8725 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 四半期報告書－第14期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月19日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
【英訳名】	MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 グループＣＥＯ 原 典之
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】	03-5117-0270（代表）
【事務連絡者氏名】	人事・総務部 文書・法務室課長 渡邊 友美子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】	03-5117-0270（代表）
【事務連絡者氏名】	人事・総務部 文書・法務室課長 渡邊 友美子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

(1）連結経営指標等

回次		第12期中	第13期中	第14期中	第12期	第13期
連結会計期間		自　2019年 　４月１日 至　2019年 　９月30日	自　2020年 　４月１日 至　2020年 　９月30日	自　2021年 　４月１日 至　2021年 　９月30日	自　2019年 　４月１日 至　2020年 　３月31日	自　2020年 　４月１日 至　2021年 　３月31日
経常収益	(百万円)	2,856,423	2,734,493	2,551,183	5,168,361	4,892,244
正味収入保険料	(百万円)	1,926,832	1,869,016	1,928,514	3,573,732	3,500,996
経常利益	(百万円)	108,299	115,509	182,187	157,701	306,524
親会社株主に帰属する　　中間（当期）純利益	(百万円)	163,559	96,630	124,824	143,030	144,398
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	233,451	337,336	298,949	△157,288	753,938
純資産額	(百万円)	2,947,891	2,772,752	3,365,216	2,494,038	3,126,657
総資産額	(百万円)	23,740,192	23,891,110	24,714,404	23,196,455	24,142,562
１株当たり純資産額	（円）	5,060.75	4,839.22	5,994.89	4,308.37	5,525.42
１株当たり中間（当期） 純利益	(円)	282.03	170.67	224.26	248.36	255.79
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	281.90	170.57	224.16	248.22	255.65
自己資本比率	(％)	12.25	11.43	13.44	10.57	12.78
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	532,438	93,870	180,683	667,896	△323,912
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△368,169	△101,647	△45,347	△330,363	43,925
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	58,974	△140,663	△37,853	65,321	79,278
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(百万円)	2,010,704	2,030,512	2,115,896	2,198,680	1,994,434
従業員数	(人)	41,944	41,797	40,681	41,582	41,501

（2）提出会社の経営指標等

回次		第12期中	第13期中	第14期中	第12期	第13期
会計期間		自　2019年 　４月１日 至　2019年 　９月30日	自　2020年 　４月１日 至　2020年 　９月30日	自　2021年 　４月１日 至　2021年 　９月30日	自　2019年 　４月１日 至　2020年 　３月31日	自　2020年 　４月１日 至　2021年 　３月31日
営業収益	(百万円)	95,745	163,995	78,855	130,128	216,887
経常利益	(百万円)	89,766	160,006	81,677	115,249	204,638
中間（当期）純利益	(百万円)	89,741	187,031	79,073	33,244	232,030
資本金	(百万円)	100,000	100,276	100,534	100,000	100,276
（発行済株式総数）	(千株)	(593,291)	(593,473)	(593,632)	(593,291)	(593,473)
純資産額	(百万円)	1,389,996	1,399,488	1,405,593	1,270,371	1,400,406
総資産額	(百万円)	1,733,595	1,763,025	1,785,963	1,656,210	1,766,273
１株当たり配当額	(円)	75.00	75.00	82.50	150.00	155.00
自己資本比率	(％)	80.11	79.32	78.66	76.63	79.23
従業員数	(人)	414	429	410	409	423

２【事業の内容】

(1) 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

　要な変更はありません。

(2) 主要な関係会社の異動

　　当第２四半期連結累計期間における異動は以下のとおりであります。

＜国内損害保険事業＞

　　　2021年７月に営業を開始したことによりリトルファミリー少額短期保険株式会社を関係会社（連結子会社）としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は次のとおりであります。

［連結主要指標］

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	比較増減	増減率
正味収入保険料 (百万円)	1,869,016	1,928,514	59,498	3.2%
生命保険料 (百万円)	56,606	265,079	208,472	368.3%
経常利益 (百万円)	115,509	182,187	66,678	57.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	96,630	124,824	28,194	29.2%

正味収入保険料は、国内損害保険事業において火災保険や自動車損害賠償責任保険で減収したものの、自動車保険や新種保険などで増収し、海外事業においても為替影響を主因に増収したことにより、前年同期に比べ594億円増加し、１兆9,285億円となりました。

生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社などで増収となり、前年同期に比べ2,084億円増加し、2,650億円となりました。

経常利益は、国内損害保険事業や海外事業で増益となったことにより、前年同期に比べ666億円増加し、1,821億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ281億円増加し、1,248億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)			当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	424,534	21.0	4.7	421,470	20.5	△0.7
海上	112,484	5.6	1.7	118,940	5.8	5.7
傷害	159,881	7.9	△3.6	150,700	7.3	△5.7
自動車	807,314	40.0	0.6	834,926	40.6	3.4
自動車損害賠償責任	144,237	7.2	△20.0	141,665	6.9	△1.8
その他	369,406	18.3	△2.1	387,975	18.9	5.0
合計	2,017,859	100.0	△1.2	2,055,679	100.0	1.9
（うち収入積立保険料）	(44,755)	(2.2)	(6.7)	(27,995)	(1.4)	(△37.4)

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

区分	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)			当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	338,165	18.1	△2.3	348,038	18.1	2.9
海上	86,815	4.7	△1.1	93,123	4.8	7.3
傷害	121,897	6.5	△8.0	123,061	6.4	1.0
自動車	830,019	44.4	△0.8	856,902	44.4	3.2
自動車損害賠償責任	155,338	8.3	△13.5	147,971	7.7	△4.7
その他	336,780	18.0	△2.2	359,416	18.6	6.7
合計	1,869,016	100.0	△3.0	1,928,514	100.0	3.2

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ハ　正味支払保険金

区分	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)			当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	172,183	18.9	4.0	189,992	20.2	10.3
海上	37,042	4.1	△4.2	33,589	3.6	△9.3
傷害	57,834	6.4	3.7	55,492	5.9	△4.0
自動車	384,776	42.4	△9.0	404,767	43.0	5.2
自動車損害賠償責任	99,161	10.9	△14.8	96,563	10.2	△2.6
その他	157,033	17.3	11.8	161,282	17.1	2.7
合計	908,031	100.0	△3.4	941,688	100.0	3.7

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

［三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標］

	前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	比較増減	増減率
正味収入保険料 (百万円)	806,157	817,369	11,211	1.4%
正味損害率 (％)	54.9	55.2	0.3	－
正味事業費率 (％)	31.5	31.8	0.3	－
保険引受利益 (百万円)	22,843	43,457	20,614	90.2%
経常利益 (百万円)	73,544	107,203	33,659	45.8%
四半期純利益 (百万円)	56,167	82,206	26,039	46.4%

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険や火災保険で減収したものの、新種保険や自動車保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ112億円増加し、8,173億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ61億円増加し、4,020億円となりました。以上により、正味損害率は55.2％と、前年同期に比べ0.3ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことなどにより、正味事業費率は31.8％と、前年同期に比べ0.3ポイント上昇しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、国内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が減少したことなどにより、前年同期に比べ206億円増加し、434億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ161億円増加し658億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ153億円増加し374億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ326億円増加し、938億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が増加したことなどにより、前年同期に比べ193億円増加し、218億円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期に比べ336億円増加し、1,072億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ260億円増加し、822億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)			当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	192,761	20.5	9.5	179,784	19.2	△6.7
海上	41,571	4.4	△11.1	47,145	5.0	13.4
傷害	109,128	11.6	△0.6	101,086	10.8	△7.4
自動車	344,786	36.6	1.6	349,504	37.3	1.4
自動車損害賠償責任	69,855	7.4	△20.5	67,960	7.2	△2.7
その他	183,745	19.5	7.5	192,035	20.5	4.5
合計	941,849	100.0	1.2	937,516	100.0	△0.5
（うち収入積立保険料）	(33,084)	(3.5)	(11.0)	(20,631)	(2.2)	(△37.6)

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

区分	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)			当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	127,039	15.8	10.8	122,902	15.0	△3.3
海上	26,905	3.3	△15.8	30,402	3.7	13.0
傷害	76,522	9.5	△0.5	78,275	9.6	2.3
自動車	341,474	42.4	1.3	345,897	42.3	1.3
自動車損害賠償責任	81,609	10.1	△14.1	76,618	9.4	△6.1
その他	152,605	18.9	3.3	163,273	20.0	7.0
合計	806,157	100.0	0.3	817,369	100.0	1.4

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

区分	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)			当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(％)	正味損害率 (％)	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(％)	正味損害率 (％)
火災	63,074	△0.3	51.9	65,854	4.4	56.1
海上	17,007	9.4	66.0	14,575	△14.3	50.3
傷害	34,458	0.2	49.3	33,871	△1.7	47.8
自動車	152,313	△8.2	53.6	158,470	4.0	55.1
自動車損害賠償責任	53,679	△14.3	73.5	52,502	△2.2	76.5
その他	75,339	20.1	51.4	76,768	1.9	49.2
合計	395,872	△2.1	54.9	402,042	1.6	55.2

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

②　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

［あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標］

	前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	比較増減	増減率
正味収入保険料 (百万円)	652,171	662,770	10,599	1.6%
正味損害率 (％)	54.7	56.9	2.2	－
正味事業費率 (％)	34.0	34.2	0.2	－
保険引受利益又は保険引受 損失（△） (百万円)	△11,988	5,162	17,151	－
経常利益 (百万円)	8,755	29,889	21,134	241.4%
四半期純利益 (百万円)	5,270	19,120	13,849	262.8%

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、火災保険や自動車損害賠償責任保険で減収したものの、自動車保険や新種保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ105億円増加し、6,627億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険や火災保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ178億円増加し、3,392億円となりました。以上により、正味損害率は56.9％と、前年同期に比べ2.2ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことなどにより、正味事業費率は34.2％と、前年同期に比べ0.2ポイント上昇しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、前年同期に比べ171億円増加し、51億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ１億円減少し266億円となったものの、有価証券償還益が前年同期に比べ32億円増加し32億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ22億円増加し、331億円となりました。一方、資産運用費用は、金融派生商品費用が減少したことなどにより、前年同期に比べ10億円減少し、39億円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期に比べ211億円増加し、298億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ138億円増加し、191億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)			当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	139,777	20.4	6.0	132,376	19.1	△5.3
海上	－	－	△100.0	－	－	－
傷害	41,435	6.0	2.0	40,359	5.8	△2.6
自動車	348,042	50.7	2.8	356,015	51.4	2.3
自動車損害賠償責任	74,382	10.8	△19.6	73,705	10.7	△0.9
その他	83,157	12.1	2.3	90,153	13.0	8.4
合計	686,795	100.0	0.3	692,610	100.0	0.8
（うち収入積立保険料）	(11,670)	(1.7)	(△3.8)	(7,364)	(1.1)	(△36.9)

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

区分	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)			当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	110,091	16.9	1.5	103,312	15.6	△6.2
海上	3,952	0.6	△6.7	3,710	0.5	△6.1
傷害	30,080	4.6	1.3	30,958	4.7	2.9
自動車	364,184	55.8	1.7	376,953	56.9	3.5
自動車損害賠償責任	73,521	11.3	△12.8	71,167	10.7	△3.2
その他	70,340	10.8	△2.4	76,669	11.6	9.0
合計	652,171	100.0	△0.7	662,770	100.0	1.6

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

区分	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)			当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(％)	正味損害率 (％)	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(％)	正味損害率 (％)
火災	62,400	17.4	59.8	68,931	10.5	70.3
海上	2,064	△13.0	52.4	1,849	△10.4	50.3
傷害	12,699	0.2	48.4	12,976	2.2	47.8
自動車	164,072	△8.7	51.5	174,230	6.2	53.1
自動車損害賠償責任	45,289	△15.3	67.6	43,873	△3.1	67.6
その他	34,938	21.8	52.5	37,409	7.1	51.8
合計	321,465	△2.6	54.7	339,271	5.5	56.9

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

③　国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

正味収入保険料は前年同期に比べ５億円減少し、174億円となりました。一方、正味支払保険金は前年同期に比べ３億円減少し、96億円となりました。正味損害率は62.7％と、前年同期に比べ0.3ポイント上昇しました。

また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期並みの53億円となりました。正味事業費率は30.4％と、前年同期に比べ0.9ポイント上昇しました。

保険引受利益は、発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことなどにより、前年同期に比べ８億円減少し、17億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ８億円減少し、15億円となりました。

この結果、出資持分考慮後の四半期純利益（セグメント利益）は前年同期に比べ７億円減少し、14億円となりました。

④　国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前年同期に比べ34億円減少し、2,499億円となりました。

経常利益は、責任準備金等繰入額が減少したことや事業費の減少などにより、前年同期に比べ40億円増加し、180億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ27億円増加し、116億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

区分	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
	金額 (億円)	金額 (億円)	対前年度末 増減(△)率(％)
(1) 個人保険	236,240	234,872	△0.6
(2) 個人年金保険	6,428	6,312	△1.8
(3) 団体保険	93,562	96,128	2.7
(4) 団体年金保険	2	2	△3.8

個人合計（(1)＋(2)）	242,669	241,184	△0.6

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

３　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

ロ　新契約高

区分	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)			当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
	新契約＋転換 による純増加 (億円)	新契約 (億円)	転換による 純増加 (億円)	新契約＋転換 による純増加 (億円)	対前年増減  (△)率(％)	新契約 (億円)	転換による 純増加 (億円)
(1) 個人保険	8,282	8,282	－	8,983	8.5	8,983	－
(2) 個人年金保険	22	22	－	20	△9.9	20	－
(3) 団体保険	494	494	―	282	△42.9	282	―
(4) 団体年金保険	－	－	―	－	－	－	―

個人合計 （(1)＋(2)）	8,304	8,304	－	9,004	8.4	9,004	－

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

 ハ　保有契約年換算保険料

区分	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
	金額 (億円)	金額 (億円)	対前年度末 増減(△)率(％)
個人保険	4,069	4,073	0.1
個人年金保険	409	389	△4.9
合計	4,479	4,462	△0.4

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響のあった前年同期に比べ699億円増加し、9,004億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ1,011億円増加し、7,348億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は前事業年度末に比べ0.6％減少し、24兆1,184億円となりました。

保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ16億円減少し、4,462億円となりました。

⑤　国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響のあった前年同期に比べ1,026億円増加し、4,629億円となりました。

　経常利益は、有価証券売却益が減少したことや、保険料の増収に伴い代理店手数料が増加したことなどにより、前年同期に比べ156億円減少し、236億円となりました。

　四半期純利益は前年同期に比べ94億円減少し、171億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

区分	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
	金額 (億円)	金額 (億円)	対前年度末 増減(△)率(％)
(1) 個人保険	42,277	42,359	0.2
(2) 個人年金保険	23,680	22,810	△3.7
(3) 団体保険	－	－	－
(4) 団体年金保険	－	－	－

個人合計（(1)＋(2)）	65,958	65,170	△1.2

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

ロ　新契約高

区分	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)			当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
	新契約＋転換 による純増加 (億円)	新契約 (億円)	転換による 純増加 (億円)	新契約＋転換 による純増加 (億円)	対前年増減  (△)率(％)	新契約 (億円)	転換による 純増加 (億円)
(1) 個人保険	2,326	2,326	－	3,774	62.2	3,774	－
(2) 個人年金保険	556	556	－	405	△27.2	405	－
(3) 団体保険	－	－	―	－	－	－	―
(4) 団体年金保険	－	－	―	－	－	－	―

個人合計 （(1)＋(2)）	2,883	2,883	－	4,179	44.9	4,179	－

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。

ハ　保有契約年換算保険料

区分	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
	金額 (億円)	金額 (億円)	対前年度末 増減(△)率(％)
個人保険	3,661	3,808	4.0
個人年金保険	2,674	2,567	△4.0
合計	6,335	6,375	0.6

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響のあった前年同期に比べ1,296億円増加し、4,179億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ368億円減少し、2,597億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、解約や為替影響により前事業年度末に比べ1.2％減少し、６兆5,170億円となりました。

保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ39億円増加し、6,375億円となりました。

⑥　海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

［海外保険子会社の主要指標］

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	比較増減	増減率
正味収入保険料 (百万円)	392,610	430,988	38,377	9.8%
経常利益又は 経常損失（△） (百万円)	△4,785	11,941	16,726	－
セグメント利益 又は損失（△） (百万円)	△11,438	4,985	16,423	－

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純損益に相当する金額であります。

正味収入保険料は、為替影響を主因に欧州で増収したことにより、前年同期に比べ383億円増加し、4,309億円となりました。

経常利益は、海外自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による利益保険等の発生保険金が減少したことや資産運用損益が増加したことなどにより、前年同期に比べ167億円増加し、119億円の利益となりました。

出資持分考慮後の四半期純利益（セグメント利益）は前年同期に比べ164億円増加し、49億円の利益となりました。

(2）財政状態の状況

①　総資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,718億円増加し、24兆7,144億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が2,088億円増加し、17兆24億円となりました。

②　国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率（単体）

国内の保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）であります。

ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

イ　三井住友海上火災保険株式会社

	前事業年度 （2021年３月31日） （百万円）	当第２四半期会計期間 （2021年９月30日） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額	3,490,583	3,750,324
(B）リスクの合計額	935,111	990,264
(C）ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	746.5％	757.4％

保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて2,597億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて10.9ポイント上昇し、757.4％となりました。

ロ　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

	前事業年度 （2021年３月31日） （百万円）	当第２四半期会計期間 （2021年９月30日） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額	1,438,465	1,452,363
(B）リスクの合計額	363,749	371,104
(C）ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	790.9％	782.7％

巨大災害リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて73億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて8.2ポイント低下し、782.7％となりました。

ハ　三井ダイレクト損害保険株式会社

	前事業年度 （2021年３月31日） （百万円）	当第２四半期会計期間 （2021年９月30日） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額	16,291	17,567
(B）リスクの合計額	5,468	5,466
(C）ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	595.8％	642.7％

四半期純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて12億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて46.9ポイント上昇し、642.7％となりました。

ニ　三井住友海上あいおい生命保険株式会社

	前事業年度 （2021年３月31日） （百万円）	当第２四半期会計期間 （2021年９月30日） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額	490,784	505,000
(B）リスクの合計額	68,186	69,955
(C）ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	1,439.5％	1,443.7％

四半期純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて142億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて4.2ポイント上昇し、1,443.7％となりました。

ホ　三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

	前事業年度 （2021年３月31日） （百万円）	当第２四半期会計期間 （2021年９月30日） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額	711,185	722,997
(B）リスクの合計額	134,845	130,852
(C）ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	1,054.8％	1,105.0％

四半期純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて118億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて50.2ポイント上昇し、1,105.0％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	93,870	180,683	86,812
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△101,647	△45,347	56,299
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△140,663	△37,853	102,809
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	2,030,512	2,115,896	85,384

営業活動によるキャッシュ・フローは、生命保険料が増加したことなどにより前年同期に比べ868億円増加し、1,806億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより前年同期に比べ562億円増加し、△453億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金による収入が増加したことなどにより前年同期に比べ1,028億円増加し、△378億円となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は２兆1,158億円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

長期的な投資資金等に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。

また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。

(4)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)　経営方針・経営戦略等若しくは指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(6)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7)　研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2021年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2021年11月19日）	上場金融商品取引所名	内容
普通株式	593,632,891	593,632,891	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	593,632,891	593,632,891	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年７月27日	159	593,632	258	100,534	258	729,790

（注）　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　　3,236.00円

資本組入額　　1,618.00円

割当先　当社の取締役（社外取締役を除く。）　　　　　６名

　　　　当社の執行役員　　　　　　　　　　　　　　　８名

　　　　当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）　　29名

　　　　当社子会社の執行役員　　　　　　　　　　　　58名

　　　　当社子会社の理事　　　　　　　　　　　　　　77名

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	73,716	13.30
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１	52,610	9.50
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内	36,325	6.56
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	26,117	4.71
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海１－８－12	11,992	2.16
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	10,332	1.86
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	9,478	1.71
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３－３－１	6,644	1.20
バークレイズ証券株式会社	東京都港区六本木６－10－１　六本木ヒルズ森タワー31階	6,589	1.19
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	6,339	1.14
計		240,147	43.34

（注）１　当社は自己株式39,544千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２　2017年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）他３名が2017年７月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	954,441	0.16
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	27,088,771	4.57
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	2,774,300	0.47
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	850,804	0.14
計		31,668,316	5.34

３　2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互会社他２名が2019年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号	36,522,858	6.16
ニッセイアセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	841,200	0.14
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目１番地１号	1,043,100	0.18
計		38,407,158	6.47

４　2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名が2020年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	20,650,687	3.48
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	9,471,300	1.60
計		30,121,987	5.08

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	39,544,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	552,497,300	5,524,973	同上
単元未満株式	普通株式	1,590,691	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		593,632,891	－	－
総株主の議決権		－	5,524,973	－

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。

　なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個は、「議決権の数」欄に含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11株、自己株式が27株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	東京都中央区新川 二丁目27番２号	39,544,900	－	39,544,900	6.66
計	－	39,544,900	－	39,544,900	6.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下、「中間連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

なお、当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和３年９月24日内閣府令第61号。以下、「改正府令」という。）附則第５条第１項ただし書きにより、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、同附則第５条第２項により、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下、「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）は、改正府令附則第４条第１項ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、同附則第４条第２項により、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当中間連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金	※３ 2,057,789	※３ 2,202,075
買現先勘定	1,999	1,999
買入金銭債権	175,740	142,335
金銭の信託	※３ 1,717,804	※３ 1,823,562
有価証券	※３,※４ 16,793,584	※３,※４ 17,002,406
貸付金	※２,※７ 960,174	※２,※７ 945,585
有形固定資産	※１ 494,818	※１ 489,509
無形固定資産	431,929	442,979
その他資産	1,436,401	1,585,572
退職給付に係る資産	26,768	28,709
繰延税金資産	30,549	33,679
支払承諾見返	※６ 28,500	※６ 27,000
貸倒引当金	△13,498	△11,010
資産の部合計	24,142,562	24,714,404
負債の部
保険契約準備金	18,107,028	18,425,229
支払備金	2,256,900	2,375,345
責任準備金等	15,850,128	16,049,884
社債	809,093	809,093
その他負債	※３ 1,602,349	※３ 1,577,044
退職給付に係る負債	160,828	151,776
役員退職慰労引当金	241	204
賞与引当金	28,256	25,057
特別法上の準備金	244,975	248,556
価格変動準備金	244,975	248,556
繰延税金負債	34,630	85,226
支払承諾	※６ 28,500	※６ 27,000
負債の部合計	21,015,905	21,349,188
純資産の部
株主資本
資本金	100,276	100,534
資本剰余金	553,428	553,680
利益剰余金	1,078,850	1,159,017
自己株式	△119,267	△134,025
株主資本合計	1,613,287	1,679,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,630,325	1,723,311
繰延ヘッジ損益	14,997	10,736
為替換算調整勘定	△178,080	△94,535
退職給付に係る調整累計額	3,819	2,976
その他の包括利益累計額合計	1,471,062	1,642,489
新株予約権	1,019	762
非支配株主持分	41,288	42,756
純資産の部合計	3,126,657	3,365,216
負債及び純資産の部合計	24,142,562	24,714,404

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
経常収益	2,734,493	2,551,183
保険引受収益	1,994,440	※２ 2,244,643
（うち正味収入保険料）	1,869,016	1,928,514
（うち収入積立保険料）	44,755	27,995
（うち積立保険料等運用益）	19,151	17,390
（うち生命保険料）	※１ 56,606	※１ 265,079
資産運用収益	※３ 731,980	288,673
（うち利息及び配当金収入）	150,745	153,448
（うち金銭の信託運用益）	133,615	27,423
（うち売買目的有価証券運用益）	22,687	10,511
（うち有価証券売却益）	79,874	61,056
（うち特別勘定資産運用益）	148,417	48,550
（うち積立保険料等運用益振替）	△19,151	△17,390
その他経常収益	8,072	17,865
経常費用	2,618,984	2,368,995
保険引受費用	※２ 2,210,470	1,948,136
（うち正味支払保険金）	908,031	941,688
（うち損害調査費）	※４ 92,166	※４ 96,765
（うち諸手数料及び集金費）	※４ 365,045	※４ 372,817
（うち満期返戻金）	112,708	82,696
（うち生命保険金等）	157,647	227,618
（うち支払備金繰入額）	80,305	53,097
（うち責任準備金等繰入額）	479,925	171,634
資産運用費用	60,276	※３ 71,192
（うち金銭の信託運用損）	20,263	1,815
（うち有価証券売却損）	4,441	3,185
（うち有価証券評価損）	7,928	23,824
（うち金融派生商品費用）	26,116	17,802
営業費及び一般管理費	※４ 330,627	※４ 337,820
その他経常費用	17,609	11,846
（うち支払利息）	7,242	7,838
経常利益	115,509	182,187
特別利益	8,570	990
固定資産処分益	456	990
関係会社株式売却損失引当金戻入額	8,113	－
特別損失	11,382	7,418
固定資産処分損	2,763	2,404
減損損失	※５ 1,587	※５ 1,434
特別法上の準備金繰入額	5,830	3,580
価格変動準備金繰入額	5,830	3,580
持分変動損失	1,200	－
税金等調整前中間純利益	112,697	175,759
法人税及び住民税等	50,241	35,718
法人税等調整額	△36,146	13,354
法人税等合計	14,095	49,073
中間純利益	98,602	126,685
非支配株主に帰属する中間純利益	1,971	1,861
親会社株主に帰属する中間純利益	96,630	124,824

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
中間純利益	98,602	126,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	284,118	94,403
繰延ヘッジ損益	△4,171	△4,270
為替換算調整勘定	△41,984	75,763
退職給付に係る調整額	△1,934	△840
持分法適用会社に対する持分相当額	2,707	7,206
その他の包括利益合計	238,734	172,263
中間包括利益	337,336	298,949
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	337,104	296,251
非支配株主に係る中間包括利益	232	2,697

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	553,163	1,019,468	△84,432	1,588,199
当中間期変動額
新株の発行	276	276			552
剰余金の配当			△42,678		△42,678
親会社株主に帰属する中間純利益			96,630		96,630
自己株式の取得				△15,012	△15,012
自己株式の処分		△11		200	189
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	276	264	53,951	△14,811	39,681
当中間期末残高	100,276	553,428	1,073,420	△99,243	1,627,881

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	982,042	30,916	△140,106	△9,381	863,470	1,206	41,161	2,494,038
当中間期変動額
新株の発行								552
剰余金の配当								△42,678
親会社株主に帰属する中間純利益								96,630
自己株式の取得								△15,012
自己株式の処分								189
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	287,449	△3,853	△41,185	△1,937	240,473	△187	△1,254	239,031
当中間期変動額合計	287,449	△3,853	△41,185	△1,937	240,473	△187	△1,254	278,713
当中間期末残高	1,269,492	27,063	△181,291	△11,319	1,103,944	1,019	39,907	2,772,752

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,276	553,428	1,078,850	△119,267	1,613,287
当中間期変動額
新株の発行	258	258			516
剰余金の配当			△44,656		△44,656
親会社株主に帰属する中間純利益			124,824		124,824
自己株式の取得				△15,021	△15,021
自己株式の処分		△6		263	257
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	258	252	80,167	△14,758	65,919
当中間期末残高	100,534	553,680	1,159,017	△134,025	1,679,207

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,630,325	14,997	△178,080	3,819	1,471,062	1,019	41,288	3,126,657
当中間期変動額
新株の発行								516
剰余金の配当								△44,656
親会社株主に帰属する中間純利益								124,824
自己株式の取得								△15,021
自己株式の処分								257
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	92,985	△4,260	83,544	△842	171,427	△256	1,468	172,639
当中間期変動額合計	92,985	△4,260	83,544	△842	171,427	△256	1,468	238,559
当中間期末残高	1,723,311	10,736	△94,535	2,976	1,642,489	762	42,756	3,365,216

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	112,697	175,759
減価償却費	34,502	40,929
減損損失	1,587	1,434
のれん償却額	5,492	5,813
支払備金の増減額（△は減少）	92,253	49,834
責任準備金等の増減額（△は減少）	479,607	169,574
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,124	△3,008
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△42	△36
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,377	△3,743
関係会社株式売却損失引当金の増減額(△は減少)	△13,143	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△61	△10,263
価格変動準備金の増減額（△は減少）	5,830	3,580
利息及び配当金収入	△150,745	△153,448
金銭の信託関係損益（△は益）	△113,345	△25,607
有価証券関係損益（△は益）	△90,552	△48,854
金融派生商品損益（△は益）	26,116	17,802
特別勘定資産運用損益（△は益）	△148,417	△48,550
支払利息	7,242	7,838
為替差損益（△は益）	△211,493	38,599
有形固定資産関係損益（△は益）	850	25
持分法による投資損益（△は益）	6,455	△9,312
持分変動損益（△は益）	1,200	－
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	△132,884	△149,947
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	△15,100	△8,139
その他	△1,746	△25,918
小計	△105,949	24,362
利息及び配当金の受取額	198,398	208,408
利息の支払額	△7,232	△7,817
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	8,654	△44,270
営業活動によるキャッシュ・フロー	93,870	180,683

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）	△3,551	△158
買入金銭債権の取得による支出	△18,653	△1
買入金銭債権の売却・償還による収入	939	25,372
金銭の信託の増加による支出	△256,533	△190,758
金銭の信託の減少による収入	146,191	115,838
有価証券の取得による支出	△2,076,130	△1,920,977
有価証券の売却・償還による収入	2,209,341	1,956,036
貸付けによる支出	△108,900	△88,982
貸付金の回収による収入	105,352	93,532
売現先勘定の純増減額（△は減少）	△44,401	－
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）	49,096	27,860
その他	△62,085	△22,514
資産運用活動計	△59,336	△4,754
営業活動及び資産運用活動計	34,534	175,928
有形固定資産の取得による支出	△12,825	△8,183
有形固定資産の売却による収入	790	1,629
無形固定資産の取得による支出	△29,436	△23,498
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△10,101
その他	△838	△438
投資活動によるキャッシュ・フロー	△101,647	△45,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	△18,551	－
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）	△59,043	26,704
自己株式の取得による支出	△15,012	△15,021
配当金の支払額	△42,633	△44,591
非支配株主への配当金の支払額	△1,488	△1,264
その他	△3,934	△3,681
財務活動によるキャッシュ・フロー	△140,663	△37,853
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19,728	23,980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△168,168	121,462
現金及び現金同等物の期首残高	2,198,680	1,994,434
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,030,512	※１ 2,115,896

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　88社

　主な会社名　三井住友海上火災保険株式会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.

MS Amlin Corporate Member Limited

MS Amlin Underwriting Limited

MS Amlin AG

MS Amlin Insurance SE

MSIG Insurance (Malaysia) Bhd.

　連結の範囲の変更

　リトルファミリー少額短期保険株式会社他６社は営業の開始等により子会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　Old Company 17 Ltd他２社は株式の売却により子会社でなくなったため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

　主な会社名　ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス株式会社

ＭＳ＆ＡＤシステムズ株式会社

非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、中間純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社等であります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　12社

　主な会社名　三井住友DSアセットマネジメント株式会社

Challenger Limited

持分法適用の範囲の変更

PT. Auto Management Services他1社は清算が結了したこと等により関連会社でなくなったため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス株式会社、全管協れいわ損害保険株式会社他）については、それぞれ中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社を通じて日本地震再保険株式会社の議決権の29.9％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されるため、関連会社としておりません。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　在外連結子会社80社の中間決算日は6月30日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本中間連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。

　なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基準及び評価方法

　①　売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。ただし、一部の在外連結子会社の売却原価の算定は先入先出法に基づいております。

　②　満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。

　③　持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

　④　業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　平成12年11月16日）に基づく責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託において信託財産として運用されている債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。

　　なお、責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。

　　連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、一定の要件を満たす「個人保険」に保険種類や資産運用方針等により小区分を設定し、各小区分の特性を踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。

　　連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、一定の要件を満たす「個人保険・個人年金保険」を通貨別に小区分として設定し、各小区分の特性を踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。

　⑤　その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。ただし、一部の連結子会社が保有する外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。

　また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

　⑥　その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

　⑦　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

また、運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

　②　無形固定資産

　無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間に基づく定額法によっております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

　今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。

　また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。

　その他の国内連結子会社は、国内保険連結子会社に準じた資産の自己査定基準に基づき、資産査定を実施し、その査定結果に基づいて必要額を引き当てております。

　在外連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、役員及び執行役員の退職慰労金（年金を含む。）の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止した2005年３月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。

④　価格変動準備金

　国内保険連結子会社は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

一部の国内保険連結子会社は、株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを適用しております。外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延ヘッジを適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。三井住友海上火災保険株式会社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については、振当処理を適用しております。

貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。

外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引については、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）を適用しております。

なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

(9) 税効果会計に関する事項

　中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮記帳積立金等の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

(10)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

①　保険契約に関する会計処理

　国内保険連結子会社における保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。在外保険連結子会社については、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第18号 2019年６月28日）に基づき、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して会計処理しております。

②　消費税等の会計処理

　当社及び主な国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内損害保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

③　連結納税制度の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「改正時価算定適用指針」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項及び改正時価算定適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって中間連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって中間連結貸借対照表価額とすることに変更しております。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記をしております。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
399,742	414,868

※２　貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
破綻先債権額	－	3
延滞債権額	201	261
３ヵ月以上延滞債権額	277	122
貸付条件緩和債権額	1,088	1,035
合計	1,567	1,424

(注) 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

  延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。

  ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

  貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※３　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　（担保に供している資産）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
現金及び預貯金	4,361	5,112
金銭の信託	2,280	2,305
有価証券	562,337	570,916
合計	568,979	578,334

(注) 上記は、その他負債に計上した売現先勘定に係る担保のほか、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度のために差し入れている有価証券等であります。

　（担保付債務）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
その他負債（売現先勘定）	110,343	110,449

※４　有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
737,523	657,077

　５　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
2,060,062	1,983,651

※６　リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証

      前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は65,565百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

　　　当中間連結会計期間（2021年９月30日）

　　　三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当中間連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は82,890百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

※７　貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

                                             （単位：百万円）

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
16,362	16,901

（中間連結損益計算書関係）

※１　生命保険料は、保険料収入から解約等の返戻金（以下、「解約返戻金等」という。）及び支払再保険料を控除して表示しており、その内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
保険料収入	557,884	687,019
解約返戻金等及び支払再保険料	△501,277	△421,939
生命保険料	56,606	265,079

※２　保険引受収益又は保険引受費用には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商品収益又は金融派生商品費用を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
保険引受収益 保険引受費用	－ 909	593 －

※３　資産運用収益又は資産運用費用には為替差益又は為替差損を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
資産運用収益 資産運用費用	214,351 －	－ 22,802

※４　事業費の主な内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
代理店手数料等	364,062	377,489
給与	142,337	142,862

（注）事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

※５　減損損失について次のとおり計上しております。

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

用途	種類	場所等	減損損失（百万円）
				内訳
賃貸不動産	建物	茨城県内に保有する賃貸用ビルなど２物件	0	建物	0
遊休不動産及び 売却予定不動産等	土地及び建物	神奈川県内に保有する研修所など10物件	1,587	土地	1,149
				建物	437

　保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。

　上記の資産については、売却予定となったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

用途	種類	場所等	減損損失（百万円）
				内訳
賃貸不動産	建物	東京都内に保有する賃貸用ビルなど２物件	1	建物	1
遊休不動産及び 売却予定不動産	土地及び建物等	福島県内に保有する事務所ビルなど10物件	1,433	土地	233
				建物	1,074
				その他	125

　保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については個別の物件ごとにグルーピングしております。

　上記の資産については、売却予定となったこと及び取壊しが決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当中間連結会計期間 増加株式数（千株）	当中間連結会計期間 減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	593,291	181	－	593,473
合計	593,291	181	－	593,473
自己株式
普通株式	24,244	4,770	58	28,956
合計	24,244	4,770	58	28,956

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加181千株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加4,770千株は、市場買付による増加4,765千株、単元未満株式の買取りによる増加４千株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少58千株は、新株予約権の権利行使による減少57千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当中間連結会計期間末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	1,019
合計		1,019

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	42,678	75	2020年３月31日	2020年６月26日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月19日取締役会	普通株式	42,338	利益剰余金	75	2020年９月30日	2020年12月７日

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当中間連結会計期間 増加株式数（千株）	当中間連結会計期間 減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	593,473	159	－	593,632
合計	593,473	159	－	593,632
自己株式
普通株式	35,263	4,359	77	39,544
合計	35,263	4,359	77	39,544

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加159千株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加4,359千株は、市場買付による増加4,353千株、単元未満株式の買取りによる増加６千株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少77千株は、新株予約権の権利行使による減少77千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当中間連結会計期間末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	762
合計		762

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	44,656	80	2021年３月31日	2021年６月29日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月19日取締役会	普通株式	45,712	利益剰余金	82.5	2021年９月30日	2021年12月６日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預貯金	1,731,035	2,202,075
買現先勘定	367,403	1,999
買入金銭債権	159,579	142,335
有価証券	16,038,462	17,002,406
預入期間が３ヵ月を超える定期預金及び 担保に供している預金	△200,737	△217,995
現金同等物以外の買入金銭債権	△67,794	△48,168
現金同等物以外の有価証券	△15,997,436	△16,966,757
現金及び現金同等物	2,030,512	2,115,896

　２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで

おります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
１年内	944	819
１年超	899	788
合計	1,844	1,608

（貸手側）

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
１年内	450	468
１年超	1,154	1,161
合計	1,604	1,629

（金融商品関係）

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　（中間）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。

　なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等（前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められるもの）は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い次表に含めておりません（（注）３及び（注）４参照）。

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって（中間）連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2021年３月31日）

　（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
買入金銭債権	168,389	168,389	－
金銭の信託	1,717,804	1,717,804	－
有価証券
売買目的有価証券	2,900,644	2,900,644	－
その他有価証券	9,828,797	9,828,797	－
資産計	14,615,635	14,615,635	－
デリバティブ取引（*1）
ヘッジ会計が適用されていないもの	12,705	12,705	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(25,330)	(25,330)	－
デリバティブ取引計	(12,624)	(12,624)	－

（*1）　その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	中間連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	129,561	5,072	134,634
金銭の信託	4,989	1,635,705	182,866	1,823,562
有価証券
売買目的有価証券
公社債	29,508	5,471	－	34,980
株式	5,206	－	－	5,206
外国証券	445,308	338,653	85,473	869,435
その他	13,121	1,961,849	－	1,974,971
その他有価証券
公社債	1,922,791	1,488,444	－	3,411,236
株式	2,867,766	－	－	2,867,766
外国証券	1,182,878	2,180,912	173,629	3,537,420
その他	19,643	166,382	26,893	212,919
デリバティブ取引（*1）
通貨関連	28	9,605	－	9,634
金利関連	48	24,702	－	24,750
株式関連	1,296	705	812	2,814
債券関連	1,373	－	－	1,373
信用関連	－	1,503	－	1,503
その他	－	－	568	568
資産計	6,493,962	7,943,498	475,317	14,912,778
デリバティブ取引（*1）
通貨関連	23	14,254	－	14,278
金利関連	25	4,872	－	4,898
株式関連	504	4,841	369	5,715
債券関連	1,370	－	－	1,370
信用関連	－	2,848	4	2,853
その他	－	－	632	632
負債計	1,923	26,817	1,007	29,748

（*1）　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は資産5,135百万円、負債13,202百万円であります。

(2) 時価をもって（中間）連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　現金及び預貯金並びに買現先勘定は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

　（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
買入金銭債権	7,350	7,350	－
有価証券
満期保有目的の債券	1,218,781	1,400,491	181,710
責任準備金対応債券	2,295,541	2,367,903	72,362
関連会社株式	78,742	156,628	77,886
貸付金	960,174
貸倒引当金（*1）	△73
	960,101	987,893	27,792
資産計	4,560,516	4,920,269	359,752
社債	809,093	818,950	9,857
負債計	809,093	818,950	9,857

（*1）　貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	7,701	－	7,701	7,701	－
有価証券
満期保有目的の債券
公社債	1,268,440	129,345	－	1,397,786	1,217,053	180,733
外国証券	－	3,963	－	3,963	3,883	80
責任準備金対応債券
公社債	1,502,065	130,671	－	1,632,737	1,643,545	△10,808
外国証券	21,161	811,132	－	832,293	764,337	67,956
関連会社株式	167,458	3,385	－	170,843	86,604	84,239
貸付金					945,585
貸倒引当金（*1）					△53
	－	277,558	697,083	974,642	945,532	29,109
資産計	2,959,125	1,363,758	697,083	5,019,967	4,668,656	351,310
社債	－	608,694	209,597	818,291	809,093	9,198
負債計	－	608,694	209,597	818,291	809,093	9,198

（*1）　貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資　産

買入金銭債権

　コマーシャルペーパーについては、取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格等によっております。

　これらは主にレベル２に分類しております。

金銭の信託

　金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっており、信託財産の構成物のレベルに基づきレベル１からレベル３に分類しております。

有価証券

　活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、主に上場株式、国債、

上場投資信託がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分類しており、主に地方債、

社債がこれに含まれます。

　非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル２又はレベル３に分類しております。

貸付金

　貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の貸付金は取引金融機関から提示された価格によっております。

　なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は（中間）連結決算日における（中間）連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　これらは主にレベル３に分類しておりますが、観察できないインプットの影響が重要でない一部の貸付金はレベル２に分類しております。

負　債

社債

日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値はレベル２に分類し、取引金融機関から提示された価格はレベル３に分類しております。

デリバティブ取引

　市場取引については、取引所における最終の価格をもって時価としております。市場取引以外の取引については、取引金融機関から提示された価格、又は金利、為替レート、ボラティリティ等のインプットを用いて評価モデルにより算出した価額等によっております。

　市場取引については主にレベル１に分類し、市場取引以外の取引のうち重要な観察できないインプットを使用している場合はレベル３に分類し、それ以外の場合はレベル２に分類しております。

（注）２　時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

　レベル３の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

（単位：百万円）

区分	期首 残高	当期の 損益に 計上 （*1）	その他の 包括利益に 計上 （*2）	購入・発行 売却・決済 による変動 額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （*1）
買入金銭債権	5,927	0	△59	△794	5,072	－
金銭の信託	71,571	2,942	1,521	106,831	182,866	2,942
有価証券
売買目的有価証券	75,527	3,142	5,173	1,631	85,473	3,442
その他有価証券	171,669	3,142	51,280	△25,569	200,523	70
資産計	324,695	9,226	57,915	82,098	473,936	6,455
デリバティブ取引（*3）	△789	564	－	599	373	1,108

（*1）　主に中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

（*2）　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

（*3）　その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。

(2) 時価の評価プロセスの説明

　当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

（注）３　前連結会計年度における時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場の子会社株式及び関連会社株式等	205,970
その他の非上場株式	91,576
非上場投資信託	88,791
非上場転換社債	39,608
組合出資金等	45,130
合計	471,077

　市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

　非上場の子会社株式及び関連会社株式等について511百万円、その他の非上場株式について1,471百万円、組合出資金等について47百万円減損処理を行っております。

（注）４　当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。

　（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
市場価格のない株式等 (*1)(*3)	324,019
組合出資金等 (*2)	49,025
合計	373,045

（*1）　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象としておりません。

（*2）　組合出資金等は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。

（*3）　市場価格のない株式等について2,999百万円減損処理を行っております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

種類		連結貸借対 照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	公社債	1,070,681	1,254,613	183,931
	外国証券	3,738	4,073	334
	その他	－	－	－
	小計	1,074,420	1,258,686	184,265
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	公社債	144,360	141,805	△2,555
	外国証券	－	－	－
	その他	7,498	7,498	－
	小計	151,859	149,303	△2,555
合計		1,226,279	1,407,989	181,710

（注）　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

種類		中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	1,087,269	1,271,169	183,899
	外国証券	3,883	3,963	80
	その他	－	－	－
	小計	1,091,152	1,275,132	183,979
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	129,783	126,617	△3,166
	外国証券	－	－	－
	その他	7,701	7,701	－
	小計	137,485	134,318	△3,166
合計		1,228,638	1,409,451	180,813

（注）　中間連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

２　責任準備金対応債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

種類		連結貸借対 照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	公社債	809,504	834,245	24,741
	外国証券	806,311	884,150	77,839
	小計	1,615,815	1,718,396	102,581
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	公社債	646,321	617,648	△28,673
	外国証券	33,404	31,859	△1,545
	小計	679,726	649,507	△30,218
合計		2,295,541	2,367,903	72,362

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

種類		中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	719,927	743,362	23,435
	外国証券	742,726	811,244	68,518
	小計	1,462,653	1,554,607	91,954
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	923,618	889,374	△34,243
	外国証券	21,611	21,048	△562
	小計	945,229	910,423	△34,806
合計		2,407,882	2,465,030	57,148

３　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

種類		連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	2,801,712	2,573,379	228,332
	株式	2,738,132	929,056	1,809,076
	外国証券	2,689,644	2,466,423	223,221
	その他	128,705	109,863	18,842
	小計	8,358,195	6,078,723	2,279,472
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	730,506	740,182	△9,676
	株式	42,060	47,740	△5,679
	外国証券	642,665	665,678	△23,013
	その他	172,903	174,748	△1,845
	小計	1,588,135	1,628,350	△40,215
合計		9,946,330	7,707,074	2,239,256

（注）１　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

２　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について5,068百万円（うち、株式810百万円、外国証券4,258百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

種類		中間連結貸借 対照表計上額	取得原価	差額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	2,835,640	2,613,571	222,068
	株式	2,824,020	902,002	1,922,018
	外国証券	2,726,665	2,492,884	233,780
	その他	184,960	162,870	22,089
	小計	8,571,285	6,171,328	2,399,957
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	575,596	583,160	△7,564
	株式	43,745	49,991	△6,245
	外国証券	810,755	829,680	△18,924
	その他	129,292	129,973	△681
	小計	1,559,390	1,592,806	△33,415
合計		10,130,676	7,764,134	2,366,541

（注）１　市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。

２　中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について20,825百万円（うち、株式2,909百万円、外国証券17,915百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２　運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
金銭の信託	985,985	977,459	8,526

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

種類	中間連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
金銭の信託	1,068,628	1,052,988	15,639

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計を適用しているものについては、記載の対象から除いております。

１　通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	892,863	－	5,737	5,737
	買建	700,361	－	△5,154	△5,154
	通貨オプション取引
	売建	23,848	－	△1,114	△737
	買建	41,384	－	166	△357
	通貨スワップ取引	21,025	21,025	△2,393	△2,393
合計		―	―	△2,757	△2,905

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	通貨先物取引
	売建	1,445	－	28	28
	買建	2,589	－	△24	△24
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	740,780	－	82	82
	買建	709,762	－	1,799	1,799
	通貨オプション取引
	売建	20,652	－	△463	△108
	買建	40,955	－	217	△344
	通貨スワップ取引	21,025	21,025	△1,911	△1,911
合計		―	―	△270	△478

２　金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	金利先物取引
	買建	42,158	－	3	3
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	413,150	398,460	20,017	20,017
	受取変動・支払固定	197,451	196,707	△308	△308
	金利オプション取引
	スワップション
	売建	62,106	296	△192	95
	買建	10,133	1,514	53	△44
合計		―	―	19,573	19,763

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	金利先物取引
	売建	53,362	980	10	10
	買建	115,722	58,705	△23	△23
	金利先物オプション取引
	買建	264	－	36	△3
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	572,886	557,319	19,092	19,092
	受取変動・支払固定	379,862	373,494	778	778
	金利オプション取引
	スワップション
	売建	106,572	3,301	△508	76
	買建	105,612	26,578	466	△29
合計		―	―	19,852	19,901

３　株式関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	株価指数先物取引
	売建	128,797	－	△2,552	△2,552
合計		―	―	△2,552	△2,552

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	株価指数先物取引
	売建	146,811	－	792	792
合計		―	―	792	792

４　債券関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	債券先物取引
	売建	333,827	－	508	508
	買建	46,816	－	35	35
合計		―	―	544	544

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	債券先物取引
	売建	349,546	－	△64	△64
	買建	75,818	－	67	67
合計		―	―	3	3

５　信用関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	クレジット・ デリバティブ取引
	売建	23,238	22,925	537	537
	買建	74,839	73,839	△2,508	△2,508
合計		―	―	△1,970	△1,970

（注）「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	クレジット・ デリバティブ取引
	売建	41,422	40,434	1,371	1,371
	買建	94,287	92,254	△2,721	△2,721
合計		―	―	△1,350	△1,350

（注）「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

６　その他

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	天候デリバティブ取引
	売建	315	－	△19	38
	買建	315	－	19	△33
	自然災害デリバティブ取引
	売建	31,766	15,798	△686	818
	買建	30,187	15,008	350	△449
	その他
	包括的リスク引受契約	―	―	204	204
合計		―	―	△131	579

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	天候デリバティブ取引
	売建	268	74	△32	1
	買建	268	74	32	1
	自然災害デリバティブ取引
	売建	24,318	850	△600	860
	買建	23,064	760	334	△480
	その他
	包括的リスク引受契約	―	―	201	201
合計		―	―	△64	585

７　金銭の信託内におけるデリバティブ取引

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用してお

ります。取引の詳細は以下のとおりであります。

(1)通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	150,183	－	△7,010	△7,010
	通貨スワップ取引
	豪ドル受取・円支払	297,954	297,954	70,301	70,301
	米ドル受取・円支払	13,570	13,570	2,906	2,906
	NZドル受取・円支払	22,910	21,630	6,351	6,351
合計		―	―	72,549	72,549

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	148,673	－	881	881
	買建	11,192	－	255	255
	通貨スワップ取引
	豪ドル受取・円支払	288,734	288,734	57,266	57,266
	米ドル受取・円支払	13,570	13,570	3,355	3,355
	NZドル受取・円支払	17,730	17,730	4,529	4,529
	円受取・米ドル支払	14,549	14,549	△297	△297
合計		―	―	65,991	65,991

(2)金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	365,680	365,680	31,816	31,816
	受取変動・支払固定	409,489	336,420	3,711	3,711
合計		―	―	35,528	35,528

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	455,965	455,965	34,974	34,974
	受取変動・支払固定	435,240	309,890	2,482	2,482
合計		―	―	37,457	37,457

（賃貸等不動産関係）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」という。）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。）及び三井ダイレクト損害保険株式会社（以下、「三井ダイレクト損保」という。）の３社が、国内生命保険事業については、三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下、「三井住友海上あいおい生命」という。）及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。）の２社が、それぞれ主に担当しております。また、海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険事業を展開しております。

したがって、セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事業セグメントを識別する方法により、国内保険会社５社と海外事業（海外保険子会社）の６つを報告セグメントとしております。

各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商品を販売しております。また、各生命保険会社は個人保険、個人年金保険、団体保険、その他の生命保険商品を販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の中間純利益を基礎とした数値（出資持分考慮後の中間純利益）であります。

セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

（表示方法の変更）

当中間連結会計期間より生命保険事業の売上高を生命保険料から保険料収入に変更しております。この変更は、生命保険事業における販売の状況をより適切に表示するために行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の売上高の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の外部顧客への売上高において「三井住友海上あいおい生命」が60,517百万円、「三井住友海上プライマリー生命」が428,516百万円、「海外保険子会社」が12,243百万円、「合計」が501,277百万円増加しており、「調整額」が501,277百万円減少しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：百万円）
	国内損害保険事業			国内生命保険事業
	(三井住友海上)	(あいおいニッ セイ同和損保)	(三井ダイレクト損保)	(三井住友海上 あいおい生命)	(三井住友海上プライマリー生命)
売上高（注1）
外部顧客への売上高	788,767	636,235	18,140	253,133	293,385
セグメント間の内部 売上高又は振替高	17,389	15,935	△64	－	△5,448
計	806,157	652,171	18,076	253,133	287,936
セグメント利益又は 損失（△）	56,167	5,270	2,142	8,825	26,621
セグメント資産	6,761,680	3,518,918	60,790	4,630,975	7,138,171
その他の項目
減価償却費	13,583	7,830	912	4,430	1,822
のれんの償却額	－	－	－	－	－
利息及び配当金収入	49,642	26,839	27	24,670	43,567
支払利息	4,955	392	－	－	10
持分法投資利益又は 損失（△）	－	－	－	－	－
特別利益	365	65	－	0	－
（関係会社株式 　売却損失引当 　金戻入額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
特別損失	2,477	5,379	4	517	2,428
（減損損失）	(－)	(2,224)	(－)	(－)	(－)
税金費用	15,265	△1,829	216	3,176	10,220
持分法適用会社への 投資額	101,615	1,532	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	14,025	17,073	185	1,659	1,633

					（単位：百万円）
	海外事業	その他 (注2)	合計	調整額 (注3、4、5)	中間連結財務諸表計上額 (注6)
	(海外保険子会社)
売上高（注1）
外部顧客への売上高	437,236	15,697	2,442,597	△516,974	1,925,622
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△33,261	5,448	－	－	－
計	403,975	21,146	2,442,597	△516,974	1,925,622
セグメント利益又は 損失（△）	△11,438	5,942	93,531	3,098	96,630
セグメント資産	3,335,329	200,999	25,646,865	△1,755,755	23,891,110
その他の項目
減価償却費	5,578	52	34,209	293	34,502
のれんの償却額	－	－	－	5,492	5,492
利息及び配当金収入	12,511	4,749	162,008	△11,262	150,745
支払利息	1,030	－	6,389	853	7,242
持分法投資利益又は 損失（△）	△4,815	95	△4,719	△1,736	△6,455
特別利益	25	－	456	8,113	8,570
（関係会社株式 　売却損失引当 　金戻入額）	(－)	(－)	(－)	(8,113)	(8,113)
特別損失	11	－	10,818	563	11,382
（減損損失）	(－)	(－)	(2,224)	(△637)	(1,587)
税金費用	4,819	1,291	33,159	△19,064	14,095
持分法適用会社への 投資額	40,257	－	143,404	△2,724	140,680
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,828	21	37,428	2	37,430

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

３　外部顧客への売上高の調整額は、中間連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△501,277百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△15,697百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△9,028百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,144百万円、関係会社株式売却損失引当金戻入額8,113百万円、連結納税制度適用の承認申請に伴う税金費用19,684百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△8,527百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,562,409百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△513,313百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産152,896百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等167,070百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。

６　セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。  

　当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	国内損害保険事業			国内生命保険事業
	(三井住友海上)	(あいおいニッ セイ同和損保)	(三井ダイレクト損保)	(三井住友海上 あいおい生命)	(三井住友海上プライマリー生命)
売上高（注1）
外部顧客への売上高	790,387	641,963	17,556	249,653	421,035
セグメント間の内部 売上高又は振替高	26,981	20,807	△67	－	△5,288
計	817,369	662,770	17,489	249,653	415,746
セグメント利益又は 損失（△）	82,206	19,120	1,420	11,602	17,135
セグメント資産	7,372,966	3,697,094	62,200	4,706,352	6,895,948
その他の項目
減価償却費	17,037	9,335	892	5,072	2,182
のれんの償却額	－	－	－	－	－
利息及び配当金収入	65,808	26,656	30	24,869	31,928
支払利息	4,937	392	－	－	9
有価証券評価損	19,497	2,922	－	－	－
持分法投資利益又は 損失（△）	－	－	－	－	－
特別利益	22	728	－	0	－
特別損失	2,637	5,017	3	621	－
（減損損失）	(－)	(2,303)	(－)	(－)	(－)
税金費用	22,381	6,480	217	4,263	6,495
持分法適用会社への 投資額	111,148	1,532	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	13,617	12,205	253	2,623	1,556

					（単位：百万円）
	海外事業	その他 (注2)	合計	調整額 (注3、4、5)	中間連結財務諸表計上額 (注6)
	(海外保険子会社)
売上高（注1）
外部顧客への売上高	494,932	2,275	2,617,805	△424,211	2,193,594
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△47,614	5,288	106	△106	－
計	447,317	7,564	2,617,912	△424,318	2,193,594
セグメント利益又は 損失（△）	4,985	8,916	145,388	△20,563	124,824
セグメント資産	3,856,813	198,491	26,789,868	△2,075,463	24,714,404
その他の項目
減価償却費	5,821	56	40,398	531	40,929
のれんの償却額	－	－	－	5,813	5,813
利息及び配当金収入	11,267	10,666	171,227	△17,779	153,448
支払利息	1,644	－	6,983	854	7,838
有価証券評価損	536	－	22,956	867	23,824
持分法投資利益又は 損失（△）	11,257	732	11,989	△2,677	9,312
特別利益	93	－	844	145	990
特別損失	18	－	8,298	△880	7,418
（減損損失）	(－)	(－)	(2,303)	(△869)	(1,434)
税金費用	5,182	3,320	48,341	732	49,073
持分法適用会社への 投資額	126,569	－	239,250	4,321	243,571
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	953	90	31,301	9	31,310

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

３　外部顧客への売上高の調整額は、中間連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△421,939百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△2,271百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△16,131百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,662百万円、前連結会計年度に計上した海外保険子会社の事業年度の末日と連結会計年度の末日との差異期間に生じた自然災害（2021年2月北米寒波）に係る損益の調整額戻入10,300百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△8,070百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,602,530百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△670,224百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産87,268百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等110,023百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。

６　セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　１　製品及びサービスごとの情報

                                                                                     （単位：百万円）

	火災	海上	傷害	自動車	自動車損害賠償責任	その他	合計
（損害保険事業） 正味収入保険料	338,165	86,815	121,897	830,019	155,338	336,780	1,869,016

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	個人保険	個人年金保険	団体保険	団体年金保険	その他	合計
（生命保険事業） 保険料収入	471,644	70,349	15,854	3	32	557,884

　２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	海外	合計
（損害保険事業） 正味収入保険料	1,391,376	477,639	1,869,016
（生命保険事業） 保険料収入	546,519	11,365	557,884

　(注)　売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。

　(2) 有形固定資産

中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

　３　主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１　製品及びサービスごとの情報

                                                                                     （単位：百万円）

	火災	海上	傷害	自動車	自動車損害賠償責任	その他	合計
（損害保険事業） 正味収入保険料	348,038	93,123	123,061	856,902	147,971	359,416	1,928,514

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	個人保険	個人年金保険	団体保険	団体年金保険	その他	合計
（生命保険事業） 保険料収入	616,702	53,123	17,156	3	33	687,019

（表示方法の変更）

当中間連結会計期間より「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の生命保険事業の売上高を生命保険料から保険料収入に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「１　製品及びサービスごとの情報」の表示を変更しております。

この結果、前中間連結会計期間の「１　製品及びサービスごとの情報」の保険料収入において「個人保険」が464,163百万円、「個人年金保険」が36,956百万円、「団体保険」が155百万円、「団体年金保険」が2百万円、「合計」が501,277百万円増加しております。

　２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	海外	合計
（損害保険事業） 正味収入保険料	1,393,827	534,686	1,928,514
（生命保険事業） 保険料収入	670,689	16,329	687,019

　(注)　売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。

（表示方法の変更）

当中間連結会計期間より「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の生命保険事業の売上高を生命保険料から保険料収入に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「２　地域ごとの情報　(1) 売上高」の表示を変更しております。

この結果、前中間連結会計期間の「２　地域ごとの情報　(1) 売上高」の保険料収入において「日本」が489,034百万円、「海外」が12,243百万円、「合計」が501,277百万円増加しております。

　(2) 有形固定資産

中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

　３　主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：百万円）
	あいおいニッセイ 同和損保	海外保険子会社	その他	合計
当中間期償却額	815	4,598	78	5,492
当中間期末残高	15,487	110,178	2,412	128,078

(注)　「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。

　当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	あいおいニッセイ 同和損保	海外保険子会社	その他	合計
当中間期償却額	815	4,920	78	5,813
当中間期末残高	13,857	110,872	2,316	127,046

(注)　「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
１株当たり純資産額	5,525円42銭	5,994円89銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）	3,126,657	3,365,216
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	42,307	43,519
（うち新株予約権（百万円））	(1,019)	(762)
（うち非支配株主持分（百万円））	(41,288)	(42,756)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）	3,084,349	3,321,696
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）	558,210	554,087

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	170円67銭	224円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	96,630	124,824
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	96,630	124,824
普通株式の期中平均株式数（千株）	566,167	556,603
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	170円57銭	224円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	320	241
（うち新株予約権（千株））	(320)	(241)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

国内無担保普通社債の発行

当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社は、2021年11月15日に国内無担保普通社債を発行いたしました。

発行体	三井住友海上火災保険株式会社
社債の名称	三井住友海上火災保険株式会社 第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
発行総額	1,500億円
各社債の金額	金１億円
払込金額	各社債の金額100円につき金100円
償還金額	各社債の金額100円につき金100円
償還期限	2026年11月13日（5年債）
利率	年0.190パーセント
利払日	毎年５月15日及び11月15日
申込期間	2021年11月９日
払込期日	2021年11月15日
格付	ＡＡ（株式会社格付投資情報センター）
資金使途	社債償還資金、借入金返済資金、運転資金、長期的投資資金
募集方法	日本国内における公募形式で、主に国内の機関投資家に販売
共同主幹事会社	大和証券株式会社、野村證券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
引受会社	みずほ証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、シティグループ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、東海東京証券株式会社、ＪＰモルガン証券株式会社、BofA証券株式会社
財務代理人	株式会社三井住友銀行
振替機関	株式会社証券保管振替機構

（追加情報）

１　2072年満期米ドル建劣後特約付社債の期限前償還の決議

当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社は、2021年９月28日開催の取締役会において、2012年３月15日発行の2072年満期米ドル建劣後特約付社債について期限前償還することを決議いたしました。

期限前償還する 社債の名称	三井住友海上火災保険株式会社2072年満期米ドル建劣後特約付社債（利払繰延条項付）
期限前償還額	13億米ドル
期限前償還金額	額面金額の100％
期限前償還期日	2022年３月15日
期限前償還の方法	未償還残高の全額期限前償還

２　国内劣後特約付無担保社債の期限前償還の決議

　当社は、2021年９月29日開催の取締役会において、2016年12月26日発行の国内劣後特約付無担保社債について期限前償還することを決議いたしました。

期限前償還する 社債の名称	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
期限前償還額	700億円
期限前償還金額	額面100円につき金100円
期限前償還期日	2021年12月26日
期限前償還の方法	未償還残高の全額期限前償還

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当中間会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,813	42,915
関係会社預け金	2,962	15,458
未収還付法人税等	44,548	8,675
その他	188	18,284
流動資産合計	50,512	85,334
固定資産
有形固定資産	293	271
無形固定資産	514	442
投資その他の資産
投資有価証券	162,567	142,459
関係会社株式	1,472,685	1,476,874
関係会社出資金	65,862	65,864
繰延税金資産	13,836	14,715
その他	0	0
投資その他の資産合計	1,714,952	1,699,914
固定資産合計	1,715,760	1,700,628
資産合計	1,766,273	1,785,963
負債の部
流動負債
未払法人税等	4	360
賞与引当金	429	345
その他	2,709	9,291
流動負債合計	3,142	9,996
固定負債
社債	361,000	369,900
資産除去債務	238	239
繰延税金負債	1,484	233
固定負債合計	362,723	370,372
負債合計	365,866	380,369
純資産の部
株主資本
資本金	100,276	100,534
資本剰余金
資本準備金	729,532	729,790
その他資本剰余金	349,740	349,734
資本剰余金合計	1,079,272	1,079,524
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	321,639	356,055
利益剰余金合計	321,639	356,055
自己株式	△119,267	△134,025
株主資本合計	1,381,921	1,402,089
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,466	2,741
評価・換算差額等合計	17,466	2,741
新株予約権	1,019	762
純資産合計	1,400,406	1,405,593
負債純資産合計	1,766,273	1,785,963

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金	163,869	78,731
関係会社受入手数料	126	124
営業収益合計	163,995	78,855
営業費用
販売費及び一般管理費	※１ 5,590	※１ 5,728
営業費用合計	5,590	5,728
営業利益	158,405	73,126
営業外収益	4,861	10,732
営業外費用	3,260	2,181
経常利益	160,006	81,677
特別利益	8,113	－
特別損失	770	－
税引前中間純利益	167,349	81,677
法人税、住民税及び事業税	2	△1,758
法人税等調整額	△19,684	4,362
法人税等合計	△19,682	2,603
中間純利益	187,031	79,073

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	729,255	349,751	1,079,007	174,626	174,626	△84,432	1,269,202
当中間期変動額
新株の発行	276	276		276				552
剰余金の配当					△42,678	△42,678		△42,678
中間純利益					187,031	187,031		187,031
自己株式の取得							△15,012	△15,012
自己株式の処分			△11	△11			200	189
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	276	276	△11	264	144,352	144,352	△14,811	130,082
当中間期末残高	100,276	729,532	349,740	1,079,272	318,979	318,979	△99,243	1,399,284

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△18	△19	△37	1,206	1,270,371
当中間期変動額
新株の発行					552
剰余金の配当					△42,678
中間純利益					187,031
自己株式の取得					△15,012
自己株式の処分					189
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△797	19	△777	△187	△965
当中間期変動額合計	△797	19	△777	△187	129,116
当中間期末残高	△815	－	△815	1,019	1,399,488

当中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,276	729,532	349,740	1,079,272	321,639	321,639	△119,267	1,381,921
当中間期変動額
新株の発行	258	258		258				516
剰余金の配当					△44,656	△44,656		△44,656
中間純利益					79,073	79,073		79,073
自己株式の取得							△15,021	△15,021
自己株式の処分			△6	△6			263	257
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	258	258	△6	252	34,416	34,416	△14,758	20,168
当中間期末残高	100,534	729,790	349,734	1,079,524	356,055	356,055	△134,025	1,402,089

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	17,466	－	17,466	1,019	1,400,406
当中間期変動額
新株の発行					516
剰余金の配当					△44,656
中間純利益					79,073
自己株式の取得					△15,021
自己株式の処分					257
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△14,725	－	△14,725	△256	△14,981
当中間期変動額合計	△14,725	－	△14,725	△256	5,187
当中間期末残高	2,741	－	2,741	762	1,405,593

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(4) デリバティブの評価は、時価法によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　　有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　 ７～38年

　器具及び備品　 ２～15年

  (2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３  引当金の計上基準

　　賞与引当金は、従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。

４  ヘッジ会計の方法

　　外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引については、繰延ヘッジ又は振当処理を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

５  連結納税制度の適用

　　当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

（中間損益計算書関係）

※１  減価償却実施額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当中間会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
有形固定資産 無形固定資産	有形固定資産	無形固定資産	21 79	21 79	21 80	21 80
有形固定資産
無形固定資産
21 79
21 80

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	26,708	54,546	27,838

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前事業年度
子会社株式	1,445,977
関連会社出資金	65,862

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

当中間会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	中間貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	27,558	51,886	24,328

(注)　市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	当中間会計期間
子会社株式	1,449,315
関連会社出資金	65,864

これらについては、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。

（重要な後発事象）

（追加情報）

「１　中間連結財務諸表等　重要な後発事象　（追加情報）２　国内劣後特約付無担保社債の期限前償還の決議」に記載しております。

４【その他】

2021年11月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額…………………45,712百万円

（2）１株当たりの金額………………………………82.5円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月６日

（注）　2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

	2021年11月19日
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 田 裕 行

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廣 瀨 文 人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 井 顕 一

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

	2021年11月19日
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 田 裕 行

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廣 瀨 文 人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 井 顕 一

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。