8544 京葉銀行 四半期報告書－第116期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月19日
【四半期会計期間】	第116期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社 京葉銀行
【英訳名】	The Keiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 熊谷 俊行
【本店の所在の場所】	千葉市中央区富士見一丁目11番11号 （上記は登記上の本店所在地であり、主要な本部業務は下記にて行っております。） 千葉市中央区千葉港５番45号
【電話番号】	043（306）2121（大代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部経理担当部長 根津 幸彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 日本橋室町野村ビル 株式会社京葉銀行 東京事務所
【電話番号】	03（3279）3321（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 佐藤 仁
【縦覧に供する場所】	株式会社京葉銀行 東京支店 （東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 日本橋室町野村ビル） 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

（１）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2019年度中間 連結会計期間	2020年度中間 連結会計期間	2021年度中間 連結会計期間	2019年度	2020年度
		（自2019年 　４月１日 　至2019年 　９月30日）	（自2020年 　４月１日 　至2020年 　９月30日）	（自2021年 　４月１日 　至2021年 　９月30日）	（自2019年 　４月１日 　至2020年 　３月31日）	（自2020年 　４月１日 　至2021年 　３月31日）
連結経常収益	百万円	34,668	31,985	32,849	68,081	62,957
連結経常利益	百万円	6,208	6,275	9,172	8,182	11,987
親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	4,214	4,226	6,432	――	――
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	――	――	――	5,564	7,383
連結中間包括利益	百万円	3,629	3,648	9,766	――	――
連結包括利益	百万円	――	――	――	△8,875	18,026
連結純資産額	百万円	296,103	284,814	305,527	282,306	298,051
連結総資産額	百万円	5,002,194	5,436,161	6,893,780	4,994,723	5,553,028
１株当たり純資産額	円	2,232.57	2,141.66	2,338.40	2,125.95	2,240.83
１株当たり中間純利益	円	32.12	32.36	49.63	――	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	――	42.52	56.52
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	32.03	32.25	49.44	――	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	――	――	――	42.39	56.32
自己資本比率	％	5.8	5.1	4.3	5.5	5.2
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	74,197	378,709	1,374,506	23,671	366,396
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	16,375	△62,343	△104,487	△45,206	△99,751
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△2,393	△1,072	△2,295	△3,829	△2,248
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	361,662	563,411	1,780,239	248,118	512,515
従業員数	人	2,016	2,025	2,010	1,955	1,977
［外、平均臨時従業員数］		[1,113]	[1,093]	[1,051]	[1,116]	[1,085]

（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当中間連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（２）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第114期中	第115期中	第116期中	第114期	第115期
決算年月		2019年９月	2020年９月	2021年９月	2020年３月	2021年３月
経常収益	百万円	34,213	31,593	32,402	67,202	62,141
経常利益	百万円	6,042	6,099	9,000	7,808	11,584
中間純利益	百万円	4,183	4,223	6,358	――	――
当期純利益	百万円	――	――	――	5,511	7,358
資本金	百万円	49,759	49,759	49,759	49,759	49,759
発行済株式総数	千株	138,927	138,927	138,927	138,927	138,927
純資産額	百万円	292,861	282,203	299,547	280,182	292,192
総資産額	百万円	4,997,834	5,431,437	6,888,018	4,990,288	5,547,300
預金残高	百万円	4,666,266	4,932,581	5,011,302	4,668,215	4,929,715
貸出金残高	百万円	3,646,215	3,754,376	3,835,342	3,694,226	3,875,676
有価証券残高	百万円	877,704	994,230	1,160,055	932,147	1,045,707
１株当たり配当額	円	11.00	9.00	10.00	20.00	19.00
自己資本比率	％	5.8	5.1	4.3	5.6	5.2
従業員数	人	1,996	2,000	1,983	1,933	1,953
［外、平均臨時従業員数］		[1,070]	[1,053]	[1,010]	[1,073]	[1,045]

（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

当第２四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、設備投資や輸出などに一部持ち直しの動きがみられましたが、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費は弱い動きとなるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当行の営業基盤である千葉県経済においても、企業の生産活動などに改善の兆しがみられましたが、不要不急の外出自粛要請や厳しい雇用情勢などが相まって、家計の消費活動は足踏み状態が続きました。

金融面においては、日経平均株価は新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより、27,000円台で推移する局面もありましたが、感染者数の減少に伴う経済正常化期待の高まりなどから、期末にかけて一時30,000円台まで回復しました。また、長期金利は概ね０％近傍で推移しました。

（財政状態）

総資産は、現金預け金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末比１兆3,407億円増加し６兆8,937億円となりました。負債は、借用金や債券貸借取引受入担保金の増加等により前連結会計年度末比１兆3,332億円増加し６兆5,882億円となりました。純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比74億円増加し3,055億円となりました。

主要勘定の残高は、貸出金３兆8,354億円（前連結会計年度末比403億円減少）、有価証券１兆1,617億円（同1,144億円増加）、預金５兆75億円（同813億円増加）となりました。

（経営成績）

経常収益は、有価証券売却益の減少等により、その他業務収益やその他経常収益が減少する一方、資金運用収益や役務取引等収益の増加により、前年同四半期連結累計期間比８億64百万円増加し、328億49百万円となりました。

経常費用は、営業経費や貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同四半期連結累計期間比20億33百万円減少し236億76百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比28億97百万円増加し91億72百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は22億５百万円増加し64億32百万円となりました。

（自己資本比率）

国内基準による連結自己資本比率は11.35％、単体自己資本比率は11.31％となりました。

当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省略しております。

①　国内・国際業務部門別収支

国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比１億77百万円増加し236億60百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比15億49百万円増加し38億51百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比70百万円減少し△２億３百万円となりました。

国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比36百万円増加し３億１百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比10百万円減少し△17百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比１億22百万円減少し２億41百万円となりました。

以上により合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比２億14百万円増加し239億61百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比15億39百万円増加し38億33百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比１億92百万円減少し37百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	23,483	264	－	23,747
	当第２四半期連結累計期間	23,660	301	－	23,961
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	23,877	278	8	24,147
	当第２四半期連結累計期間	23,989	309	7	24,291
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	394	14	8	399
	当第２四半期連結累計期間	329	8	7	330
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	2,301	△7	－	2,294
	当第２四半期連結累計期間	3,851	△17	－	3,833
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	5,111	23	－	5,135
	当第２四半期連結累計期間	6,788	19	－	6,808
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,810	31	－	2,841
	当第２四半期連結累計期間	2,937	37	－	2,974
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△133	363	－	230
	当第２四半期連結累計期間	△203	241	－	37
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	278	363	－	641
	当第２四半期連結累計期間	76	341	－	417
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	411	－	－	411
	当第２四半期連結累計期間	280	99	－	380

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間－百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比16億72百万円増加し68億８百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比１億33百万円増加し29億74百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	5,111	23	－	5,135
	当第２四半期連結累計期間	6,788	19	－	6,808
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	1,739	－	－	1,739
	当第２四半期連結累計期間	2,171	－	－	2,171
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,132	19	－	1,152
	当第２四半期連結累計期間	1,133	14	－	1,147
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	704	－	－	704
	当第２四半期連結累計期間	1,557	－	－	1,557
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	382	－	－	382
	当第２四半期連結累計期間	547	－	－	547
うち保護預り ・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	415	－	－	415
	当第２四半期連結累計期間	401	－	－	401
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	12	0	－	12
	当第２四半期連結累計期間	19	0	－	19
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,810	31	－	2,841
	当第２四半期連結累計期間	2,937	37	－	2,974
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	224	21	－	246
	当第２四半期連結累計期間	230	26	－	257

　（注）１．「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。

２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	4,912,604	16,819	－	4,929,424
	当第２四半期連結会計期間	4,992,624	14,956	－	5,007,581
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	3,097,186	－	－	3,097,186
	当第２四半期連結会計期間	3,304,016	－	－	3,304,016
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,804,177	－	－	1,804,177
	当第２四半期連結会計期間	1,680,877	－	－	1,680,877
うちその他	前第２四半期連結会計期間	11,241	16,819	－	28,060
	当第２四半期連結会計期間	7,730	14,956	－	22,686
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	40,000	－	－	40,000
	当第２四半期連結会計期間	131,274	－	－	131,274
総合計	前第２四半期連結会計期間	4,952,604	16,819	－	4,969,424
	当第２四半期連結会計期間	5,123,898	14,956	－	5,138,855

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％)	金額（百万円）	構成比（％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	3,754,532	100.00	3,835,472	100.00
製造業	233,370	6.22	226,516	5.91
農業,林業	3,201	0.09	3,056	0.08
漁業	881	0.02	718	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	4,853	0.13	4,775	0.12
建設業	207,913	5.54	208,552	5.44
電気・ガス・熱供給・水道業	24,728	0.66	26,970	0.70
情報通信業	20,310	0.54	14,514	0.38
運輸業，郵便業	121,796	3.24	118,374	3.09
卸売業，小売業	242,716	6.46	224,175	5.84
金融業，保険業	104,405	2.78	110,437	2.88
不動産業，物品賃貸業	698,101	18.59	737,047	19.22
各種サービス業	309,978	8.26	301,638	7.86
地方公共団体	138,777	3.70	149,608	3.90
その他	1,643,497	43.77	1,709,085	44.56
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	3,754,532	――	3,835,472	――

　 (注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

（２） キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、１兆3,745億６百万円の収入超過（前年同四半期連結累計期間比9,957億97百万円収入増加）となりました。預金は個人の要求払預金を中心に増加し、「預金の純増」による資金増加が813億81百万円、「借用金の純増」による資金増加が6,063億円、「債券貸借取引受入担保金の純増」による資金増加が4,703億64百万円、「コールマネー等の純増」による資金増加が1,300億円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,044億87百万円の支出超過（前年同四半期連結累計期間比421億43百万円支出増加）となりました。「有価証券の売却による収入」による資金増加が626億40百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加が568億73百万円となる一方、「有価証券の取得による支出」による資金減少が2,293億74百万円となりました。設備投資では、次世代勘定系システムの開発等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少が９億47百万円となりました。なお、設備投資にかかる資金源は全て自己資金であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、22億95百万円の支出超過（前年同四半期連結累計期間比12億23百万円支出増加）となりました。これは、「配当金の支払額」による資金減少が13億６百万円、「自己株式の取得による支出」による資金減少が９億97百万円となっていることが主な要因です。なお、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。

こうした結果、当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、１兆7,802億39百万円（前連結会計年度末比１兆2,677億23百万円増加）となりました。これは、預金及び譲渡性預金の残高の34.6％であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が１兆7,470億78百万円、現金が331億60百万円であります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2021年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	11.35
２．連結における自己資本の額	2,655
３．リスク・アセットの額	23,392
４．連結総所要自己資本額	935

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2021年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	11.31
２．単体における自己資本の額	2,639
３．リスク・アセットの額	23,338
４．単体総所要自己資本額	933

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2020年９月30日	2021年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	93	78
危険債権	301	344
要管理債権	73	71
正常債権	37,185	38,042

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	395,014,500
計	395,014,500

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2021年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2021年11月19日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内 容
普通株式	138,927,858	138,927,858	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式 単元株式数100株
計	138,927,858	138,927,858	―――	―――

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	138,927	－	49,759	－	39,704

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	9,764	7.53
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	6,762	5.22
株式会社千葉銀行	千葉市中央区千葉港１番２号	6,106	4.71
京葉銀行職員持株会	千葉市中央区富士見一丁目11番11号	4,180	3.22
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	3,759	2.90
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	3,561	2.74
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	3,378	2.60
千葉県民共済生活協同組合	千葉県船橋市本町二丁目３番11号	3,100	2.39
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	2,969	2.29
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	2,509	1.93
計	──────	46,090	35.59

（注）上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,129千株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	――	――
議決権制限株式（自己株式等）		－	――	――
議決権制限株式（その他）		－	－	――
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		――	単元株式数100株
	普通株式	9,426,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	129,272,200	1,292,722	同　上
単元未満株式	普通株式	229,258	――	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		138,927,858	――	――
総株主の議決権		――	1,292,722	――

（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が1,129,100株（議決権の数11,291個）含まれております。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する議決権11,291個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社京葉銀行	千葉市中央区富士見 一丁目11番11号	9,426,400	－	9,426,400	6.78
計	――	9,426,400	－	9,426,400	6.78

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,129,100株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当中間連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金	514,412	1,781,409
コールローン及び買入手形	-	2,070
商品有価証券	3,656	3,736
金銭の信託	2,954	3,020
有価証券	※１,※８,※12 1,047,334	※１,※８,※12 1,161,788
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※９ 3,875,818	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９ 3,835,472
外国為替	7,739	7,696
その他資産	※８ 41,022	※８ 40,159
有形固定資産	※10,※11 59,477	※10,※11 58,327
無形固定資産	7,886	8,397
退職給付に係る資産	1,970	2,319
繰延税金資産	3,197	1,912
支払承諾見返	3,203	3,231
貸倒引当金	△15,643	△15,761
資産の部合計	5,553,028	6,893,780
負債の部
預金	※８ 4,926,199	※８ 5,007,581
譲渡性預金	85,874	131,274
コールマネー及び売渡手形	-	130,000
債券貸借取引受入担保金	-	※８ 470,364
借用金	※８ 216,600	※８ 822,900
外国為替	165	119
その他負債	14,569	14,445
賞与引当金	1,314	1,280
役員賞与引当金	60	26
退職給付に係る負債	284	457
役員退職慰労引当金	5	4
株式給付引当金	-	20
利息返還損失引当金	2	1
睡眠預金払戻損失引当金	589	526
偶発損失引当金	1,023	894
繰延税金負債	515	552
再評価に係る繰延税金負債	※10 4,570	※10 4,570
支払承諾	3,203	3,231
負債の部合計	5,254,977	6,588,252
純資産の部
資本金	49,759	49,759
資本剰余金	39,704	39,704
利益剰余金	177,123	182,244
自己株式	△8,301	△9,280
株主資本合計	258,286	262,427
その他有価証券評価差額金	27,015	30,303
土地再評価差額金	※10 7,040	※10 7,040
退職給付に係る調整累計額	451	414
その他の包括利益累計額合計	34,507	37,758
新株予約権	312	317
非支配株主持分	4,944	5,023
純資産の部合計	298,051	305,527
負債及び純資産の部合計	5,553,028	6,893,780

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
経常収益	31,985	32,849
資金運用収益	24,147	24,291
（うち貸出金利息）	18,046	17,866
（うち有価証券利息配当金）	5,854	6,059
役務取引等収益	5,135	6,808
その他業務収益	641	417
その他経常収益	※１ 2,060	※１ 1,331
経常費用	25,709	23,676
資金調達費用	399	330
（うち預金利息）	182	112
役務取引等費用	2,841	2,974
その他業務費用	411	380
営業経費	※２ 18,355	※２ 17,787
その他経常費用	※３ 3,701	※３ 2,203
経常利益	6,275	9,172
特別利益	-	18
固定資産処分益	-	18
特別損失	71	72
固定資産処分損	62	72
減損損失	※４ 8	-
税金等調整前中間純利益	6,204	9,118
法人税、住民税及び事業税	2,166	2,802
法人税等調整額	△294	△135
法人税等合計	1,872	2,666
中間純利益	4,331	6,452
非支配株主に帰属する中間純利益	105	19
親会社株主に帰属する中間純利益	4,226	6,432

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
中間純利益	4,331	6,452
その他の包括利益	△682	3,314
その他有価証券評価差額金	△903	3,353
退職給付に係る調整額	221	△38
中間包括利益	3,648	9,766
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,396	9,683
非支配株主に係る中間包括利益	252	83

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	49,759	39,704	171,957	△8,432	252,989
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,174		△1,174
親会社株主に帰属する中間純利益			4,226		4,226
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△23	131	107
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	3,027	131	3,158
当中間期末残高	49,759	39,704	174,984	△8,301	256,147

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	20,065	7,198	△2,744	24,519	346	4,451	282,306
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,174
親会社株主に帰属する中間純利益							4,226
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							107
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△1,052	-	222	△830	△68	248	△651
当中間期変動額合計	△1,052	-	222	△830	△68	248	2,507
当中間期末残高	19,013	7,198	△2,522	23,689	277	4,699	284,814

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	49,759	39,704	177,123	△8,301	258,286
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,306		△1,306
親会社株主に帰属する中間純利益			6,432		6,432
自己株式の取得				△997	△997
自己株式の処分			△5	18	13
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	5,120	△979	4,141
当中間期末残高	49,759	39,704	182,244	△9,280	262,427

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	27,015	7,040	451	34,507	312	4,944	298,051
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,306
親会社株主に帰属する中間純利益							6,432
自己株式の取得							△997
自己株式の処分							13
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	3,287	-	△36	3,251	4	78	3,334
当中間期変動額合計	3,287	-	△36	3,251	4	78	7,476
当中間期末残高	30,303	7,040	414	37,758	317	5,023	305,527

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,204	9,118
減価償却費	1,825	1,776
減損損失	8	-
貸倒引当金の増減（△）	1,860	117
賞与引当金の増減額（△は減少）	△51	△33
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△38	△34
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	-	△348
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△112	173
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△0
株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	20
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△2	△0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△89	△63
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△131	△129
資金運用収益	△18,293	△18,232
資金調達費用	399	330
有価証券関係損益（△）	△7,477	△6,948
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	-	△65
為替差損益（△は益）	△334	△233
固定資産処分損益（△は益）	62	54
貸出金の純増（△）減	△60,119	40,345
預金の純増減（△）	264,180	81,381
譲渡性預金の純増減（△）	23,000	45,400
借用金の純増減（△）	158,200	606,300
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	715	726
コールローン等の純増（△）減	△1,294	△2,070
コールマネー等の純増減（△）	-	130,000
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	-	470,364
外国為替（資産）の純増（△）減	△4,438	43
外国為替（負債）の純増減（△）	6	△45
資金運用による収入	18,307	18,392
資金調達による支出	△661	△342
その他	230	126
小計	381,958	1,376,123
法人税等の支払額	△3,249	△1,617
営業活動によるキャッシュ・フロー	378,709	1,374,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△203,037	△229,374
有価証券の売却による収入	85,517	62,640
有価証券の償還による収入	50,807	56,873
投資活動としての資金運用による収入	5,835	6,568
有形固定資産の取得による支出	△229	△264
有形固定資産の売却による収入	-	64
無形固定資産の取得による支出	△1,183	△947
その他	△52	△46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,343	△104,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△997
自己株式の売却による収入	107	13
配当金の支払額	△1,174	△1,306
非支配株主への配当金の支払額	△4	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,072	△2,295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	315,293	1,267,723
現金及び現金同等物の期首残高	248,118	512,515
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 563,411	※１ 1,780,239

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　3社

株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティング

株式会社京葉銀カード

株式会社京葉銀保証サービス

(2）非連結子会社

京葉銀事業承継投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

京葉銀事業承継投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

千葉・江戸優り佐原観光活性化投資事業有限責任組合

持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　３社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

 ①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

 ②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

①　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は20,114百万円（前連結会計年度末は19,322百万円）であります。

②　現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　　具体的には、担保・保証で保全されていない額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　　なお、与信額が一定額以上の大口債務者については、担保・保証で保全されていない額から合理的に返済が見込まれるキャッシュ・フローによる回収可能額を控除した残額を貸倒引当金として計上しております。

③　貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

④　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

（9）株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、株式交付規定に基づく当行の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(10）利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積り計上しております。

(11）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(12）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(13）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定率法により算出した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

（14）重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に係る役務提供の対価としての収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

(15）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(16）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17）投資信託の解約及び償還損益に係る会計処理の方法

投資信託の解約・償還に伴う損益については、取引毎に解約・償還損はその他業務費用へ、解約・償還益は有価証券利息配当金へそれぞれ計上しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金の残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日 内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当行は取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に信託を通じて交付及び給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

２．信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は504百万円、株式数は1,129千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
出資金	121百万円	148百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
破綻先債権額	1,559百万円	1,323百万円
延滞債権額	39,770百万円	40,877百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	128百万円	162百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出条件緩和債権額	7,263百万円	6,976百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
合計額	48,722百万円	49,339百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
5,384百万円	5,067百万円

※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
－百万円	2,507百万円

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	218,705	百万円	716,820	百万円
貸出金	－	百万円	966,381	百万円
計	218,705	百万円	1,683,202	百万円
担保資産に対応する債務
預金	2,621	百万円	3,091	百万円
債券貸借取引受入担保金	－	百万円	470,364	百万円
借用金	216,600	百万円	822,900	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
有価証券	5,064百万円	－百万円
その他資産	28,058百万円	28,058百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
保証金	3,122百万円	3,046百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
融資未実行残高	739,810百万円	725,174百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
14,572百万円	14,466百万円

※11．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
減価償却累計額	58,939百万円	60,035百万円

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
9,959百万円	13,572百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
株式等売却益	1,616百万円	1,021百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給料・手当 退職給付費用	6,757百万円 648百万円	6,862百万円 209百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額 貸出金償却 株式等売却損	2,412百万円 2百万円 101百万円	1,184百万円 1百万円 70百万円

※４．減損損失

　　当行グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

地域	主な用途	種類	減損損失
千葉県内	遊休資産 １件	建物及び動産	８百万円

これらの資産は使用範囲又は方法の変更により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額８百万円（建物７百万円、動産０百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

資産のグルーピングは、営業用店舗についてはエリア一体営業におけるエリア単位（ただし、エリア一体営業を行っていないところは営業店単位）で、遊休資産については各資産単位で、連結子会社については各社を一つの単位として行っております。また、本部・本店、事務センター、研修所、寮・社宅等については共用資産としております。

回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいておりますが、重要性が乏しい土地については、主として路線価に基づき算定しております。また、建物及び動産については、正味売却価額を原則として零としております。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	138,927	－	－	138,927
合計	138,927	－	－	138,927
自己株式
普通株式	8,394	0	130	8,264	※
合計	8,394	0	130	8,264

※自己株式の増加は、単元未満株式の買取りであります。

自己株式の減少は、ストック・オプションの権利行使であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結 会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	――					277
合計		――					277

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,174	9.0	2020年３月31日	2020年６月26日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月６日取締役会	普通株式	1,175	利益剰余金	9.0	2020年９月30日	2020年12月３日

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	138,927	－	－	138,927
合計	138,927	－	－	138,927
自己株式
普通株式	8,265	2,309	19	10,555	※１、※２
合計	8,265	2,309	19	10,555

※１．自己株式の当中間連結会計期間末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式1,129千株が含まれております。

※２．自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得　1,179千株

役員報酬ＢＩＰ信託による株式取得　　1,129千株

単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　0千株

自己株式の減少は、ストック・オプションの権利行使であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結 会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	――					317
合計		――					317

（注）当中間連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、従来の株式報酬型ストック・オプション制度は廃止しておりますが、付与済みの新株予約権の未行使分に係る移行措置は未了であることから、当該額を純資産の部において新株予約権として計上しております。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,306	10.0	2021年３月31日	2021年６月28日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月９日取締役会	普通株式	1,295	利益剰余金	10.0	2021年９月30日	2021年12月３日

（注）上記配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金預け金勘定	564,709	百万円	1,781,409	百万円
日本銀行以外への預け金	△1,297	百万円	△1,170	百万円
現金及び現金同等物	563,411	百万円	1,780,239	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
１年内	253	250
１年超	2,013	1,893
合 計	2,266	2,143

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産、負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金並びに借用金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券	1,045,713 112,167 933,545	1,056,154 122,608 933,545	10,441 10,441 －
貸出金 貸倒引当金（＊）	3,875,818 △15,479
	3,860,339	3,876,531	16,192
資 産 計	4,906,052	4,932,686	26,633
預金	4,926,199	4,926,250	51
譲渡性預金	85,874	85,874	－
負 債 計	5,012,073	5,012,124	51

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券	1,160,048 111,795 1,048,252	1,169,753 121,500 1,048,252	9,705 9,705 －
貸出金 貸倒引当金（＊）	3,835,472 △15,607
	3,819,864	3,834,886	15,021
資 産 計	4,979,913	5,004,639	24,726
預金	5,007,581	5,007,616	35
譲渡性預金	131,274	131,274	－
負 債 計	5,138,855	5,138,891	35

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１） 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区 分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
非上場株式（＊１）	729	728
組合出資金（＊２）	891	1,010

（＊１）　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券 その他有価証券 国債 地方債 社債 株式 その他	431,261 － － 92,357 41,970	－ 156,802 75,781 － 10,449	－ － 13,616 － －	431,261 156,802 89,397 92,357 52,420
資産計	565,588	243,033	13,616	822,238

（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は226,014百万円であります。

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券 満期保有目的の債券 国債 社債 その他 貸出金	99,236 － － －	－ 2,154 20,109 －	－ － － 3,834,886	99,236 2,154 20,109 3,834,886
資産計	99,236	22,264	3,834,886	3,956,387
預金 譲渡性預金	－ －	5,007,616 131,274	－ －	5,007,616 131,274
負債計	－	5,138,891	－	5,138,891

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

自行保証付私募債は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定し時価としており、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算出しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算出しております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	割引現在価値法	割引率	0.0％－2.0％	0.3％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上(*)
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	10,002	－	0	3,613	－	－	13,616	－

（＊）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループは市場部門を中心に時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、バック部門等において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、スワップ金利等を発行体の信用スプレッドで調整するものであります。一般に、割引率の著しい上昇（下落）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	89,789	99,899	10,109
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	2,378	2,562	183
	その他	15,000	15,148	148
	うち外国証券	15,000	15,148	148
	小計	107,167	117,609	10,442
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	5,000	4,999	△1
	うち外国証券	5,000	4,999	△1
	小計	5,000	4,999	△1
合計		112,167	122,608	10,441

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	89,796	99,236	9,439
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	1,999	2,154	155
	その他	15,000	15,113	113
	うち外国証券	15,000	15,113	113
	小計	106,795	116,504	9,709
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	5,000	4,996	△4
	うち外国証券	5,000	4,996	△4
	小計	5,000	4,996	△4
合計		111,795	121,500	9,705

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	78,889	47,949	30,940
	債券	438,186	426,618	11,567
	国債	358,532	347,638	10,894
	地方債	31,715	31,513	201
	短期社債	－	－	－
	社債	47,938	47,467	471
	その他	56,441	52,174	4,267
	うち外国証券	11,463	9,584	1,878
	小計	573,517	526,742	46,775
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,590	7,273	△682
	債券	206,387	208,032	△1,644
	国債	81,121	82,028	△907
	地方債	87,277	87,630	△352
	短期社債	－	－	－
	社債	37,989	38,374	△384
	その他	147,049	151,183	△4,133
	うち外国証券	21,617	22,183	△565
	小計	360,028	366,489	△6,461
合計		933,545	893,231	40,314

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	84,561	49,774	34,786
	債券	493,477	482,995	10,481
	国債	361,020	351,240	9,779
	地方債	80,553	80,255	297
	短期社債	－	－	－
	社債	51,903	51,499	404
	その他	104,410	99,391	5,018
	うち外国証券	15,556	13,604	1,952
	小計	682,448	632,161	50,287
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,795	8,379	△583
	債券	183,983	184,861	△878
	国債	70,241	70,688	△447
	地方債	76,248	76,509	△260
	短期社債	－	－	－
	社債	37,494	37,664	△170
	その他	174,024	177,704	△3,679
	うち外国証券	36,863	37,482	△619
	小計	365,803	370,945	△5,141
合計		1,048,252	1,003,107	45,145

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している銘柄及び時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	40,327
その他有価証券	40,327
（△）繰延税金負債	12,329
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	27,998
（△）非支配株主持分相当額	982
その他有価証券評価差額金	27,015

（注）組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

　当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	45,156
その他有価証券	45,156
（△）繰延税金負債	13,804
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	31,351
（△）非支配株主持分相当額	1,047
その他有価証券評価差額金	30,303

（注）組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

該当事項はありません。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	21,932	－	△696	△696
	買建	25	－	0	0
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		――	――	△696	△696

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	42,386	－	△227	△227
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		――	――	△227	△227

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

（３）株式関連取引

該当事項はありません。

（４）債券関連取引

該当事項はありません。

（５）商品関連取引

該当事項はありません。

（６）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
営業経費	38百万円	17百万円

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

	2020年第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役６名、当行執行役員８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）	普通株式169,850株
付与日	2020年８月３日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2020年８月４日から2050年８月３日まで
権利行使価格（注２）	１円
付与日における公正な評価単価（注２）	420円

（注１）株式数に換算して記載しております。

（注２）１株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	当中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
経常収益	32,849
うち役務取引等収益	6,808
預金・貸出業務	2,171
為替業務	1,147
証券関連業務	1,557
代理業務	547
保護預り・貸金庫業務	401
保証業務	19
その他	963

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	18,953	8,675	4,356	31,985

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	19,239	9,035	4,574	32,849

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

		(単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	銀行業
減損損失	8	－	8

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
１株当たり純資産額	2,240円83銭	2,338円40銭

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、当中間連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の株式数は当中間連結会計期間末1,129千株であります。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	298,051	305,527
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,257	5,340
（うち新株予約権）	百万円	312	317
（うち非支配株主持分）	百万円	4,944	5,023
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	292,793	300,186
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	130,662	128,372

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	円	32.36	49.63
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	4,226	6,432
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	4,226	6,432
普通株式の期中平均株式数	千株	130,599	129,590
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	32.25	49.44
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	412	487
うち新株予約権	千株	412	487
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―――	―――

（注）当行は、当中間連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間178千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当中間会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金	514,327	1,781,320
コールローン	-	2,070
商品有価証券	3,656	3,736
金銭の信託	2,954	3,020
有価証券	※１,※８,※10 1,045,707	※１,※８,※10 1,160,055
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※９ 3,875,676	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９ 3,835,342
外国為替	7,739	7,696
その他資産	37,615	36,770
その他の資産	※８ 37,615	※８ 36,770
有形固定資産	59,465	58,318
無形固定資産	7,883	8,394
前払年金費用	1,164	1,575
繰延税金資産	3,372	2,066
支払承諾見返	3,203	3,231
貸倒引当金	△15,465	△15,578
資産の部合計	5,547,300	6,888,018
負債の部
預金	※８ 4,929,715	※８ 5,011,302
譲渡性預金	85,874	131,274
コールマネー	-	130,000
債券貸借取引受入担保金	-	※８ 470,364
借用金	※８ 216,600	※８ 822,900
外国為替	165	119
その他負債	11,868	11,645
未払法人税等	1,541	2,696
その他の負債	10,327	8,948
賞与引当金	1,313	1,280
役員賞与引当金	54	26
退職給付引当金	130	315
株式給付引当金	-	20
睡眠預金払戻損失引当金	589	526
偶発損失引当金	1,023	894
再評価に係る繰延税金負債	4,570	4,570
支払承諾	3,203	3,231
負債の部合計	5,255,108	6,588,471
純資産の部
資本金	49,759	49,759
資本剰余金	39,704	39,704
資本準備金	39,704	39,704
利益剰余金	176,743	181,790
利益準備金	10,055	10,055
その他利益剰余金	166,688	171,734
別途積立金	152,720	157,720
繰越利益剰余金	13,968	14,014
自己株式	△8,301	△9,280
株主資本合計	257,906	261,973
その他有価証券評価差額金	26,932	30,214
土地再評価差額金	7,040	7,040
評価・換算差額等合計	33,973	37,255
新株予約権	312	317
純資産の部合計	292,192	299,547
負債及び純資産の部合計	5,547,300	6,888,018

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
経常収益	31,593	32,402
資金運用収益	24,125	24,273
（うち貸出金利息）	18,028	17,852
（うち有価証券利息配当金）	5,850	6,055
役務取引等収益	4,868	6,414
その他業務収益	541	380
その他経常収益	※１ 2,057	※１ 1,335
経常費用	25,494	23,402
資金調達費用	399	330
（うち預金利息）	182	112
役務取引等費用	2,818	2,949
その他業務費用	411	380
営業経費	※２ 18,156	※２ 17,574
その他経常費用	※３ 3,707	※３ 2,167
経常利益	6,099	9,000
特別利益	-	18
固定資産処分益	-	18
特別損失	71	72
固定資産処分損	62	72
減損損失	8	-
税引前中間純利益	6,028	8,946
法人税、住民税及び事業税	2,107	2,722
法人税等調整額	△302	△133
法人税等合計	1,804	2,588
中間純利益	4,223	6,358

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	49,759	39,704	39,704	10,055	152,720	8,826	171,601	△8,432	252,633
当中間期変動額
剰余金の配当						△1,174	△1,174		△1,174
中間純利益						4,223	4,223		4,223
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分						△23	△23	131	107
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	-	3,024	3,024	131	3,155
当中間期末残高	49,759	39,704	39,704	10,055	152,720	11,851	174,626	△8,301	255,789

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	20,003	7,198	27,202	346	280,182
当中間期変動額
剰余金の配当					△1,174
中間純利益					4,223
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					107
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△1,065	-	△1,065	△68	△1,134
当中間期変動額合計	△1,065	-	△1,065	△68	2,021
当中間期末残高	18,938	7,198	26,137	277	282,203

当中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	49,759	39,704	39,704	10,055	152,720	13,968	176,743	△8,301	257,906
当中間期変動額
剰余金の配当						△1,306	△1,306		△1,306
別途積立金の積立					5,000	△5,000	-		-
中間純利益						6,358	6,358		6,358
自己株式の取得								△997	△997
自己株式の処分						△5	△5	18	13
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	5,000	46	5,046	△979	4,067
当中間期末残高	49,759	39,704	39,704	10,055	157,720	14,014	181,790	△9,280	261,973

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	26,932	7,040	33,973	312	292,192
当中間期変動額
剰余金の配当					△1,306
別途積立金の積立					-
中間純利益					6,358
自己株式の取得					△997
自己株式の処分					13
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	3,282	-	3,282	4	3,287
当中間期変動額合計	3,282	-	3,282	4	7,354
当中間期末残高	30,214	7,040	37,255	317	299,547

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理しております。

（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：３年～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

①　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,962百万円（前事業年度末は19,194百万円）であります。

②　現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

具体的には、担保・保証で保全されていない額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

なお、与信額が一定額以上の大口債務者については、担保・保証で保全されていない額から合理的に返済が見込まれるキャッシュ・フローによる回収可能額を控除した残額を貸倒引当金として計上しております。

③　貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

④　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

（2）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付引当金

退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定率法により算出した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

（5）株式給付引当金

株式給付引当金は、株式交付規定に基づく当行の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）への当行株式の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（6）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

（7）偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に係る役務提供の対価としての収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（3）投資信託の解約及び償還損益に係る会計処理の方法

投資信託の解約・償還に伴う損益については、取引毎に解約・償還損はその他業務費用へ、解約・償還益は有価証券利息配当金へそれぞれ計上しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当中間会計期間の期首の利益剰余金の残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、中間財務諸表に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当行は、取締役等に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
株式	54百万円	54百万円
出資金	121百万円	148百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
破綻先債権額	1,570百万円	1,337百万円
延滞債権額	39,804百万円	40,905百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	86百万円	124百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
貸出条件緩和債権額	7,263百万円	6,976百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
合計額	48,724百万円	49,344百万円

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
5,384百万円	5,067百万円

※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
－百万円	2,507百万円

※８．担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当中間会計期間 （2021年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	218,705	百万円	716,820	百万円
貸出金	－	百万円	966,381	百万円
計	218,705	百万円	1,683,202	百万円
担保資産に対応する債務
預金	2,621	百万円	3,091	百万円
債券貸借取引受入担保金	－	百万円	470,364	百万円
借用金	216,600	百万円	822,900	百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
有価証券	5,064百万円	－百万円
その他の資産	28,058百万円	28,058百万円

　また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
保証金	3,088百万円	3,012百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
融資未実行残高	732,784百万円	718,345百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
9,959百万円	13,572百万円

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
株式等売却益	1,616百万円	1,021百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当中間会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
有形固定資産 無形固定資産	1,396百万円 424百万円	1,396百万円 424百万円	1,336百万円 436百万円	1,336百万円 436百万円
1,396百万円 424百万円
1,336百万円 436百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当中間会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額 株式等売却損	2,421百万円 101百万円	2,421百万円 101百万円	1,151百万円 70百万円	1,151百万円 70百万円
2,421百万円 101百万円
1,151百万円 70百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当中間会計期間（2021年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
子会社株式	54	54
関連会社株式	－	－
合計	54	54

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

2021年11月９日開催の取締役会において、第116期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	1,295百万円
１株当たりの中間配当金	10円00銭

（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

		2021年11月19日
株式会社 京葉銀行

	取締役会	御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大村 真敏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松﨑 謙

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京葉銀行の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京葉銀行及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

		2021年11月19日
株式会社 京葉銀行

	取締役会	御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大村 真敏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松﨑 謙

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京葉銀行の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１１６期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京葉銀行の２０２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。