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    8359 八十二銀行 四半期報告書-第139期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2021年11月25日
    【四半期会計期間】 第139期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
    【会社名】 株式会社八十二銀行
    【英訳名】 The Hachijuni Bank, Ltd.
    【代表者の役職氏名】 取締役頭取 松 下 正 樹
    【本店の所在の場所】 長野市大字中御所字岡田178番地8
    【電話番号】 長野(026)227局1182
    【事務連絡者氏名】 企画部長 木 村 岳 彦
    【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目1番22号株式会社八十二銀行 東京事務所
    【電話番号】 東京(03)3246局4822
    【事務連絡者氏名】 東京事務所長 本 藤 智 保
    【縦覧に供する場所】 株式会社八十二銀行 東京営業部 (東京都中央区日本橋室町四丁目1番22号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

    (1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

    2019年度中間連結会計期間 2020年度中間連結会計期間 2021年度中間連結会計期間 2019年度 2020年度
    (自2019年4月1日至2019年9月30日) (自2020年4月1日至2020年9月30日) (自2021年4月1日至2021年9月30日) (自2019年4月1日至2020年3月31日) (自2020年4月1日至2021年3月31日)
    連結経常収益 百万円 83,169 76,257 74,455 163,637 152,604
    うち連結信託報酬 百万円 1 1 1 2 2
    連結経常利益 百万円 19,085 11,612 22,141 33,447 32,147
    親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 12,995 8,163 15,433 ― ―
    親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― ― 22,077 22,384
    連結中間包括利益 百万円 34,587 65,297 23,032 ― ―
    連結包括利益 百万円 ― ― ― △6,134 168,446
    連結純資産額 百万円 795,141 809,454 928,548 748,432 909,694
    連結総資産額 百万円 10,730,645 11,325,182 13,229,747 10,470,547 12,160,638
    1株当たり純資産額 円 1,551.51 1,646.91 1,888.59 1,512.45 1,850.68
    1株当たり中間純利益 円 26.21 16.67 31.52 ― ―
    1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 44.80 45.73
    潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 26.17 16.65 31.48 ― ―
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 44.73 45.67
    自己資本比率 % 7.13 7.11 6.99 7.06 7.45
    営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 135,353 675,903 887,842 △138,565 1,365,598
    投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △139,441 △70,311 192,160 △176,751 △264,455
    財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △4,987 △4,305 △3,923 △11,005 △7,243
    現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 百万円 1,945,756 2,229,794 3,798,492 1,628,509 2,722,413
    従業員数[平均臨時従業員数] 人 3,749 3,758 3,669 3,669 3,689
    [1,468] [1,356] [1,299] [1,432] [1,340]
    信託財産額 百万円 378 363 330 378 347

      (注) 1 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末株式引受権-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

    2  従業員数の[  ]内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

    3  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。

    4  「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載の計数の組替えを全期間にわたり行っております。

    (2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

    回次 第137期中 第138期中 第139期中 第137期 第138期
    決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
    経常収益 百万円 63,757 56,263 54,337 123,004 111,588
    うち信託報酬 百万円 1 1 1 2 2
    経常利益 百万円 16,806 9,346 18,522 28,021 26,152
    中間純利益 百万円 12,035 6,714 13,128 ― ―
    当期純利益 百万円 ― ― ― 19,562 18,517
    資本金 百万円 52,243 52,243 52,243 52,243 52,243
    発行済株式総数 千株 511,103 511,103 511,103 511,103 511,103
    純資産額 百万円 736,651 750,889 850,194 691,591 832,824
    総資産額 百万円 10,672,656 11,268,891 13,147,100 10,413,208 12,075,029
    預金残高 百万円 6,738,640 7,305,500 7,765,260 6,989,187 7,670,775
    貸出金残高 百万円 5,372,514 5,565,212 5,759,422 5,443,996 5,587,528
    有価証券残高 百万円 2,947,354 3,038,222 3,162,705 2,920,426 3,333,897
    1株当たり配当額 円 6.00 6.00 6.00 14.00 14.00
    自己資本比率 % 6.89 6.66 6.46 6.63 6.89
    従業員数[平均臨時従業員数] 人 3,141 3,157 3,068 3,070 3,089
    [1,216] [1,135] [1,070] [1,186] [1,120]
    信託財産額 百万円 378 363 330 378 347
    信託勘定有価証券残高 百万円 149 - - ― -

      (注) 1 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末株式引受権-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

      2  従業員数の[  ]内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

     3 信託勘定貸出金残高は、該当金額がないため記載しておりません。

      4 2020年5月1日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年9月中間期より「信託勘定有価証券残高」に含まれる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。

      5 「第4 経理の状況 3 中間財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載の計数の組替えを全期間にわたり行っております。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    当第2四半期連結累計期間から表示方法の変更を行っており、前第2四半期連結累計期間については組替後の計数により分析しております。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    (金融経済環境)

    2021年度上期のわが国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加や設備投資の持ち直しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費は力強さを欠き、全体として足踏み状態が続きました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、製造業を中心に持ち直しの動きがあるものの一部に弱さがみられました。生産面では、世界的なIT需要の高まりなどから半導体関連を中心に輸出や設備投資が増加しました。個人消費では、大型小売店売上高は内食需要の増加に伴い食料品が堅調を維持しましたが、自動車販売は半導体不足による納車遅れの影響もあり後半に弱さがみられました。
     金融面においては、10年物国債利回りは期初0.122%からスタートし、期中は概ね0.1%以下の水準で推移し、期末は0.081%で着地しました。一方、2万9千円台からスタートした日経平均株価は、世界的な金融緩和や財政政策をベースに堅調に推移し、期末も同水準で着地しました。
     このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。

    (財政状態)

    当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1兆691億円増加して13兆2,297億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比1兆502億円増加して12兆3,011億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比188億円増加して9,285億円となりました。

    主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。

    貸出金は、財務省向け及び個人・法人向け資金の増加により前連結会計年度末比1,727億円増加して5兆7,139億円となりました。

    有価証券は、国債等の減少により前連結会計年度末比1,711億円減少して3兆1,551億円となりました。

    預金は、個人及び法人預金の増加により前連結会計年度末比933億円増加して7兆7,476億円となりました。

    (経営成績)

    当第2四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の減少を主因に前年同期比18億1百万円減少し744億5千5百万円となりました。経常費用は、与信関係費用及び資金調達費用の減少を主因に前年同期比123億3千1百万円減少し523億1千4百万円となりました。
     この結果、経常利益は前年同期比105億2千9百万円増加し221億4千1百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比72億6千9百万円増加し154億3千3百万円となりました。

    セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

    銀行業

    当行単体の増益を主因に、セグメント利益(経常利益)は前年同期比99億1千1百万円増加して201億6千8百万円となりました。

    リース業

    与信関係費用の減少を主因に、セグメント利益(経常利益)は前年同期比4億3百万円増加して11億1百万円となりました。

    なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比2億7百万円増加して8億9千2百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。

    ○損益の概要

    前第2四半期連結累計期間 (百万円)(A) 当第2四半期連結累計期間 (百万円)(B) 増減(百万円)(B)-(A)
    連結粗利益 48,603 47,405 △1,197
    資金利益 35,772 35,110 △661
    役務取引等利益(含む信託報酬) 7,552 8,335 782
    特定取引利益 1,296 1,233 △63
    その他業務利益 3,981 2,726 △1,255
    営業経費 29,631 27,335 △2,295
    与信関係費用 6,344 △1,894 △8,238
    貸出金償却 2 2 0
    個別貸倒引当金純繰入額 5,073 - △5,073
    一般貸倒引当金繰入額 1,026 - △1,026
    貸倒引当金戻入益 - 1,886 1,886
    償却債権取立益 77 8 △69
    その他与信関係費用 319 △1 △320
    株式等関係損益 521 1,343 822
    金銭の信託運用損益 △961 485 1,446
    その他 △564 △1,644 △1,080
    経常利益 11,612 22,141 10,529
    特別損益 △239 △178 61
    税金等調整前中間純利益 11,372 21,963 10,590
    法人税、住民税及び事業税 4,721 4,124 △596
    法人税等調整額 △1,533 2,282 3,816
    法人税等合計 3,187 6,407 3,219
    中間純利益 8,184 15,555 7,371
    非支配株主に帰属する中間純利益 21 122 101
    親会社株主に帰属する中間純利益 8,163 15,433 7,269

    (注)当第2四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。

    連結粗利益の大半を占める資金利益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主因に前年同期比6億6千1百万円減少して351億1千万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比7億8千2百万円増加して83億3千5百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却損益が減少したことを主因に前年同期比12億5千5百万円減少して27億2千6百万円となりました。

    与信関係費用は、貸倒引当金が大口先の個別貸倒引当金の取崩等により繰入から戻入に転じたことを主因に前年同期比82億3千8百万円減少して18億9千4百万円の戻入となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前年同期比8億2千2百万円増加して13億4千3百万円となりました。

    ① 国内・海外別収支

    資金運用収支は、前年同期比6億6千1百万円減少して351億1千万円となりました。

    役務取引等収支は、前年同期比7億8千2百万円増加して83億3千4百万円となりました。

    その他業務収支は、前年同期比12億5千5百万円減少して27億2千6百万円となりました。

    種類 期別 国内 海外 相殺消去額(△) 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    資金運用収支 前第2四半期連結累計期間 35,663 109 - 35,772
    当第2四半期連結累計期間 34,986 123 - 35,110
    うち資金運用収益 前第2四半期連結累計期間 39,728 288 △64 39,952
    当第2四半期連結累計期間 37,027 184 △22 37,188
    うち資金調達費用 前第2四半期連結累計期間 4,065 179 △64 4,180
    当第2四半期連結累計期間 2,040 60 △22 2,078
    信託報酬 前第2四半期連結累計期間 1 - - 1
    当第2四半期連結累計期間 1 - - 1
    役務取引等収支 前第2四半期連結累計期間 7,549 2 - 7,551
    当第2四半期連結累計期間 8,332 1 - 8,334
    うち役務取引等収益 前第2四半期連結累計期間 10,209 5 - 10,214
    当第2四半期連結累計期間 11,061 5 - 11,066
    うち役務取引等費用 前第2四半期連結累計期間 2,660 2 - 2,663
    当第2四半期連結累計期間 2,728 3 - 2,732
    特定取引収支 前第2四半期連結累計期間 1,296 - - 1,296
    当第2四半期連結累計期間 1,233 - - 1,233
    うち特定取引収益 前第2四半期連結累計期間 1,296 - - 1,296
    当第2四半期連結累計期間 1,233 - - 1,233
    うち特定取引費用 前第2四半期連結累計期間 - - - -
    当第2四半期連結累計期間 0 - - 0
    その他業務収支 前第2四半期連結累計期間 3,969 12 - 3,981
    当第2四半期連結累計期間 2,705 21 - 2,726
    うちその他業務収益 前第2四半期連結累計期間 22,424 12 - 22,437
    当第2四半期連結累計期間 18,880 21 - 18,901
    うちその他業務費用 前第2四半期連結累計期間 18,455 - - 18,455
    当第2四半期連結累計期間 16,174 - - 16,174

    (注) 1  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

      「海外」とは、当行の海外店であります。

    2  資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第2四半期連結累計期間10百万円、当第2四半期連結累計期間6百万円)を控除して表示しております。

    3  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

    ② 国内・海外別役務取引の状況

    役務取引等収益は、前年同期比8億5千1百万円増加して110億6千6百万円となりました。

    役務取引等費用は、前年同期比6千9百万円増加して27億3千2百万円となりました。

    種類 期別 国内 海外 相殺消去額(△) 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    役務取引等収益 前第2四半期連結累計期間 10,209 5 - 10,214
    当第2四半期連結累計期間 11,061 5 - 11,066
    うち預金・貸出業務 前第2四半期連結累計期間 3,553 - - 3,553
    当第2四半期連結累計期間 3,868 - - 3,868
    うち為替業務 前第2四半期連結累計期間 2,911 5 - 2,917
    当第2四半期連結累計期間 2,894 5 - 2,899
    うちクレジットカード業務 前第2四半期連結累計期間 1,104 - - 1,104
    当第2四半期連結累計期間 1,225 - - 1,225
    うち代理業務 前第2四半期連結累計期間 424 - - 424
    当第2四半期連結累計期間 467 - - 467
    うち保証業務 前第2四半期連結累計期間 500 - - 500
    当第2四半期連結累計期間 560 - - 560
    うち証券関連業務 前第2四半期連結累計期間 1,606 - - 1,606
    当第2四半期連結累計期間 1,873 - - 1,873
    役務取引等費用 前第2四半期連結累計期間 2,660 2 - 2,663
    当第2四半期連結累計期間 2,728 3 - 2,732
    うち為替業務 前第2四半期連結累計期間 573 2 - 576
    当第2四半期連結累計期間 575 3 - 578

    (注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

    「海外」とは、当行の海外店であります。

    ③ 国内・海外別預金残高の状況

    ○  預金の種類別残高(末残)

    種類 期別 国内 海外 相殺消去額(△) 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    預金合計 前第2四半期連結会計期間 7,264,900 25,042 - 7,289,943
    当第2四半期連結会計期間 7,718,808 28,822 - 7,747,630
    うち流動性預金 前第2四半期連結会計期間 4,734,809 6,280 - 4,741,090
    当第2四半期連結会計期間 5,142,775 7,025 - 5,149,800
    うち定期性預金 前第2四半期連結会計期間 2,360,357 18,761 - 2,379,119
    当第2四半期連結会計期間 2,396,907 21,796 - 2,418,704
    うちその他 前第2四半期連結会計期間 169,734 0 - 169,734
    当第2四半期連結会計期間 179,125 0 - 179,125
    譲渡性預金 前第2四半期連結会計期間 196,225 - - 196,225
    当第2四半期連結会計期間 152,729 - - 152,729
    総合計 前第2四半期連結会計期間 7,461,126 25,042 - 7,486,168
    当第2四半期連結会計期間 7,871,538 28,822 - 7,900,360

    (注) 1  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

    2  定期性預金=定期預金+定期積金

    3  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

      「海外」とは、当行の海外店であります。

    ④ 国内・海外別貸出金残高の状況

    ○  業種別貸出状況(末残・構成比)

    業種別 前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,499,706 100.00 5,692,092 100.00
    製造業 806,841 14.67 778,232 13.67
    農業、林業 23,221 0.42 23,695 0.42
    漁業 147 0.00 131 0.00
    鉱業、採石業、砂利採取業 11,034 0.20 14,363 0.25
    建設業 110,181 2.00 122,353 2.15
    電気・ガス・熱供給・水道業 47,911 0.87 50,825 0.89
    情報通信業 32,155 0.59 53,212 0.94
    運輸業、郵便業 169,827 3.09 167,828 2.95
    卸売業、小売業 646,428 11.75 684,492 12.03
    金融業、保険業 346,334 6.30 352,873 6.20
    不動産業、物品賃貸業 651,123 11.84 677,595 11.90
    その他サービス業 345,783 6.29 317,291 5.57
    地方公共団体 692,790 12.60 690,323 12.13
    その他 1,615,924 29.38 1,758,873 30.90
    海外及び特別国際金融取引勘定分 17,853 100.00 21,814 100.00
    政府等 - - - -
    金融機関 - - 199 0.92
    その他 17,853 100.00 21,614 99.08
    合計 5,517,559 ― 5,713,907 ―

    (注)   「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

      「海外」とは、当行の海外店であります。

    ⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

    「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。

    ○  信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

    資産
    科目 前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    信託受益権 163 47.22 153 46.49
    現金預け金 183 52.78 177 53.51
    合計 347 100.00 330 100.00
    負債
    科目 前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    金銭信託 347 100.00 330 100.00
    合計 347 100.00 330 100.00

    (注) 1  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

    2  元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。

    (2) キャッシュ・フローの状況

    前第2四半期連結累計期間 (百万円)(A) 当第2四半期連結累計期間 (百万円)(B) 増減(百万円)(B)-(A)
    営業活動によるキャッシュ・フロー 675,903 887,842 211,938
    投資活動によるキャッシュ・フロー △70,311 192,160 262,472
    財務活動によるキャッシュ・フロー △4,305 △3,923 381
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 0 1
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 601,284 1,076,079 474,794
    現金及び現金同等物の期首残高 1,628,509 2,722,413 1,093,903
    現金及び現金同等物の中間期末残高 2,229,794 3,798,492 1,568,698

       当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。

    営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーが増加したことなどにより8,878億4千2百万円の流入(前年同期は6,759億3百万円の流入)となりました。

    投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより1,921億6千万円の流入(前年同期は703億1千1百万円の流出)となりました。

    財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより39億2千3百万円の流出(前年同期は43億5百万円の流出)となりました。

    以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比べ1兆5,686億9千8百万円増加して3兆7,984億9千2百万円となりました。

    (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動

    当第2四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    研究開発活動については該当ありません。

    (自己資本比率等の状況)

      (参考)

    自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号) に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

    なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。

    また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

    連結自己資本比率(国際統一基準)

    (単位:億円、%)
    2021年9月30日
    1.連結総自己資本比率(4/7) 20.39
    2.連結Tier1比率(5/7) 20.39
    3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 20.39
    4.連結における総自己資本の額 8,510
    5.連結におけるTier1資本の額 8,510
    6.連結における普通株式等Tier1資本の額 8,510
    7.リスク・アセットの額 41,718
    8.連結総所要自己資本額 3,337

    連結レバレッジ比率(国際統一基準)

    (単位:%)
    2021年9月30日
    連結レバレッジ比率 8.38

    単体自己資本比率(国際統一基準)

    (単位:億円、%)
    2021年9月30日
    1.単体総自己資本比率(4/7) 19.05
    2.単体Tier1比率(5/7) 19.05
    3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 19.05
    4.単体における総自己資本の額 7,814
    5.単体におけるTier1資本の額 7,814
    6.単体における普通株式等Tier1資本の額 7,814
    7.リスク・アセットの額 41,020
    8.単体総所要自己資本額 3,281

    単体レバレッジ比率(国際統一基準)

    (単位:%)
    2021年9月30日
    単体レバレッジ比率 7.75

    (資産の査定)

    (参考)

    資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

    1  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

    破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

    2  危険債権

    危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

    3  要管理債権

    要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

    4  正常債権

    正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

    資産の査定の額

    債権の区分 2020年9月30日 2021年9月30日
    金額(億円) 金額(億円)
    破産更生債権及びこれらに準ずる債権 79 67
    危険債権 604 692
    要管理債権 252 234
    正常債権 55,569 57,523

    3 【経営上の重要な契約等】

     該当ありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 2,000,000,000
    計 2,000,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2021年11月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 511,103,411 511,103,411 東京証券取引所市場第一部 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数は100株であります。
    計 511,103,411 511,103,411 ― ―

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

    決議年月日 2021年6月25日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役7名
    新株予約権の数(個) ※ 1,307 (注1)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 種類 普通株式内容 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式数 130,700 (注2)
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1円
    新株予約権の行使期間 ※ 2021年7月20日~2046年7月19日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 337円資本組入額 169円
    新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)

     ※ 新株予約証券の発行時(2021年7月19日)における内容を記載しております。

    (注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数  100株

    2 新株予約権の目的となる株式の数

    当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

    調整後付与株式数 = 調整前付与株式数×分割・併合の比率

    また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

    3 新株予約権の行使の条件

    ① 新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

    ② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使条件は、下記③の契約に定めるところによる。

    ③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

    4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

    組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

    ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

    ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。

    ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

    ⑤ 新株予約権を行使することができる期間

    募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

    ⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

    ⑦ 新株予約権の行使の条件

    上記3に準じて決定する。

    ⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由

    募集新株予約権の取り決めに準じて決定する。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2021年9月30日 ― 511,103 ― 52,243 ― 29,609

    (5) 【大株主の状況】

    2021年9月30日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 57,427 11.72
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 18,392 3.75
    明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号(東京都中央区晴海1丁目8番12号) 17,867 3.64
    日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号(東京都港区浜松町2丁目11番3号) 13,600 2.77
    STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O.BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号) 13,134 2.68
    信越化学工業株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番1号 11,830 2.41
    昭和商事株式会社 長野市大字中御所178番地2 11,820 2.41
    NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C USL NON-TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11番1号) 10,945 2.23
    株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 10,182 2.07
    あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号(東京都港区浜松町2丁目11番3号) 10,041 2.05
    計 ― 175,241 35.78

    (注)1 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の  所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。

      2 次の法人から、2020年12月7日に大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日2020年11月30日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第2四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の2社は共同保有者であります。

    提出者及び共同保有者名 住所 所有株式数(千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園1丁目1番1号 18,997 3.72
    日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7番1号 7,597 1.49

        3 次の法人から、2021年9月21日に大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日2021年9月13日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第2四半期会計期間末現在において株式会社三菱UFJ銀行以外の当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社の4社は共同保有者であります。

    提出者及び共同保有者名 住所 所有株式数(千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 10,182 1.99
    三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 12,730 2.49
    三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 2,529 0.49
    エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台2丁目3番地11 1,634 0.32

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2021年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) ― 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
    普通株式 21,445,100
    完全議決権株式(その他) 普通株式 489,409,400 4,894,094 同  上
    単元未満株式 普通株式 248,911 ― 同  上
    発行済株式総数 511,103,411 ― ―
    総株主の議決権 ― 4,894,094 ―

    (注)  上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が60個含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2021年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社八十二銀行 長野市大字中御所字岡田178番地8 21,445,100 ― 21,445,100 4.19
    計 ― 21,445,100 ― 21,445,100 4.19

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1  当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

    2  当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

    3  当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

    4  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2021年4月1日  至 2021年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2021年4月1日  至 2021年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

    1 【中間連結財務諸表】

    (1)【中間連結貸借対照表】
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
    資産の部
    現金預け金 2,753,959 3,828,813
    コールローン及び買入手形 30,000 12,462
    買入金銭債権 98,202 111,359
    特定取引資産 ※8 12,157 ※8 12,094
    金銭の信託 80,015 80,499
    有価証券 ※1,2,8,11 3,326,241 ※1,2,8,11 3,155,136
    貸出金 ※3,4,5,6,7,8,9 5,541,154 ※3,4,5,6,7,8,9 5,713,907
    外国為替 ※7 34,417 ※7 28,465
    リース債権及びリース投資資産 69,989 68,207
    その他資産 ※8 141,736 ※8 140,661
    有形固定資産 ※10 33,778 ※10 33,700
    無形固定資産 4,747 4,667
    退職給付に係る資産 42,139 42,970
    繰延税金資産 2,023 1,905
    支払承諾見返 35,424 34,963
    貸倒引当金 △45,351 △40,065
    資産の部合計 12,160,638 13,229,747
    負債の部
    預金 ※8 7,654,318 ※8 7,747,630
    譲渡性預金 139,665 152,729
    コールマネー及び売渡手形 676,745 1,683,448
    売現先勘定 77,627 90,224
    債券貸借取引受入担保金 ※8 784,779 ※8 577,761
    特定取引負債 3,066 3,032
    借用金 ※8 1,639,118 ※8 1,767,808
    外国為替 1,330 1,121
    その他負債 104,351 102,976
    退職給付に係る負債 11,667 11,703
    睡眠預金払戻損失引当金 823 431
    偶発損失引当金 1,316 1,275
    特別法上の引当金 12 12
    繰延税金負債 120,695 126,077
    支払承諾 35,424 34,963
    負債の部合計 11,250,943 12,301,199
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
    純資産の部
    資本金 52,243 52,243
    資本剰余金 59,181 59,176
    利益剰余金 492,869 504,106
    自己株式 △11,629 △11,575
    株主資本合計 592,665 603,950
    その他有価証券評価差額金 294,333 311,735
    繰延ヘッジ損益 4,426 △4,592
    退職給付に係る調整累計額 14,594 13,674
    その他の包括利益累計額合計 313,354 320,817
    新株予約権 272 249
    非支配株主持分 3,402 3,531
    純資産の部合計 909,694 928,548
    負債及び純資産の部合計 12,160,638 13,229,747
    (2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
    【中間連結損益計算書】
    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
    経常収益 76,257 74,455
    資金運用収益 39,952 37,188
    (うち貸出金利息) 21,959 20,891
    (うち有価証券利息配当金) 16,565 15,278
    信託報酬 1 1
    役務取引等収益 10,214 11,066
    特定取引収益 1,296 1,233
    その他業務収益 22,437 18,901
    その他経常収益 ※1 2,354 ※1 6,064
    経常費用 64,645 52,314
    資金調達費用 4,191 2,085
    (うち預金利息) 576 291
    役務取引等費用 2,663 2,732
    特定取引費用 - 0
    その他業務費用 18,455 16,174
    営業経費 ※2 29,631 ※2 27,335
    その他経常費用 ※3 9,704 ※3 3,985
    経常利益 11,612 22,141
    特別利益 9 338
    固定資産処分益 9 338
    特別損失 248 516
    固定資産処分損 17 230
    減損損失 202 286
    金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
    その他の特別損失 28 -
    税金等調整前中間純利益 11,372 21,963
    法人税、住民税及び事業税 4,721 4,124
    法人税等調整額 △1,533 2,282
    法人税等合計 3,187 6,407
    中間純利益 8,184 15,555
    非支配株主に帰属する中間純利益 21 122
    親会社株主に帰属する中間純利益 8,163 15,433
    【中間連結包括利益計算書】
    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
    中間純利益 8,184 15,555
    その他の包括利益 57,112 7,476
    その他有価証券評価差額金 53,766 17,418
    繰延ヘッジ損益 3,336 △9,018
    退職給付に係る調整額 9 △923
    中間包括利益 65,297 23,032
    (内訳)
    親会社株主に係る中間包括利益 65,018 22,896
    非支配株主に係る中間包括利益 278 135
    (3)【中間連結株主資本等変動計算書】

      前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) 

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 52,243 54,173 477,336 △11,789 571,964
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △3,914 △3,914
    親会社株主に帰属する中間純利益 8,163 8,163
    自己株式の取得 △0 △0
    自己株式の処分 △6 159 153
    連結子会社株式の取得による持分の増減 5,014 5,014
    株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
    当中間期変動額合計 - 5,008 4,249 159 9,417
    当中間期末残高 52,243 59,181 481,585 △11,629 581,381
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 185,821 △17,414 △382 168,023 365 8,078 748,432
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △3,914
    親会社株主に帰属する中間純利益 8,163
    自己株式の取得 △0
    自己株式の処分 153
    連結子会社株式の取得による持分の増減 5,014
    株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) 53,510 3,336 8 56,855 △122 △5,127 51,604
    当中間期変動額合計 53,510 3,336 8 56,855 △122 △5,127 61,021
    当中間期末残高 239,331 △14,077 △374 224,879 242 2,950 809,454

      当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) 

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 52,243 59,181 492,869 △11,629 592,665
    会計方針の変更による累積的影響額 △279 △279
    会計方針の変更を反映した当期首残高 52,243 59,181 492,589 △11,629 592,385
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △3,916 △3,916
    親会社株主に帰属する中間純利益 15,433 15,433
    自己株式の取得 △0 △0
    自己株式の処分 △5 53 48
    株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
    当中間期変動額合計 - △5 11,516 53 11,564
    当中間期末残高 52,243 59,176 504,106 △11,575 603,950
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 294,333 4,426 14,594 313,354 272 3,402 909,694
    会計方針の変更による累積的影響額 △279
    会計方針の変更を反映した当期首残高 294,333 4,426 14,594 313,354 272 3,402 909,414
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △3,916
    親会社株主に帰属する中間純利益 15,433
    自己株式の取得 △0
    自己株式の処分 48
    株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) 17,401 △9,018 △919 7,463 △22 128 7,568
    当中間期変動額合計 17,401 △9,018 △919 7,463 △22 128 19,133
    当中間期末残高 311,735 △4,592 13,674 320,817 249 3,531 928,548
    (4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前中間純利益 11,372 21,963
    減価償却費 2,864 2,739
    減損損失 202 286
    その他の特別損益(△は益) 28 -
    貸倒引当金の増減(△) 5,596 △5,285
    退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △180 △831
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △298 36
    睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △400 △392
    偶発損失引当金の増減(△) 214 △40
    特別法上の引当金の増減額(△は減少) 0 0
    資金運用収益 △39,952 △37,188
    資金調達費用 4,191 2,085
    有価証券関係損益(△) △2,581 △1,976
    金銭の信託の運用損益(△は運用益) 961 △485
    為替差損益(△は益) 1 △0
    固定資産処分損益(△は益) 8 △108
    特定取引資産の純増(△)減 △2,808 41
    特定取引負債の純増減(△) △258 △46
    貸出金の純増(△)減 △122,313 △172,752
    預金の純増減(△) 314,438 93,312
    譲渡性預金の純増減(△) △61,448 13,064
    借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 136,303 128,689
    預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △610 1,226
    コールローン等の純増(△)減 △17,505 4,381
    コールマネー等の純増減(△) 155,241 1,019,299
    債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 261,545 △207,017
    外国為替(資産)の純増(△)減 △9,361 5,952
    外国為替(負債)の純増減(△) 325 △209
    リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 441 1,782
    資金運用による収入 42,077 39,203
    資金調達による支出 △4,848 △2,169
    その他 6,599 △10,369
    小計 679,843 895,190
    法人税等の支払額 △3,940 △7,348
    営業活動によるキャッシュ・フロー 675,903 887,842
    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有価証券の取得による支出 △487,277 △213,302
    有価証券の売却による収入 197,705 263,241
    有価証券の償還による収入 223,024 144,976
    金銭の信託の増加による支出 △4,296 △1,970
    金銭の信託の減少による収入 2,800 1,972
    固定資産の取得による支出 △3,081 △3,788
    固定資産の売却による収入 813 1,032
    投資活動によるキャッシュ・フロー △70,311 192,160
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    自己株式の取得による支出 △0 △0
    自己株式の売却による収入 0 0
    配当金の支払額 △3,914 △3,916
    非支配株主への配当金の支払額 △9 △7
    連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △382 -
    財務活動によるキャッシュ・フロー △4,305 △3,923
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 0
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 601,284 1,076,079
    現金及び現金同等物の期首残高 1,628,509 2,722,413
    現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 2,229,794 ※1 3,798,492
    【注記事項】
    (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    1  連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社    9社

    主要な会社名

    八十二リース株式会社

    八十二キャピタル株式会社

    (2) 非連結子会社  5社

    主要な会社名

    有限会社こだまインベストメント

    非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

    2  持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法適用の非連結子会社

    該当ありません。

    (2) 持分法適用の関連会社

    該当ありません。

    (3) 持分法非適用の非連結子会社  5社

    主要な会社名

    有限会社こだまインベストメント

    (4) 持分法非適用の関連会社 2社

    主要な会社名

    ALL信州観光活性化投資事業有限責任組合

    持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 3  連結子会社の中間決算日等に関する事項

     連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

    9月末日      9社 4  会計方針に関する事項

    (1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

    金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

    特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

    また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

    (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

    なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

    ② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

    (3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

    デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

    なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

    (4) 固定資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産

    当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

    また、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物  :2年~50年

    その他:3年~20年

    連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

    ② 無形固定資産

    無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

    (5) 貸倒引当金の計上基準

    当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

     ・破綻先:破産、会社更生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

     ・実質破綻先:実質的に経営破綻に陥っている債務者

     ・破綻懸念先:現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が高い債務者

     ・要管理先:要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び3ヶ月以上延滞債権)である債務者

     ・要注意先:貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者

     ・正常先:業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

     ① 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

     ② 破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額(以下「非保全額」という)のうち、必要と認める額を以下のとおり計上しております。

    ア  与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー控除法)により計上しております。

    イ 上記ア以外の債務者に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。

     ③ 要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

     ④ 上記③以外の要管理先及び要注意先と正常先に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

    (注)1  倒産確率の算出におけるグルーピング

    倒産確率の算出は、正常先1区分、要注意先3区分(要注意先上位、要注意先下位、要管理先)、破綻懸念先2区分の計6区分で行っております。

    ※要注意先は、債務者の信用力の総合的な判断、貸出条件緩和債権等の有無により区分しております。

    2 今後の予想損失額を見込む一定期間

    正常先については今後1年間、要注意先及び要管理先については債権の平均残存期間に対応する期間、破綻懸念先については今後3年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金を計上しております。(平均残存期間は、要注意先上位41ヶ月、要注意先下位42ヶ月、要管理先40ヶ月)

    3 将来見込み等による倒産確率の補正及び決定方法

    倒産確率は、直近3算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を比較のうえ決定しております。なお、直近3算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

    全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、営業関連部署から独立した資産査定部署が査定結果を決裁するとともに、監査部署が査定結果を監査しております。
     連結子会社の貸倒引当金については、当行の償却・引当基準に準じて必要と認めた額を計上しております。

    (6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

    睡眠預金払戻損失引当金は、一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金の預金者の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績率等に基づく将来の払戻見込額を計上しております。

    (7) 偶発損失引当金の計上基準

    偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度における負担金について、代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額を計上しております。なお、代位弁済の実績率の算定期間は、貸倒引当金の予想損失率の算定期間と同一としております。

    (8) 特別法上の引当金の計上基準

    特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の5に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリバティブ取引の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

    (9) 退職給付に係る会計処理の方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

    数理計算上の差異

    各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

    なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (10)重要な収益及び費用の計上基準

    「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

    (11)リース取引の収益・費用の計上基準

    ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて計上する方法によっております。

    (12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

    (13)重要なヘッジ会計の方法

    ① 金利リスク・ヘッジ

    当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

    ② 為替変動リスク・ヘッジ

    当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。

    繰延ヘッジの採用にあたっては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段として指定し、当該ヘッジ手段の残存期間を通じて、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認しております。

    また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジを適用しております。

    ③ 連結会社間取引等

    デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

    なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理を行っております。

    (14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

    (15)税効果会計に関する事項

    中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金及び固定資産圧縮特別勘定積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。 

    (会計方針の変更)

    (収益認識に関する会計基準等の適用)

    「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

    これに伴い、当行及び一部子会社が受領時点で認識しておりました収益をサービス提供時に収益認識することといたしました。

    収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

    この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が68百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益に対する影響額は軽微であります。

    なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

    (時価算定に関する会計基準等の適用)

    「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

    これに伴いデリバティブ取引の評価について、相手先の信用リスクや自己の信用リスク等を時価に反映することとしており、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当中間連結会計期間の期首の特定取引資産が21百万円減少、その他資産が139百万円減少、特定取引負債が12百万円増加、その他負債が129百万円増加、繰延税金負債が91百万円減少、利益剰余金が211百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益に対する影響額は軽微であります。
     上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

    (表示方法の変更)

    従来、当行が契約する団体信用生命保険等の受取配当金につきましては、その他経常収益に計上しておりましたが、一部の団体信用生命保険の支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれることを契機に計上方法の見直しを検討いたしました。検討の結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当中間連結会計期間より役務取引等費用に計上しております。この表示方法の変更を反映させるため前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に表示しておりましたその他経常収益3,331百万円及び役務取引等費用3,639百万円は、その他経常収益2,354百万円及び役務取引等費用2,663百万円と表示しております。

    (追加情報)

    新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当連結会計年度まで継続すると想定しております。当該想定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力(返済能力等)が低下するものの、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。

    こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにもこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。

    当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

    なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

    (中間連結貸借対照表関係)

    ※1  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
    株式 3 百万円 3 百万円
    出資金 1,093 百万円 979 百万円

    ※2  無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及び地方債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
    242,496 百万円 224,200 百万円

    ※3  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
    破綻先債権額 3,720 百万円 3,468 百万円
    延滞債権額 71,661 百万円 72,324 百万円

    なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

    また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

    ※4  貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
    3ヵ月以上延滞債権額 316 百万円 234 百万円

    なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

    ※5  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
    貸出条件緩和債権額 25,136 百万円 23,223 百万円

    なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

    ※6  破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
    合計額 100,834 百万円 99,250 百万円

    なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

    ※7  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
    15,398 百万円 15,155 百万円

    ※8  担保に供している資産は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
    担保に供している資産
    特定取引資産 5,999 百万円 5,999 百万円
    有価証券 1,685,027 百万円 1,530,906 百万円
    貸出金 1,320,480 百万円 1,451,232 百万円
    現金(その他資産) 408 百万円 408 百万円
    計 3,011,915 百万円 2,988,546 百万円
    担保資産に対応する債務
    預金 51,199 百万円 43,930 百万円
    債券貸借取引受入担保金 784,779 百万円 577,761 百万円
    借入金(借用金) 1,625,543 百万円 1,754,123 百万円

    上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れております。

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
    有価証券 7,161 百万円 2,163 百万円
    現金(その他資産) 25 百万円 25 百万円
    金融商品等差入担保金(その他資産) 8,386 百万円 8,660 百万円
    中央清算機関差入証拠金(その他資産) 77,166 百万円 87,588 百万円

    また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
    先物取引差入証拠金 1,188 百万円 903 百万円
    保証金 763 百万円 768 百万円

    ※9  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
    融資未実行残高 1,628,141 百万円 1,636,194 百万円
    うち原契約期間が1年以内のもの 1,443,292 百万円 1,444,264 百万円

    なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

    ※10  有形固定資産の減価償却累計額

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
    減価償却累計額 72,936 百万円 73,111 百万円

    ※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
    49,130 百万円 49,935 百万円
    (中間連結損益計算書関係)

    ※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

    前中間連結会計期間(自  2020年4月1日至  2020年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2021年4月1日至  2021年9月30日)
    貸倒引当金戻入益 - 百万円 1,886 百万円
    株式等売却益 890 百万円 1,840 百万円
    金銭の信託運用益 774 百万円 1,315 百万円

    ※2 営業経費には、次のものを含んでおります。

    前中間連結会計期間(自  2020年4月1日至  2020年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2021年4月1日至  2021年9月30日)
    給料・手当 12,148 百万円 11,894 百万円

    ※3  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

    前中間連結会計期間(自  2020年4月1日至  2020年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2021年4月1日至  2021年9月30日)
    金銭の信託運用損 1,735 百万円 830 百万円
    貸倒引当金繰入額 6,100 百万円 - 百万円

    (中間連結株主資本等変動計算書関係)

    前中間連結会計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

    1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    (単位:千株)
    当連結会計年度期首株式数 当中間連結会計期間増加株式数 当中間連結会計期間減少株式数 当中間連結会計期間末株式数 摘要
    発行済株式
    普通株式 511,103 - - 511,103
    自己株式
    普通株式 21,840 0 296 21,544 (注)

    (注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

    自己株式の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

    2  新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数  (株) 当中間連結会計期間末残高(百万円) 摘要
    当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
    増加 減少
    当行 ストック・オプションとしての新株予約権 ― 242
    合計 ― 242

    3  配当に関する事項

    (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2020年6月19日定時株主総会 普通株式 3,914 8.00 2020年3月31日 2020年6月22日

    (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2020年10月30日取締役会 普通株式 2,937 利益剰余金 6.00 2020年9月30日 2020年12月3日

    当中間連結会計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

    1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    (単位:千株)
    当連結会計年度期首株式数 当中間連結会計期間増加株式数 当中間連結会計期間減少株式数 当中間連結会計期間末株式数 摘要
    発行済株式
    普通株式 511,103 - - 511,103
    自己株式
    普通株式 21,544 0 100 21,445 (注)

    (注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

    自己株式の減少は、新株予約権の行使による99千株及び単位未満株式の買増請求による0千株であります。

    2  新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数  (株) 当中間連結会計期間末残高(百万円) 摘要
    当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
    増加 減少
    当行 ストック・オプションとしての新株予約権 ― 249
    合計 ― 249

    3  配当に関する事項

    (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2021年6月25日定時株主総会 普通株式 3,916 8.00 2021年3月31日 2021年6月28日

    (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2021年10月29日取締役会 普通株式 2,937 利益剰余金 6.00 2021年9月30日 2021年12月3日
    (中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前中間連結会計期間(自  2020年4月1日至  2020年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2021年4月1日至  2021年9月30日)
    現金預け金勘定 2,252,647 百万円 3,828,813 百万円
    預け金(日銀預け金を除く) △22,853 百万円 △30,320 百万円
    現金及び現金同等物 2,229,794 百万円 3,798,492 百万円

    (リース取引関係)

    1  ファイナンス・リース取引(貸手側)

    (1) リース投資資産の内訳

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
    リース料債権部分 58,995 58,113
    見積残存価額部分 7,634 7,438
    維持管理費用相当額 △1,517 △1,520
    受取利息相当額 △3,796 △3,983
    リース投資資産 61,315 60,048

    (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日(連結決算日)後の回収予定額

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
    リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産
    1年以内 2,500 18,078 2,451 17,864
    1年超2年以内 2,078 14,420 2,035 14,269
    2年超3年以内 1,672 10,897 1,638 10,666
    3年超4年以内 1,221 7,288 1,134 7,177
    4年超5年以内 716 4,066 523 3,954
    5年超 387 4,243 372 4,181

    2  オペレーティング・リース取引(貸手側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
    1年内 3,272 3,266
    1年超 4,128 4,118
    合計 7,401 7,385
    (金融商品関係)

    1.金融商品の時価等に関する事項

    中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額は次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

    前連結会計年度(2021年3月31日)

    (単位:百万円)
    連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
    (1) 有価証券
    満期保有目的の債券 99 102 2
    その他有価証券 3,294,985 3,294,985 -
    (2) 貸出金 (*3) 5,541,154
    貸倒引当金 (*1) △37,999
    5,503,155 5,538,471 35,316
    資産計 8,798,240 8,833,558 35,318
    (1) 預金 (*3) 7,654,318 7,654,382 64
    (2) 譲渡性預金 139,665 139,665 0
    (3) 借用金 1,639,118 1,638,907 △210
    負債計 9,433,102 9,432,955 △146
    デリバティブ取引 (*2)
    ヘッジ会計が適用されていないもの △1,093 △1,093 -
    ヘッジ会計が適用されているもの (*3) 4,237 4,237 -
    デリバティブ取引計 3,143 3,143 -

    (*1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金(18,874百万円)及び個別貸倒引当金(19,125百万円)を控除しております。

    (*2)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

    (*3) ヘッジ対象である有価証券、貸出金、預金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。

    当中間連結会計期間 (2021年9月30日)

    (単位:百万円)
    中間連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
    (1) 有価証券
    満期保有目的の債券 99 101 1
    その他有価証券 3,123,559 3,123,559 -
    (2) 貸出金 (*3) 5,713,907
    貸倒引当金 (*1) △33,128
    5,680,778 5,714,650 33,871
    資産計 8,804,438 8,838,311 33,873
    (1) 預金 (*3) 7,747,630 7,747,671 40
    (2) 譲渡性預金 152,729 152,729 0
    (3) 借用金 1,767,808 1,767,303 △504
    負債計 9,668,169 9,667,704 △464
    デリバティブ取引 (*2)
    ヘッジ会計が適用されていないもの △1,310 △1,310 -
    ヘッジ会計が適用されているもの (*3) △6,312 △6,312 -
    デリバティブ取引計 △7,622 △7,622 -

    (*1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金(18,354百万円)及び個別貸倒引当金(14,774百万円)を控除しております。

    (*2)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

    (*3) ヘッジ対象である有価証券、貸出金、預金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。

    (注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

    (単位:百万円)
    区 分 前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
    非上場株式(*1) 6,797 6,809
    組合出資金(*2) 23,262 23,685

    (*1) 非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

    (*2) 組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

    2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

    レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

    当中間連結会計期間(2021年9月30日)

    (単位:百万円)
    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    有価証券
    その他有価証券 (*1)
    国債 1,025,697 27,780 - 1,053,477
    地方債 - 319,516 - 319,516
    社債 - 455,528 49,719 505,247
    株式 506,526 486 - 507,013
    その他 123,581 299,280 - 422,861
    資産計 1,655,804 1,102,592 49,719 2,808,116
    デリバティブ取引 (*2) (*3)
    金利関連取引 - △6,281 - △6,281
    通貨関連取引 - △1,941 - △1,941
    債券関連取引 600 - - 600
    デリバティブ取引計 600 △8,222 - △7,622

    (*1)  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は315,443百万円であります。

    (*2)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブを一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

    (2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    当中間連結会計期間(2021年9月30日)

    (単位:百万円)
    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    有価証券
    満期保有目的の債券
    国債 101 - - 101
    貸出金 - - 5,714,650 5,714,650
    資産計 101 - 5,714,650 5,714,751
    預金 - 7,747,671 - 7,747,671
    譲渡性預金 - 152,729 - 152,729
    借用金 - 1,760,574 6,728 1,767,303
    負債計 - 9,660,975 6,728 9,667,704

    (注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    資  産

    有価証券

    株式は取引所の価格によっており市場の活発性に基づき、時価は主にレベル1に分類しております。債券は活発な市場のある国債は主にレベル1の時価に分類し、それ以外の市場価格等のある債券等につきましてはレベル2の時価に分類しております。

    保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であるため、レベル3の時価に分類しております。

    なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

    貸出金

    貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもので事業性貸出金は、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。固定金利によるもので非事業性貸出金は、商品別、期間ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

    また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

    貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

    これらの取引につきましては、レベル3の時価に分類しております。

    負  債

    預金、及び譲渡性預金

    要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

    これらの取引につきましては、レベル2の時価に分類しております。

    借用金

    借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

    これらの取引につきましては主にレベル2の時価に分類しております。

    デリバティブ取引

    デリバティブ取引につきましては、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

    ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。

    (注2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

    (1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

    当中間連結会計期間(2021年9月30日)

    区分 評価技法 重要な観察できないインプット インプットの範囲(*) インプットの加重平均(*)
    有価証券
    その他有価証券
    社債 割引現在価値法 倒産確率倒産時損失率 0.0%―8.1%29.1%―99.6% 0.6%70.8%

    (*)破綻先・実質破綻先・破綻懸念先発行分はインプットの範囲及びインプットの加重平均から除外しております。

    (2) 期首残高から中間期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

    当中間連結会計期間(2021年9月30日)

    (単位:百万円)
    有価証券
    その他有価証券
    社債
    期首残高 48,968
    当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上(*1) 0
    その他の包括利益に計上(*2) △54
    購入、売却、発行及び決済の純額 804
    レベル3の時価への振替 -
    レベル3の時価からの振替 -
    中間期末残高 49,719
    当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益(*1) △216

    (*1)  中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

    (*2)  中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

    (3) 時価の評価プロセスの説明

     当行グループはリスク管理部門(市場ミドル部門)にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場バック部門が時価を算定しております。算定された時価は市場バック部門内及びフロント部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期市場ミドル部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
     時価の算定にあたっては、資産の性質及び特性を考慮した評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

    (4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

    社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、倒産時損失率であります。これらのインプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。

    (有価証券関係)

    ※中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

    1  満期保有目的の債券

    前連結会計年度(2021年3月31日現在)

    種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債 99 102 2
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債 - - -
    合計 99 102 2

    当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

    種類 中間連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債 99 101 1
    時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債 - - -
    合計 99 101 1

    2  その他有価証券

    前連結会計年度(2021年3月31日現在)

    種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 487,881 93,498 394,382
    債券 887,175 863,005 24,169
    国債 381,574 361,124 20,449
    地方債 303,204 301,353 1,850
    社債 202,396 200,527 1,869
    その他 535,500 507,027 28,472
    うち外国証券 334,887 323,881 11,005
    小計 1,910,557 1,463,532 447,024
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 3,399 3,579 △179
    債券 1,143,106 1,155,185 △12,079
    国債 799,591 810,684 △11,092
    地方債 49,100 49,151 △50
    社債 294,414 295,350 △935
    その他 288,729 300,039 △11,310
    うち外国証券 180,232 188,812 △8,580
    小計 1,435,235 1,458,805 △23,569
    合計 3,345,792 2,922,337 423,454

    当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

    種類 中間連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 501,330 94,306 407,024
    債券 1,083,490 1,057,242 26,248
    国債 582,987 560,739 22,248
    地方債 289,277 287,487 1,790
    社債 211,225 209,015 2,209
    その他 500,978 470,113 30,864
    うち外国証券 314,543 302,311 12,231
    小計 2,085,798 1,621,661 464,136
    中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 5,683 6,293 △610
    債券 794,751 800,829 △6,078
    国債 470,489 475,902 △5,412
    地方債 30,238 30,246 △7
    社債 294,022 294,680 △658
    その他 294,088 302,985 △8,897
    うち外国証券 167,822 173,621 △5,798
    小計 1,094,522 1,110,108 △15,586
    合計 3,180,321 2,731,770 448,550
    (金銭の信託関係)

    1  満期保有目的の金銭の信託

    該当ありません。

    2  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

    該当ありません。

    (その他有価証券評価差額金)

    中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

      前連結会計年度(2021年3月31日現在)

    金額(百万円)
    評価差額 423,454
    その他有価証券 423,454
    その他の金銭の信託 -
    (△)繰延税金負債 127,718
    その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 295,736
    (△)非支配株主持分相当額 1,402
    (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額 -
    その他有価証券評価差額金 294,333

      当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

    金額(百万円)
    評価差額 448,550
    その他有価証券 448,550
    その他の金銭の信託 -
    (△)繰延税金負債 135,394
    その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 313,155
    (△)非支配株主持分相当額 1,419
    (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額 -
    その他有価証券評価差額金 311,735
    (デリバティブ取引関係)

    1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    (1) 金利関連取引

    前連結会計年度(2021年3月31日現在)

    区分 種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超のもの(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品取引所 金利先物 売建 - - - -
    買建 - - - -
    金利オプション 売建 - - - -
    買建 - - - -
    店頭 金利先渡契約 売建 - - - -
    買建 - - - -
    金利スワップ 受取固定・支払変動 133,470 114,820 1,037 1,037
    受取変動・支払固定 69,883 61,313 △1,815 △1,815
    受取変動・支払変動 - - - -
    金利オプション 売建 - - - -
    買建 - - - -
    その他 売建 - - - -
    買建 - - - -
    合計 ― ― △778 △778

    (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

    区分 種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超のもの(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品取引所 金利先物 売建 - - - -
    買建 - - - -
    金利オプション 売建 - - - -
    買建 - - - -
    店頭 金利先渡契約 売建 - - - -
    買建 - - - -
    金利スワップ 受取固定・支払変動 134,074 87,510 1,002 1,002
    受取変動・支払固定 70,617 64,467 △1,752 △1,752
    受取変動・支払変動 - - - -
    金利オプション 売建 - - - -
    買建 - - - -
    その他 売建 - - - -
    買建 - - - -
    合計 ― ― △750 △750

    (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

    (2) 通貨関連取引

    前連結会計年度(2021年3月31日現在)

    区分 種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超のもの(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品取引所 通貨先物 売建 - - - -
    買建 - - - -
    通貨オプション 売建 - - - -
    買建 - - - -
    店頭 通貨スワップ - - - -
    為替予約 売建 95,537 3,038 △4,169 △4,169
    買建 90,581 2,232 3,854 3,854
    通貨オプション 売建 40,808 31,238 △1,126 900
    買建 40,808 31,238 1,126 △282
    為替スワップ - - - -
    その他 売建 - - - -
    買建 - - - -
    合計 ― ― △314 302

    (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

    区分 種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超のもの(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品取引所 通貨先物 売建 - - - -
    買建 - - - -
    通貨オプション 売建 - - - -
    買建 - - - -
    店頭 通貨スワップ - - - -
    為替予約 売建 74,241 2,927 △2,210 △2,210
    買建 72,697 2,551 1,781 1,781
    通貨オプション 売建 48,708 39,491 △1,176 1,265
    買建 48,708 39,491 1,045 △664
    為替スワップ - - - -
    その他 売建 - - - -
    買建 - - - -
    合計 ― ― △559 171

    (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

    (3) 株式関連取引

    該当ありません。

    (4) 債券関連取引

    該当ありません。

    (5) 商品関連取引

    該当ありません。

    (6) クレジット・デリバティブ取引

    該当ありません。

    (7) その他

     前連結会計年度(2021年3月31日現在)

    区分 種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超のもの(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    店頭 地震デリバティブ 売建 2,935 - △39 △39
    買建 2,935 - 39 39
    合計 ― ― - -

    (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

    区分 種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超のもの(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    店頭 地震デリバティブ 売建 2,410 - △14 △14
    買建 2,410 - 14 14
    合計 ― ― - -

    (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

    2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    (1) 金利関連取引

    前連結会計年度(2021年3月31日現在)

    ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超のもの(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 金利スワップ 受取固定・支払変動 貸出金、その他有価証券(債券)等の有利息の金融資産 - - -
    受取変動・支払固定 1,037,968 1,020,474 5,402
    受取変動・支払変動 - - -
    金利先物 売建 - - -
    買建 - - -
    金利オプション 売建 - - -
    買建 - - -
    その他 売建 - - -
    買建 - - -
    金利スワップの特例処理 金利スワップ 受取固定・支払変動 貸出金、預金 3,230 3,230 (注)2
    受取変動・支払固定 9,894 9,703
    合計 ― ― ― 5,402

    (注)1  主として業種別委員会実務指針第24号に基づき繰延ヘッジによっております。

    2  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、預金と一体として処理されており、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金又は預金の時価に含めて記載しております。

    当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

    ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超のもの(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 金利スワップ 受取固定・支払変動 貸出金、その他有価証券(債券)等の有利息の金融資産 - - -
    受取変動・支払固定 975,887 953,313 △5,530
    受取変動・支払変動 - - -
    金利先物 売建 - - -
    買建 - - -
    金利オプション 売建 - - -
    買建 - - -
    その他 売建 - - -
    買建 - - -
    金利スワップの特例処理 金利スワップ 受取固定・支払変動 貸出金、預金 4,814 4,814 (注)2
    受取変動・支払固定 12,653 12,021
    合計 ― ― ― △5,530

    (注)1  主として業種別委員会実務指針第24号に基づき繰延ヘッジによっております。

    2  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、預金と一体として処理されており、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金又は預金の時価に含めて記載しております。

    (2) 通貨関連取引

    前連結会計年度(2021年3月31日現在)

    ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超のもの(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 通貨スワップ 外貨建の貸出金、預金等 42,390 30,990 △1,944
    為替予約 - - -
    為替スワップ 43,740 - 1,253
    その他 - - -
    為替予約等の振当処理 通貨スワップ ― - - -
    為替予約 - - -
    合計 ― ― ― △690

    (注)主として業種別委員会実務指針第25号に基づき繰延ヘッジによっております。

    当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

    ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超のもの(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 通貨スワップ 外貨建の有価証券、貸出金、預金 57,186 34,692 △1,930
    為替予約 - - -
    為替スワップ 42,780 - 548
    その他 - - -
    為替予約等の振当処理 通貨スワップ ― - - -
    為替予約 - - -
    合計 ― ― ― △1,381

    (注)主として業種別委員会実務指針25号に基づき繰延ヘッジによっております。

    (3) 株式関連取引

    該当ありません。

    (4) 債券関連取引

    前連結会計年度(2021年3月31日現在)

    ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超のもの(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 債券先物 売建 その他有価証券(債券) 248,939 - △474
    買建 - - -
    債券先物オプション 売建 - - -
    買建 - - -
    債券店頭オプション 売建 - - -
    買建 - - -
    その他 売建 - - -
    買建 - - -
    合計 ― ― ― △474

    当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

    ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超のもの(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 債券先物 売建 その他有価証券(債券) 189,812 - 600
    買建 - - -
    債券先物オプション 売建 - - -
    買建 - - -
    債券店頭オプション 売建 - - -
    買建 - - -
    その他 売建 - - -
    買建 - - -
    合計 ― ― ― 600

    (ストック・オプション等関係)

    1  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

    前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
    営業経費 30百万円 25百万円

    2  ストック・オプションの内容

    前中間連結会計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

    2020年ストック・オプション
    付与対象者の区分及び人数 当行の取締役7名
    株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)1 普通株式150,000株
    付与日 2020年7月20日
    権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
    対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
    権利行使期間 2020年7月21日~2045年7月20日
    権利行使価格 (注)2 1円
    付与日における公正な評価単価 (注)2 391円

    (注)1  株式数に換算して記載しております。

    2  1株当たりに換算して記載しております。

    当中間連結会計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

    2021年ストック・オプション
    付与対象者の区分及び人数 当行の取締役7名
    株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)1 普通株式130,700株
    付与日 2021年7月19日
    権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
    対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
    権利行使期間 2021年7月20日~2046年7月19日
    権利行使価格 (注)2 1円
    付与日における公正な評価単価 (注)2 336円

    (注)1  株式数に換算して記載しております。

    2  1株当たりに換算して記載しております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    1  報告セグメントの概要

    当行グループの報告セグメントは、当行を中核とした銀行業と八十二リース株式会社及び八十二オートリース株式会社において展開しているリース業を報告セグメントとしております。

    銀行業では預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、債務保証、クレジットカード業務等に関して当行本部内で全体的な戦略及び計画を立案し、当行本支店及び連結子会社において事業活動を展開しております。

    リース業は、事業者向けを中心にファイナンス・リース及びオペレーティング・リース事業を展開しております。 2  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。 

    3  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    前中間連結会計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 合計 調整額 中間連結財務諸表計上額
    銀行業 リース業 計
    経常収益
    外部顧客に対する経常収益 57,330 16,716 74,046 2,211 76,257 - 76,257
    セグメント間の内部経常収益 448 250 698 16 714 △714 -
    計 57,778 16,966 74,744 2,227 76,972 △714 76,257
    セグメント利益 10,256 697 10,954 684 11,638 △26 11,612
    セグメント資産 11,263,142 97,178 11,360,321 25,248 11,385,569 △60,386 11,325,182
    セグメント負債 10,498,367 61,278 10,559,645 13,325 10,572,970 △57,242 10,515,728
    その他の項目
    減価償却費 1,833 1,006 2,839 24 2,864 - 2,864
    資金運用収益 39,946 30 39,977 84 40,061 △108 39,952
    資金調達費用 4,174 103 4,278 10 4,288 △97 4,191
    特別利益 9 - 9 - 9 - 9
    特別損失 248 0 248 0 248 - 248
    固定資産処分損 17 0 17 - 17 - 17
    減損損失 202 0 202 0 202 - 202
    税金費用 2,804 174 2,978 210 3,189 △1 3,187
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,355 1,721 3,077 4 3,081 - 3,081

    (注)1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。

    3  調整額は、次のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去であります。

    (2)セグメント資産の調整額△60,386百万円は、セグメント間取引消去であります。

    (3)セグメント負債の調整額△57,242百万円は、セグメント間取引消去であります。

    (4)資金運用収益の調整額△108百万円は、セグメント間取引消去であります。

    (5)資金調達費用の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去であります。

    (6)税金費用の調整額△1百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。

    4  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

    当中間連結会計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 合計 調整額 中間連結財務諸表計上額
    銀行業 リース業 計
    経常収益
    顧客との契約から生じる収益 10,213 - 10,213 1,070 11,284 - 11,284
    その他の収益 45,338 16,504 61,843 1,328 63,171 - 63,171
    外部顧客に対する経常収益 55,552 16,504 72,057 2,398 74,455 - 74,455
    セグメント間の内部経常収益 420 208 628 16 645 △645 -
    計 55,972 16,713 72,685 2,415 75,101 △645 74,455
    セグメント利益 20,168 1,101 21,269 892 22,162 △20 22,141
    セグメント資産 13,160,423 96,917 13,257,341 31,373 13,288,714 △58,967 13,229,747
    セグメント負債 12,280,776 59,216 12,339,993 16,998 12,356,992 △55,792 12,301,199
    その他の項目
    減価償却費 1,695 1,019 2,715 24 2,739 - 2,739
    資金運用収益 37,158 28 37,187 94 37,282 △93 37,188
    資金調達費用 2,071 97 2,168 5 2,174 △89 2,085
    特別利益 338 0 338 - 338 - 338
    特別損失 515 0 515 0 516 - 516
    固定資産処分損 230 0 230 - 230 - 230
    減損損失 285 0 285 0 286 - 286
    税金費用 5,844 309 6,154 254 6,408 △1 6,407
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,855 1,866 3,722 66 3,788 - 3,788

    (注)1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。

    3  調整額は、次のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。

    (2)セグメント資産の調整額△58,967百万円は、セグメント間取引消去であります。

    (3)セグメント負債の調整額△55,792百万円は、セグメント間取引消去であります。

    (4)資金運用収益の調整額△93百万円は、セグメント間取引消去であります。

    (5)資金調達費用の調整額△89百万円は、セグメント間取引消去であります。

    (6)税金費用の調整額△1百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。

    4  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

    【関連情報】

    前中間連結会計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

    1  サービスごとの情報

    (単位:百万円)
    貸出業務 有価証券関連業務 リース業務 その他 合計
    外部顧客に対する経常収益 21,959 26,316 16,716 11,264 76,257

    (注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

    2  地域ごとの情報

    (1)  経常収益

    当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

    (2)  有形固定資産

    当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。  3  主要な顧客ごとの情報

    特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

    当中間連結会計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

    1  サービスごとの情報

    (単位:百万円)
    貸出業務 有価証券関連業務 リース業務 その他 合計
    外部顧客に対する経常収益 20,891 23,536 16,504 13,523 74,455

    (注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

    2  地域ごとの情報

    (1)  経常収益

    当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

    (2)  有形固定資産

    当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3  主要な顧客ごとの情報

    特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    固定資産の減損損失額に重要性がないため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

    (1株当たり情報)

    1  1株当たり純資産額

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
    1株当たり純資産額 1,850円68銭 1,888円59銭

     (注)  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
    純資産の部の合計額 百万円 909,694 928,548
    純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 3,675 3,780
    うち新株予約権 百万円 272 249
    うち非支配株主持分 百万円 3,402 3,531
    普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 906,019 924,768
    1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数 千株 489,558 489,658

    2  1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

    前中間連結会計期間(自  2020年4月1日至  2020年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2021年4月1日至  2021年9月30日)
    (1)  1株当たり中間純利益 円 16.67 31.52
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 8,163 15,433
    普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 8,163 15,433
    普通株式の期中平均株式数 千株 489,424 489,610
    (2)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 16.65 31.48
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
    普通株式増加数 千株 613 579
    うち新株予約権 千株 613 579
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―
    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    3 【中間財務諸表】

    (1)【中間貸借対照表】
    (単位:百万円)
    前事業年度(2021年3月31日) 当中間会計期間(2021年9月30日)
    資産の部
    現金預け金 2,731,771 3,807,291
    コールローン 30,000 12,462
    買入金銭債権 98,202 111,359
    特定取引資産 ※8 12,157 ※8 12,094
    金銭の信託 80,015 80,499
    有価証券 ※1,2,8,10 3,333,897 ※1,2,8,10 3,162,705
    貸出金 ※3,4,5,6,7,8,9 5,587,528 ※3,4,5,6,7,8,9 5,759,422
    外国為替 ※7 34,417 ※7 28,465
    その他資産 119,962 119,819
    その他の資産 ※8 119,962 ※8 119,819
    有形固定資産 25,528 25,335
    無形固定資産 4,601 4,522
    前払年金費用 20,264 22,017
    支払承諾見返 35,424 34,963
    貸倒引当金 △38,741 △33,857
    資産の部合計 12,075,029 13,147,100
    負債の部
    預金 ※8 7,670,775 ※8 7,765,260
    譲渡性預金 160,715 174,979
    コールマネー 676,745 1,683,448
    売現先勘定 77,627 90,224
    債券貸借取引受入担保金 ※8 784,779 ※8 577,761
    特定取引負債 3,066 3,032
    借用金 ※8 1,632,343 ※8 1,761,083
    外国為替 1,330 1,121
    その他負債 73,389 73,797
    未払法人税等 5,472 2,328
    リース債務 507 426
    資産除去債務 182 146
    その他の負債 67,227 70,894
    退職給付引当金 10,235 10,153
    睡眠預金払戻損失引当金 823 431
    偶発損失引当金 1,316 1,275
    繰延税金負債 113,631 119,372
    支払承諾 35,424 34,963
    負債の部合計 11,242,205 12,296,905
    (単位:百万円)
    前事業年度(2021年3月31日) 当中間会計期間(2021年9月30日)
    純資産の部
    資本金 52,243 52,243
    資本剰余金 32,563 32,557
    資本準備金 29,609 29,609
    その他資本剰余金 2,954 2,948
    利益剰余金 462,238 471,240
    利益準備金 47,610 47,610
    その他利益剰余金 414,628 423,629
    固定資産圧縮積立金 869 869
    別途積立金 388,600 399,600
    繰越利益剰余金 25,158 23,159
    自己株式 △11,629 △11,575
    株主資本合計 535,415 544,465
    その他有価証券評価差額金 292,709 310,072
    繰延ヘッジ損益 4,426 △4,592
    評価・換算差額等合計 297,136 305,480
    新株予約権 272 249
    純資産の部合計 832,824 850,194
    負債及び純資産の部合計 12,075,029 13,147,100
    (2)【中間損益計算書】
    (単位:百万円)
    前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) 当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
    経常収益 56,263 54,337
    資金運用収益 39,904 37,105
    (うち貸出金利息) 21,969 20,905
    (うち有価証券利息配当金) 16,523 15,201
    信託報酬 1 1
    役務取引等収益 8,468 9,013
    特定取引収益 83 12
    その他業務収益 5,461 2,278
    その他経常収益 ※1 2,343 ※1 5,925
    経常費用 46,916 35,814
    資金調達費用 4,174 2,070
    (うち預金利息) 576 291
    役務取引等費用 3,807 3,878
    特定取引費用 - 0
    その他業務費用 3,168 1,281
    営業経費 ※2 26,457 ※2 24,610
    その他経常費用 ※3 9,307 ※3 3,973
    経常利益 9,346 18,522
    特別利益 9 338
    特別損失 217 515
    税引前中間純利益 9,138 18,344
    法人税、住民税及び事業税 3,886 3,096
    法人税等調整額 △1,462 2,119
    法人税等合計 2,424 5,216
    中間純利益 6,714 13,128
    (3)【中間株主資本等変動計算書】

      前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) 

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 52,243 29,609 2,960 32,569 47,610 890 375,600 26,472 450,572
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △3,914 △3,914
    別途積立金の積立 13,000 △13,000 -
    中間純利益 6,714 6,714
    自己株式の取得
    自己株式の処分 △6 △6
    株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
    当中間期変動額合計 - - △6 △6 - - 13,000 △10,199 2,800
    当中間期末残高 52,243 29,609 2,954 32,563 47,610 890 388,600 16,272 453,373
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △11,789 523,596 185,043 △17,414 167,629 365 691,591
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △3,914 △3,914
    別途積立金の積立 - -
    中間純利益 6,714 6,714
    自己株式の取得 △0 △0 △0
    自己株式の処分 159 153 153
    株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) 53,130 3,336 56,467 △122 56,344
    当中間期変動額合計 159 2,953 53,130 3,336 56,467 △122 59,297
    当中間期末残高 △11,629 526,550 238,173 △14,077 224,096 242 750,889

      当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) 

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 52,243 29,609 2,954 32,563 47,610 869 388,600 25,158 462,238
    会計方針の変更による累積的影響額 △211 △211
    会計方針の変更を反映した当期首残高 52,243 29,609 2,954 32,563 47,610 869 388,600 24,947 462,027
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △3,916 △3,916
    別途積立金の積立 11,000 △11,000 -
    中間純利益 13,128 13,128
    自己株式の取得
    自己株式の処分 △5 △5
    株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
    当中間期変動額合計 - - △5 △5 - - 11,000 △1,787 9,212
    当中間期末残高 52,243 29,609 2,948 32,557 47,610 869 399,600 23,159 471,240
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △11,629 535,415 292,709 4,426 297,136 272 832,824
    会計方針の変更による累積的影響額 △211 △211
    会計方針の変更を反映した当期首残高 △11,629 535,204 292,709 4,426 297,136 272 832,613
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △3,916 △3,916
    別途積立金の積立 - -
    中間純利益 13,128 13,128
    自己株式の取得 △0 △0 △0
    自己株式の処分 53 48 48
    株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) 17,362 △9,018 8,344 △22 8,321
    当中間期変動額合計 53 9,260 17,362 △9,018 8,344 △22 17,581
    当中間期末残高 △11,575 544,465 310,072 △4,592 305,480 249 850,194
    【注記事項】

    (重要な会計方針)

    1  特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

    金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

    特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。

    また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

    2  有価証券の評価基準及び評価方法

    (1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

    なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

    (2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っております。

    3  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

    デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

    なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

    4  固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

    また、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物      2年~50年

    その他    3年~20年

    (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

    (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

    5  引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

     ・破綻先:破産、会社更生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

     ・実質破綻先:実質的に経営破綻に陥っている債務者

     ・破綻懸念先:現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が高い債務者

     ・要管理先:要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び3ヶ月以上延滞債権)である債務者

     ・要注意先:貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者

     ・正常先:業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

     ① 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

     ② 破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額(以下「非保全額」という)のうち、必要と認める額を以下のとおり計上しております。

    ア  与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー控除法)により計上しております。

    イ 上記ア以外の債務者に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。

     ③ 要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

     ④ 上記③以外の要管理先及び要注意先と正常先に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

    (注)1  倒産確率の算出におけるグルーピング

    倒産確率の算出は、正常先1区分、要注意先3区分(要注意先上位、要注意先下位、要管理先)、破綻懸念先2区分の計6区分で行っております。

    ※要注意先は、債務者の信用力の総合的な判断、貸出条件緩和債権等の有無により区分しております。

    2 今後の予想損失額を見込む一定期間

    正常先については今後1年間、要注意先及び要管理先については債権の平均残存期間に対応する期間、破綻懸念先については今後3年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金を計上しております。(平均残存期間は、要注意先上位41ヶ月、要注意先下位42ヶ月、要管理先40ヶ月)

    3 将来見込み等による倒産確率の補正及び決定方法

    倒産確率は、直近3算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を比較のうえ決定しております。なお、直近3算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

    全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、営業関連部署から独立した資産査定部署が査定結果を決裁するとともに、監査部署が査定結果を監査しております。 

    (2) 退職給付引当金

    退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

    数理計算上の差異

    各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

    (3) 睡眠預金払戻損失引当金

    睡眠預金払戻損失引当金は、一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金の預金者の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績率等に基づく将来の払戻見込額を計上しております。

    (4) 偶発損失引当金

    偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度における負担金について、代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額を計上しております。なお、代位弁済の実績率の算定期間は、貸倒引当金の予想損失率の算定期間と同一としております。

    6 収益及び費用の計上基準

    「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

    7  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

    8  ヘッジ会計の方法

    (1) 金利リスク・ヘッジ

    金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

    (2) 為替変動リスク・ヘッジ

    外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。

    繰延ヘッジの採用にあたっては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段として指定し、当該ヘッジ手段の残存期間を通じて、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認しております。

    また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジを適用しております。

    (3) 内部取引等

    デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

    なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理を行っております。

    9  その他中間財務諸表作成のための重要な事項

    (1) 退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

    (2) 税効果会計に関する事項

    中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金及び固定資産圧縮特別勘定積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

    (会計方針の変更)

    (収益認識に関する会計基準等の適用)

    「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適用しております。これによる税引前中間純利益に対する影響額は軽微であります。

    なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

    (時価算定に関する会計基準等の適用)

    「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。

    これに伴いデリバティブ取引の評価について、相手先の信用リスクや自己の信用リスク等を時価に反映することとしており、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当中間会計期間の期首の特定取引資産が21百万円減少、その他資産が139百万円減少、特定取引負債が12百万円増加、その他負債が129百万円増加、繰延税金負債が91百万円減少、利益剰余金が211百万円減少しております。また、当中間会計期間の税引前中間純利益に対する影響額は軽微であります。

    (表示方法の変更)

    従来、当行が契約する団体信用生命保険等の受取配当金につきましては、その他経常収益に計上しておりましたが、一部の団体信用生命保険の支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれることを契機に計上方法の見直しを検討いたしました。検討の結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当中間会計期間より役務取引等費用に計上しております。この表示方法の変更を反映させるため前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間会計期間の中間損益計算書に表示しておりましたその他経常収益3,320百万円及び役務取引等費用4,784百万円は、その他経常収益2,343百万円及び役務取引等費用3,807百万円と表示しております。

    (追加情報)

    新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当事業年度まで継続すると想定しております。当該想定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力(返済能力等)が低下するものの、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。

    こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにもこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。

    当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

    なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

    (中間貸借対照表関係)

    ※1  関係会社の株式又は出資金の総額

    前事業年度(2021年3月31日) 当中間会計期間(2021年9月30日)
    株式 14,578 百万円 14,578 百万円
    出資金 1,047 百万円 936 百万円

    ※2  無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及び地方債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

    前事業年度(2021年3月31日) 当中間会計期間(2021年9月30日)
    242,496 百万円 224,200 百万円

    ※3  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

    前事業年度(2021年3月31日) 当中間会計期間(2021年9月30日)
    破綻先債権額 3,701 百万円 3,452 百万円
    延滞債権額 71,414 百万円 72,086 百万円

    なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

    また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

    ※4  貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

    前事業年度(2021年3月31日) 当中間会計期間(2021年9月30日)
    3ヵ月以上延滞債権額 316 百万円 234 百万円

    なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

    ※5  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

    前事業年度(2021年3月31日) 当中間会計期間(2021年9月30日)
    貸出条件緩和債権額 25,136 百万円 23,223 百万円

    なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

    ※6  破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

    前事業年度(2021年3月31日) 当中間会計期間(2021年9月30日)
    合計額 100,568 百万円 98,997 百万円

    なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

    ※7  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

    前事業年度(2021年3月31日) 当中間会計期間(2021年9月30日)
    15,398 百万円 15,155 百万円

    ※8  担保に供している資産は次のとおりであります。

    前事業年度(2021年3月31日) 当中間会計期間(2021年9月30日)
    担保に供している資産
    特定取引資産 5,999 百万円 5,999 百万円
    有価証券 1,685,027 百万円 1,530,906 百万円
    貸出金 1,320,480 百万円 1,451,232 百万円
    現金(その他の資産) 408 百万円 408 百万円
    計 3,011,915 百万円 2,988,546 百万円
    担保資産に対応する債務
    預金 51,199 百万円 43,930 百万円
    債券貸借取引受入担保金 784,779 百万円 577,761 百万円
    借入金(借用金) 1,625,543 百万円 1,754,123 百万円

    上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れております。

    前事業年度(2021年3月31日) 当中間会計期間(2021年9月30日)
    有価証券 7,161 百万円 2,163 百万円
    現金(その他の資産) 25 百万円 25 百万円
    金融商品等差入担保金(その他の資産) 8,386 百万円 8,660 百万円
    中央清算機関差入証拠金(その他の資産) 77,166 百万円 87,588 百万円

    また、その他の資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

    前事業年度(2021年3月31日) 当中間会計期間(2021年9月30日)
    先物取引差入証拠金 1,188 百万円 903 百万円
    保証金 689 百万円 696 百万円

    ※9  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

    前事業年度(2021年3月31日) 当中間会計期間(2021年9月30日)
    融資未実行残高 1,566,387 百万円 1,575,623 百万円
    うち原契約期間が1年以内のもの 1,443,292 百万円 1,444,264 百万円

    なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

    ※10  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

    前事業年度(2021年3月31日) 当中間会計期間(2021年9月30日)
    49,130 百万円 49,935 百万円
    (中間損益計算書関係)

    ※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

    前中間会計期間(自  2020年4月1日至  2020年9月30日) 当中間会計期間(自  2021年4月1日至  2021年9月30日)
    株式等売却益 890 百万円 1,840 百万円
    貸倒引当金戻入益 - 百万円 1,760 百万円
    金銭の信託運用益 774 百万円 1,315 百万円

    ※2  減価償却実施額は次のとおりであります。

    前中間会計期間(自  2020年4月1日至  2020年9月30日) 当中間会計期間(自  2021年4月1日至  2021年9月30日)
    有形固定資産 1,039 百万円 1,015 百万円
    無形固定資産 759 百万円 678 百万円

    ※3  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

    前中間会計期間(自  2020年4月1日至  2020年9月30日) 当中間会計期間(自  2021年4月1日至  2021年9月30日)
    貸倒引当金繰入額 5,711 百万円 - 百万円
    金銭の信託運用損 1,735 百万円 830 百万円
    (有価証券関係)

    子会社株式及び関連会社株式

    該当ありません。

    (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

    (単位:百万円)
    前事業年度(2021年3月31日) 当中間会計期間(2021年9月30日)
    子会社株式 14,578 14,578
    投資事業組合出資金等 1,047 936

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    (単位:百万円)
    当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
    役務取引等収益 9,013
    うち預金 ・貸出業務 3,882
    うち為替業務 2,953
    うちクレジットカード業務 346
    うち代理業務 467
    うち保証業務 162
    うち証券関連業務 1,133
    うち保護預り・貸金庫業務 67
    信託報酬 1
    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    4 【その他】

    (1) 中間配当

    2021年10月29日開催の取締役会において、第139期の中間配当につき次のとおり決議しました。

    中間配当金額 2,937百万円
    1株当たりの中間配当金 6円00銭

    (2) 信託財産残高表

    資産
    科目 前事業年度(2021年3月31日) 当中間会計期間(2021年9月30日)
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    信託受益権 163 47.22 153 46.49
    現金預け金 183 52.78 177 53.51
    合計 347 100.00 330 100.00
    負債
    科目 前事業年度(2021年3月31日) 当中間会計期間(2021年9月30日)
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    金銭信託 347 100.00 330 100.00
    合計 347 100.00 330 100.00

    (注) 1  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

    2  元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の中間監査報告書

    2021年11月24日

    株 式 会 社   八  十  二  銀  行

    取 締 役 会 御 中

    有限責任監査法人 ト ー マ ツ

    長 野 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 弥 永 め ぐ み ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 陸 田 雅 彦 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 尾 雅 樹 ㊞

    中間監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社八十二銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

    当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社八十二銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

    中間監査意見の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

     中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

     監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    中間連結財務諸表監査における監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

    ・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

    ・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

     会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

    独立監査人の中間監査報告書

    2021年11月24日

    株 式 会 社   八  十  二  銀  行

    取 締 役 会 御 中

    有限責任監査法人 ト ー マ ツ

    長 野 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 弥 永 め ぐ み ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 陸 田 雅 彦 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 尾 雅 樹 ㊞

     中間監査意見

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社八十二銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第139期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

     当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社八十二銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

    中間監査意見の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

     中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

     監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    中間財務諸表監査における監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

    ・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

     会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。