8308 りそなホールディングス 四半期報告書－第21期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月19日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	株式会社りそなホールディングス
【英訳名】	Resona Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 南 昌 宏
【本店の所在の場所】	東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】	東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】	東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【縦覧に供する場所】	株式会社りそなホールディングス大阪本社 (大阪市中央区備後町二丁目２番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2019年度中間連結会計期間	2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2019年度	2020年度
		(自2019年４月１日至2019年９月30日)	(自2020年４月１日至2020年９月30日)	(自2021年４月１日至2021年９月30日)	(自2019年４月１日至2020年３月31日)	(自2020年４月１日至2021年３月31日)
連結経常収益	百万円	430,933	381,925	413,193	880,544	823,600
うち連結信託報酬	百万円	9,305	9,287	10,173	19,060	19,223
連結経常利益	百万円	112,589	84,488	117,598	214,290	190,960
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	76,977	56,395	80,837	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	152,426	124,481
連結中間包括利益	百万円	47,185	182,082	121,513	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	23,799	272,200
連結純資産	百万円	2,363,425	2,471,558	2,572,918	2,316,543	2,519,645
連結総資産	百万円	59,142,300	69,329,953	75,309,781	60,512,454	73,697,682
１株当たり純資産	円	921.63	970.97	1,056.45	904.60	1,008.82
１株当たり中間純利益	円	33.42	24.54	33.10	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	66.27	54.19
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	33.42	24.54	33.09	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	66.27	54.19
自己資本比率	％	3.57	3.21	3.39	3.43	3.14
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	315,459	7,095,895	1,152,827	974,556	11,394,771
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	262,261	△429,388	△806,981	△278,818	△1,390,998
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△90,098	△71,931	△91,125	△167,734	△114,365
現金及び現金同等物の中間期末残高	百万円	15,195,053	21,830,025	25,379,600	―	―
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	―	―	―	15,235,443	25,124,886
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	21,588	20,942	20,470	20,760	20,308
		[10,841]	[10,443]	[9,830]	[10,665]	[10,318]
信託財産額	百万円	27,915,798	30,928,237	31,901,016	28,450,605	31,930,324

(注) １　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行の３社であります。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第19期中	第20期中	第21期中	第19期	第20期
決算年月		2019年９月	2020年９月	2021年９月	2020年３月	2021年３月
営業収益	百万円	35,898	23,050	31,272	106,997	43,893
経常利益	百万円	32,485	19,806	27,598	100,298	37,669
中間純利益	百万円	33,143	20,051	27,742	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	10,566	38,060
資本金	百万円	50,472	50,552	50,552	50,472	50,552
発行済株式総数	千株	普通株式2,324,118	普通株式2,302,829	普通株式2,424,042	普通株式2,324,118	普通株式2,302,829
純資産	百万円	1,063,078	1,012,471	1,068,000	1,017,016	1,007,101
総資産	百万円	1,464,718	1,265,508	1,315,363	1,425,760	1,268,792
１株当たり配当額	円	普通株式10.50	普通株式10.50	普通株式10.50	普通株式21.00	普通株式21.00
自己資本比率	％	72.57	80.00	81.17	71.33	79.37
従業員数	人	1,014	1,095	1,311	1,028	1,153

(注)  自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

・株式会社ことらは新規設立により、当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社といたしました。

・当社の子会社である株式会社埼玉りそな銀行は、2021年10月１日に全額出資により株式会社地域デザインラボさいたまを設立いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。

  (1) 新型コロナウイルス感染拡大による影響

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国において人々の移動制限や企業活動の制限・自粛などが続いております。ワクチンの接種拡大等収束に向け様々な取組が進んだことで徐々に経済活動再開の動きも出始めておりますが、社会全体が安定を取り戻し、経済活動がコロナ前の水準に回復するまでには時間を要する可能性が高く、新型コロナウイルスによる影響は当面長期かつ広範に継続することが懸念されます。

当グループは、お客さまならびに従業員とその家族の健康・安全を最優先に新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、お客さまの資金決済や事業資金のご支援など金融サービスの提供に引き続き迅速に対応してまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大がもたらすお客さまのこまりごとや社会課題の変化に対応し、適切なソリューションを提供してまいります。

      新型コロナウイルスの感染拡大の影響として、以下のとおり様々なリスクを想定しております。

    ○与信費用の増加

     ・生活様式の変化や企業活動の制約を背景とした取引先の業況悪化

    ○保有有価証券の評価損益悪化

     ・財政拡張に伴う長期金利の急上昇

     ・企業業績の長期低迷による株価下落

     ・原油価格変動等を起因とした金融市場混乱拡大

    ○外貨資金調達の不安定化

     ・感染急拡大等による金融市場の再混乱

    ○サイバー攻撃増加

     ・オンライン取引増加、テレワークの拡大等

    ○従業員間の感染拡大や一部地域への移動制限による業務停止

    ○経済活動の縮小・取引延期等による収益減少

 （3）トップリスクとトップリスク以外の重要なリスク

     ②　規制・法令・制度の制改定や政策の変更　～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク

当グループは、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている自己資本規制の強化、会計基準の変更、様々な金融規制改革の適用や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等のうち、当グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。　　

自己資本規制の強化に関して、2023年よりバーゼル3最終化の適用開始が予定されており、新規制の適用によって当グループの自己資本比率が低下する可能性があります。

ルール化の状況や影響については自己資本管理部署が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。

会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRSの適用に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、適用時には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。

2021年末以降のLIBOR公表停止に関して、当グループではLIBORを参照する貸出取引等の規模は大きくありませんが、システム開発等に伴う費用の増加、ヘッジ会計の取扱変更等により、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループではグループ横断的なワーキンググループを通じた準備を行っており、国内外の動向や対応状況について経営陣に報告を行い、経営陣の関与の下で適切に対応する体制を整えております。

　　　⑥　システム系の重大インシデント発生による業務停止等～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク

当グループでは、預金、為替、融資などの業務を行う勘定系システムや営業支援、経営管理、リスク管理等を行う情報系システムなど様々なコンピュータシステムを使用しております。

これらのシステムがダウンまたは誤作動した場合等システムに不備が生じた場合やシステムが不正に使用された場合には、当グループの業務停止、お客さま情報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねないリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリスク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープランを整備することにより、これらシステムリスクの軽減に努めております。

      ○サイバー攻撃

サイバー攻撃を起因としたセキュリティインシデントには、DoS・DDoS攻撃、マルウェア感染、標的型攻撃、Webサイト改竄、不正アクセスなどがあります。サイバー攻撃は年々巧妙化しており、継続的な対策を実施する必要があります。

　当グループ（当グループが業務を委託している先を含みます）がサイバー攻撃を受けた場合、当グループの業務停止、お客さま情報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、サイバー攻撃への対応を経営の最重要課題の1つとして位置づけ、経営会議・取締役会等での議論・検証のもと、サイバー攻撃対策を推進しております。サイバー攻撃に備えて平時・有事の活動を行う専担部署 (Resona-CSIRT) を設置し、サイバー攻撃に関する情報収集・分析、手続・マニュアル整備を行うとともに、定期的な演習・訓練の実施、コンティンジェンシープランの見直しを実施しております。

　　　⑦　法令違反・コンプライアンス違反による業務停止等～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク

当グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。

役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼を失墜したりすること等により当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。

　　　 ○マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク

マネー・ローンダリング・テロ資金供与の脅威や、国内法や海外規制などの枠組みは常に変化しており、また、金融活動作業部会（FATF）による第四次対日相互審査報告書の公表等もあり、当グループを取り巻く外部環境も変わりつつあります。各グループ銀行及び関連会社において管理態勢が不十分とな った場合、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁的課徴金の発生、当グループの風評悪化等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、公共性の高い金融機関として公平・公正な社会の維持に寄与するため、マネー・ローンダリング・テロ資金供与防止対策の強化を行い、安心して商品・サービスをご利用いただけるよう努めております。

     ⑧  自然災害の発生による業務停止等　～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク

当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。

       ○気候変動が及ぼす財務影響

気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。

複数の気候変動シナリオに基づく、当グループのポートフォリオ構成を踏まえた定性的な評価により、「移行リスク」「物理的リスク」とも、短期から長期（※１）において影響を受ける可能性を認識しております。

当グループの貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが分散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいります。

当グループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）に設定し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。

より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目標を、年度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取り組みを行っております。

なお当グループでは、石炭火力発電事業への新規融資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き行わないこと、MTR方式（※２）で行われる石炭採掘事業など、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトへの新規融資は行わないことなどを「融資業務における基本的な取組姿勢」にて表明しております。

   （※１）短期：5年程度、中期：15年程度、長期：35年程度

   （※２）山頂除去方式と呼ばれ、山の表面石炭層を採掘するため、森林伐採し土砂を河川等に廃棄する手法

      ⑫　金融犯罪の発生に伴うリスク

前述のマネー・ローンダリングやテロ資金供与に加え、振り込め詐欺等の特殊詐欺、不正利用口座開設、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払い、クレジットカードやインターネットバンキング、各種スマホアプリにおけるID・パスワード等の盗難やなりすまし、口座情報等の不正入手による決済サービス提供事業者を通じた銀行口座からの不正出金等の金融犯罪は、近年、ますます巧妙化・複雑化しております。

想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは、本人確認や取引時確認の強化等により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、不正利用口座開設防止、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払防止等に取り組んでまいりました。

偽造・盗難カード、インターネットバンキングサービス、りそなグループの各種アプリについては、セキュリティ対策強化等により、お客さまの大切な財産をお守りするよう努めております。

振り込め詐欺等の金融犯罪に対して、店頭・ＡＴＭコーナーでのお声かけやポスター、ウェブサイト、ＡＴＭの画面や音声等を通じたお客さまへの注意喚起を強化するとともに、警察と連携し、被害防止に取り組んでおります。また、反社会的勢力との取引に対しては、取引遮断に向けた取組みを推進しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(金融経済環境)

当第２四半期連結累計期間の日本経済は、総じて持ち直しの動きが続きましたがペースは緩慢となりました。個人消費は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う緊急事態宣言により弱含みとなりました。生産や輸出は総じて持ち直したものの、アジア圏を中心としたコロナ対応による経済規制の影響で、一部業種では部品供給不足が発生し９月末にかけて弱さがみられました。設備投資は持ち直しが続きました。消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年比下落での推移が続きましたが、原油価格上昇によりマイナス幅は縮小しました。

海外経済は総じて緩やかに持ち直しました。米国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種拡大やバイデン政権による大型経済対策の効果もあり、回復基調が続きました。欧州経済は各国で感染動向がピークアウトし経済再開が進められたことで景気は緩やかに持ち直しました。中国経済は安定的な景気回復の動きとなりましたが、感染症の影響等により回復ペースはやや鈍化しました。

金融市場では、米国株式はFRBによる早期の量的緩和縮小懸念が重石となる場面がありましたが、総じて堅調で、主要３指数（ダウ平均株価、Ｓ＆Ｐ500指数、ナスダック総合指数）は揃って９月初旬にかけて史上最高値を更新しました。日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の遅れや長引く緊急事態宣言により上値重く推移しましたが、９月に入ると政策期待もあり急伸し、31年ぶりの高値水準を更新しました。米国長期金利はインフレ率の上昇が一時的との見方が広がり、市場の期待インフレ率のピークアウトと共に低下しましたが、FRBが年内に量的緩和縮小を示唆するなど、これまでより引き締め的なスタンスとなったことから、９月末にかけて低下幅を縮小させました。ドル円は４月に110円台から107円台まで下落したものの、その後は米国金利や資源価格の上昇を受けて９月に一時112円台をつけました。

(業績の概況)

当第２四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。

  業務粗利益は3,231億円と前中間連結会計期間比58億円増加しました。このうち資金利益は、貸出金平残がお客さまのニーズに応えるかたちで前中間連結会計期間比増加したこと等により国内の預貸金利益が増加し、資金利益全体では前中間連結会計期間比95億円増加して2,140億円となりました。役務取引等利益は、投信販売等の資産形成サポート業務、不動産やM&A等の承継関連業務等が牽引し前中間連結会計期間比111億円増加の953億円となりました。一方、その他業務利益は、外国債券・投資信託の健全化実施や前中間連結会計期間に計上したMBS（資産担保証券）売却益の剥落による反動等により、債券関係損益（先物込）等が減少し、前中間連結会計期間比141億円減少して21億円となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は2,066億円と前中間連結会計期間比２億円増加しました。内訳では人件費は15億円減少しましたが、物件費はシステム関連費用の増加等により14億円増加となりました。これらにより実質業務純益は、1,168億円と前中間連結会計期間比57億円増加しました。株式等関係損益は政策保有株式売却益の積上げなどにより、前中間連結会計期間比185億円増加して235億円の利益となりました。与信費用は新型コロナウイルス感染症の拡大などにより前中間連結会計期間に発生した大口先のランクダウンの反動もあり前中間連結会計期間比61億円減少の170億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比244億円増加して808億円となりました。

　  なお、１株当たり中間純利益は33円10銭となりました。

当社（単体）の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の増加等により前中間会計期間比82億円増加し312億円、経常利益は77億円増加し275億円、中間純利益は76億円増加し277億円となりました。

財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆6,120億円増加して75兆3,097億円となりました。資産の部では、貸出金は39兆3,066億円と前連結会計年度末比3,277億円増加し、有価証券は国債などの増加により前連結会計年度末比8,618億円増加して８兆95億円に、現金預け金は主に日銀預け金の増加により前連結会計年度末比2,404億円増加して25兆4,636億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比１兆5,588億円増加して72兆7,368億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比1,402億円減少して58兆5,509億円に、譲渡性預金は前連結会計年度末比5,760億円増加して１兆3,152億円に、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比7,683億円増加して１兆3,992億円に、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比1,413億円増加して１兆2,058億円となりました。純資産の部では、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比532億円増加の２兆5,729億円となりました。

また、信託財産は前連結会計年度末比293億円減少して31兆9,010億円となりました。

なお、１株当たり純資産は1,056円45銭となりました。

連結自己資本比率（国内基準）は11.78％となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。

個人部門は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いたこともあり業務粗利益が前中間連結会計期間比22億円減少して926億円、与信費用控除後業務純益は12億円減少して154億円となりました。

法人部門は、業務粗利益が国内預貸金利益の回復や資産形成関連の役務取引等収益等が順調に推移し前中間連結会計期間比103億円増加し1,360億円となり、与信費用控除後業務純益は、与信費用の前中間連結会計期間の反動減等もあり前中間連結会計期間比123億円増加し508億円となりました。

市場部門は、外国債券・投資信託の健全化を実施したこと等により、業務粗利益が前中間連結会計期間比20億円減少し267億円に、与信費用控除後業務純益は32億円減少し210億円となりました。

関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比49億円増加し740億円となり、与信費用控除後業務純益は87億円増加して168億円となりました。

なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

① 国内・海外別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では前第２四半期連結累計期間比95億円増加して2,120億円となり、海外では同比ほぼ横ばいの20億円となりました。合計（相殺消去後、以下同じ）では、同比95億円増加して2,140億円となりました。

信託報酬は同比８億円増加して101億円、特定取引収支は同比16億円減少して14億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。

また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では同比111億円増加して953億円、同比141億円減少して21億円となりました。国内の役務取引等収支の増加は主に、預金・貸出業務、信託関連業務、証券関連業務に係る役務収益が増加したことによるものです。国内のその他業務収支の減少は、主に債券関係損益が減少したことによるものです。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	202,513	1,931	△ 44	204,488
	当第２四半期連結累計期間	212,085	2,012	32	214,064
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	211,242	3,770	117	214,895
	当第２四半期連結累計期間	217,403	3,046	112	220,337
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	8,728	1,839	161	10,406
	当第２四半期連結累計期間	5,318	1,034	79	6,272
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	9,287	―	―	9,287
	当第２四半期連結累計期間	10,173	―	―	10,173
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	84,303	△ 52	24	84,226
	当第２四半期連結累計期間	95,394	△ 9	－	95,385
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	113,226	100	24	113,302
	当第２四半期連結累計期間	127,286	117	22	127,382
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	28,922	152	―	29,075
	当第２四半期連結累計期間	31,892	127	22	31,997
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	3,142	―	―	3,142
	当第２四半期連結累計期間	1,474	―	―	1,474
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	3,173	―	―	3,173
	当第２四半期連結累計期間	1,512	―	―	1,512
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	31	―	―	31
	当第２四半期連結累計期間	37	―	―	37
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	15,871	381	―	16,252
	当第２四半期連結累計期間	1,882	219	―	2,101
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	24,052	381	―	24,434
	当第２四半期連結累計期間	18,895	218	―	19,114
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	8,181	―	―	8,181
	当第２四半期連結累計期間	17,013	△ 1	―	17,012

(注) １「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

② 国内・海外別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第２四半期連結累計期間比140億円増加して1,273億円、役務取引等費用合計は同比29億円増加して319億円となり、役務取引等収支合計では同比111億円増加して953億円となりました。

なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。

国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は同比45億円増加して361億円、信託関連業務は同比27億円増加して163億円、証券関連業務は同比35億円増加して166億円になりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	113,226	100	24	113,302
	当第２四半期連結累計期間	127,286	117	22	127,382
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	31,607	16	24	31,599
	当第２四半期連結累計期間	36,112	12	―	36,124
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	20,652	81	―	20,733
	当第２四半期連結累計期間	20,675	82	―	20,757
うち信託関連業務	前第２四半期連結累計期間	13,644	―	―	13,644
	当第２四半期連結累計期間	16,346	―	―	16,346
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	13,081	―	―	13,081
	当第２四半期連結累計期間	16,610	―	―	16,610
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	5,022	―	―	5,022
	当第２四半期連結累計期間	5,477	―	―	5,477
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	1,792	―	―	1,792
	当第２四半期連結累計期間	1,760	―	―	1,760
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	6,438	0	0	6,438
	当第２四半期連結累計期間	6,175	0	―	6,175
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	28,922	152	―	29,075
	当第２四半期連結累計期間	31,892	127	22	31,997
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	4,978	―	―	4,978
	当第２四半期連結累計期間	5,186	―	―	5,186

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

③ 国内・海外別特定取引の状況

当第２四半期連結累計期間の特定取引収益合計は前第２四半期連結累計期間比16億円減少して15億円、特定取引費用合計は同比ほぼ横ばいの０億円となりました。なお、特定取引収支は、すべて国内で計上しております。

主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比15億円減少して12億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	3,173	―	―	3,173
	当第２四半期連結累計期間	1,512	―	―	1,512
うち商品有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	261	―	―	261
	当第２四半期連結累計期間	227	―	―	227
うち特定取引有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品収益	前第２四半期連結累計期間	2,794	―	―	2,794
	当第２四半期連結累計期間	1,252	―	―	1,252
うちその他の特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	118	―	―	118
	当第２四半期連結累計期間	32	―	―	32
特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	31	―	―	31
	当第２四半期連結累計期間	37	―	―	37
うち商品有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	31	―	―	31
	当第２四半期連結累計期間	37	―	―	37
うち特定金融派生商品費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

④ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	55,799,196	79,555	―	55,878,751
	当第２四半期連結会計期間	58,465,445	85,534	―	58,550,980
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	41,098,617	36,118	―	41,134,735
	当第２四半期連結会計期間	43,832,690	38,024	―	43,870,714
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	13,480,677	43,436	―	13,524,114
	当第２四半期連結会計期間	13,349,771	47,510	―	13,397,281
うちその他	前第２四半期連結会計期間	1,219,901	―	―	1,219,901
	当第２四半期連結会計期間	1,282,983	―	―	1,282,983
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	724,480	―	―	724,480
	当第２四半期連結会計期間	1,315,230	―	―	1,315,230
総合計	前第２四半期連結会計期間	56,523,676	79,555	―	56,603,231
	当第２四半期連結会計期間	59,780,675	85,534	―	59,866,210

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	38,761,859	100.00	39,198,881	100.00
製造業	3,263,390	8.43	3,138,515	8.01
農業,林業	20,001	0.05	20,339	0.05
漁業	2,055	0.01	725	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	12,777	0.03	12,932	0.03
建設業	927,427	2.39	960,117	2.45
電気・ガス・熱供給・水道業	341,853	0.88	391,112	1.00
情報通信業	393,710	1.02	411,751	1.05
運輸業,郵便業	889,057	2.29	919,952	2.35
卸売業,小売業	3,055,566	7.88	3,063,085	7.81
金融業,保険業	747,653	1.93	788,927	2.01
不動産業	9,395,378	24.24	9,241,182	23.58
（うちアパート・マンションローン）	（3,355,079)	(8.66)	(3,228,758)	(8.24)
（うち不動産賃貸業）	（4,695,878)	(12.11)	(4,706,885)	(12.01)
物品賃貸業	439,171	1.13	440,618	1.12
各種サービス業	2,735,402	7.06	2,776,584	7.08
国,地方公共団体	2,501,045	6.45	2,682,611	6.84
その他	14,037,367	36.21	14,350,423	36.62
（うち自己居住用住宅ローン）	(13,068,051)	(33.71)	(13,447,863)	(34.30)
海外及び特別国際金融取引勘定分	107,778	100.00	106,332	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	794	0.74	798	0.75
その他	106,983	99.26	105,533	99.25
合計	38,869,638	―	39,305,213	―

(注)１ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

　    　　２  連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、前第２四半期連結会計期間は株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行、当第２四半期連結会計期間は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

科目	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	18,078	0.06	14,530	0.04
有価証券	20	0.00	20	0.00
信託受益権	26,382,520	85.30	25,985,864	81.46
受託有価証券	18,152	0.06	18,070	0.06
金銭債権	2,785,218	9.00	4,246,277	13.31
有形固定資産	333,342	1.08	329,496	1.03
無形固定資産	2,925	0.01	2,929	0.01
その他債権	6,063	0.02	4,916	0.02
銀行勘定貸	1,301,382	4.21	1,135,937	3.56
現金預け金	80,533	0.26	162,972	0.51
合計	30,928,237	100.00	31,901,016	100.00

負債

科目	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	11,965,625	38.69	11,238,800	35.23
年金信託	2,377,345	7.69	2,705,128	8.48
財産形成給付信託	1,088	0.00	1,076	0.01
投資信託	12,860,856	41.58	12,778,141	40.05
金銭信託以外の金銭の信託	316,950	1.02	340,862	1.07
有価証券の信託	18,154	0.06	18,072	0.06
金銭債権の信託	2,789,174	9.02	4,249,087	13.32
土地及びその定着物の信託	5,808	0.02	4,884	0.01
包括信託	593,231	1.92	564,961	1.77
合計	30,928,237	100.00	31,901,016	100.00

(注) １  上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２  共同信託他社管理財産
  前第２四半期連結会計期間　　  140,184百万円
  当第２四半期連結会計期間　　  121,389百万円

②　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
製造業	―	―	―	―
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	―	―	―	―
卸売業,小売業	―	―	―	―
金融業,保険業	1,073	5.94	841	5.79
不動産業	2,980	16.49	2,316	15.95
（うちアパート・マンションローン）	(2,930)	(16.21)	(2,278)	(15.68)
（うち不動産賃貸業）	(49)	(0.28)	(38)	(0.27)
物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	2	0.01	―	―
国,地方公共団体	―	―	―	―
その他	14,022	77.56	11,371	78.26
（うち自己居住用住宅ローン）	(13,354)	(73.87)	(10,881)	(74.89)
合計	18,078	100.00	14,530	100.00

③　元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

科目	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	18,078	1.37	14,530	1.27
その他	1,297,193	98.63	1,132,969	98.73
資産計	1,315,272	100.00	1,147,499	100.00
元本	1,315,188	99.99	1,147,430	99.99
債権償却準備金	54	0.01	43	0.01
その他	29	0.00	26	0.00
負債計	1,315,272	100.00	1,147,499	100.00

(注) １  信託財産の運用のために再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

前第２四半期連結会計期間　貸出金18,078百万円のうち、延滞債権額は204百万円であります。なお、破綻先債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。

当第２四半期連結会計期間　貸出金14,530百万円のうち、延滞債権額は164百万円であります。なお、破綻先債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2020年９月30日	2021年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	―
危険債権	1	1
要管理債権	―	―
正常債権	178	143

(自己資本比率の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	2021年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	11.78
２．連結における自己資本の額	20,364
３．リスク・アセットの額	172,773
４．連結総所要自己資本額	13,821

（財政状態及び経営成績の分析)

　　当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。

(概要)

・当第２四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。

業務粗利益は3,231億円と前中間連結会計期間比58億円増加しました。このうち資金利益は、貸出金平残がお客さまのニーズに応えるかたちで前中間連結会計期間比増加したこと等により国内の預貸金利益が増加し、資金利益全体では前中間連結会計期間比95億円増加して2,140億円となりました。役務取引等利益は、投信販売等の資産形成サポート業務、不動産やM&A等の承継関連業務等が牽引し前中間連結会計期間比111億円増加の953億円となりました。一方、その他業務利益は、外国債券・投資信託の健全化実施や前中間連結会計期間に計上したMBS（資産担保証券）売却益の剥落による反動等により、債券関係損益（先物込）等が減少し、前中間連結会計期間比141億円減少して21億円となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は2,066億円と前中間連結会計期間比２億円増加しました。内訳では人件費は15億円減少しましたが、物件費はシステム関連費用の増加等により14億円増加となりました。これらにより実質業務純益は、1,168億円と前中間連結会計期間比57億円増加しました。株式等関係損益は政策保有株式売却益の積上げなどにより、前中間連結会計期間比185億円増加して235億円の利益となりました。与信費用は新型コロナウイルス感染症の拡大などにより前中間連結会計期間に発生した大口先のランクダウンの反動もあり前中間連結会計期間比61億円減少の170億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比244億円増加して808億円となりました。

・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆6,120億円増加して75兆3,097億円となりました。資産の部では、貸出金は39兆3,066億円と前連結会計年度末比3,277億円増加し、有価証券は国債などの増加により前連結会計年度末比8,618億円増加して８兆95億円に、現金預け金は主に日銀預け金の増加により前連結会計年度末比2,404億円増加して25兆4,636億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比１兆5,588億円増加して72兆7,368億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比1,402億円減少して58兆5,509億円に、譲渡性預金は前連結会計年度末比5,760億円増加して１兆3,152億円に、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比7,683億円増加して１兆3,992億円に、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比1,413億円増加して１兆2,058億円となりました。純資産の部では、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比532億円増加の２兆5,729億円となりました。

（目標とする経営指標の達成状況）

当グループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。

経営指標	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	中期経営計画目標値（2022年度）
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	563億円	808億円	1,600億円
連結フィー収益比率	29.4％	32.6％	35%以上
連結経費率	65.0％	63.9％	60%程度
株主資本ＲＯＥ	6.34％	8.23％	8%程度
普通株式等Tier１比率（＊）	9.1％程度	9.3％程度	10%程度

（＊）バーゼル３最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き

  連結フィー収益比率は前中間連結会計期間比3.1％増加し32.6％、連結経費率は前中間連結会計期間比1.0％減少し63.9％、株主資本ROEは前中間連結会計期間比1.88％増加し8.23％となりました。また、普通株式等Tier１比率（バーゼル３最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き）は9.3％程度となりました。

  収益コスト構造改革は着実に進展し預貸金利益、フィー収益に経費を加味したコア収益は増加基調を維持しており、2021年4月1日に完全子会社化した株式会社関西みらいフィナンシャルグループも業績を順調に伸ばしています。

１．経営成績の分析

経営成績の概要［連結］

			前中間連結会計期間(億円)	当中間連結会計期間(億円)	増減(億円)
業務粗利益		A	3,173	3,231	58
	うち資金利益		2,044	2,140	95
	うち信託報酬（償却後）		92	101	8
	（信託勘定不良債権処理額）	B	0	0	△0
	うち役務取引等利益		842	953	111
経費（除く銀行臨時処理分）		C	△2,064	△2,066	△2
実質業務純益  ( A - B + C + D )			1,111	1,168	57
一般貸倒引当金繰入額			△56	△55	1
臨時損益			△208	65	273
	うち株式等関係損益		49	235	185
	うち不良債権処理額		△207	△161	46
	うち与信費用戻入額		33	46	12
	うち持分法による投資損益	D	1	2	1
経常利益			844	1,175	331
特別利益			8	3	△4
特別損失			△10	△15	△4
税金等調整前中間純利益			842	1,163	321
法人税、住民税及び事業税			△246	△342	△95
法人税等調整額			0	△16	△17
中間純利益			596	805	209
非支配株主に帰属する中間純損益			△32	2	35
親会社株主に帰属する中間純利益			563	808	244

与信費用		△231	△170	61

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

① 業務粗利益

・資金利益は、貸出金平残がお客さまのニーズに応えるかたちで前中間連結会計期間比増加したことなどにより国内預貸金利益が増加したことや、有価証券利息配当金の増加などにより前中間連結会計期間比95億円増加し、2,140億円となりました。

・信託報酬は、前中間連結会計期間比８億円増加の101億円となりました。

・役務取引等利益は、投信販売等の資産形成サポート業務、不動産やM&A等の承継関連業務等が牽引し概ね計画通りの953億円となりました。

・外国債券・投資信託の健全化実施や前中間連結会計期間に計上したMBS（資産担保証券）売却益の剥落による反動等により、債券関係損益（先物込）等が減少して、業務粗利益は前中間連結会計期間比58億円増加し、3,231億円となりました。

② 経費（除く銀行臨時処理分）

・経費（除く銀行臨時処理分）は、前中間連結会計期間比２億円増加し、2,066億円となりました。人件費は減少しましたが、システム関連投資の増加により物件費は増加となりました。

経費の内訳［連結］

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増減
	(億円)	OHR	(億円)	OHR	(億円)	OHR
経費	△2,064	65.0%	△2,066	63.9%	△2	△1.0%
うち人件費	△1,005	31.6%	△989	30.6%	15	△1.0%
うち物件費	△908	28.6%	△923	28.5%	△14	△0.0%
業務粗利益(信託勘定不良債権処理前)	3,173	―	3,231	―	58	―

③ 株式等関係損益

・株式等関係損益は、政策保有株式の売却益積み上げ等により前中間連結会計期間比185億円増加して235億円の利益となりました。

・政策保有株式については残高圧縮に取り組み、その他有価証券で市場価格のある株式の残高（取得原価ベース）は、前連結会計年度末比144億円減少し、3,201億円となりました。

株式等関係損益の内訳［連結］

	前中間連結会計期間（億円）	当中間連結会計期間（億円）	増減（億円）
株式等関係損益	49	235	185
株式等売却益	98	252	153
株式等売却損	△41	△ 14	26
株式等償却	△7	△ 1	5
投資損失引当金繰入	△0	0	0

その他有価証券で市場価格のある株式［連結］

	前連結会計年度末（億円）	当中間連結会計期間末（億円）	増減（億円）
取得原価ベース	3,345	3,201	△ 144
時価ベース	9,814	10,025	211

④ 与信費用

・与信費用は、新型コロナウイルス感染症の拡大などによる前中間連結会計期間に発生した大口先のランクダウンの反動もあり、前中間連結会計期間比61億円減少して170億円となりました。

・また、グループ銀行合算の当中間会計期間末における不良債権残高は、前事業年度末比225億円増加し4,705億円となりました。正常債権は前事業年度末比3,661億円増加し、不良債権比率は0.04％増加の1.16％となりましたが引き続き低水準で推移しております。

不良債権処理の状況［連結］

	前中間連結会計期間(億円)	当中間連結会計期間(億円)	増減(億円)
与信費用	△231	△170	61
信託勘定不良債権処理額	0	0	△0
一般貸倒引当金純繰入額	△56	△55	1
貸出金償却	△75	△108	△33
個別貸倒引当金純繰入額	△124	△43	80
特定海外債権引当勘定純繰入額	0	△0	△0
その他不良債権処理額	△7	△8	△0
償却債権取立益	33	46	12

金融再生法基準開示債権［グループ銀行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む］

		前事業年度末(億円)	当中間会計期間末(億円)	増減(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		567	569	2
危険債権		2,957	3,083	125
要管理債権		954	1,052	98
小計	Ａ	4,479	4,705	225
正常債権	Ｂ	395,121	398,783	3,661
合計	Ａ＋Ｂ	399,601	403,488	3,887
不良債権比率		1.12%	1.16%	0.04%

(注)１   株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。

　　２   不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)

２．財政状態の分析

① 貸出金

・貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症の影響等で生じた資金ニーズに応えるかたちで前連結会計年度末比3,277億円増加して39兆3,066億円となりました。

・住宅ローン残高（グループ銀行単体合算）は、前連結会計年度末比753億円増加し、16兆6,861億円となりました。

・業種別の内訳をみますと、製造業が３兆1,385億円、卸売業,小売業が３兆630億円、不動産業が９兆2,411億円などとなっております。

貸出金の内訳［連結］

	前連結会計年度末(億円)	当中間連結会計期間末(億円)	増減(億円)
貸出金残高（末残）	389,789	393,066	3,277
うち住宅ローン残高（注）	166,107	166,861	753

　（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数（元本補塡契約のある信託勘定を含む）の単純合計を表示しております。

リスク管理債権の内訳［連結］

	前連結会計年度末(億円)	当中間連結会計期間末(億円)	増減(億円)
リスク管理債権	5,497	6,015	518
破綻先債権	96	69	△27
延滞債権	3,586	3,738	152
３ヵ月以上延滞債権	52	32	△19
貸出条件緩和債権	1,762	2,174	412
リスク管理債権／貸出金残高(末残)	1.41%	1.53%	0.12%

業種別等貸出金の状況［連結］

	前連結会計年度末(億円)	当中間連結会計期間末(億円)	増減(億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	388,790	391,988	3,198
うち製造業	31,728	31,385	△ 343
うち建設業	9,750	9,601	△ 148
うち卸売業,小売業	30,772	30,630	△ 142
うち金融業,保険業	7,932	7,889	△ 42
うち不動産業	93,129	92,411	△ 717
うち各種サービス業	27,440	27,765	325
うち国、地方公共団体	23,801	26,826	3,024
うち自己居住用住宅ローン	133,094	134,478	1,384
海外及び特別国際金融取引勘定分	983	1,063	79

② 有価証券

・有価証券は、前連結会計年度末比8,618億円増加して、８兆95億円となりました。主に国債や地方債の増加によるものです。

・なお、その他有価証券の評価差額については、株式等の評価差額が増加したことから、前連結会計年度末比561億円増加し、6,641億円となっております。

有価証券残高［連結］

	前連結会計年度末(億円)	当中間連結会計期間末(億円)	増減(億円)
国債	19,459	25,049	5,589
地方債	12,547	14,755	2,208
社債	13,148	13,409	260
株式	10,413	10,619	205
その他の証券	15,908	16,262	353
合計	71,477	80,095	8,618

その他有価証券の評価差額［連結］

	前連結会計年度末(億円)	当中間連結会計期間末(億円)	増減(億円)
株式	6,469	6,824	355
債券	△132	△74	58
国債	△154	△96	57
地方債	△4	△0	3
社債	26	23	△3
その他	△256	△108	147
合計	6,080	6,641	561

（注）中間連結貸借対照表中の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

③ 繰延税金資産

・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比175億円減少して△424億円となりました。

・なお、当社を連結親法人とした連結納税を前提に計算しております。

繰延税金資産［連結］

	前連結会計年度末(億円)	当中間連結会計期間末(億円)	増減(億円)
繰延税金資産合計	1,611	1,585	△25
うち有価証券償却否認額	5,305	5,310	5
うち貸倒引当金等(注)	988	995	6
うち税務上の繰越欠損金	191	192	0
うち評価性引当額	△5,959	△5,953	6
繰延税金負債合計	△1,860	△2,010	△149
うちその他有価証券評価差額金	△1,588	△1,758	△170
うち繰延ヘッジ利益	△50	△37	13
うち退職給付信託設定益	△56	△56	－
繰延税金資産の純額	△248	△424	△175

（注）貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。

④ 預金

・預金は、国内個人預金、国内法人預金ともに増加しましたが、国内公金預金が減少し、前連結会計年度末比1,402億円減少し、58兆5,509億円となりました。

・譲渡性預金は、前連結会計年度末比5,760億円増加し、１兆3,152億円となりました。

預金・譲渡性預金残高［連結］

	前連結会計年度末(億円)	当中間連結会計期間末(億円)	増減(億円)
預金	586,912	585,509	△1,402
うち国内個人預金 (注)	356,563	363,544	6,981
うち国内法人預金 (注)	189,129	190,576	1,446
譲渡性預金	7,391	13,152	5,760

（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。

⑤ 純資産の部

・純資産の部は、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比532億円増加の２兆5,729億円となりました。

純資産の部の内訳［連結］

	前連結会計年度末(億円)	当中間連結会計期間末(億円)	増減(億円)
純資産の部合計	25,196	25,729	532
うち資本金	505	505	－
うち資本剰余金	157	1,594	1,436
うち利益剰余金	17,964	18,495	531
うちその他有価証券評価差額金	4,429	4,844	415
うち繰延ヘッジ損益	106	66	△ 40
うち土地再評価差額金	397	396	△0
うち退職給付に係る調整累計額	△304	△ 286	18
うち非支配株主持分	2,020	168	△ 1,852

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、１兆1,528億円の収入となりました。これは譲渡性預金やコールマネーの増加などによるものです。前中間連結会計期間比では５兆9,430億円の減少となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、8,069億円の支出となりました。これは主として有価証券の取得による支出が有価証券売却及び償還による収入を上回ったことによるものです。前中間連結会計期間比では3,775億円の支出の増加となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、911億円の支出となりました。これは主として自己株式の取得、劣後特約付社債の償還、配当金の支払等によるものです。前中間連結会計期間比では191億円の支出の増加となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高に比べ2,547億円増加して25兆3,796億円となりました。

　当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

　なお、当面の店舗・システム等への設備投資、及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000,000
第一回第７種優先株式	10,000,000 (注)
第二回第７種優先株式	10,000,000 (注)
第三回第７種優先株式	10,000,000 (注)
第四回第７種優先株式	10,000,000 (注)
第一回第８種優先株式	10,000,000 (注)
第二回第８種優先株式	10,000,000 (注)
第三回第８種優先株式	10,000,000 (注)
第四回第８種優先株式	10,000,000 (注)
計	6,020,000,000

(注)  第一回ないし第四回第７種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第８種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,424,042,866	2,424,042,866	東京証券取引所（市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当会社における標準となる株式単元株式数 100株
計	2,424,042,866	2,424,042,866	―	―

（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日から四半期報告書を提出する日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年８月10日（注）	△88,006	2,424,042	―	50,552	―	147,923

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	305,088,700	12.59
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	133,904,100	5.52
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	75,145,200	3.10
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	62,503,192	2.57
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内	54,355,095	2.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８－12	48,969,000	2.02
AMUNDI GROUP（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	90 BOULEVARD PASTEUR 75015 PARIS（東京都中央区日本橋３丁目11－１）	45,133,700	1.86
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	44,828,882	1.85
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	37,924,891	1.56
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	34,864,985	1.43
計	―	842,717,745	34.77

(注)１ 　2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー他６名が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番３号	30,290,800	1.30
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １	2,337,663	0.10
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	3,756,444	0.16
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	2,463,228	0.11
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階	10,049,280	0.43
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	28,851,100	1.24
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	33,190,654	1.43
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	12,838,087	0.55
計		123,777,256	5.33

２　2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	11,776,500	0.51
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	81,961,394	3.56
計		93,737,894	4.07

３　2021年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	90,176,700	3.92
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	58,700,300	2.55
計		148,877,000	6.46

４　2021年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社他１社が2021年３月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	82,958,800	3.60
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１２番１号	17,130,600	0.74
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	15,067,006	0.65
計		115,156,406	5.00

５　2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社他１社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	51,679,442	2.06
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	32,968,027	1.31
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	23,251,900	0.93
計		107,899,369	4.30

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 975,000	普通株式	975,000	―	―
普通株式	975,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	普通株式	株式の内容は「１　株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」に記載しております。   （注)１（注)２
	2,421,283,400	24,212,834
単元未満株式	普通株式 1,784,466	普通株式	1,784,466	―	(注)３
普通株式	1,784,466
発行済株式総数	2,424,042,866	―	―
総株主の議決権	―	24,212,834	―

(注) １  上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式     14,300株（議決権143個）及び役員向け株式給付信託が保有する株式3,789,600株（議決権37,896個）が含まれております。

２  株主名簿上は株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）、および株主名簿上は株式会社関西アーバン銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

３  上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社りそなホールディングス	東京都江東区木場一丁目５番65号	975,000	―	975,000	0.04
計	―	975,000	―	975,000	0.04

(注) １  株主名簿上は株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）、および株主名簿上は株式会社関西アーバン銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

２  上記のほか、役員向け株式給付信託が保有する株式が3,789,600株あります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

４　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※9 25,223,147	※9 25,463,604
	コールローン及び買入手形									107,242	294,684
	買入金銭債権									221,739	229,848
	特定取引資産									※9 231,695	※9 206,039
	有価証券									※1,2,9,14 7,147,733	※1,2,9,14 8,009,592
	貸出金									※3,4,5,6,7,8,9,10 38,978,959	※3,4,5,6,7,8,9,10 39,306,663
	外国為替									※7 139,436	※7 154,073
	リース債権及びリース投資資産									※9 36,559	※9 35,183
	その他資産									※9 965,192	※9 960,946
	有形固定資産									※11,12 361,178	※11,12 359,333
	無形固定資産									53,339	54,356
	退職給付に係る資産									43,949	46,686
	繰延税金資産									29,728	26,286
	支払承諾見返									347,904	355,598
	貸倒引当金									△190,088	△193,102
	投資損失引当金									△36	△13
	資産の部合計									73,697,682	75,309,781

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
負債の部
	預金									※9 58,691,223	※9 58,550,980
	譲渡性預金									739,170	1,315,230
	コールマネー及び売渡手形									630,895	1,399,246
	売現先勘定									※9 3,000	※9 5,000
	債券貸借取引受入担保金									※9 1,064,481	※9 1,205,839
	特定取引負債									39,626	36,418
	借用金									※9 7,218,168	※9 7,622,694
	外国為替									8,025	8,574
	社債									※13 326,000	※13 261,000
	信託勘定借									1,304,346	1,135,937
	その他負債									※9 663,699	※9 689,954
	賞与引当金									18,650	15,524
	退職給付に係る負債									15,371	14,457
	その他の引当金									34,643	33,436
	繰延税金負債									54,613	68,762
	再評価に係る繰延税金負債									※11 18,216	※11 18,206
	支払承諾									347,904	355,598
	負債の部合計									71,178,037	72,736,863
純資産の部
	資本金									50,552	50,552
	資本剰余金									15,769	159,404
	利益剰余金									1,796,476	1,849,599
	自己株式									△2,478	△1,866
	株主資本合計									1,860,319	2,057,690
	その他有価証券評価差額金									442,901	484,409
	繰延ヘッジ損益									10,671	6,662
	土地再評価差額金									※11 39,702	※11 39,679
	為替換算調整勘定									△5,851	△3,982
	退職給付に係る調整累計額									△30,478	△28,607
	その他の包括利益累計額合計									456,946	498,161
	新株予約権									279	263
	非支配株主持分									202,099	16,802
	純資産の部合計									2,519,645	2,572,918
負債及び純資産の部合計										73,697,682	75,309,781

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
経常収益										381,925	413,193
	資金運用収益									214,895	220,337
		（うち貸出金利息）								178,964	177,189
		（うち有価証券利息配当金）								23,573	27,472
	信託報酬									9,287	10,173
	役務取引等収益									113,302	127,382
	特定取引収益									3,173	1,512
	その他業務収益									24,434	19,114
	その他経常収益									※1 16,833	※1 34,674
経常費用										297,437	295,595
	資金調達費用									10,406	6,272
		（うち預金利息）								5,351	3,726
	役務取引等費用									29,075	31,997
	特定取引費用									31	37
	その他業務費用									8,181	17,012
	営業経費									※2 212,865	※2 212,201
	その他経常費用									※3 36,876	※3 28,074
経常利益										84,488	117,598
特別利益										841	348
	固定資産処分益									841	348
特別損失										1,093	1,552
	固定資産処分損									495	616
	減損損失									598	935
税金等調整前中間純利益										84,236	116,394
法人税、住民税及び事業税										24,676	34,228
法人税等調整額										△83	1,622
法人税等合計										24,593	35,851
中間純利益										59,643	80,543
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）										3,247	△294
親会社株主に帰属する中間純利益										56,395	80,837

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
中間純利益										59,643	80,543
その他の包括利益										122,439	40,970
	その他有価証券評価差額金									124,956	39,194
	繰延ヘッジ損益									△3,192	△4,002
	為替換算調整勘定									△3,586	2,318
	退職給付に係る調整額									4,225	3,432
	持分法適用会社に対する持分相当額									36	27
中間包括利益										182,082	121,513
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									175,466	121,358
	非支配株主に係る中間包括利益									6,616	154

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2020年４月１日  至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	50,472	―	1,720,062	△12,880	1,757,655	306,196	16,619
海外子会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額			△311		△311
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,472	―	1,719,751	△12,880	1,757,343	306,196	16,619
当中間期変動額
新株の発行	79	79			159
剰余金の配当			△24,164		△24,164
親会社株主に帰属する中間純利益			56,395		56,395
自己株式の取得				△1,404	△1,404
自己株式の処分		△0		813	813
自己株式の消却		△10,202		10,202	―
土地再評価差額金の取崩			135		135
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		47			47
利益剰余金から資本剰余金への振替		10,074	△10,074		―
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						120,728	△3,193
当中間期変動額合計	79	―	22,291	9,611	31,982	120,728	△3,193
当中間期末残高	50,552	―	1,742,042	△3,268	1,789,326	426,924	13,426

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	40,209	△1,942	△40,402	320,680	297	237,910	2,316,543
海外子会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額						△331	△643
会計方針の変更を反映した当期首残高	40,209	△1,942	△40,402	320,680	297	237,579	2,315,900
当中間期変動額
新株の発行							159
剰余金の配当							△24,164
親会社株主に帰属する中間純利益							56,395
自己株式の取得							△1,404
自己株式の処分							813
自己株式の消却							―
土地再評価差額金の取崩							135
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							47
利益剰余金から資本剰余金への振替							―
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△135	△2,419	3,955	118,935	△5	4,745	123,675
当中間期変動額合計	△135	△2,419	3,955	118,935	△5	4,745	155,658
当中間期末残高	40,073	△4,362	△36,446	439,615	292	242,324	2,471,558

  当中間連結会計期間(自 2021年４月１日  至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	50,552	15,769	1,796,476	△2,478	1,860,319	442,901	10,671
会計方針の変更による累積的影響額			△2,094		△2,094
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,552	15,769	1,794,381	△2,478	1,858,224	442,901	10,671
当中間期変動額
株式交換による増加		184,556			184,556
剰余金の配当			△25,642		△25,642
親会社株主に帰属する中間純利益			80,837		80,837
自己株式の取得				△40,911	△40,911
自己株式の処分		1		601	603
自己株式の消却		△40,923		40,923	―
土地再評価差額金の取崩			22		22
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						41,508	△4,009
当中間期変動額合計	―	143,635	55,217	612	199,465	41,508	△4,009
当中間期末残高	50,552	159,404	1,849,599	△1,866	2,057,690	484,409	6,662

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	39,702	△5,851	△30,478	456,946	279	202,099	2,519,645
会計方針の変更による累積的影響額						△134	△2,229
会計方針の変更を反映した当期首残高	39,702	△5,851	△30,478	456,946	279	201,965	2,517,415
当中間期変動額
株式交換による増加							184,556
剰余金の配当							△25,642
親会社株主に帰属する中間純利益							80,837
自己株式の取得							△40,911
自己株式の処分							603
自己株式の消却							―
土地再評価差額金の取崩							22
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△22	1,869	1,870	41,215	△16	△185,162	△143,963
当中間期変動額合計	△22	1,869	1,870	41,215	△16	△185,162	55,502
当中間期末残高	39,679	△3,982	△28,607	498,161	263	16,802	2,572,918

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									84,236	116,394
	減価償却費									16,511	17,632
	減損損失									598	935
	持分法による投資損益（△は益）									△151	△299
	貸倒引当金の増減（△）									10,623	3,014
	投資損失引当金の増減額（△は減少）									0	△22
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△2,088	△3,126
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△2,398	△2,737
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△4,007	△914
	資金運用収益									△214,895	△220,337
	資金調達費用									10,406	6,272
	有価証券関係損益（△）									△13,129	△21,954
	為替差損益（△は益）									△10,355	△15,039
	固定資産処分損益（△は益）									△345	268
	特定取引資産の純増（△）減									130,882	25,655
	特定取引負債の純増減（△）									△18,755	△3,208
	貸出金の純増（△）減									△2,225,661	△327,704
	預金の純増減（△）									2,968,772	△140,243
	譲渡性預金の純増減（△）									△218,360	576,060
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									4,716,480	404,526
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									19,607	14,257
	コールローン等の純増（△）減									388,182	△195,551
	コールマネー等の純増減（△）									1,324,849	770,350
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									△13,679	141,357
	外国為替（資産）の純増（△）減									7,341	△14,637
	外国為替（負債）の純増減（△）									1,865	549
	普通社債発行及び償還による増減（△）									△20,000	△40,000
	信託勘定借の純増減（△）									△15,425	△168,408
	資金運用による収入									220,556	221,826
	資金調達による支出									△12,996	△6,682
	その他									△21,099	63,543
	小計									7,107,566	1,201,779
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△11,671	△48,951
	営業活動によるキャッシュ・フロー									7,095,895	1,152,827

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△3,500,614	△4,170,280
	有価証券の売却による収入									2,281,682	2,886,931
	有価証券の償還による収入									793,497	485,794
	有形固定資産の取得による支出									△3,791	△4,905
	有形固定資産の売却による収入									1,771	568
	無形固定資産の取得による支出									△1,988	△3,734
	無形固定資産の売却による収入									―	2
	持分法適用関連会社株式の取得による支出									―	△850
	その他									54	△507
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△429,388	△806,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
	劣後特約付借入金の返済による支出									△5,200	―
	劣後特約付社債の償還による支出									△40,000	△25,000
	株式の発行による収入									159	―
	配当金の支払額									△24,164	△25,642
	非支配株主への配当金の支払額									△1,832	△43
	自己株式の取得による支出									△1,404	△40,911
	自己株式の売却による収入									533	472
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△22	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△71,931	△91,125
現金及び現金同等物に係る換算差額										6	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										6,594,582	254,714
現金及び現金同等物の期首残高										15,235,443	25,124,886
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 21,830,025	※1 25,379,600

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　29社

主要な会社名

株式会社りそな銀行

株式会社埼玉りそな銀行

株式会社関西みらいフィナンシャルグループ

株式会社関西みらい銀行

株式会社みなと銀行

(2) 非連結子会社

主要な会社名

Asahi Servicos e Representacoes Ltda.

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としな

　　かった場合の当該会社等

会社等名

扶桑商事株式会社

連結子会社であるベンチャーキャピタルが営業取引として投資育成目的で株式を所有しているものであり、傘下に入れる目的ではないため、当社の子会社として取り扱っておりません。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社　6社

主要な会社名

株式会社日本カストディ銀行

（持分法適用の範囲の変更）

    株式会社ことらは新規設立により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

主要な会社名

Asahi Servicos e Representacoes Ltda.

(4) 持分法非適用の関連会社

主要な会社名

SAC Capital Private Limited

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。　３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日　３社

９月末日　26社

(2) 上記の連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

  中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。　４  会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

  金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

  特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

  また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

  デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：３年～50年

その他：２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

  無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

  なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却しております。

(5) 繰延資産の処理方法

　社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

  主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

  破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）及び今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

  上記以外の破綻懸念先に対する債権、及び貸出条件や履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題のある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）で、当該債務者に対する債権の全部または一部が要管理債権である債務者（以下「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間、要管理先以外の要注意先及び業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

  すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

  なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は186,232百万円（前連結会計年度末は186,882百万円）であります。

  その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、2021年度以降も２年程度はその影響が継続し、株式会社りそな銀行をはじめとした当社国内グループ銀行の債務者の業績に影響があるものと仮定を置いております。

　当該仮定の下で、当社国内グループ銀行の貸出金等について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響分析に基づき、各債務者の信用リスクに重要な影響が及ぶと推定される業種を選定し、当該業種に属する要注意先の貸出金等に内包する信用リスクに備えた追加的な引当金を計上しております。

　新型コロナウイルスの感染状況や経済活動への影響の変化に伴い、今後予想される債務者の業績悪化の程度に不確実性が伴うことから、上述の追加的な引当金の対象となる貸出金等に係る業種や予想損失率等に変更があった場合には、上述の追加的な引当金額は増減する可能性があります。

　なお、前連結会計年度から当該仮定に変更はありません。

(7) 投資損失引当金の計上基準

  投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(8) 賞与引当金の計上基準

  賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9) その他の引当金の計上基準

  その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上しております。

  主な内訳は次のとおりであります。

預金払戻損失引当金	22,520百万円（前連結会計年度末 23,507百万円)
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
信用保証協会負担金引当金 4,982百万円（前連結会計年度末 4,856百万円) 信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上しております。		信用保証協会負担金引当金	4,982百万円（前連結会計年度末 4,856百万円)	信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上しております。
信用保証協会負担金引当金	4,982百万円（前連結会計年度末 4,856百万円)
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上しております。
ポイント引当金	4,565百万円（前連結会計年度末 4,623百万円)
「りそなクラブ」等におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。

(10)退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

発生年度に一括して損益処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11)重要な収益及び費用の計上基準

  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  銀行業を営む国内連結子会社の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

  その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

  銀行業を営む国内連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

  銀行業を営む国内連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
　また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

(ハ)連結会社間取引等

  銀行業を営む国内連結子会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間又は内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

  なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15)連結納税制度の適用

  当社及び一部の国内連結子会社は当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

(16)役員向け株式給付信託

　当社は、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しており、これに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じた処理をしております。  

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これによる影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が1,541百万円減少、特定取引資産が1,299百万円減少、その他資産が946百万円減少、繰延税金資産が102百万円増加、特定取引負債が18百万円減少、その他負債が30百万円減少、繰延税金負債が554百万円減少しております。

また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として中間連結会計期間末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等により評価しておりましたが、当中間連結会計期間末より中間連結会計期間末日の市場価格により評価しております。

上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日 内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ

当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っておりましたが、2021年9月をもって終了しております。

　取引の概要

当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却し、2021年8月に全ての株式を売却した結果、2021年9月をもって終了しております。

役員向け株式給付信託

当社は、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員（以下あわせて、「当社グループ役員」という。）を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

当社が、当社グループ役員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。当社グループ役員に対しては、信託期間中、株式給付規定に基づき、役職位及び業績達成度等に応じて、ポイントが付与されます。中期経営計画の最終事業年度の業績確定後、株式給付規定に定める一定の受益者要件を満たした当社グループ役員に対して、付与されたポイントに応じた数の当社株式等を給付します。なお、本信託内にある当社株式に係る議決権については、経営への中立性を確保するため、信託期間中は一律不行使とします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,403百万円、3,789千株（前事業年度1,403百万円、3,789千株）であります。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
株 式	26,736百万円	26,364百万円
出資金	14,271百万円	17,021百万円

※２　無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。

無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券はありません。

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
破綻先債権額	9,654百万円	6,929百万円
延滞債権額	358,662百万円	373,887百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
３ヵ月以上延滞債権額	5,204百万円	3,281百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
貸出条件緩和債権額	176,201百万円	217,449百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
合計額	549,722百万円	601,547百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
75,865百万円	73,621百万円

※８　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
34,794百万円	33,444百万円

※９　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
担保に供している資産
現金預け金	1,598百万円	1,717百万円
特定取引資産	54,009百万円	24,002百万円
有価証券	3,585,045百万円	4,520,064百万円
貸出金	8,120,412百万円	8,201,281百万円
リース債権及びリース投資資産	1,378百万円	1,201百万円
その他資産	8,601百万円	8,769百万円
計	11,771,045百万円	12,757,036百万円

担保資産に対応する債務
預金	171,151百万円	153,711百万円
売現先勘定	3,000百万円	5,000百万円
債券貸借取引受入担保金	1,064,481百万円	1,205,839百万円
借用金	7,158,598百万円	7,574,431百万円
その他負債	12,833百万円	10,690百万円

  上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
現金預け金	0百万円	0百万円
有価証券	18,595百万円	19,205百万円
その他資産	450,729百万円	450,729百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
先物取引差入証拠金	86,818百万円	91,614百万円
金融商品等差入担保金	93,342百万円	92,446百万円
敷金保証金	23,327百万円	23,093百万円

※10　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
融資未実行残高	11,516,360百万円	11,279,442百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	10,703,545百万円	10,614,482百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※11　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、一部の国内連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法により公示された価格(1998年１月１日基準日)に基づいて、地点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算出。

※12　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
減価償却累計額	313,637	百万円	318,984	百万円

※13　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
劣後特約付社債	96,000百万円	71,000百万円

※14　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
659,393百万円	670,398百万円

15　一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
金銭信託	1,316,764百万円	1,147,430百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
償却債権取立益	3,344百万円	4,618百万円
株式等売却益	9,874百万円	25,223百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
給料・手当	83,753百万円	82,491百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
貸倒引当金繰入額	18,159百万円	9,908百万円
貸出金償却	7,535百万円	10,877百万円
株式等売却損	4,175百万円	1,478百万円
株式等償却	714百万円	195百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	2,324,118	417	21,706	2,302,829	注1
自己株式
普通株式	26,619	3,792	23,162	7,249	注2

(注) 1. 普通株式の発行済株式総数の増加は、業績連動発行型株式報酬としての新株式発行によるものであります。

　　　　普通株式の発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく当社株式の消却によるものであります。

2．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取3千株及び役員向け株式給付信託による取得3,789千株であります。普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の処分0千株及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式の持株会への譲渡1,456千株並びに(注)1に記載の当社株式の消却21,706千株であります。なお、当連結会計年度期首株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式が3,922千株含まれております。また、当中間連結会計期間末株式数には従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式がそれぞれ2,466千株、3,789千株含まれております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					292
合計		―					292

３　配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	配当の原資	基準日	効力発生日
2020年5月12日取締役会	普通株式	24,164	10.50	利益剰余金	2020年3月31日	2020年6月4日

（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当41百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	配当の原資	基準日	効力発生日
2020年11月10日取締役会	普通株式	24,169	10.50	利益剰余金	2020年9月30日	2020年12月8日

(注) 普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当25百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当39百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	2,302,829	209,220	88,006	2,424,042	注1
自己株式
普通株式	5,837	88,016	89,089	4,764	注2

(注) 1. 普通株式の発行済株式総数の増加は2021年4月1日を効力発生日とした株式会社関西みらいフィナンシャルグループとの簡易株式交換に際して新たに発行したものであります。普通株式の発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく当社株式の消却によるものであります。

2．普通株式の自己株式の増加は、2021年5月11日開催の取締役会で決議された自己株式取得に基づく取得88,000千株及び会社法第234条第4項及び第5項の規定に基づく株式交換による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取6千株並びに単元未満株式の買取9千株であります。普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の処分0千株、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式の持株会への譲渡1,050千株及び新株予約権(ストック・オプション)の行使31千株並びに(注)1に記載の当社株式の消却88,006千株であります。なお、当連結会計年度期首株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式が1,050千株及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式が3,789千株含まれております。また、当中間連結会計期間末株式数には役員向け株式給付信託が所有する当社株式が3,789千株含まれております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					263
合計		―					263

３　配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	配当の原資	基準日	効力発生日
2021年5月11日取締役会	普通株式	24,169	10.50	利益剰余金	2021年3月31日	2021年6月8日

（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当11百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当39百万円が含まれております。

なお、当社は2021年４月１日付で株式会社関西みらいフィナンシャルグループを完全子会社としており、同社の配当金は同社の取締役会にて以下の通り決議されております。

　（株式会社関西みらいフィナンシャルグループ）

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	配当の原資	基準日	効力発生日
2021年5月11日取締役会	普通株式	3,725	10.00	利益剰余金	2021年3月31日	2021年6月8日

（注）普通株式の配当金の総額には、当社に対する配当2,251百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	配当の原資	基準日	効力発生日
2021年11月9日取締役会	普通株式	25,442	10.50	利益剰余金	2021年9月30日	2021年12月8日

(注) 普通株式の配当金の総額には、役員向け株式給付信託に対する配当39百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
現金預け金勘定	21,904,498百万円	25,463,604百万円
日本銀行以外への預け金	△74,473百万円	△84,003百万円
現金及び現金同等物	21,830,025百万円	25,379,600百万円

(リース取引関係)

 (借手側）

１　ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、電子計算機及び現金自動機であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
１年内	3,450	3,698
１年超	19,794	18,600
合 計	23,244	22,298

（貸手側）

１　ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

前連結会計年度（2021年３月31日）

	(単位：百万円)
リース料債権部分	24,864
見積残存価額部分	4,312
受取利息相当額	△2,250
リース投資資産	26,925

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

	(単位：百万円)
リース料債権部分	23,619
見積残存価額部分	4,313
受取利息相当額	△2,143
リース投資資産	25,790

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

		(単位：百万円)
	リース債権に係るリース料債権部分	リース投資資産に係るリース料債権部分
１年以内	4,071	8,198
１年超２年以内	2,442	6,396
２年超３年以内	1,620	4,541
３年超４年以内	908	2,841
４年超５年以内	405	1,448
５年超	306	1,438
合計	9,755	24,864

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

		(単位：百万円)
	リース債権に係るリース料債権部分	リース投資資産に係るリース料債権部分
１年以内	3,670	7,965
１年超２年以内	2,452	6,111
２年超３年以内	1,651	4,364
３年超４年以内	961	2,526
４年超５年以内	505	1,359
５年超	150	1,293
合計	9,391	23,619

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに信託勘定借は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

    前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権（＊１）	221,644	220,675	△969
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券	172,835	172,835	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	1,942,240	1,953,744	11,503
その他有価証券	5,104,373	5,104,373	―
(4) 貸出金	38,978,959
貸倒引当金（＊１）	△178,400
	38,800,558	38,981,726	181,168
資産計	46,241,653	46,433,355	191,702
(1) 預金	58,691,223	58,691,589	365
(2) 譲渡性預金	739,170	739,170	0
(3) 借用金	7,218,168	7,216,158	△2,009
(4) 社債	326,000	330,418	4,418
負債計	66,974,561	66,977,337	2,775
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	29,057	29,057	―
ヘッジ会計が適用されているもの	16,862	16,427	△434
デリバティブ取引計	45,920	45,485	△434

(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

    当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権 (＊１)	229,798	229,287	△510
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券	151,001	151,001	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	2,552,227	2,568,048	15,821
その他有価証券	5,349,192	5,349,192	―
(4) 貸出金	39,306,663
貸倒引当金 (＊１)	△187,472
	39,119,191	39,296,663	177,472
資産計	47,401,411	47,594,194	192,782
(1) 預金	58,550,980	58,551,097	117
(2) 譲渡性預金	1,315,230	1,315,230	0
(3) 借用金	7,622,694	7,620,081	△2,613
(4) 社債	261,000	264,839	3,839
負債計	67,749,905	67,751,249	1,344
デリバティブ取引 (＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	30,012	30,012	―
ヘッジ会計が適用されているもの (＊３)	11,599	11,247	△351
デリバティブ取引計	41,612	41,260	△351

(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(＊３)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度（2021年３月31日）	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
①非上場株式(＊１) (＊２)	60,204	59,651
②組合出資金等(＊３)	40,915	48,520

(＊１)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)前連結会計年度において、非上場株式について192百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について167百万円減損処理を行っております。

(＊３)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	―	―	72	72
特定取引資産
売買目的有価証券
国債	12,572	―	―	12,572
地方債	―	5,906	―	5,906
社債	―	132,523	―	132,523
有価証券
その他有価証券
株式	1,002,597	―	―	1,002,597
国債	990,743	―	―	990,743
地方債	―	628,879	―	628,879
社債	―	491,773	657,828	1,149,602
その他	454,788	509,597	19	964,404
資産計	2,460,700	1,768,679	657,920	4,887,301
デリバティブ取引
金利関連	0	36,391	―	36,391
通貨関連	―	4,498	―	4,498
株式関連	282	―	―	282
債券関連	437	1	―	438
デリバティブ取引計	720	40,891	―	41,612

（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は612,965百万円であります。

(２)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	―	―	229,264	229,264
有価証券
満期保有目的の債券
国債	1,524,648	―	―	1,524,648
地方債	―	850,670	―	850,670
社債	―	174,280	18,448	192,729
貸出金	―	―	39,296,663	39,296,663
資産計	1,524,648	1,024,951	39,544,376	42,093,976
預金	―	58,551,097	―	58,551,097
譲渡性預金	―	1,315,230	―	1,315,230
借用金	―	7,620,081	―	7,620,081
社債	―	264,839	―	264,839
負債計	―	67,751,249	―	67,751,249

(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

買入金銭債権

貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者（ブローカー）から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法に準じた方法で算出した価格を時価としており、レベル３の時価に分類しております。これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。

特定取引資産

特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

私募債等は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

 （注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.0％－15.5％	0.4％
その他	現在価値技法	割引率	0.9％－25.9％	4.7％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益
		損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
買入金銭債権	128	―	△1	△53	―	―	72	―
有価証券
その他有価証券
社債	643,535	△202	△1,261	15,757	―	―	657,828	―
その他	6	△6	18	―	―	―	19	―

（＊１）中間連結損益計算書の「資金運用収益」「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれておりま

　　　　す。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価評価のプロセスの説明

当社グループはミドル部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、将来のキャッシュ・フローを現在価値に換算するための係数であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率が上昇（低下）すると、現在価値は下落（上昇）します。

(有価証券関係)

※１中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

 ※２「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	655,110	667,583	12,472
	地方債	480,613	485,737	5,124
	社債	76,081	77,148	1,066
	小計	1,211,805	1,230,469	18,663
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	380,548	374,733	△5,815
	地方債	256,635	255,796	△838
	社債	93,249	92,744	△505
	小計	730,434	723,274	△7,160
合計		1,942,240	1,953,744	11,503

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,035,199	1,047,994	12,795
	地方債	572,817	577,312	4,495
	社債	138,823	140,394	1,570
	小計	1,746,840	1,765,701	18,861
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	479,009	476,653	△2,356
	地方債	273,889	273,358	△531
	社債	52,488	52,335	△153
	小計	805,387	802,347	△3,040
合計		2,552,227	2,568,048	15,821

２　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	943,905	290,933	652,972
	債券	1,001,433	996,415	5,017
	国債	32,109	31,982	126
	地方債	198,642	198,361	280
	社債	770,681	766,071	4,609
	その他	305,630	284,357	21,272
	小計	2,250,969	1,571,706	679,262
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	37,556	43,623	△6,067
	債券	1,571,870	1,590,157	△18,287
	国債	878,226	893,786	△15,560
	地方債	318,824	319,587	△762
	社債	374,819	376,783	△1,963
	その他	1,244,656	1,291,547	△46,890
	小計	2,854,083	2,925,328	△71,244
合計		5,105,052	4,497,034	608,017

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	966,741	277,261	689,480
	債券	1,251,591	1,246,169	5,421
	国債	159,237	158,659	578
	地方債	281,551	281,057	494
	社債	810,802	806,453	4,348
	その他	240,998	221,870	19,128
	小計	2,459,331	1,745,301	714,030
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	35,856	42,859	△7,003
	債券	1,517,634	1,530,515	△12,881
	国債	831,505	841,756	△10,251
	地方債	347,328	347,913	△584
	社債	338,800	340,845	△2,045
	その他	1,336,443	1,366,428	△29,984
	小計	2,889,934	2,939,803	△49,869
合計		5,349,265	4,685,105	664,160

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1,813百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、391百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。

正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	601,170
その他有価証券	601,170
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	155,893
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	445,277
(△)非支配株主持分相当額	2,407
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	32
その他有価証券評価差額金	442,901

(注)  評価差額からは、時価ヘッジにより当連結会計年度末までに損益に反映させた額6,847百万円を除いております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	657,557
その他有価証券	657,557
その他の金銭の信託	－
(△)繰延税金負債	173,085
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	484,471
(△)非支配株主持分相当額	118
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	56
その他有価証券評価差額金	484,409

(注)  評価差額からは、時価ヘッジにより当中間連結会計期間末までに損益に反映させた額6,603百万円を除いております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	5,852,901	4,530,000	106,393	106,393
	受取変動・支払固定	5,900,511	4,488,869	△77,696	△77,696
	受取変動・支払変動	3,319,433	2,819,003	△1,761	△1,761
	キャップ
	売建	2,766	2,031	△2	28
	買建	2,647	1,079	2	△7
	フロアー
	売建	3,747	3,747	△92	92
	買建	7,360	6,329	17	15
	スワップション
	売建	65,800	52,800	878	782
	買建	43,737	43,737	627	560
連結会社間取引	金利スワップ
	受取固定・支払変動	4,000	2,000	24	24
合計		――――	――――	26,824	28,430

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	6,959	6,959	0	0
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	4,905,033	4,261,204	92,544	92,544
	受取変動・支払固定	4,941,550	4,159,961	△62,685	△62,685
	受取変動・支払変動	3,192,465	2,667,358	△4,307	△4,307
	キャップ
	売建	1,805	1,418	△0	20
	買建	2,100	1,078	3	△5
	フロアー
	売建	3,643	3,643	△84	84
	買建	6,766	5,856	△1	△3
	スワップション
	売建	63,687	58,687	479	896
	買建	36,684	36,684	214	214
連結会社間取引	金利スワップ
	受取固定・支払変動	4,000	2,000	19	19
合計		――――	――――	25,390	26,777

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	372,122	266,958	1,728	585
	為替予約
	売建	652,319	56,866	△18,460	△18,460
	買建	640,359	73,400	19,592	19,592
	通貨オプション
	売建	57,388	27,409	2,517	△322
	買建	66,646	32,096	1,356	△801
合計		――――	――――	1,699	592

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	360,579	265,772	1,607	348
	為替予約
	売建	459,327	52,778	△11,340	△11,340
	買建	513,092	62,216	14,550	14,550
	通貨オプション
	売建	69,827	32,438	2,312	28
	買建	79,215	34,542	1,396	△803
合計		――――	――――	3,900	2,784

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	株式指数先物
	売建	4,288	―	△88	△88
	買建	―	―	―	―
	株式指数オプション
	売建	23,800	―	89	66
	買建	4,350	―	39	△44
合計		――――	――――	△138	△66

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	16,674	―	471	471
	買建	―	―	―	―
	株式指数オプション
	売建	48,275	―	289	22
	買建	12,300	―	101	△34
合計		――――	――――	282	459

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	67,391	―	305	305
	買建	―	―	―	―
	債券先物オプション
	売建	3,040	―	13	0
	買建	37,315	―	339	90
店頭	債券店頭オプション
	売建	30,100	―	23	17
	買建	30,100	―	64	21
合計		――――	――――	671	434

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	59,303	―	295	295
	買建	―	―	―	―
	債券先物オプション
	売建	114	―	167	△53
	買建	86,265	―	310	39
店頭	債券店頭オプション
	売建	3,022	―	6	△0
	買建	3,022	―	8	1
合計		――――	――――	438	282

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		1,110,000	1,080,000	20,984
	受取変動・支払固定		767,294	612,236	△4,963
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、借用金等の有利息の金融資産・負債
	受取変動・支払固定		47,174	41,946	△434
合計		―――	―――	―――	15,586

(注)　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		1,080,000	1,080,000	16,402
	受取変動・支払固定		621,608	591,608	△5,401
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、借用金等の有利息の金融資産・負債
	受取変動・支払固定		43,815	36,052	△351
合計		―――	―――	―――	10,649

(注)　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、預金等の金融資産・負債	184,509	12,134	840

(注)　主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、預金等の金融資産・負債	148,797	13,131	598

(注)　主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当社のストック・オプションは、2021年４月１日付の当社と株式会社関西みらいフィナンシャルグループとの株式交換の効力発生に伴い、同社の各新株予約権の新株予約権者に対して、その所有する当該新株予約権の総数と同数の、当社の新株予約権を付与したものであります。なお、当該新株予約権は、株式会社みなと銀行が付与していたストック・オプションに代えて、2018年４月１日に株式会社関西みらいフィナンシャルグループが付与したものであります。

	株式会社りそなホールディングス第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	株式会社みなと銀行取締役４名、株式会社みなと銀行執行役員６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 70,224株
付与日	2021年４月１日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2021年４月１日から2042年７月20日まで
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価	392円

	株式会社りそなホールディングス第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	株式会社みなと銀行取締役５名(うち、社外取締役１名)、株式会社みなと銀行執行役員9名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 77,280株
付与日	2021年４月１日
権利確定条件	株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間	2013年６月27日から株式会社みなと銀行の2013年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間	2021年４月１日から2043年７月19日まで
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価	494円

	株式会社りそなホールディングス第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	株式会社みなと銀行取締役５名(うち、社外取締役１名)、株式会社みなと銀行執行役員15名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 80,976株
付与日	2021年４月１日
権利確定条件	株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間	2014年６月27日から株式会社みなと銀行の2014年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間	2021年４月１日から2044年７月18日まで
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価	538円

	株式会社りそなホールディングス第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	株式会社みなと銀行取締役７名(うち、社外取締役２名)、株式会社みなと銀行執行役員16名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 63,168株
付与日	2021年４月１日
権利確定条件	株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間	2015年６月26日から株式会社みなと銀行の2015年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間	2021年４月１日から2045年７月17日まで
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価	919円

	株式会社りそなホールディングス第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	株式会社みなと銀行取締役７名(うち、社外取締役２名)、株式会社みなと銀行執行役員15名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 116,928株
付与日	2021年４月１日
権利確定条件	株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間	2016年６月29日から株式会社みなと銀行の2016年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間	2021年４月１日から2046年７月21日まで
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価	455円

	株式会社りそなホールディングス第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	株式会社みなと銀行取締役８名(うち、社外取締役２名)、株式会社みなと銀行執行役員18名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 99,456株
付与日	2021年４月１日
権利確定条件	株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間	2017年６月29日から株式会社みなと銀行の2017年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間	2021年４月１日から2047年７月21日まで
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価	592円

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

株式会社関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換

当社及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（以下「関西みらいフィナンシャルグループ」といいます。）は、2020年11月10日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、関西みらいフィナンシャルグループにおいては、2021年２月19日に開催の関西みらいフィナンシャルグループの臨時株主総会における承認を受けた上で、2021年４月１日を効力発生日として実施いたしました。

これにより、関西みらいフィナンシャルグループは、当社の完全子会社となりました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　：銀行持株会社

②　企業結合日

2021年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換

④  結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

本完全子会社化により、当グループをあげた関西圏へのさらなるコミットメントとグループ一体でお客さま・地域経済を支える経営力強化を実現するとともに、当グループ全体での業務基盤の再構築、関西チャネルネットワークの最適化、本部機能スリム化の加速といったグループシナジーを実現するための施策推進のため、本株式交換を実施いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 普通株式	97,371百万円
新株予約権	279百万円
取得原価	97,650百万円

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

①　株式の種類別の交換比率

関西みらいフィナンシャルグループ普通株式１株に対し、当社普通株式1.42株

②　株式交換比率の算定方法

当社及び関西みらいフィナンシャルグループは、本株式交換比率算定に当たり、公平性を期すため、それぞれ両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、当社株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。

③　交付株式数

209,220,364株

(5) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

184,556百万円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
経常収益	413,193
うち信託報酬	10,173
うち役務取引等収益	127,382
預金・貸出業務	36,124
為替業務	20,757
信託関連業務	16,346
証券関連業務	16,610
代理業務	5,477
保護預り・貸金庫業務	1,760
保証業務	6,175

（注）信託報酬は主に個人部門及び法人部門から、役務取引等収益は主に個人部門、法人部門及び関西みらいフィナンシャルグループから発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。また、役務取引等収益の内訳は、主要な業務について記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

 (1)セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとするとともに、関西地域で預金業務、貸出業務等の「銀行業」を営む「関西みらいフィナンシャルグループ」を報告セグメントに追加して表示しております。

各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主な事業活動
個人部門	主として、個人のお客さまを対象として、個人ローン・資産運用・資産承継等に係るコンサルティングを中心とした事業活動を展開しております。
法人部門	主として、法人のお客さまを対象として、企業向貸出、信託を活用した資産運用、不動産業務、企業年金、事業承継等、事業成長のサポートを中心とした事業活動を展開しております。
市場部門	主として、資金・為替・債券・デリバティブ等につきまして、金融市場を通じた調達と運用を行っております。

 (2)セグメント損益項目の概要

当グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代えて、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理を行っております。それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。

①業務粗利益

預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益（株式等売却益などのその他経常収益を除く）から経常費用（営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く）を差し引いた金額であります。

②経費

銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金額であります。

③実質業務純益

業務粗利益（信託勘定に係る不良債権処理額を除く）から人件費等の経費を差し引き、持分法投資損益を加えたものであり、銀行本来の業務活動による利益を表わしております。

④与信費用

貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。

⑤与信費用控除後業務純益

実質業務純益から与信費用を控除したものであり、当グループではこれをセグメント利益としております。 　　

２  報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、市場部門で調達した資金を個人部門、法人部門で活用する場合、社内の一定のルールに基づいて算出した損益を、それぞれの部門の業績として振り分けております。

当グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しております。

３  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合　計
	個人部門	法人部門	市場部門	関西みらいフィナンシャルグループ	計
業務粗利益	94,860	125,753	28,824	69,140	318,579	△2,250	316,328
経費	△76,184	△72,036	△4,553	△55,250	△208,024	1,614	△206,409
実質業務純益	18,676	53,695	24,271	13,890	110,533	△472	110,060
与信費用	△1,960	△15,200	―	△5,822	△22,983	△150	△23,134
与信費用控除後業務純益(計)	16,715	38,494	24,271	8,068	87,549	△623	86,926

(注) １  個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。

２  法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の一部△12百万円を含めております。

３  市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。

４  「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には、持分法による投資損益の一部163百万円を含めております。

５  減価償却費は、経費に含まれております。 

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合　計
	個人部門	法人部門	市場部門	関西みらいフィナンシャルグループ	計
業務粗利益	92,608	136,082	26,791	74,042	329,525	△2,200	327,325
経費	△76,551	△73,587	△5,736	△52,322	△208,197	1,556	△206,640
実質業務純益	16,057	62,593	21,055	21,720	121,426	△452	120,973
与信費用	△567	△11,725	―	△4,883	△17,177	158	△17,018
与信費用控除後業務純益(計)	15,489	50,867	21,055	16,836	104,248	△293	103,954

(注) １  個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。

２  法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の一部107百万円を含めております。

３  市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。

４  「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には、持分法による投資損益の一部191百万円を含めております。

５  減価償却費は、経費に含まれております。 

４  報告セグメントの合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
利 益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	87,549	104,248
「その他」の区分の損益	△623	△293
与信費用以外の臨時損益	△2,437	13,643
特別損益	△252	△1,203
中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益	84,236	116,394

(注) １　与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。

２　特別損益には、減損損失等が含まれております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　サービスごとの情報

当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1)経常収益

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　サービスごとの情報

当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1)経常収益

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
１株当たり純資産		1,008円82銭	1,056円45銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	2,519,645	2,572,918
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	202,379	17,066
うち新株予約権	百万円	279	263
うち非支配株主持分	百万円	202,099	16,802
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産	百万円	2,317,265	2,555,852
１株当たり純資産の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	2,296,991	2,419,278

(注)　「１株当たり純資産の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式（前連結会計年度1,050千株、当中間連結会計期間―千株）、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前連結会計年度3,789千株、当中間連結会計期間3,789千株）を控除しております。

２  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
(1)１株当たり中間純利益	円	24円54銭	33円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	56,395	80,837
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
うち優先配当額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	56,395	80,837
普通株式の期中平均株式数	千株	2,297,365	2,441,911
(2)潜在株式調整後 １株当たり中間純利益	円	24円54銭	33円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	△2	―
普通株式増加数	千株	―	488

(注)  「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式（前中間連結会計期間3,236千株、当中間連結会計期間495千株）、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前中間連結会計期間1,015千株、当中間連結会計期間3,789千株）を控除しております。

(重要な後発事象)

自己株式の取得および消却

当社は2021年11月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第50条の定めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。また、会社法第178条の規定に基づく、自己株式の消却に係る事項を決定いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするために自己株式の取得を行うものです。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類     当社普通株式

② 取得する株式の総数     30,000,000株（上限）

                            （発行済普通株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.24%）

③ 取得価額の総額         100億円（上限）

④ 取得期間               2021年11月10日から2021年12月20日まで

⑤ 取得方法               取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け

(3) 消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類     当社普通株式

② 消却する株式の総数　　 上記(2)により取得した自己株式の全株式数

③ 消却予定日             2022年１月11日

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								65,439	55,888
		有価証券								20,000	－
		前払費用								10	429
		仮払金								814	51
		未収収益								0	0
		未収入金								43,222	22,197
		未収還付法人税等								8	－
		流動資産合計								129,496	78,568
	固定資産
		有形固定資産
			工具、器具及び備品（純額）							5	4
			有形固定資産合計							5	4
		無形固定資産
			ソフトウエア							26	22
			無形固定資産合計							26	22
		投資その他の資産
			関係会社株式							1,116,112	1,213,310
			関係会社長期貸付金							※1 24,500	※1 24,500
			長期前払費用							－	94
			繰延税金資産							199	175
			その他							0	0
			投資損失引当金							△1,548	△1,313
			投資その他の資産合計							1,139,263	1,236,767
		固定資産合計								1,139,295	1,236,794
	資産合計									1,268,792	1,315,363

											(単位：百万円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		1年内償還予定の社債								65,000	55,000
		未払金								102	143
		未払費用								79	120
		未払法人税等								29,335	15,962
		未払消費税等								0	41
		賞与引当金								654	531
		役員賞与引当金								76	40
		その他								418	425
		流動負債合計								95,667	72,265
	固定負債
		社債								165,000	135,000
		関係会社長期借入金								959	40,000
		役員株式給付引当金								63	97
		固定負債合計								166,023	175,097
	負債合計									261,690	247,362
純資産の部
	株主資本
		資本金								50,552	50,552
		資本剰余金
			資本準備金							50,552	147,923
			資本剰余金合計							50,552	147,923
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						908,474	871,126
			利益剰余金合計							908,474	871,126
		自己株式								△2,478	△1,866
		株主資本合計								1,007,101	1,067,737
	新株予約権									－	263
	純資産合計									1,007,101	1,068,000
負債純資産合計										1,268,792	1,315,363

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
営業収益
	関係会社受取配当金									20,687	28,887
	関係会社受入手数料									2,048	2,241
	関係会社貸付金利息									313	144
	営業収益合計									23,050	31,272
営業費用
	借入金利息									226	34
	社債利息									170	161
	販売費及び一般管理費									※1,2 2,930	※1,2 3,214
	営業費用合計									3,327	3,409
営業利益										19,723	27,863
営業外収益
	有価証券利息									1	0
	受取手数料									38	39
	投資損失引当金戻入額									20	234
	未払配当金除斥益									37	34
	その他									10	16
	営業外収益合計									109	325
営業外費用
	保証債務損失									－	488
	その他									26	102
	営業外費用合計									26	590
経常利益										19,806	27,598
税引前中間純利益										19,806	27,598
法人税、住民税及び事業税										△5,762	△168
法人税等調整額										5,517	23
法人税等合計										△245	△144
中間純利益										20,051	27,742

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2020年４月１日  至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,472	50,472	―	50,472	928,950	△12,880	1,017,016	1,017,016
当中間期変動額
新株の発行	79	79		79			159	159
剰余金の配当					△24,164		△24,164	△24,164
中間純利益					20,051		20,051	20,051
自己株式の取得						△1,404	△1,404	△1,404
自己株式の処分			△0	△0		813	813	813
自己株式の消却			△10,202	△10,202		10,202	―	―
利益剰余金から資本剰余金への振替			10,202	10,202	△10,202		―	―
当中間期変動額合計	79	79	―	79	△14,315	9,611	△4,544	△4,544
当中間期末残高	50,552	50,552	―	50,552	914,634	△3,268	1,012,471	1,012,471

  当中間会計期間(自 2021年４月１日  至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,552	50,552	―	50,552	908,474	△2,478	1,007,101	―	1,007,101
当中間期変動額
新株の発行		97,371		97,371			97,371		97,371
剰余金の配当					△24,169		△24,169		△24,169
中間純利益					27,742		27,742		27,742
自己株式の取得						△40,911	△40,911		△40,911
自己株式の処分			1	1		601	603		603
自己株式の消却			△40,923	△40,923		40,923	―		―
利益剰余金から資本剰余金への振替			40,921	40,921	△40,921		―		―
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）								263	263
当中間期変動額合計	―	97,371	―	97,371	△37,348	612	60,635	263	60,899
当中間期末残高	50,552	147,923	―	147,923	871,126	△1,866	1,067,737	263	1,068,000

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

  移動平均法による償却原価法により行っております。

(2) 子会社株式

  移動平均法による原価法により行っております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

  工具、器具及び備品：２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウエア:自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

３　繰延資産の処理方法
    　社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1) 投資損失引当金

  投資損失引当金は、子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与引当金は、役員への年次インセンティブの支払いに備えるため、役員に対する年次インセンティブの支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

　役員株式給付引当金は、当社の役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、役員に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間までに発生していると認められる額を計上しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

６　連結納税制度の適用

  　　当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

７　役員向け株式給付信託

  当社は、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しており、これに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に準じた処理をしております。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる影響は軽微であります。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

(追加情報)

従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ

当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っておりましたが、2021年9月をもって終了しております。

  取引の概要

当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却し、2021年8月に全ての株式を売却した結果、2021年9月をもって終了しております。

役員向け株式給付信託

当社は、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員（以下あわせて、「当社グループ役員」という。）を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

当社が、当社グループ役員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。当社グループ役員に対しては、信託期間中、株式給付規定に基づき、役職位及び業績達成度等に応じて、ポイントが付与されます。中期経営計画の最終事業年度の業績確定後、株式給付規定に定める一定の受益者要件を満たした当社グループ役員に対して、付与されたポイントに応じた数の当社株式等を給付します。なお、本信託内にある当社株式に係る議決権については、経営への中立性を確保するため、信託期間中は一律不行使とします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,403百万円、3,789千株（前事業年度1,403百万円、3,789千株）であります。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(中間貸借対照表関係)

※１　関係会社長期貸付金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸付金であります。

(中間損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前中間会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)		当中間会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)
給料・手当	1,707	百万円	1,823	百万円
賞与引当金繰入額	484	百万円	531	百万円

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
有形固定資産	1百万円	1百万円
無形固定資産	2百万円	3百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

  (注)  市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額　

		（単位：百万円）
	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
子会社株式	1,110,044	1,208,410
関連会社株式	6,067	4,900
合計	1,116,112	1,213,310

(企業結合等関係)

１ 中間連結財務諸表　注記事項　の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

１ 中間連結財務諸表　注記事項　の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

４ 【その他】

中間配当

2021年11月9日開催の取締役会において、第21期の中間配当につき次のとおり決議しました。

(1)　中間配当による配当金の総額　　　　　 　           

　　　　普通株式　　　　　　　　　　　　　　      25,442百万円　

(2)　１株当たりの中間配当金

　　　　普通株式　　　　　　　　　　　　　      　　　 10.50円

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月17日

株式会社りそなホールディングス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	牧 野 あ や 子	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 坂 武 嗣	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	畑 中 建 二	㊞

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社りそなホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社りそなホールディングス及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月17日

株式会社りそなホールディングス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	牧 野 あ や 子	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 坂 武 嗣	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	畑 中 建 二	㊞

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社りそなホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社りそなホールディングスの2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。