保ジャパンＤＣ証券株式会社

・ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社

・ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社

ＳＯＭＰＯワランティ株式会社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社は、新たに子会社となったため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な会社名

・Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited

・Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited

非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。  

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  14社

主要な会社名

・キャピタル損害保険株式会社

・Universal Sompo General Insurance Company Limited

・AYA SOMPO Insurance Company Limited

・株式会社ティアフォー

・Palantir Technologies Japan株式会社

・株式会社DeNA SOMPO Mobility

・株式会社ＡＢＥＪＡ

・akippa株式会社

・株式会社DeNA SOMPO Carlife

株式会社ＡＢＥＪＡは、株式の取得により関連会社となったため、当中間連結会計期間から持分法の適用範囲に含めております。

なお、キャピタル損害保険株式会社は、日立キャピタル損害保険株式会社が2021年７月１日付で、社名変更したものであります。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited、Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited他）は、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 当社は、国内損害保険連結子会社を通じて、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。 ３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

在外連結子会社の中間決算日はいずれも６月30日でありますが、中間決算日の差異が３か月を超えていないため、本中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。

なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①  売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。

なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。

②  満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。

③  「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
なお、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
国内生命保険連結子会社において、保険種類・資産運用方針等により個人保険に小区分を設定し、小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションとを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。

④  持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑤  その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

⑥  その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑦  有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

⑧  運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。

(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。

海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。

連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。

③  リース資産

国内連結子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を引き当てております。

また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

②  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

③  賞与引当金

従業員賞与に充てるため、中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。

④  役員賞与引当金

役員賞与に充てるため、中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。

⑤  株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。

⑥  価格変動準備金

国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

連結子会社は、金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。

「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジを適用しております。

また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。国内保険連結子会社が発行する外貨建社債および外貨建借入金に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用しております。

なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(7) 重要な収益および費用の計上基準

介護・シニア事業においては、介護施設入居者に、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）などでの各種介護サービスや、入居者への福祉用具販売サービスが提供された時点で履行義務が充足され、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、介護施設入居者に対するサービスについて、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

(8) 保険契約に関する会計処理

国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。

(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

(10) 消費税等の会計処理

当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。

ただし、国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却しております。

(11) 連結納税制度の適用

当社および一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から連結納税制度を適用しております。 

（会計方針の変更）

１  「時価の算定に関する会計基準」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

２  「収益認識に関する会計基準」等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、介護施設入居者に対するサービスについて、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計基準の適用が中間連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

１  業績連動型株式報酬制度

当社は、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下「本信託」といいます。）

本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。

(2) 会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。

本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末3,810百万円、991,700株、当中間連結会計期間末3,693百万円、961,300株であります。

２  連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
418,670	428,645

※２  貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2021年３月31日）	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
破綻先債権額	－	－
延滞債権額	86	81
３カ月以上延滞債権額	69	39
貸付条件緩和債権額	－	－
合計	156	121

(注) 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、「法人税法施行令」（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。

３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※３  担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2021年３月31日）	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
預貯金	63,790	75,638
有価証券	560,123	557,560
有形固定資産	2,399	2,366
合計	626,312	635,565

(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等であります。

担保付債務

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2021年３月31日）	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
その他負債（債券貸借取引受入担保金）	337,061	334,632
その他負債（借入金）	307	248
その他負債（預り金）	47	47
合計	337,416	334,927

なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
297,927	296,506

※４  有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
488,416	488,818

（中間連結損益計算書関係）

※１  事業費の主な内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
代理店手数料等	265,199	282,971
給与	104,472	112,212

(注) 事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。

※２  減損損失の内訳は次のとおりであります。

  前中間連結会計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

				（単位：百万円）
用途	種類	場所等	減損損失
			土地	建物	その他の無形固定資産	合計
遊休不動産等	土地および建物	千葉県に保有する土地および建物	427	250	－	678
－	その他の無形固定資産	－	－	－	8,693	8,693
合計			427	250	8,693	9,371

  国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等については保険事業等全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。その他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産グループとしております。
遊休不動産等については、地価の下落等により、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その他の無形固定資産については、海外連結子会社においてロイズ事業からの撤退を決定したことに伴い、ロイズマーケットにおける引受権が無価値になったことにより、当該帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休不動産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定しております。

  当中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

  該当事項はありません。

※３  その他特別損失は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自 2020年４月１日至 2020年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2021年４月１日至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症対策に係る費用	1,639	－
商号変更に係る費用	896	－

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	373,330	－	－	373,330
合計	373,330	－	－	373,330
自己株式
普通株式	9,205	6,833	98	15,941
合計	9,205	6,833	98	15,941

(注) １  当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式がそれぞれ、1,053千株、991千株含まれております。

２  普通株式の自己株式の株式数の増加6,833千株は、取締役会決議に基づく取得による増加6,832千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

３  普通株式の自己株式の株式数の減少98千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使に伴う自己株式の処分による減少61千株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少36千株および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

２  新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当中間連結会計期間末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	467
合計		467

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月22日定時株主総会	普通株式	27,388	75	2020年３月31日	2020年６月23日

(注) 2020年６月22日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金79百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月19日取締役会	普通株式	28,670	利益剰余金	80	2020年９月30日	2020年12月7日

(注) 2020年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金79百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	373,330	－	－	373,330
合計	373,330	－	－	373,330
自己株式
普通株式	18,373	6,314	32	24,655
合計	18,373	6,314	32	24,655

(注) １  当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式がそれぞれ、991千株、961千株含まれております。

２  普通株式の自己株式の株式数の増加6,314千株は、取締役会決議に基づく取得による増加6,311千株、単元未満株式の買取りによる増加3千株であります。

３  普通株式の自己株式の株式数の減少32千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使に伴う自己株式の処分による減少30千株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少2千株および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

２  新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当中間連結会計期間末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	460
合計		460

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日定時株主総会	普通株式	32,035	90	2021年３月31日	2021年６月29日

(注) 2021年６月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月19日取締役会	普通株式	36,711	利益剰余金	105	2021年９月30日	2021年12月7日

(注) 2021年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
現金及び預貯金	1,077,620	1,253,675
買現先勘定	49,999	59,999
有価証券	8,383,820	9,327,173
預入期間が３か月を超える預貯金	△73,697	△72,790
現金同等物以外の有価証券	△8,337,362	△9,305,152
現金及び現金同等物	1,100,380	1,262,905

２  投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2021年３月31日）	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
１年内	19,051	18,861
１年超	177,081	168,416
合計	196,133	187,278

（貸主側）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2021年３月31日）	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
１年内	211	259
１年超	1,136	1,436
合計	1,348	1,696

（金融商品関係）

金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項

（中間）連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、2019年７月４日公表の企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等および時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等については、次表に含めておりません（(1)(※１)、(注)３および(注)４参照）。

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で（中間）連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2021年３月31日）

	（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額
買入金銭債権	21,700
金銭の信託	27,698
有価証券
売買目的有価証券	31,211
その他有価証券	6,921,257
資産計	7,001,866
デリバティブ取引 (※)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,890
ヘッジ会計が適用されているもの	(33,746)
デリバティブ取引計	(30,856)

(※) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

			（単位：百万円）
	中間連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	22,097	－	22,097
金銭の信託	1	18,062	－	18,063
有価証券
売買目的有価証券
公社債	4,427	2,024	－	6,451
株式	9,271	－	－	9,271
外国証券	16,466	4,291	－	20,757
その他有価証券　(※１)
公社債	996,978	1,047,579	99	2,044,657
株式	1,293,956	－	－	1,293,956
外国証券	992,148	1,645,110	20,151	2,657,409
その他	1,253	－	16	1,269
資産計	3,314,503	2,739,165	20,267	6,073,935
デリバティブ取引　(※２)(※３)
通貨関連	－	△9,633	－	△9,633
金利関連	－	5,506	－	5,506
株式関連	95	－	－	95
債券関連	－	3,269	－	3,269
その他	16	16	620	653
デリバティブ取引計	112	△840	620	△108

(※１) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は956,538百万円であります。

(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(※３) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は78百万円であります。

(2) 時価で（中間）連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券
満期保有目的の債券	1,221,845	1,475,033	253,187
責任準備金対応債券	751,622	768,113	16,490
貸付金	639,631
貸倒引当金 (※)	△34
	639,597	654,527	14,929
資産計	2,613,065	2,897,674	284,608
社債	529,591	545,550	15,959
借入金	45,979	45,988	8
負債計	575,571	591,539	15,967

(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
公社債	1,263,895	188,653	－	1,452,548	1,201,390	251,157
外国証券	7,014	21,675	－	28,689	26,777	1,912
責任準備金対応債券
公社債	874,786	11,117	－	885,903	867,364	18,539
貸付金　(※)	－	－	595,921	595,921	582,786	13,134
資産計	2,145,695	221,446	595,921	2,963,063	2,678,318	284,744
社債	－	552,394	－	552,394	535,903	16,490
借入金	－	30,720	－	30,720	30,712	7
負債計	－	583,114	－	583,114	566,616	16,497

(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金23百万円を控除しております。

(注) １　時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

資産

買入金銭債権

第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル２の時価に分類しております。

金銭の信託

原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、当該有価証券のレベルに基づき、レベル１またはレベル２の時価に分類しております。

有価証券

活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

私募債は、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル３の時価に分類しております。

貸付金

貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに内部格付けに基づく信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額としており、レベル３の時価に分類しております。

負債

社債

取引所の価格および業界団体等より公表されている価格等を基に算定した価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引については、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
取引所取引については、主にレベル１の時価に分類しております。店頭取引のうち観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル３の時価に分類しております。

２　時価で（中間）連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

		（単位：百万円）
	有価証券	デリバティブ取引
	その他有価証券	その他
期首残高	13,418	2,026
当期の損益またはその他の包括利益
損益に計上　(※１)	0	269
その他の包括利益に計上　(※２)	1,016	139
購入、売却、発行および決済	5,832	△1,815
期末残高	20,267	620
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益　(※１)	－	501

(※１) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。

(※２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれております。

(2) 時価の評価プロセスの説明

金融商品の売買を行う部署が保有する金融商品の時価について、グループ各社が定める基本的方針に従って算定および検証が行われます。算定された結果は、金融商品の売買を行う部署から独立した部署によって検証が行われます。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクが最も適切に反映されるよう算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認などの適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

３　前連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。

	（単位：百万円）
	前連結会計年度（2021年３月31日）
株式	73,256
外国証券	23,041
その他の証券	13,563
合計	109,861

(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。

外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。

その他の証券は非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。

４　当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等および組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額については次のとおりであり、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
市場価格のない株式等 (※１)	84,487
組合出資金等 (※２)	156,841

(※１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※２) 組合出資金等は、主に投資事業組合であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	1,158,582	1,411,949	253,367
	外国証券	22,469	23,592	1,122
	小計	1,181,051	1,435,541	254,490
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	30,728	29,713	△1,014
	外国証券	10,066	9,778	△287
	小計	40,794	39,492	△1,302
合計		1,221,845	1,475,033	253,187

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	種類	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	1,130,939	1,383,263	252,323
	外国証券	19,705	21,774	2,068
	小計	1,150,645	1,405,037	254,392
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	70,450	69,284	△1,166
	外国証券	7,071	6,915	△155
	小計	77,521	76,200	△1,321
合計		1,228,167	1,481,238	253,070

２  責任準備金対応債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	348,093	376,692	28,599
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	403,529	391,420	△12,108
合計		751,622	768,113	16,490

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	種類	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	398,302	429,008	30,705
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	469,061	456,895	△12,165
合計		867,364	885,903	18,539

３  その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	1,633,949	1,502,590	131,359
	株式	1,243,617	407,488	836,128
	外国証券	2,806,275	2,385,754	420,521
	その他	162,470	141,843	20,626
	小計	5,846,312	4,437,677	1,408,635
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	472,623	485,343	△12,720
	株式	28,175	33,447	△5,271
	外国証券	587,797	601,944	△14,146
	その他	79,250	80,740	△1,490
	小計	1,167,846	1,201,475	△33,628
合計		7,014,159	5,639,152	1,375,006

(注) １  時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。

２  連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	種類	中間連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	1,659,161	1,529,957	129,203
	株式	1,258,411	393,576	864,835
	外国証券	2,839,727	2,445,465	394,262
	その他	210,202	184,701	25,501
	小計	5,967,502	4,553,700	1,413,801
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	385,496	395,052	△9,556
	株式	35,545	40,348	△4,803
	外国証券	737,780	752,564	△14,784
	その他	50,802	50,921	△118
	小計	1,209,624	1,238,887	△29,262
合計		7,177,126	5,792,588	1,384,538

(注) １  市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。

２  中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について1,722百万円（うち、株式164百万円、外国証券1,557百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて2,175百万円（うち、株式716百万円、外国証券1,458百万円）減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について3,221百万円（うち、株式2,816百万円、外国証券404百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について759百万円（うち、株式753百万円、外国証券6百万円）減損処理を行っております。

なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、中間決算日（期末日）の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象としております。

（金銭の信託関係）

１  満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２  運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
金銭の信託	27,106	23,595	3,510

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

			（単位：百万円）
	中間連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
金銭の信託	17,509	13,842	3,667

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。

１  通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	46,104	－	△1,998	△1,998
	買建	4,016	－	53	53
	通貨オプション取引
	売建	56,445	－	△296	△266
	買建	49,800	－	3	△25
	通貨スワップ取引	44,021	－	△1,438	△1,438
合計		──	──	△3,675	△3,675

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

				（単位：百万円）
区分	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	24,147	－	△284	△284
	買建	4,138	－	30	30
	通貨オプション取引
	売建	92,779	－	△50	1
	買建	82,188	－	6	△45
	通貨スワップ取引	48,921	1,302	△3,882	△3,882
合計		──	──	△4,180	△4,180

２  金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引	金利先物取引
	売建	672	－	△14	△14
	買建	10	－	0	0
合計		──	──	△14	△14

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

				（単位：百万円）
区分	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引	金利先物取引
	売建	3,682	－	△6	△6
	買建	11	－	0	0
市場取引	金利スワップ取引
以外の取引	受取固定・支払変動	3,470	3,142	△18	△18
合計		──	──	△24	△24

３  株式関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引	株価指数先物取引
	売建	5,000	－	△1	△1
合計		──	──	△1	△1

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

				（単位：百万円）
区分	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引	株価指数先物取引
	売建	14,085	－	95	95
合計		──	──	95	95

４  債券関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	債券先渡取引
	売建	12,323	－	△12,914	△84
	買建	16,544	－	17,318	151
合計		──	──	4,404	66

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

				（単位：百万円）
区分	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	債券先渡取引
	売建	7,385	－	△7,546	△27
	買建	10,568	－	10,815	39
合計		──	──	3,269	11

５  その他

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引	クレジットデリバティブ取引
	売建	242	242	1	1
	買建	93	93	△0	△0
市場取引以外の取引	クレジットデリバティブ取引
	買建	284	－	2	2
	天候デリバティブ取引
	売建	8,896	3,724	189	△227
	買建	3,360	1,489	1,954	330
	地震デリバティブ取引
	売建	79,683	10	△10	1,307
	買建	31,300	6	1	△438
	ロス・ディベロップメント・カバー取引
	売建	2,619	2,619	39	39
合計		──	──	2,176	1,013

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

				（単位：百万円）
区分	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引	クレジットデリバティブ取引
	売建	461	461	16	16
市場取引以外の取引	天候デリバティブ取引
	売建	7,600	3,979	601	119
	買建	2,354	1,591	704	290
	地震デリバティブ取引
	売建	86,770	100	△932	495
	買建	35,775	90	320	△161
	ロス・ディベロップメント・カバー取引
	売建	2,791	2,791	△57	△57
合計		──	──	653	702

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

　　該当事項はありません。

２　権利失効による利益計上額

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護・シニア事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、延長保証事業、アセットマネジメント事業、確定拠出年金事業等は「その他」の区分に集約しております。

「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主として日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護・シニア事業」は、主として介護サービスの提供業務をそれぞれ行っております。

（報告セグメントの名称変更等）

当中間連結会計期間より、従来「介護・ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの区分名称を「介護・シニア事業」に変更するとともに、従来「介護・ヘルスケア事業」に含まれていたヘルスケア事業を「その他」の区分に移管しております。

なお、当該変更が比較情報に与える影響は軽微であります。

また、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する中間純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

当該変更が当中間連結会計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

当該変更が当中間連結会計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注２)	合計	調整額(注３)	中間連結財務諸表計上額（注４）
	国内損害保険事業	海外保険事業	国内生命保険事業	介護・シニア事業	計
売上高（注１）
外部顧客への売上高	1,125,210	446,831	165,687	67,469	1,805,198	5,416	1,810,615	174,708	1,985,323
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	69	69	6,552	6,622	△6,622	－
計	1,125,210	446,831	165,687	67,539	1,805,268	11,969	1,817,238	168,085	1,985,323
セグメント利益または損失（△）	45,519	△10,384	11,626	△213	46,548	△6,931	39,616	－	39,616
セグメント資産	6,179,403	2,523,672	3,393,706	170,797	12,267,579	202,265	12,469,845	－	12,469,845
その他の項目
減価償却費	7,832	9,545	247	2,640	20,265	194	20,460	－	20,460
のれんの償却額	21	9,079	304	2,403	11,810	－	11,810	－	11,810
利息及び配当金収入	48,280	13,773	23,293	60	85,407	31	85,439	△424	85,014
支払利息	3,532	2,138	38	1,189	6,899	2	6,901	△5	6,895
持分法投資利益または損失（△）	4	383	－	－	387	△2,543	△2,155	－	△2,155
特別利益	1,036	4	7	－	1,048	－	1,048	－	1,048
特別損失（注５）	4,193	8,703	405	1,651	14,954	9	14,963	－	14,963
（減損損失）	(678)	(8,693)	(－)	(－)	(9,371)	(－)	(9,371)	(－)	(9,371)
税金費用	15,197	2,033	4,727	1,457	23,415	201	23,617	－	23,617
持分法適用会社への投資額	1,413	8,793	－	－	10,207	17,953	28,160	－	28,160
有形固定資産および無形固定資産の増加額	30,682	6,227	270	1,468	38,648	214	38,863	－	38,863

(注) １  売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および中間連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、アセットマネジメント事業、リスクマネジメント事業、確定拠出年金事業等であります。

３  売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常収益174,708百万円、セグメント間取引消去△6,622百万円であります。

４  セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

５  国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額1,959百万円および商号変更に係る費用893百万円であります。また、介護・シニア事業における特別損失の主なものは、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用1,639百万円であります。 

当中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注２)	合計	調整額(注３)	中間連結財務諸表計上額（注４）
	国内損害保険事業	海外保険事業	国内生命保険事業	介護・シニア事業	計
売上高（注１）
外部顧客への売上高	1,138,810	566,203	154,719	67,494	1,927,227	72,692	1,999,919	179,810	2,179,729
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	0	0	7,900	7,900	△7,900	－
計	1,138,810	566,203	154,719	67,494	1,927,227	80,592	2,007,819	171,909	2,179,729
セグメント利益	62,445	25,593	10,082	275	98,397	32,338	130,735	－	130,735
セグメント資産	6,384,227	3,208,374	3,596,344	163,355	13,352,302	436,748	13,789,050	－	13,789,050
その他の項目
減価償却費	13,116	10,396	220	2,544	26,278	498	26,777	－	26,777
のれんの償却額	8	10,420	－	2,403	12,833	－	12,833	－	12,833
利息及び配当金収入	62,605	24,683	24,200	51	111,540	199	111,739	△412	111,327
支払利息	3,511	2,735	33	1,119	7,400	0	7,400	△1	7,399
持分法投資利益または損失（△）	65	346	－	－	412	△4,110	△3,698	－	△3,698
特別利益	636	24	0	－	661	0	661	－	661
特別損失（注５）	2,664	38	441	6	3,150	12	3,163	－	3,163
税金費用	21,584	11,954	4,020	1,431	38,991	17,502	56,493	－	56,493
持分法適用会社への投資額	1,482	9,153	－	－	10,635	15,633	26,269	－	26,269
有形固定資産および無形固定資産の増加額	27,488	4,416	423	630	32,958	488	33,446	－	33,446

(注) １  売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および中間連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、アセットマネジメント事業、確定拠出年金事業等であります。

３  売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常収益179,810百万円、セグメント間取引消去△7,900百万円であります。

４  セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

５  国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額2,032百万円であります。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１  製品およびサービスごとの情報

						（単位：百万円）
	火災	海上	傷害	自動車	自動車損害賠償責任	その他	合計
正味収入保険料	245,854	47,881	85,307	612,241	123,473	454,134	1,568,892

				（単位：百万円）
	個人保険	個人年金保険	団体保険	団体年金保険	合計
生命保険料	158,964	2,483	7,388	－	168,837

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

	（単位：百万円）
日本	米国	その他	合計
1,346,255	235,964	222,979	1,805,198

(注) １  売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・シニア事業における経常収益の合計を記載しております。

２  主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

	（単位：百万円）
日本	海外	合計
334,478	36,359	370,838

  ３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１  製品およびサービスごとの情報

						（単位：百万円）
	火災	海上	傷害	自動車	自動車損害賠償責任	その他	合計
正味収入保険料	273,268	48,858	85,854	608,835	114,517	570,463	1,701,797

				（単位：百万円）
	個人保険	個人年金保険	団体保険	団体年金保険	合計
生命保険料	148,156	2,067	7,711	－	157,935

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

	（単位：百万円）
日本	米国	その他	合計
1,335,889	327,552	263,786	1,927,227

(注) １  売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・シニア事業における経常収益の合計を記載しております。

２  主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

	（単位：百万円）
日本	海外	合計
326,387	34,796	361,183

  ３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	国内損害保険事業	海外保険事業	国内生命保険事業	介護・シニア事業	計
減損損失	678	8,693	－	－	9,371	－	－	9,371

当中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	国内損害保険事業	海外保険事業	国内生命保険事業	介護・シニア事業	計
当中間期償却額	21	9,079	304	2,403	11,810	－	－	11,810
当中間期末残高	27	124,684	304	33,578	158,595	－	－	158,595

当中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	国内損害保険事業	海外保険事業	国内生命保険事業	介護・シニア事業	計
当中間期償却額	8	10,420	－	2,403	12,833	－	－	12,833
当中間期末残高	2	130,197	－	28,770	158,970	－	－	158,970

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１  １株当たり純資産額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
１株当たり純資産額	5,686円22銭	6,134円96銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）	2,031,168	2,151,164
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	12,807	12,056
（うち新株予約権（百万円））	(467)	(460)
（うち非支配株主持分（百万円））	(12,340)	(11,596)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）	2,018,361	2,139,107
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）	354,956	348,674

２  １株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自  2020年４月１日至  2020年９月30日）	当中間連結会計期間（自  2021年４月１日至  2021年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	109円48銭	370円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	39,616	130,735
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	39,616	130,735
普通株式の期中平均株式数（千株）	361,836	353,003
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	109円42銭	370円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	217	209
（うち新株予約権（千株））	(217)	(209)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－				－	－				－
	－
	－

３  株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,001千株、当中間連結会計期間966千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数は、前連結会計年度991千株、当中間連結会計期間961千株であります。

（重要な後発事象）

１　自己株式の消却

当社は、2021年11月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1) 消却する株式の種類　　　　　　当社普通株式

(2) 消却する株式の数　　　　　　　25,631,800株

                                  （消却前の発行済株式の総数に対する割合6.87％）

(3) 消却予定日　　　　　　　　　　2021年11月30日

（ご参考）

消却後の当社の発行済株式の総数は、347,698,689株となります。

２　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2021年11月19日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主還元につきましては、基礎還元（修正連結利益の50％）に加え、業績動向や市場環境、資本の状況などを踏まえて追加還元を行う方針としており、配当のほか、自己株式取得も選択肢としております。この方針に基づき、追加還元として自己株式取得を行うものです。

(2) 取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　　　　6,000,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額　　　　20,000,000,000円（上限）

④　取得期間　　　　　　　　　　2021年12月１日から2022年３月31日まで

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,835	109,926
		未収入金								160,420	36,367
		その他								2,904	1,377
		流動資産合計								178,160	147,672
	固定資産
		有形固定資産								304	297
		投資その他の資産
			投資有価証券							286,559	236,803
			関係会社株式							919,580	943,204
			その他							165	2,298
			投資その他の資産合計							1,206,305	1,182,307
		固定資産合計								1,206,609	1,182,605
	資産合計									1,384,770	1,330,277
負債の部
	流動負債
		関係会社短期借入金								38,680	－
		未払法人税等								7	52,174
		賞与引当金								360	530
		役員賞与引当金								863	179
		その他								1,154	1,348
		流動負債合計								41,065	54,232
	固定負債
		退職給付引当金								4	13
		株式給付引当金								1,953	2,401
		その他								66,752	54,543
		固定負債合計								68,710	56,959
	負債合計									109,775	111,191
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,045	100,045
		資本剰余金
			資本準備金							25,045	25,045
			その他資本剰余金							586,861	586,859
			資本剰余金合計							611,907	611,905
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						480,838	484,693
			利益剰余金合計							480,838	484,693
		自己株式								△73,772	△102,967
		株主資本合計								1,119,018	1,093,678
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								155,508	124,947
		評価・換算差額等合計								155,508	124,947
	新株予約権									467	460
	純資産合計									1,274,994	1,219,086
負債純資産合計										1,384,770	1,330,277

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
営業収益
	関係会社受取配当金									68,000	56
	関係会社受入手数料									5,272	6,309
	営業収益合計									73,272	6,366
営業費用
	販売費及び一般管理費									※1 7,026	※1 10,655
	営業費用合計									7,026	10,655
営業利益又は営業損失（△）										66,245	△4,289
営業外収益										102	921
営業外費用										270	21
経常利益又は経常損失（△）										66,078	△3,389
特別利益
	投資有価証券売却益									－	58,634
	関係会社株式売却益									－	185
	特別利益合計									－	58,820
特別損失
	投資有価証券評価損									512	353
	関係会社株式評価損									1,600	1,910
	その他									0	3
	特別損失合計									2,113	2,267
税引前中間純利益										63,964	53,163
法人税、住民税及び事業税										2	15,966
法人税等調整額										－	1,305
法人税等合計										2	17,272
中間純利益										63,962	35,890

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自  2020年４月１日　至  2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本						評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,045	25,045	586,930	333,742	△38,842	1,006,921	67	67
当中間期変動額
剰余金の配当				△27,388		△27,388
中間純利益				63,962		63,962
自己株式の取得					△25,871	△25,871
自己株式の処分			△69		391	322
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）							37,594	37,594
当中間期変動額合計	－	－	△69	36,574	△25,479	11,024	37,594	37,594
当中間期末残高	100,045	25,045	586,861	370,316	△64,322	1,017,946	37,661	37,661

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	551	1,007,540
当中間期変動額
剰余金の配当		△27,388
中間純利益		63,962
自己株式の取得		△25,871
自己株式の処分		322
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△84	37,510
当中間期変動額合計	△84	48,535
当中間期末残高	467	1,056,075

当中間会計期間(自  2021年４月１日　至  2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本						評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,045	25,045	586,861	480,838	△73,772	1,119,018	155,508	155,508
当中間期変動額
剰余金の配当				△32,035		△32,035
中間純利益				35,890		35,890
自己株式の取得					△29,320	△29,320
自己株式の処分			△1		126	124
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）							△30,561	△30,561
当中間期変動額合計	－	－	△1	3,855	△29,194	△25,340	△30,561	△30,561
当中間期末残高	100,045	25,045	586,859	484,693	△102,967	1,093,678	124,947	124,947

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	467	1,274,994
当中間期変動額
剰余金の配当		△32,035
中間純利益		35,890
自己株式の取得		△29,320
自己株式の処分		124
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△7	△30,568
当中間期変動額合計	△7	△55,908
当中間期末残高	460	1,219,086

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。

　  なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８年～39年
器具および備品	２年～15年

３  引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　なお、退職給付債務の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、中間会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。

４  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

５  連結納税

    当社は、当中間会計期間から連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

１  業績連動型株式報酬制度

当社は、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下「本信託」といいます。）

本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。

(2) 会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。

本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末3,810百万円、991,700株、当中間会計期間末3,693百万円、961,300株であります。

２  連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（中間貸借対照表関係）

１  保証債務

(1) 介護施設の入居金返還債務に係る取引銀行の支払承諾に対して、連帯保証を行っております。

		（単位：百万円）
	前事業年度（2021年３月31日）	当中間会計期間（2021年９月30日）
ＳＯＭＰＯケア株式会社	8,075	8,075

(2) 建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。

		（単位：百万円）
	前事業年度（2021年３月31日）	当中間会計期間（2021年９月30日）
ＳＯＭＰＯケア株式会社	29,734	28,305

（中間損益計算書関係）

※１  減価償却実施額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
有形固定資産	14	26

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
区分	前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式	898,909
関連会社株式	20,671
合計	919,580

　当中間会計期間（2021年９月30日）

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。

子会社株式および関連会社株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
区分	当中間会計期間(2021年９月30日)
子会社株式	916,687
関連会社株式	26,516
合計	943,204

（重要な後発事象）

１　自己株式の消却

当社は、2021年11月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1) 消却する株式の種類　　　　　　当社普通株式

(2) 消却する株式の数　　　　　　　25,631,800株

　　　　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式の総数に対する割合6.87％）

(3) 消却予定日　　　　　　　　　　2021年11月30日

（ご参考）

消却後の当社の発行済株式の総数は、347,698,689株となります。

２　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2021年11月19日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主還元につきましては、基礎還元（修正連結利益の50％）に加え、業績動向や市場環境、資本の状況などを踏まえて追加還元を行う方針としており、配当のほか、自己株式取得も選択肢としております。この方針に基づき、追加還元として自己株式取得を行うものです。

(2) 取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　　　　6,000,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額　　　　20,000,000,000円（上限）

④　取得期間　　　　　　　　　　2021年12月１日から2022年３月31日まで

４ 【その他】

2021年11月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥36,711百万円

(2) １株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥105円

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥2021年12月７日

(注) １　2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２  配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年９月30日基準日：
    961,300株）に対する配当金100百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月26日

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	三 浦 昇

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鴨 下 裕 嗣

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 林 弘 幸

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月26日

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	三 浦 昇

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鴨 下 裕 嗣

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 林 弘 幸

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第12期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。