8377 ほくほくフィナンシャルグループ 四半期報告書－第19期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月19日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
【会社名】	株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
【英訳名】	Hokuhoku Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 庵 栄伸
【本店の所在の場所】	富山市堤町通り１丁目２番26号
【電話番号】	０７６（４２３）７３３１
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 北中 喜貴
【最寄りの連絡場所】	富山市堤町通り１丁目２番26号
【電話番号】	０７６（４２３）７３３１
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 北中 喜貴
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2019年度 中間連結会計期間	2020年度 中間連結会計期間	2021年度 中間連結会計期間	2019年度	2020年度
		(自2019年4月 1日  至2019年9月30日)	(自2020年4月 1日  至2020年9月30日)	(自2021年4月 1日  至2021年9月30日)	(自2019年4月 1日  至2020年3月31日)	(自2020年4月 1日  至2021年3月31日)
連結経常収益	百万円	90,623	87,904	87,895	182,402	175,963
うち信託報酬	百万円	3	21	16	6	42
連結経常利益	百万円	17,424	18,157	19,087	31,685	32,224
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	11,653	13,008	13,125	――	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	――	20,252	21,334
連結中間包括利益	百万円	8,684	40,363	22,646	――	――
連結包括利益	百万円	――	――	――	△20,046	55,148
連結純資産額	百万円	630,231	629,819	656,029	595,319	638,504
連結総資産額	百万円	13,336,512	15,442,714	16,940,984	13,644,861	16,635,471
１株当たり純資産額	円	4,363.44	4,398.57	4,633.58	4,138.44	4,504.91
１株当たり中間純利益	円	82.71	93.62	95.07	――	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	――	142.74	152.17
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	82.51	93.34	94.75	――	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	――	――	――	142.37	151.68
自己資本比率	％	4.70	4.05	3.84	4.33	3.81
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	109,456	1,499,165	217,101	213,741	2,608,220
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△54,538	△114,196	85,561	△32,838	△231,376
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△6,581	△5,974	△5,239	△12,761	△12,073
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	2,601,545	4,100,349	5,383,569	2,721,353	5,086,143
従業員数	人	5,365	5,144	4,937	5,126	4,943
[外、平均臨時従業員数]		[2,879]	[2,795]	[2,690]	[2,857]	[2,773]
信託財産額	百万円	340	1,937	3,805	534	2,942

　（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は北陸銀行１行であります。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第17期中	第18期中	第19期中	第17期	第18期
決算年月		2019年9月	2020年9月	2021年9月	2020年3月	2021年3月
営業収益	百万円	328	6,797	6,766	1,389	7,799
経常利益	百万円	2	6,486	6,499	806	7,233
中間純利益	百万円	0	6,484	6,495	――	――
当期純利益	百万円	――	――	――	804	7,230
資本金	百万円	70,895	70,895	70,895	70,895	70,895
発行済株式総数
普通株式	千株	132,163	132,163	132,163	132,163	131,163
第１回第５種優先株式	千株	107,432	96,698	85,955	96,698	85,955
純資産額	百万円	233,477	228,722	224,742	228,100	223,368
総資産額	百万円	233,630	228,894	224,895	228,253	223,534
１株当たり配当額
普通株式	円	－	－	－	40.00	35.00
第１回第５種優先株式	円	7.50	7.50	7.50	15.00	15.00
自己資本比率	％	99.72	99.68	99.70	99.71	99.68
従業員数	人	5	5	78	5	6
[外、平均臨時従業員数]		[－]	[－]	[20]	[－]	[－]

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに持ち直しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発出と解除、新規感染者数の増加と抑制に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、一部に弱さが見られました。

　金融面では日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策が維持され、低金利環境が続きました。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、政府・日本銀行による中小企業等への資金繰り支援策が継続されました。

　このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間（当中間連結会計期間）の連結業績は以下のようになりました。

　経常収益は、役務取引等収益が増加しましたが、資金運用収益減少と国債等債券売却益の減少を主因とするその他業務収益の減少により、前中間連結会計期間比若干減少して878億円となりました。一方、経常費用は、株式等償却や与信コストの増加を主因としてその他経常費用が増加しましたが、営業経費が減少しましたことにより、前中間連結会計期間比9億円減少して688億円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比9億円増加して190億円となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が増加し、特別損益が改善しましたが、税金費用の増加により、前中間連結会計期間比1億円増加の131億円となりました。

　貸出金の当中間連結会計期間末残高は、個人ローン、公金貸出が増加しましたことにより、前連結会計年度末比479億円増加して9兆983億円となりました。預金・譲渡性預金の当中間連結会計期間末残高は、個人預金が増加しましたことにより、前連結会計年度末比1,660億円増加して12兆9,549億円となりました。

　セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前中間連結会計期間比4億円減少して425億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比8億円増加して92億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前中間連結会計期間比6億円増加して371億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比4億円減少して52億円となりました。その他では、経常収益は前中間連結会計期間比1億円減少して122億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間とほぼ同額の9億円となりました。

　キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加額が減少したことを主因に前中間連結会計期間比1兆2,820億円減少して2,171億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が増加したことを主因に前中間連結会計期間比1,997億円増加して855億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が減少したことを主因に前中間連結会計期間比7億円増加して△52億円となりました。また、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期首残高は前中間連結会計期間比2兆3,647億円増加しております。以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は前中間連結会計期間末比1兆2,832億円増加して5兆3,835億円となりました。

　なお、当社の従業員数については、専担出向者を廃止したため、当中間期から兼務出向者の人数を記載しております。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

　当第２四半期連結累計期間は、資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比５億円減少して515億円、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比15億円増加して120億円、特定取引収支は前第２四半期連結累計期間比１億円増加して８億円、その他業務収支は前第２四半期連結累計期間比５億円減少して31億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	50,640	1,423	－	52,064
	当第２四半期連結累計期間	49,365	2,148	－	51,514
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	51,174	1,900	△4	53,070
	当第２四半期連結累計期間	49,787	2,442	△0	52,229
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	533	477	△4	1,005
	当第２四半期連結累計期間	422	293	△0	715
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	21	－	－	21
	当第２四半期連結累計期間	16	－	－	16
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	10,340	132	－	10,473
	当第２四半期連結累計期間	11,885	135	－	12,021
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	17,983	206	－	18,189
	当第２四半期連結累計期間	19,640	207	－	19,848
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	7,642	74	－	7,716
	当第２四半期連結累計期間	7,754	72	－	7,826
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	673	0	－	673
	当第２四半期連結累計期間	870	0	－	870
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	673	0	－	673
	当第２四半期連結累計期間	870	0	－	870
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△76	3,815	－	3,739
	当第２四半期連結累計期間	2,999	160	－	3,159
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	7,246	3,822	－	11,069
	当第２四半期連結累計期間	8,401	1,658	－	10,060
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	7,322	7	－	7,330
	当第２四半期連結累計期間	5,402	1,497	－	6,900

　（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

  国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比16億円増加して198億円となりました。役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比１億円増加して78億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	17,983	206	18,189
	当第２四半期連結累計期間	19,640	207	19,848
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	5,921	0	5,922
	当第２四半期連結累計期間	6,455	－	6,455
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	4,909	197	5,107
	当第２四半期連結累計期間	4,938	199	5,138
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	1,915	－	1,915
	当第２四半期連結累計期間	2,481	－	2,481
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	810	－	810
	当第２四半期連結累計期間	825	－	825
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	191	－	191
	当第２四半期連結累計期間	185	－	185
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	951	6	958
	当第２四半期連結累計期間	919	6	926
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	7,642	74	7,716
	当第２四半期連結累計期間	7,754	72	7,826
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	826	74	900
	当第２四半期連結累計期間	847	72	919

③　国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

　当第２四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第２四半期連結累計期間比１億円増加して８億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	673	0	673
	当第２四半期連結累計期間	870	0	870
うち商品有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	645	－	645
	当第２四半期連結累計期間	870	－	870
うち特定金融派生商品収益	前第２四半期連結累計期間	27	0	27
	当第２四半期連結累計期間	△0	0	0
特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－
うち商品有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－

　（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

④　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	12,266,867	61,730	12,328,597
	当第２四半期連結会計期間	12,777,899	59,343	12,837,243
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	8,715,984	－	8,715,984
	当第２四半期連結会計期間	9,281,304	－	9,281,304
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	3,490,459	－	3,490,459
	当第２四半期連結会計期間	3,446,400	－	3,446,400
うちその他	前第２四半期連結会計期間	60,422	61,730	122,152
	当第２四半期連結会計期間	50,195	59,343	109,538
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	99,783	－	99,783
	当第２四半期連結会計期間	117,693	－	117,693
総合計	前第２四半期連結会計期間	12,366,650	61,730	12,428,380
	当第２四半期連結会計期間	12,895,593	59,343	12,954,936

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑤　国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	8,979,392	100.00	9,098,364	100.00
製造業	847,595	9.44	799,105	8.78
農業, 林業	25,465	0.28	25,373	0.28
漁業	2,657	0.03	2,770	0.03
鉱業, 採石業, 砂利採取業	5,922	0.06	5,637	0.06
建設業	313,045	3.49	314,822	3.46
電気・ガス・熱供給・水道業	151,891	1.69	149,151	1.64
情報通信業	54,549	0.61	44,330	0.49
運輸業, 郵便業	185,904	2.07	177,890	1.96
卸売業, 小売業	804,325	8.96	760,725	8.36
金融業, 保険業	354,420	3.95	297,279	3.27
不動産業, 物品賃貸業	892,746	9.94	846,074	9.30
各種サービス業	682,425	7.60	656,021	7.21
地方公共団体等	2,050,630	22.84	2,231,963	24.53
その他	2,607,813	29.04	2,787,217	30.63
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	8,979,392	――	9,098,364	――

○　金融再生法開示債権の状況

（百万円）

	北陸銀行			北海道銀行
	2020年 9月30日	2021年 3月31日	2021年 9月30日	2020年 9月30日	2021年 3月31日	2021年 9月30日
破産更生債権及び これらに準ずる債権	7,007	7,009	7,016	3,978	4,496	6,126
危険債権	83,926	93,524	100,899	44,599	49,547	53,711
要管理債権	13,200	14,061	15,517	10,573	11,490	10,990
小計（Ａ）	104,135	114,594	123,432	59,151	65,534	70,828
正常債権	5,032,663	4,999,512	4,940,947	4,047,507	4,130,461	4,225,879
合計（Ｂ）	5,136,799	5,114,107	5,064,380	4,106,658	4,195,995	4,296,707
比率（Ａ）／（Ｂ）	2.02%	2.24%	2.43%	1.44%	1.56%	1.64%

⑥　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１行であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年9月30日）
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
銀行勘定貸	2,942	100.00	3,805	100.00
合計	2,942	100.00	3,805	100.00

負債
科目	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年9月30日）
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
金銭信託	2,942	100.00	3,805	100.00
合計	2,942	100.00	3,805	100.00

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年3月31日）及び当第２四半期連結会計期間（2021年9月30日）のいずれも取扱残高はありません。

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度 （2021年3月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2021年9月30日）
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	2,942	－	2,942	3,805	－	3,805
資産計	2,942	－	2,942	3,805	－	3,805
元本	2,942	－	2,942	3,805	－	3,805
負債計	2,942	－	2,942	3,805	－	3,805

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（億円、％）

	2020年9月30日	2021年3月31日	2021年9月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.32	9.45	9.79
２．連結における自己資本の額	5,454	5,499	5,661
３．リスク・アセットの額	58,481	58,160	57,788
４．連結総所要自己資本額	2,339	2,326	2,311

＜参考＞各行の状況

（％）

	2020年9月30日	2021年3月31日	2021年9月30日
株式会社北陸銀行（単体）	9.00	9.14	9.49
株式会社北海道銀行（単体）	9.06	8.88	9.21

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	280,000,000
第５種 優先株式	110,000,000
計	390,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2021年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月19日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	132,163,014	132,163,014	東京証券取引所(市場第一部) 札幌証券取引所	(注)1,2,3,4
第１回第５種優先株式	85,955,000	85,955,000	非上場	(注)1,2,3,5
計	218,118,014	218,118,014	－	－

（注）１．単元株式数は、普通株式が100株、優先株式が1,000株であります。

（注）２．すべての種類の株式について、株式の内容として、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはありません。

（注）３．普通株式のほか、会社法第108条第１項各号に掲げる事項について異なる定めをした優先株式を発行しており、議決権の有無に差異があります。優先株式には、資本増強に際しての既存株主への影響を考慮したため、議決権はありません。なお、上記（注）１．に記載の通り、単元株式数が相違しておりますが、これは、普通株式について株式併合による株主の議決権の数に変更が生じることがないようにしたためであります。優先株式の内容は、（注）５．のとおりであります。

（注）４．完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。

（注）５．第１回第５種優先株式の概要は次のとおりであります。

(1) 優先配当金

① 優先配当金　　　１株につき年15円

② 非累積条項

　ある事業年度において、本優先株式の株主（以下「本優先株主」という）に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

③ 非参加条項

　本優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当金の支払いをしない。

④ 優先中間配当金　　１株につき７円50銭

(2) 残余財産の分配

　当社は、残余財産を分配するときは、本優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき、500円を支払う。本優先株主に対しては、上記500円のほか残余財産の分配はしない。

(3) 優先順位

　本優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の分配順位は、当社が発行するすべての優先株式と同順位とする。

(4) 消却

　当社は、いつでも本優先株式を買受け、これを保有し、又は利益をもって消却することができる。

(5) 取得請求権

　本優先株主は、普通株式への取得請求権を有しない。

(6) 取得条項

　当社は、2005年3月31日以降いつでも、本優先株式１株につき500円で本優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は抽選その他の方法により行うことができる。

(7) 議決権条項

　本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、本優先株主は、定時株主総会に優先配当金全部の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその総会より、その議案がその定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金全部の支払を受ける旨の決議がなされる時まで議決権を有する。

(8) 新株等の引受権

　法令に別段の定めがある場合を除くほか、本優先株式について株式の併合又は分割を行わない。また、本優先株主には、株式及び新株予約権の無償割当ては行わない。

　本優先株主には募集新株、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	2021年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 北陸銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名
新株予約権の数 ※	15,493個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 154,930株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	2021年7月15日から2051年7月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 759円 資本組入額 380円
新株予約権の行使の条件 ※	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注４）

※ 新株予約権の発行時（2021年7月14日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は10株とする（単元株式数は100株である）。

２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注２）に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

　新株予約権の取得条項は定めない。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

　上記（注３）に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年7月 1日～ 2021年9月30日	普通株式 － 第1回第5種優先株式 －	普通株式 132,163 第1回第5種優先株式 85,955	－	70,895	－	82,034

（５）【大株主の状況】

		2021年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	16,554	7.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	9,174	4.22
公益社団法人北海道栽培漁業振興公社	北海道札幌市中央区北三条西７丁目１番地	4,000	1.84
北海道旅客鉄道株式会社	北海道札幌市中央区北十一条西15丁目１番１号	3,936	1.81
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	3,395	1.56
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,396	1.10
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	2,360	1.08
北陸電力株式会社	富山県富山市牛島町15番１号	2,211	1.01
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,937	0.89
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	1,925	0.88
計	－	47,891	22.04

（注）１．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口４）の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。

　　 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

		2021年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	165,542	12.66
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	84,547	6.46
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	33,954	2.59
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	23,967	1.83
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	23,606	1.80
北陸電力株式会社	富山県富山市牛島町15番１号	22,118	1.69
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	19,370	1.48
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP. UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	16,908	1.29
STATE STREET BANK WEST CLIENT ー TREATY 505234 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	15,589	1.19
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	15,055	1.15
計	－	420,656	32.18

（注）上記の上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口４、信託口９）の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	優先株式	85,943,000	－	（注１）
第１回第５種　優先株式		85,943,000	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	855,900	－	（注２）
	（自己保有株式）		－
	普通株式	813,900
	（相互保有株式）		－
	普通株式	42,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	130,705,500	1,306,999	（注２、３）
単元未満株式	普通株式	601,614	－	－ 第１回第５種優先株式
	優先株式	12,000	－
発行済株式総数		218,118,014	－	－
総株主の議決権		－	1,306,999	－

　（注１）　優先株式の内容は、「１　株式等の状況」の「(1）株式の総数等」に記載しております。

なお、無議決権株式については、この優先株式を保有する株主が優先的配当全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結のときより、優先的配当全額を受ける旨の決議がある時まで、議決権を有するものであります。

　（注２）　普通株式の内容は、「１　株式等の状況」の「（1）株式の総数等」に記載しております。

　（注３）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				2021年9月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ	富山市堤町通り１丁目 ２番26号	813,900	－	813,900	0.37
ほくほくキャピタル株式会社	富山市中央通り１丁目 ６番８号	42,000	－	42,000	0.01
計	――	855,900	－	855,900	0.39

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2021年4月1日　至2021年9月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2021年4月1日　至2021年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金	5,096,491	5,388,557
コールローン及び買入手形	－	20,000
買入金銭債権	27,985	24,248
特定取引資産	3,407	3,178
金銭の信託	18,545	18,879
有価証券	※１,※７,※11 2,107,290	※１,※７,※11 2,063,860
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※８ 9,050,446	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※８ 9,098,364
外国為替	※６ 22,385	※６ 18,249
その他資産	※１,※７ 202,694	※１,※７ 194,884
有形固定資産	※９,※10 95,784	※９,※10 95,177
無形固定資産	13,568	11,736
退職給付に係る資産	3,084	3,688
繰延税金資産	3,596	3,288
支払承諾見返	52,921	62,428
貸倒引当金	△62,731	△65,558
資産の部合計	16,635,471	16,940,984
負債の部
預金	※７ 12,724,675	※７ 12,837,243
譲渡性預金	64,238	117,693
コールマネー及び売渡手形	※７ 280,517	※７ 310,034
売現先勘定	24,670	27,461
債券貸借取引受入担保金	※７ 307,787	※７ 281,636
特定取引負債	349	436
借用金	※７ 2,385,969	※７ 2,471,059
外国為替	447	351
信託勘定借	※12 2,942	※12 3,805
その他負債	120,203	136,405
退職給付に係る負債	3,566	3,574
役員退職慰労引当金	192	117
偶発損失引当金	755	937
睡眠預金払戻損失引当金	1,629	1,581
特別法上の引当金	7	7
繰延税金負債	20,966	25,057
再評価に係る繰延税金負債	※９ 5,123	※９ 5,122
支払承諾	52,921	62,428
負債の部合計	15,996,966	16,284,955

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
純資産の部
資本金	70,895	70,895
資本剰余金	133,905	133,906
利益剰余金	344,103	351,993
自己株式	△1,180	△1,026
株主資本合計	547,723	555,767
その他有価証券評価差額金	80,937	90,085
繰延ヘッジ損益	△61	35
土地再評価差額金	※９ 8,088	※９ 8,087
退職給付に係る調整累計額	△1,986	△1,811
その他の包括利益累計額合計	86,979	96,396
新株予約権	538	500
非支配株主持分	3,263	3,364
純資産の部合計	638,504	656,029
負債及び純資産の部合計	16,635,471	16,940,984

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
経常収益	87,904	87,895
資金運用収益	53,070	52,229
（うち貸出金利息）	41,838	41,459
（うち有価証券利息配当金）	10,344	9,174
信託報酬	21	16
役務取引等収益	18,189	19,848
特定取引収益	673	870
その他業務収益	11,069	10,060
その他経常収益	※１ 4,879	※１ 4,870
経常費用	69,747	68,808
資金調達費用	1,006	715
（うち預金利息）	360	235
役務取引等費用	7,716	7,826
その他業務費用	7,330	6,900
営業経費	※２ 46,179	※２ 44,326
その他経常費用	※３ 7,514	※３ 9,038
経常利益	18,157	19,087
特別利益	55	18
固定資産処分益	12	18
移転補償金	43	－
特別損失	431	249
固定資産処分損	127	123
減損損失	304	125
税金等調整前中間純利益	17,781	18,855
法人税、住民税及び事業税	6,049	6,187
法人税等調整額	△1,369	△545
法人税等合計	4,679	5,641
中間純利益	13,101	13,214
非支配株主に帰属する中間純利益	93	88
親会社株主に帰属する中間純利益	13,008	13,125

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
中間純利益	13,101	13,214
その他の包括利益	27,261	9,432
その他有価証券評価差額金	26,235	9,113
繰延ヘッジ損益	550	96
退職給付に係る調整額	427	174
持分法適用会社に対する持分相当額	47	47
中間包括利益	40,363	22,646
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	40,236	22,544
非支配株主に係る中間包括利益	126	101

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	70,895	139,269	329,343	△1,237	538,269
当中間期変動額
剰余金の配当			△5,972		△5,972
親会社株主に帰属する中間純利益			13,008		13,008
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		7		61	68
土地再評価差額金の取崩			85		85
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	7	7,121	59	7,188
当中間期末残高	70,895	139,276	336,464	△1,177	545,458

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	55,525	△1,076	8,211	△9,049	53,611	497	2,941	595,319
当中間期変動額
剰余金の配当								△5,972
親会社株主に帰属する中間純利益								13,008
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								68
土地再評価差額金の取崩								85
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	26,249	550	△85	427	27,142	41	126	27,311
当中間期変動額合計	26,249	550	△85	427	27,142	41	126	34,499
当中間期末残高	81,774	△525	8,126	△8,621	80,754	538	3,067	629,819

当中間連結会計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	70,895	133,905	344,103	△1,180	547,723
当中間期変動額
剰余金の配当			△5,237		△5,237
親会社株主に帰属する中間純利益			13,125		13,125
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		155	156
土地再評価差額金の取崩			1		1
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	0	7,890	153	8,044
当中間期末残高	70,895	133,906	351,993	△1,026	555,767

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	80,937	△61	8,088	△1,986	86,979	538	3,263	638,504
当中間期変動額
剰余金の配当								△5,237
親会社株主に帰属する中間純利益								13,125
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								156
土地再評価差額金の取崩								1
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	9,147	96	△1	174	9,417	△38	101	9,480
当中間期変動額合計	9,147	96	△1	174	9,417	△38	101	17,524
当中間期末残高	90,085	35	8,087	△1,811	96,396	500	3,364	656,029

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	17,781	18,855
減価償却費	3,380	3,301
減損損失	304	125
のれん償却額	1,051	1,051
持分法による投資損益（△は益）	△7	△19
貸倒引当金の増減（△）	1,734	2,826
偶発損失引当金の増減（△）	△168	181
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△604
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,762	7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6	△74
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△54	△48
資金運用収益	△53,070	△52,229
資金調達費用	1,006	715
有価証券関係損益（△）	△3,976	△2,769
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△5	△6
為替差損益（△は益）	△561	△970
固定資産処分損益（△は益）	115	105
特定取引資産の純増（△）減	182	229
特定取引負債の純増減（△）	△119	87
貸出金の純増（△）減	△322,942	△47,918
預金の純増減（△）	770,479	112,567
譲渡性預金の純増減（△）	19,282	53,454
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	889,730	85,089
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△7,210	5,359
コールローン等の純増（△）減	64,540	△16,263
コールマネー等の純増減（△）	92,024	32,307
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△23,108	△26,151
外国為替（資産）の純増（△）減	327	4,136
外国為替（負債）の純増減（△）	175	△95
信託勘定借の純増減（△）	1,402	862
資金運用による収入	42,299	42,171
資金調達による支出	△1,100	△782
その他	12,299	6,701
小計	1,504,021	222,207
法人税等の支払額	△4,855	△5,106
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,499,165	217,101

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△423,650	△409,611
有価証券の売却による収入	207,354	346,765
有価証券の償還による収入	93,359	141,248
金銭の信託の増加による支出	△9,675	△10,037
金銭の信託の減少による収入	10,081	10,106
投資活動としての資金運用による収入	10,350	9,180
有形固定資産の取得による支出	△1,744	△1,463
有形固定資産の売却による収入	107	54
無形固定資産の取得による支出	△377	△682
投資活動によるキャッシュ・フロー	△114,196	85,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△5,972	△5,237
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△1	△1
自己株式の売却による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,974	△5,239
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,378,995	297,425
現金及び現金同等物の期首残高	2,721,353	5,086,143
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 4,100,349	※１ 5,383,569

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　　12社

主要な会社名　株式会社北陸銀行　株式会社北海道銀行

(2) 非連結子会社　　　　　9社

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　　 なし

(2) 持分法適用の関連会社　　　　 1社

会社名　ほくほくキャピタル株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社　 9社

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社　　1社

　持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)（イ）と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、動産については定率法、不動産については主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分して計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　：　６年～50年

その他　：　３年～20年

　銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

　また、のれんの償却については、20年間で均等償却を行っております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引

「無形固定資産」中のリース資産は上記②無形固定資産と同様に償却しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

　現在は経営破綻の状況にないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下のいずれかの方法により計上しております。

① 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定金額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額の差額を貸倒引当金とする方法（以下「キャッシュ・フロー見積法」という。）により計上しております。

② 上記以外の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、元本もしくは利息の返済猶予等、債務者に有利になる取り決めを行った貸出条件緩和債権、または元本返済もしくは利息支払いが３か月以上延滞している債権を有する債務者のうち、上記以外の債務者（「要管理先」という。）に係る債権については、以下のいずれかの方法により計上しております。

① 債権額が一定金額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により計上しております。

② 上記以外の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞している等、履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないしは不安定な債務者、または財務内容に問題がある債務者等、今後の管理に注意を要する債務者のうち、上記以外の債務者（「要注意先」という。）、及び業況が優良であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（「正常先」という。）に係る債権については、事業性と消費性に区分のうえ、債権額に対し、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においても同様に資産の自己査定を行い、必要な額を計上しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は36,155百万円（前連結会計年度末は37,109百万円）であります。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

　なお、当社及び銀行業を営む連結子会社の役員退職慰労金制度については、2012年5月11日開催の取締役会で廃止することを決定し、2012年6月26日開催の定時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給が承認されております。これに伴い、当社及び銀行業を営む連結子会社の役員退職慰労引当金の繰入は2012年6月の繰入をもって停止し、既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度等に基づく、将来発生する可能性のある負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 特別法上の引当金の計上基準

　特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年又は９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債については、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12) 重要なヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

　ヘッジの有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

（ハ）当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においては、デリバティブ取引によるヘッジを行っておりません。

(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる利益剰余金及び損益への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前中間連結会計期間に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち株式は原則として連結決算期末前１カ月の市場価格の平均に基づく価格により評価しておりましたが、当中間連結会計期間末より中間連結決算日の市場価格により評価しております。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年3月6日　内閣府令第9号）附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による影響は、当面の間継続すると想定しており、債務者の財務面にも一定の影響を及ぼす可能性があると想定しております。当中間連結会計期間末時点においては、新型コロナウイルス感染症による影響も含む債務者の業況変化と、翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画の実現可能性に基づき、債務者区分の見直しを行い、貸倒引当金を計上しております。

　また、債務者の業績変化や新型コロナウイルス感染症の収束の遅延またはその影響の長期化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、上記については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資額の総額

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当中間連結会計期間 （2021年9月30日）
株式	379	百万円	446	百万円
出資金	955	百万円	1,009	百万円

※２．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当中間連結会計期間 （2021年9月30日）
破綻先債権額	3,124	百万円	3,588	百万円
延滞債権額	153,218	百万円	165,460	百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当中間連結会計期間 （2021年9月30日）
３カ月以上延滞債権額	428	百万円	90	百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当中間連結会計期間 （2021年9月30日）
貸出条件緩和債権額	25,123	百万円	26,416	百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当中間連結会計期間 （2021年9月30日）
合計額	181,894	百万円	195,556	百万円

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月8日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年3月31日）		当中間連結会計期間 （2021年9月30日）
21,346	百万円	21,222	百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当中間連結会計期間 （2021年9月30日）
担保に供している資産
有価証券	1,141,336	百万円	1,117,549	百万円
貸出金	2,331,618	百万円	2,483,589	百万円
担保資産に対応する債務
預金	29,281	百万円	14,515	百万円
コールマネー	78,000	百万円	39,000	百万円
債券貸借取引受入担保金	307,787	百万円	281,636	百万円
借用金	2,380,313	百万円	2,465,713	百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当中間連結会計期間 （2021年9月30日）
有価証券	2,056	百万円	2,065	百万円
その他資産（現金）	105,219	百万円	105,219	百万円

　また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当中間連結会計期間 （2021年9月30日）
金融商品等差入担保金	7,203	百万円	3,865	百万円
保証金	4,057	百万円	4,070	百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当中間連結会計期間 （2021年9月30日）
融資未実行残高	2,492,147	百万円	2,484,172	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	2,337,027	百万円	2,328,792	百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社北陸銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。

　同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2021年3月31日）		当中間連結会計期間 （2021年9月30日）
16,422	百万円	16,591	百万円

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当中間連結会計期間 （2021年9月30日）
減価償却累計額	105,989百万円	106,626百万円

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2021年3月31日）		当中間連結会計期間 （2021年9月30日）
168,245	百万円	164,943	百万円

※12．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当中間連結会計期間 （2021年9月30日）
金銭信託	2,942	百万円	3,805	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）			当中間連結会計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
株式等売却益	3,362	百万円	株式等売却益	3,702	百万円

※２．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）			当中間連結会計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
給料・手当	18,326	百万円	給料・手当	17,692	百万円
退職給付費用	1,072	百万円	退職給付費用	585	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）			当中間連結会計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
貸倒引当金繰入額	4,645	百万円	貸倒引当金繰入額	5,018	百万円
株式等売却損	1,433	百万円	株式等売却損	1,595	百万円
株式等償却	100	百万円	株式等償却	944	百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）	摘要
発行済株式
普通株式	132,163	－	－	132,163
第１回第５種優先株式	96,698	－	－	96,698
合計	228,861	－	－	228,861
自己株式
普通株式	999	1	49	951	注１，２
第１回第５種優先株式	11	－	－	11
合計	1,010	1	49	962

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少49千株は、ストック・オプションの行使等による減少であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間増加	当中間連結会計期間減少	当中間連結会計期間末
当社	ストック・オプションとしての 新株予約権	－					538
合計		－					538

３．配当に関する事項

　(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年6月23日定時株主総会	普通株式	5,247	40.00	2020年3月31日	2020年6月24日
	第１回第５種優先株式	725	7.50	2020年3月31日	2020年6月24日

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月12日取締役会	第１回第５種優先株式	725	利益剰余金	7.50	2020年9月30日	2020年12月10日

当中間連結会計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）	摘要
発行済株式
普通株式	132,163	－	－	132,163
第１回第５種優先株式	85,955	－	－	85,955
合計	218,118	－	－	218,118
自己株式
普通株式	953	2	127	828	注１，２
第１回第５種優先株式	11	－	－	11
合計	964	2	127	839

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少127千株は、ストック・オプションの行使等による減少であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間増加	当中間連結会計期間減少	当中間連結会計期間末
当社	ストック・オプションとしての 新株予約権	－					500
合計		－					500

３．配当に関する事項

　(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年6月25日定時株主総会	普通株式	4,592	35.00	2021年3月31日	2021年6月28日
	第１回第５種優先株式	644	7.50	2021年3月31日	2021年6月28日

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月10日取締役会	第１回第５種優先株式	644	利益剰余金	7.50	2021年9月30日	2021年12月10日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）		当中間連結会計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
現金預け金勘定	4,111,231	百万円	5,388,557	百万円
預け金（日本銀行預け金を除く）	△10,882	百万円	△4,988	百万円
現金及び現金同等物	4,100,349	百万円	5,383,569	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、ＡＴＭ及び電子計算機であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当中間連結会計期間 （2021年9月30日）
１年内	3	3
１年超	9	7
合計	13	11

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2021年3月31日）

科目	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
買入金銭債権（※１）	27,985	27,985	－
有価証券
満期保有目的の債券	198,881	208,265	9,383
その他有価証券	1,878,941	1,878,941	－
貸出金	9,050,446
貸倒引当金（※１）	△61,071
	8,989,375	9,086,869	97,493
資産計	11,095,184	11,202,061	106,877
預金	12,724,675	12,724,856	180
借用金	2,385,969	2,386,764	794
負債計	15,110,645	15,111,620	974
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(626)	(626)	－
ヘッジ会計が適用されているもの（※３）	(2,311)	(2,311)	（※４）－
デリバティブ取引計	(2,937)	(2,937)	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（※２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（※３）ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2020年9月29日）を適用しております。

（※４）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2021年9月30日）

科目	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
買入金銭債権（※１）	24,248	24,248	－
有価証券
満期保有目的の債券	194,090	203,176	9,085
その他有価証券	1,824,012	1,824,012	－
貸出金	9,098,364
貸倒引当金（※１）	△63,915
	9,034,448	9,132,700	98,251
資産計	11,076,801	11,184,138	107,336
預金	12,837,243	12,837,364	121
借用金	2,471,059	2,470,830	△229
負債計	15,308,302	15,308,194	△107
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	383	383	－
ヘッジ会計が適用されているもの（※３）	(573)	(573)	（※４）－
デリバティブ取引計	(190)	(190)	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（※２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（※３）ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2020年9月29日）を適用しております。

（※４）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金に含めて記載しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当中間連結会計期間 （2021年9月30日）
非上場株式（※１）（※２）	29,467	29,010
非上場外国証券（※１）	0	0
合計	29,467	29,010

（※１）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）前連結会計年度において、非上場株式について21百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について450百万円減損処理を行っております。

（※３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。組合出資金の（中間）連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度13,793百万円、当中間連結会計期間16,746百万円であります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、下表に含めておりません。

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間（2021年9月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	24,248	24,248
有価証券	688,997	862,960	37,722	1,589,681
その他有価証券	688,997	862,960	37,722	1,589,681
国債・地方債	237,891	615,086	－	852,978
社債	－	115,951	37,722	153,674
株式	202,521	22,777	－	225,298
その他	248,584	109,144	－	357,729
資産計	688,997	862,960	61,971	1,613,930
デリバティブ取引（※１）（※２）
金利関係	－	308	－	308
通貨関係	－	△554	－	△554
商品関係	－	55	－	55
デリバティブ取引計	－	△190	－	△190

(※１)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(※２)金利スワップの特例処理にかかるデリバティブ取引は貸出金に含めております。

(※３)投資信託は本表には含めておりません。中間連結貸借対照表における投資信託計上額は234,330百万円となります。

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間（2021年9月30日）

（単位：百万円）

区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券	70,127	2,517	130,531	203,176
満期保有目的の債券	70,127	2,517	130,531	203,176
国債・地方債	70,127	2,517	－	72,645
社債	－	－	130,531	130,531
貸出金	－	－	9,132,700	9,132,700
資産計	70,127	2,517	9,263,231	9,335,876
預金	－	12,837,364	－	12,837,364
借用金	－	2,452,351	18,478	2,470,830
負債計	－	15,289,715	18,478	15,308,194

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

買入金銭債権のうち、投資家として購入した住宅ローン債権の信託受益権及び貸付債権の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格をレベル３の時価としております。また、売掛金等の資産流動化の小口債権は、期間毎の市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値をレベル３の時価としております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に東証１部上場株式や国債がこれに含まれます。

レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いた場合にはレベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには金利や格付別倒産確率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しており、これには社債のうち私募事業債が含まれます。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻懸念先・実質破綻先・破綻先については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しており、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

預金

要求払預金について、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その帳簿価額をレベル2の時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いており、算定された時価はレベル2 の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを各連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、主にレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しております。ただし、大部分のデリバティブは店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2 の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨オプション等が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
買入金銭債権	DCF法	格付別倒産確率	0.002％
		予想損失率	12.516％
		経費率	0.389％
私募事業債	DCF法	格付別倒産確率	0.002％～1.919％
		予想損失率	12.516％
		経費率	0.300％～0.389％

② 期首残高から中間期末残高への調整表、当中間期の損益に認識した評価損益

	買入金銭債権	社債	合計
当期首残高	27,985	37,097	65,082
当中間期の損益又はその他の包括利益（注）	△27	△342	△369
損益に計上	1	30	31
その他の包括利益に計上	△28	△372	△400
購入、発行、取得	1,639	5,770	7,409
売却、償還、決済	△5,349	△4,801	△10,151
レベル３の時価への振替	－	－	－
レベル３の時価からの振替	－	－	－
当中間期末残高	24,248	37,722	61,971
当中間期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益	－	－	－

（注）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

③ 時価の評価プロセスの説明

当社グループは経営企画部にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のバック部門で時価の算定および時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。検証結果は両銀行のミドル部門に報告され、時価のレベルの分類の適正性および時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

買入金銭債権及び私募事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、格付別倒産確率、予想損失率、経費率であります。これらのインプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年3月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	61,496	70,316	8,819
	地方債	2,500	2,518	18
	社債	107,714	108,364	650
	小計	171,710	181,199	9,488
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	27,171	27,066	△104
	小計	27,171	27,066	△104
合計		198,881	208,265	9,383

当中間連結会計期間（2021年9月30日）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	61,492	70,127	8,634
	地方債	2,500	2,517	17
	社債	100,755	101,333	578
	小計	164,747	173,978	9,231
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	29,343	29,197	△145
	小計	29,343	29,197	△145
合計		194,090	203,176	9,085

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年3月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	186,287	68,158	118,129
	債券	623,275	619,411	3,863
	国債	177,332	176,297	1,035
	地方債	323,798	322,674	1,124
	社債	122,143	120,440	1,703
	その他	246,958	226,890	20,067
	外国証券	132,027	122,450	9,576
	その他	114,931	104,440	10,491
	小計	1,056,521	914,460	142,060
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	23,191	29,177	△5,986
	債券	465,833	467,790	△1,956
	国債	209,191	210,399	△1,207
	地方債	225,151	225,761	△609
	社債	31,490	31,629	△139
	その他	361,380	383,863	△22,482
	外国証券	217,934	230,169	△12,234
	その他	143,446	153,694	△10,248
	小計	850,405	880,831	△30,425
合計		1,906,926	1,795,292	111,634

当中間連結会計期間（2021年9月30日）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	190,966	66,675	124,291
	債券	702,630	698,252	4,377
	国債	182,937	181,366	1,570
	地方債	394,739	393,513	1,226
	社債	124,953	123,372	1,580
	その他	246,888	228,113	18,774
	外国証券	130,485	121,538	8,947
	その他	116,402	106,575	9,827
	小計	1,140,485	993,041	147,443
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	29,756	37,571	△7,815
	債券	304,022	305,214	△1,192
	国債	91,799	92,278	△478
	地方債	183,501	183,842	△341
	社債	28,721	29,094	△372
	その他	373,997	387,975	△13,978
	外国証券	231,819	238,220	△6,400
	その他	142,177	149,754	△7,577
	小計	707,776	730,762	△22,985
合計		1,848,261	1,723,804	124,457

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、116百万円（株式76百万円、社債40百万円）であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、494百万円（その他（投資信託））であります。

　また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先	株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比べ30％超下落
正常先	時価が取得原価の50％以上下落、又は、時価が取得原価の30％超50％未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移等

※ 減損処理の判定にあたって、株式の時価は、（中間）連結決算期末前１カ月の市場価格の平均に基づく価格としております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2021年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	4,500	4,500	－

当中間連結会計期間（2021年9月30日）

	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	4,900	4,900	－

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年3月31日）

	金額（百万円）
評価差額	111,634
その他有価証券	111,634
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）	△30,674
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	80,960
（△）非支配株主持分相当額	218
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち 親会社持分相当額	195
その他有価証券評価差額金	80,937

当中間連結会計期間（2021年9月30日）

	金額（百万円）
評価差額	125,573
その他有価証券	125,573
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）	△35,500
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	90,073
（△）非支配株主持分相当額	232
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち 親会社持分相当額	243
その他有価証券評価差額金	90,085

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2021年3月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利スワップ	受取固定・支払変動	67,512	55,140	1,275	1,275
		受取変動・支払固定	67,500	55,092	△820	△820
	その他	売建	510	510	△0	10
		買建	510	510	0	△4
合計			─	─	455	461

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2021年9月30日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利スワップ	受取固定・ 支払変動	54,924	48,134	1,001	1,001
		受取変動・ 支払固定	54,908	48,093	△638	△638
	その他	売建	494	494	△0	10
		買建	494	494	0	△4
合計			─	─	362	368

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2021年3月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ		2,100	2,100	1	1
	為替予約	売建	76,774	509	△2,223	△2,223
		買建	62,726	553	1,074	1,074
	通貨オプション	売建	39,851	18,716	△656	833
		買建	39,851	18,716	655	△625
合計			─	─	△1,148	△939

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2021年9月30日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ		2,111	862	0	0
	為替予約	売建	69,578	615	△680	△680
		買建	60,454	581	643	643
	通貨オプション	売建	42,402	22,378	△589	664
		買建	42,402	22,378	589	△454
合計			─	─	△35	174

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2021年3月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	商品スワップ	固定価格受取・ 変動価格支払	842	832	△79	△79
		変動価格受取・ 固定価格支払	842	832	145	145
合計			─	─	66	66

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．なお、商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

当中間連結会計期間（2021年9月30日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	商品スワップ	固定価格受取・ 変動価格支払	886	886	△212	△212
		変動価格受取・ 固定価格支払	886	886	268	268
合計			─	─	55	55

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．なお、商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

(7) その他

前連結会計年度（2021年3月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	地震デリバティブ	売建	9,015	－	△58	－
		買建	9,015	－	58	－
合計			─	─	－	－

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2021年9月30日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	地震デリバティブ	売建	9,015	－	△94	－
		買建	9,015	－	94	－
合計			─	─	－	－

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2021年3月31日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	金利スワップ	その他有価証券（債券）
	受取変動・支払固定		73,000	68,000	△199
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		37,670	37,670	（注）２
合計		――	─	─	△199

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月8日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2021年9月30日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	金利スワップ	その他有価証券（債券）
	受取変動・支払固定		73,000	23,000	△53
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		37,190	37,190	（注）２
合計		――	―	―	△53

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月8日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2021年3月31日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建有価証券・ 外貨建貸出金	34,665	239	△2,111
合計		――	─	─	△2,111

（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月8日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

当中間連結会計期間（2021年9月30日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建有価証券・ 外貨建貸出金	23,678	92	△519
合計		――	─	─	△519

（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月8日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
営業経費	110	117

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 北陸銀行取締役 6名 同 執行役員 11名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役を兼務しているので、合計36名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	当社普通株式 138,000株
付与日	2020年7月10日
権利確定条件	定めがありません。
対象勤務期間	定めがありません。
権利行使期間	2020年7月11日から2050年7月10日まで
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価	802円

（注）株式数に換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

	第１０回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 北陸銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役を兼務しているので、合計37名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	当社普通株式 154,930株
付与日	2021年7月14日
権利確定条件	定めがありません。
対象勤務期間	定めがありません。
権利行使期間	2021年7月15日から2051年7月14日まで
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価	759円

（注）株式数に換算して記載しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	北陸銀行	北海道銀行	計
信託報酬	16	－	16	－	16
役務取引等収益	7,732	7,235	14,968	2,207	17,175
預金・貸出業務	2,159	2,824	4,984	－	4,984
為替業務	2,847	2,290	5,138	－	5,138
証券関連業務	792	795	1,588	617	2,205
代理業務	281	324	606	219	825
保護預り・貸金庫業務	146	38	185	－	185
その他	1,504	960	2,465	1,370	3,835
その他の業務収益	－	－	－	694	694
その他の経常収益	－	－	－	7	7
顧客との契約から生じる経常収益	7,749	7,235	14,985	2,908	17,893
上記以外の経常収益	34,217	28,750	62,967	7,033	70,001
外部顧客に対する経常収益	41,967	35,985	77,953	9,942	87,895

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、リース業、クレジットカード業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ＳＴＥＰ１：契約の識別

ＳＴＥＰ２：契約における履行義務の識別

ＳＴＥＰ３：取引価格の算定

ＳＴＥＰ４：履行義務への取引価格の配分

ＳＴＥＰ５：履行義務の充足による収益の認識

「収益認識会計基準」の適用範囲は「顧客との契約から生じる収益」であり、北陸銀行及び北海道銀行においては主として役務取引等収益が対象となります。

北陸銀行及び北海道銀行は為替業務に含まれる振込や預金業務に含まれる口座振替などの資金決済業務や、投資信託や生命保険契約の販売代理業務を行っており、当該業務に伴い収受する手数料は、決済や販売契約の締結などの履行義務が「一時点」で充足する場合は、履行義務が充足される時点において収益を認識しております。

そのほか、履行義務が「一定の期間」にわたり充足する場合は履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。

北陸銀行及び北海道銀行以外のその他のセグメントは概ね同様の方法により収益を認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、銀行持株会社である当社を中心に、銀行業を核とした総合的な金融サービスを提供しております。

　当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「北陸銀行」及び「北海道銀行」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は中間純利益であります。セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	北陸銀行	北海道銀行	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	42,437	35,428	77,865	10,022	87,888	16	87,904
セグメント間の内部経常収益	540	1,058	1,599	2,312	3,911	△3,911	－
計	42,977	36,487	79,465	12,334	91,799	△3,894	87,904
セグメント利益	8,402	5,732	14,134	927	15,062	△2,053	13,008
セグメント資産	9,292,198	6,110,164	15,402,362	91,860	15,494,223	△51,509	15,442,714
セグメント負債	8,915,179	5,880,851	14,796,031	65,387	14,861,418	△48,524	14,812,894
その他の項目
減価償却費	1,990	1,254	3,244	134	3,378	1	3,380
のれんの償却額	－	－	－	－	－	1,051	1,051
資金運用収益	28,648	25,327	53,975	157	54,133	△1,062	53,070
資金調達費用	861	124	986	190	1,176	△170	1,006
持分法投資利益	－	－	－	－	－	7	7
特別利益	11	43	55	－	55	－	55
固定資産処分益	11	0	12	－	12	－	12
移転補償金	－	43	43	－	43	－	43
特別損失	336	97	433	－	433	△2	431
固定資産処分損	84	43	127	－	127	－	127
減損損失	252	54	306	－	306	△2	304
税金費用	1,971	2,233	4,205	476	4,681	△1	4,679
持分法適用会社への投資額	－	29	29	92	122	172	294
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,131	982	2,114	23	2,138	2	2,140

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額16百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△2,053百万円には、セグメント間取引消去△900百万円、のれん償却額△1,051百万円、パーチェス法による利益調整額△3百万円、持分法投資利益7百万円、非支配株主に帰属する中間純利益△93百万円及び事業セグメントに配分していない費用△12百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△51,509百万円は、セグメントに配分していない資産の額及びセグメント間相殺消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△48,524百万円は、セグメントに配分していない負債の額及びセグメント間相殺消去額であります。

(5) 減価償却費の調整額1百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(6) のれんの償却額の調整額1,051百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。

(7) 資金運用収益の調整額△1,062百万円は、セグメントに配分していない資金運用収益及びセグメント間相殺消去額であります。

(8) 資金調達費用の調整額△170百万円は、セグメントに配分していない資金調達費用及びセグメント間相殺消去額であります。

(9) 持分法投資利益の調整額7百万円は、持分法投資利益全額であります。

(10) 減損損失の調整額△2百万円は、パーチェス法による調整額であります。

(11) 税金費用の調整額△1百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。

(12) 持分法適用会社への投資額の調整額172百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

(13) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	北陸銀行	北海道銀行	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	41,967	35,985	77,953	10,047	88,000	△104	87,895
セグメント間の内部経常収益	577	1,195	1,772	2,179	3,952	△3,952	－
計	42,544	37,181	79,725	12,226	91,952	△4,057	87,895
セグメント利益	9,250	5,297	14,548	929	15,477	△2,351	13,125
セグメント資産	9,891,097	7,011,060	16,902,158	92,225	16,994,383	△53,398	16,940,984
セグメント負債	9,497,043	6,780,623	16,277,667	63,880	16,341,547	△56,592	16,284,955
その他の項目
減価償却費	1,907	1,263	3,171	130	3,301	0	3,301
のれんの償却額	－	－	－	－	－	1,051	1,051
資金運用収益	28,109	25,141	53,250	123	53,373	△1,144	52,229
資金調達費用	545	154	699	170	869	△153	715
持分法投資利益	－	－	－	－	－	19	19
特別利益	18	－	18	－	18	－	18
固定資産処分益	18	－	18	－	18	－	18
移転補償金	－	－	－	－	－	－	－
特別損失	165	63	228	－	228	20	249
固定資産処分損	77	45	123	－	123	－	123
減損損失	87	17	105	－	105	20	125
税金費用	3,032	2,090	5,123	607	5,730	△88	5,641
持分法適用会社への投資額	－	29	29	92	122	324	446
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	723	1,381	2,105	41	2,147	2	2,149

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△104百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△2,351百万円には、セグメント間取引消去△999百万円、のれん償却額△1,051百万円、パーチェス法による利益調整額△229百万円、持分法投資利益19百万円、非支配株主に帰属する中間純利益△88百万円及び事業セグメントに配分していない費用△2百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△53,398百万円は、セグメントに配分していない資産の額及びセグメント間相殺消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△56,592百万円は、セグメントに配分していない負債の額及びセグメント間相殺消去額であります。

(5) 減価償却費の調整額0百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(6) のれんの償却額の調整額1,051百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。

(7) 資金運用収益の調整額△1,144百万円は、セグメントに配分していない資金運用収益及びセグメント間相殺消去額であります。

(8) 資金調達費用の調整額△153百万円は、セグメントに配分していない資金調達費用及びセグメント間相殺消去額であります。

(9) 持分法投資利益の調整額19百万円は、持分法投資利益全額であります。

(10) 減損損失の調整額20百万円は、パーチェス法による調整額であります。

(11) 税金費用の調整額△88百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。

(12) 持分法適用会社への投資額の調整額324百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

(13) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	預金貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	47,772	20,211	19,920	87,904

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

 (1) 経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	預金貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	47,926	19,449	20,519	87,895

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

 (1) 経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	北陸銀行	北海道銀行	計
未償却残高	－	－	－	－	－	8,233	8,233

（注）調整額は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんであります。

当中間連結会計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	北陸銀行	北海道銀行	計
未償却残高	－	－	－	－	－	6,131	6,131

（注）調整額は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 １．１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （2021年3月31日）	当中間連結会計期間 （2021年9月30日）
１株当たり純資産額		4,504円91銭	4,633円58銭

 ２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間     （自 2020年4月 1日       至 2020年9月30日）	当中間連結会計期間     （自 2021年4月 1日       至 2021年9月30日）
(1) １株当たり中間純利益	円	93.62	95.07
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	13,008	13,125
普通株主に帰属しない金額	百万円	725	644
うち中間優先配当額	百万円	725	644
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	12,283	12,481
普通株式の期中平均株式数	千株	131,191	131,274
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	93.34	94.75
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	392	447
うち新株予約権	千株	392	447
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		――	――

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当中間会計期間 (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	234	243
有価証券	1,865	3,391
前払費用	2	6
未収収益	0	0
未収還付法人税等	1,482	1,326
流動資産合計	3,585	4,968
固定資産
有形固定資産	0	0
無形固定資産	7	6
投資その他の資産	219,941	219,921
関係会社株式	219,526	219,526
その他	414	394
固定資産合計	219,949	219,927
資産合計	223,534	224,895
負債の部
流動負債
預り金	4	4
未払費用	4	3
未払配当金	94	101
未払法人税等	18	13
その他	27	21
流動負債合計	149	143
固定負債
役員退職慰労引当金	16	9
固定負債合計	16	9
負債合計	166	153

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当中間会計期間 (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	70,895	70,895
資本剰余金
資本準備金	82,034	82,034
その他資本剰余金	40,777	40,777
資本剰余金合計	122,811	122,812
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	30,276	31,534
利益剰余金合計	30,276	31,534
自己株式	△1,153	△999
株主資本合計	222,829	224,241
新株予約権	538	500
純資産合計	223,368	224,742
負債純資産合計	223,534	224,895

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)	当中間会計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
営業収益	6,797	6,766
営業費用	288	260
営業利益	6,509	6,506
営業外収益	14	29
営業外費用	37	36
経常利益	6,486	6,499
税引前中間純利益	6,486	6,499
法人税、住民税及び事業税	1	4
法人税等合計	1	4
中間純利益	6,484	6,495

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	70,895	82,034	46,140	128,175	29,743	29,743
当中間期変動額
剰余金の配当					△5,972	△5,972
中間純利益					6,484	6,484
自己株式の取得
自己株式の処分			7	7
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	7	7	512	512
当中間期末残高	70,895	82,034	46,148	128,183	30,255	30,255

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△1,210	227,603	497	228,100
当中間期変動額
剰余金の配当		△5,972		△5,972
中間純利益		6,484		6,484
自己株式の取得	△1	△1		△1
自己株式の処分	61	68		68
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			41	41
当中間期変動額合計	59	579	41	621
当中間期末残高	△1,150	228,183	538	228,722

当中間会計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	70,895	82,034	40,777	122,811	30,276	30,276
当中間期変動額
剰余金の配当					△5,237	△5,237
中間純利益					6,495	6,495
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	0	0	1,257	1,257
当中間期末残高	70,895	82,034	40,777	122,812	31,534	31,534

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△1,153	222,829	538	223,368
当中間期変動額
剰余金の配当		△5,237		△5,237
中間純利益		6,495		6,495
自己株式の取得	△1	△1		△1
自己株式の処分	155	156		156
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△38	△38
当中間期変動額合計	153	1,412	△38	1,373
当中間期末残高	△999	224,241	500	224,742

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　移動平均法による償却原価法により行っております。

(2) 関係会社株式

　移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　有形固定資産は定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

器具及び備品：４年～10年

(2) 無形固定資産

　商標権については、10年間の均等償却を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

３．引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金制度については、2012年5月11日開催の取締役会で廃止することを決定し、2012年6月26日開催の定時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給が承認されております。これに伴い、役員退職慰労引当金の繰入は2012年6月の繰入をもって停止し、既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。

（中間損益計算書関係）

　１．減価償却実施額

	前中間会計期間    （自 2020年4月 1日 　   至 2020年9月30日）		当中間会計期間    （自 2021年4月 1日 　   至 2021年9月30日）
有形固定資産	0	百万円	0	百万円
無形固定資産	0	百万円	1	百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当中間会計期間の中間貸借対照表計上額及び前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式219,513百万円、関連会社株式13百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

2021年11月10日開催の取締役会において、第19期の中間配当につき、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当金額　　　　　　　644百万円

（ロ）１株当たりの中間配当金

第１回第５種優先株式　　７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年12月10日

（注）2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

		2021年11月9日
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	弥 永 めぐみ 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 松 聡 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五十嵐 康 彦 印

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

		2021年11月9日
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	弥 永 めぐみ 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 松 聡 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五十嵐 康 彦 印

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2021年4月1日から2022年3月31日までの第19期事業年度の中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。