8370 紀陽銀行 四半期報告書－第212期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月19日
【四半期会計期間】	第212期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	株式会社紀陽銀行
【英訳名】	The Kiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 原 口 裕 之
【本店の所在の場所】	和歌山市本町１丁目35番地
【電話番号】	(073)423局9111番(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長兼関連事業室長 山 東 弘 之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町２丁目５番地株式会社紀陽銀行東京支店
【電話番号】	(03)3291局1871番(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支店長 金 谷 崇 史
【縦覧に供する場所】	株式会社紀陽銀行堺支店(大阪府堺市堺区市之町東１丁１番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2019年度中間連結会計期間	2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2019年度	2020年度
		(自　2019年４月１日至　2019年９月30日)	(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)	(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)	(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)	(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
連結経常収益	百万円	42,565	36,952	41,997	86,759	78,909
連結経常利益	百万円	15,643	10,221	13,715	21,686	20,415
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	10,998	6,728	8,970	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	13,719	13,591
連結中間包括利益	百万円	7,433	12,877	11,973	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△10,770	29,659
連結純資産額	百万円	238,263	229,987	254,319	220,256	245,699
連結総資産額	百万円	4,691,465	5,157,331	5,772,601	4,728,166	5,664,467
１株当たり純資産額	円	3,473.57	3,367.28	3,766.95	3,201.86	3,607.40
１株当たり中間純利益	円	161.45	99.41	133.18	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	201.73	200.97
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	161.28	99.30	133.05	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	201.49	200.76
自己資本比率	％	5.02	4.40	4.37	4.60	4.30
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	57,855	283,599	2,750	64,758	715,233
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△15,526	52,511	178,061	△116,793	△2,061
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△8,212	△3,174	△3,311	△8,102	△4,388
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	602,222	840,907	1,394,274	507,968	1,216,774
従業員数[外、嘱託及び臨時従業員の平均人員]	人	2,611	2,600	2,505	2,518	2,491
		[1,111]	[1,059]	[1,023]	[1,092]	[1,048]

(注)　 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第210期中		第211期中		第212期中		第210期		第211期
決算年月		2019年９月		2020年９月		2021年９月		2020年３月		2021年３月
経常収益	百万円	38,782		32,731		37,741		77,795		70,049
経常利益	百万円	15,257		10,141		13,048		20,349		19,175
中間純利益	百万円	10,747		6,712		8,569		―		―
当期純利益	百万円	―		―		―		12,898		12,822
資本金	百万円	80,096		80,096		80,096		80,096		80,096
発行済株式総数	千株	70,300			70,300	70,300			70,300	70,300			70,300	70,300			70,300	70,300			70,300
	70,300
	70,300
	70,300
	70,300
	70,300
純資産額	百万円	222,671		218,108		235,436		208,020		226,278
総資産額	百万円	4,680,275		5,153,692		5,759,961		4,723,572		5,649,472
預金残高	百万円	3,959,590		4,314,023		4,472,377		3,987,606		4,423,216
貸出金残高	百万円	3,022,962		3,222,753		3,372,926		3,084,322		3,283,511
有価証券残高	百万円	984,097		1,011,465		922,138		1,060,537		1,081,759
１株当たり配当額	円		―		―		―		35.00		35.00
自己資本比率	％	4.75		4.23		4.08		4.40		4.00
従業員数[外、嘱託及び臨時従業員の平均人員]	人	2,284		2,263		2,175		2,191		2,164
		[1,093]		[1,042]		[1,005]		[1,075]		[1,033]

(注) 　自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比1,081億円増加の5兆7,726億円、純資産が前連結会計年度末比86億円増加の2,543億円となりました。貸出金につきましては、中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比884億円増加の3兆3,596億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、前連結会計年度末比471億円増加の4兆5,039億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比1,595億円減少の9,174億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、貸出金利息や役務取引等収益、株式等売却益が増加したことなどから、前第２四半期連結累計期間比50億45百万円増加の419億97百万円となりました。連結経常費用は、与信コストや株式等売却損が減少したものの、国債等債券売却損が増加したことなどから、前第２四半期連結累計期間比15億52百万円増加の282億82百万円となりました。以上の結果などから、連結経常利益は、前第２四半期連結累計期間比34億94百万円増加の137億15百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比22億42百万円増加の89億70百万円となりました。

セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前第２四半期連結累計期間比50億10百万円増加の377億41百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比29億6百万円増加の130億47百万円となりました。報告セグメント以外のその他（リース業務、クレジットカード業務及び電子計算機関連業務など）につきましては、セグメント経常収益が前第２四半期連結累計期間比1億46百万円増加の52億24百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比5億73百万円増加の6億46百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が親会社株主に帰属する中間純利益を着実に計上したこと等により増加したことなどから、前連結会計年度末比0.26％上昇し10.66％となりました。

国内業務部門・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前第２四半期連結累計期間比16億66百万円増加の231億83百万円となり、また、資金調達費用が前第２四半期連結累計期間比4億28百万円減少の3億9百万円となったため、前第２四半期連結累計期間比20億94百万円増加の228億73百万円となりました。うち国内業務部門は、214億32百万円となりました。役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間比7億99百万円増加の58億6百万円となりました。うち国内業務部門は、57億84百万円となりました。その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間比35億84百万円減少の△4億66百万円となりました。うち国内業務部門は、2億77百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合　計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	19,472	1,306	20,779
	当第２四半期連結累計期間	21,432	1,440	22,873
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	19,624	1,897	4
				21,517
	当第２四半期連結累計期間	21,475	1,708	1
				23,183
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	151	590	4
				737
	当第２四半期連結累計期間	42	268	1
				309
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	4,983	24	5,007
	当第２四半期連結累計期間	5,784	22	5,806
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	7,436	49	7,485
	当第２四半期連結累計期間	8,364	46	8,411
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,452	25	2,477
	当第２四半期連結累計期間	2,580	24	2,604
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	1,119	1,998	3,118
	当第２四半期連結累計期間	277	△743	△466
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	3,696	2,035	5,732
	当第２四半期連結累計期間	5,072	1,028	6,101
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	2,577	36	2,614
	当第２四半期連結累計期間	4,795	1,772	6,567

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比9億26百万円増加し84億11百万円となりました。うち国内業務部門は、83億64百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比1億27百万円増加し26億4百万円となりました。うち国内業務部門は25億80百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合　計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	7,436	49	7,485
	当第２四半期連結累計期間	8,364	46	8,411
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	2,479	―	2,479
	当第２四半期連結累計期間	2,913	―	2,913
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,367	48	1,416
	当第２四半期連結累計期間	1,375	46	1,422
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	24	―	24
	当第２四半期連結累計期間	16	―	16
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	84	―	84
	当第２四半期連結累計期間	88	―	88
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	163	―	163
	当第２四半期連結累計期間	152	―	152
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	466	0	467
	当第２四半期連結累計期間	447	0	447
うち投資信託・保険販売業務	前第２四半期連結累計期間	1,364	―	1,364
	当第２四半期連結累計期間	1,711	―	1,711
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,452	25	2,477
	当第２四半期連結累計期間	2,580	24	2,604
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	230	16	247
	当第２四半期連結累計期間	233	20	254

(注)　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合　計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	4,288,442	15,709	4,304,152
	当第２四半期連結会計期間	4,449,599	11,872	4,461,471
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	2,719,985	―	2,719,985
	当第２四半期連結会計期間	2,911,679	―	2,911,679
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,514,084	―	1,514,084
	当第２四半期連結会計期間	1,477,436	―	1,477,436
うちその他	前第２四半期連結会計期間	54,372	15,709	70,082
	当第２四半期連結会計期間	60,483	11,872	72,355
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	72,210	―	72,210
	当第２四半期連結会計期間	42,469	―	42,469
総合計	前第２四半期連結会計期間	4,360,653	15,709	4,376,363
	当第２四半期連結会計期間	4,492,069	11,872	4,503,941

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金

３　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	3,210,584	100.00	3,359,670	100.00
製造業	408,438	12.72	397,364	11.83
農業，林業	1,533	0.05	1,761	0.05
漁業	631	0.02	300	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	3,384	0.11	3,797	0.11
建設業	111,240	3.46	129,082	3.84
電気・ガス・熱供給・水道業	46,618	1.45	61,167	1.82
情報通信業	22,315	0.69	19,857	0.59
運輸業，郵便業	96,988	3.02	97,675	2.91
卸売業，小売業	332,037	10.34	345,342	10.28
金融業，保険業	86,580	2.70	93,926	2.80
不動産業，物品賃貸業	489,836	15.26	523,147	15.57
各種サービス業	285,377	8.89	290,175	8.64
地方公共団体	424,959	13.24	435,195	12.95
その他	900,645	28.05	960,879	28.60
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合　計	3,210,584	―	3,359,670	―

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の純増減が減少したことなどから、前第２四半期連結累計期間比2,808億49百万円減少し27億50百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入が増加したことなどから、前第２四半期連結累計期間比1,255億50百万円増加し1,780億61百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入が減少したことなどから、前第２四半期連結累計期間比1億37百万円減少し△33億11百万円となりました。以上の結果等により、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,775億円増加し1兆3,942億74百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定についても、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに定めた事項等はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間中に完了した重要な設備の新設等は次のとおりであります。

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資金額(百万円)	資金調達方法	完了年月
当行	大阪ビル	大阪府	改修	銀行業	空調設備	218	自己資金	2021年7月

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2020年９月30日	2021年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	11.03	10.66
２．連結における自己資本の額	2,053	2,131
３．リスク・アセット等の額	18,613	19,992
４．連結総所要自己資本額	744	799

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2020年９月30日	2021年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	10.35	9.99
２．単体における自己資本の額	1,925	2,003
３．リスク・アセット等の額	18,598	20,046
４．単体総所要自己資本額	743	801

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2020年９月30日	2021年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	15,471	15,263
危険債権	47,289	55,137
要管理債権	8,867	10,187
正常債権	3,209,751	3,342,667

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	70,300,000	70,300,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	70,300,000	70,300,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年９月30日	―	普通株式70,300	―	80,096	―	259

(5) 【大株主の状況】

  2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	7,927	11.82
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会	和歌山市本町１丁目35番地	2,036	3.03
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,977	2.95
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,299	1.93
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	1,007	1.50
株式会社ヤマヨテクスタイル	和歌山市三葛97－１	939	1.40
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ― ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，U．S．A．（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）	888	1.32
株式会社島精機製作所	和歌山市坂田85	847	1.26
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）	759	1.13
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	752	1.12
計	―	18,435	27.50

(注)１  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　株式会社日本カストディ銀行　　           2,730千株

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　 7,927千株

　　　　２　当行は2021年９月30日現在、自己株式を3,267千株保有しており、上記大株主からは除外しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	3,267,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	668,447	（注）１
	66,844,700
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式（注）２
	188,300
発行済株式総数	普通株式	―	―
	70,300,000
総株主の議決権	―	668,447	―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株
（議決権1個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社紀陽銀行	和歌山市本町１丁目35番地	3,267,000	―	3,267,000	4.64
計	―	3,267,000	―	3,267,000	4.64

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

該当ありません。

（２）退任役員

該当ありません。

（３）役職の異動

該当ありません。

（注）当行は、執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務執行役員和歌山営業本部長兼本店営業部長	常務執行役員本店営業部長	安 行 一 浩	2021年７月５日

第４ 【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
資産の部
	現金預け金									1,216,774	1,394,274
	買入金銭債権									38	0
	商品有価証券									54	54
	有価証券									※1,8,11 1,077,055	※1,8,11 917,463
	貸出金									※2,3,4,5,6,7,8,9 3,271,208	※2,3,4,5,6,7,8,9 3,359,670
	外国為替									※6 2,540	※6 4,364
	その他資産									※8 51,243	※8 50,519
	有形固定資産									※10 34,277	※10 34,468
	無形固定資産									2,966	3,370
	退職給付に係る資産									25,714	25,883
	繰延税金資産									580	579
	支払承諾見返									8,619	8,443
	貸倒引当金									△26,607	△26,492
	資産の部合計									5,664,467	5,772,601
負債の部
	預金									※8 4,413,441	※8 4,461,471
	譲渡性預金									43,324	42,469
	債券貸借取引受入担保金									※8 184,714	※8 153,774
	借用金									※8 709,314	※8 780,382
	外国為替									272	232
	その他負債									50,235	60,830
	退職給付に係る負債									29	30
	睡眠預金払戻損失引当金									626	550
	偶発損失引当金									389	394
	繰延税金負債									7,801	9,700
	支払承諾									8,619	8,443
	負債の部合計									5,418,767	5,518,281
純資産の部
	資本金									80,096	80,096
	資本剰余金									2,835	2,832
	利益剰余金									141,773	148,248
	自己株式									△4,505	△5,359
	株主資本合計									220,200	225,817
	その他有価証券評価差額金									14,848	18,713
	繰延ヘッジ損益									29	2
	退職給付に係る調整累計額									8,862	7,975
	その他の包括利益累計額合計									23,740	26,691
	新株予約権									100	101
	非支配株主持分									1,658	1,708
	純資産の部合計									245,699	254,319
負債及び純資産の部合計										5,664,467	5,772,601

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
経常収益										36,952	41,997
	資金運用収益									21,517	23,183
		(うち貸出金利息)								16,603	17,100
		(うち有価証券利息配当金)								4,714	5,596
	役務取引等収益									7,485	8,411
	その他業務収益									5,732	6,101
	その他経常収益									※1 2,217	※1 4,301
経常費用										26,730	28,282
	資金調達費用									737	309
		(うち預金利息)								187	73
	役務取引等費用									2,477	2,604
	その他業務費用									2,614	6,567
	営業経費									※2 17,211	※2 16,201
	その他経常費用									※3 3,689	※3 2,598
経常利益										10,221	13,715
特別利益										184	0
	固定資産処分益									184	0
特別損失										135	85
	固定資産処分損									29	82
	減損損失									※4 105	※4 3
税金等調整前中間純利益										10,271	13,629
法人税、住民税及び事業税										3,216	4,055
法人税等調整額										346	543
法人税等合計										3,562	4,599
中間純利益										6,708	9,029
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）										△20	59
親会社株主に帰属する中間純利益										6,728	8,970

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
中間純利益										6,708	9,029
その他の包括利益										6,168	2,943
	その他有価証券評価差額金									6,687	3,857
	繰延ヘッジ損益									△50	△27
	退職給付に係る調整額									△467	△887
中間包括利益										12,877	11,973
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									12,881	11,922
	非支配株主に係る中間包括利益									△4	51

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日  至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	80,096	3,074	130,571	△3,983	209,759
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,388		△2,388
親会社株主に帰属する中間純利益			6,728		6,728
自己株式の取得				△1,002	△1,002
自己株式の処分		△4		292	287
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	△4	4,339	△709	3,625
当中間期末残高	80,096	3,069	134,911	△4,693	213,384

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,299	△7	1,510	7,802	130	2,564	220,256
当中間期変動額
剰余金の配当							△2,388
親会社株主に帰属する中間純利益							6,728
自己株式の取得							△1,002
自己株式の処分							287
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	6,671	△50	△467	6,152	△41	△6	6,105
当中間期変動額合計	6,671	△50	△467	6,152	△41	△6	9,730
当中間期末残高	12,970	△58	1,042	13,954	89	2,558	229,987

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日  至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	80,096	2,835	141,773	△4,505	220,200
会計方針の変更による累積的影響額			△127		△127
会計方針の変更を反映した当期首残高	80,096	2,835	141,646	△4,505	220,072
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,369		△2,369
親会社株主に帰属する中間純利益			8,970		8,970
自己株式の取得				△1,001	△1,001
自己株式の処分		△3		148	144
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	△3	6,601	△853	5,744
当中間期末残高	80,096	2,832	148,248	△5,359	225,817

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,848	29	8,862	23,740	100	1,658	245,699
会計方針の変更による累積的影響額							△127
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,848	29	8,862	23,740	100	1,658	245,572
当中間期変動額
剰余金の配当							△2,369
親会社株主に帰属する中間純利益							8,970
自己株式の取得							△1,001
自己株式の処分							144
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	3,865	△27	△887	2,951	0	50	3,002
当中間期変動額合計	3,865	△27	△887	2,951	0	50	8,747
当中間期末残高	18,713	2	7,975	26,691	101	1,708	254,319

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									10,271	13,629
	減価償却費									1,397	1,355
	減損損失									105	3
	貸倒引当金の増減（△）									1,038	△114
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△861	△1,443
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									0	0
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△30	―
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△131	△75
	偶発損失引当金の増減（△）									△17	5
	資金運用収益									△21,517	△23,183
	資金調達費用									737	309
	有価証券関係損益（△）									△2,279	△651
	為替差損益（△は益）									4,086	△1,302
	固定資産処分損益（△は益）									△154	82
	商品有価証券の純増（△）減									△10	0
	貸出金の純増（△）減									△138,464	△88,461
	預金の純増減（△）									326,211	48,030
	譲渡性預金の純増減（△）									12,647	△854
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									74,617	71,067
	コールローン等の純増（△）減									350	37
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									3,620	△30,939
	外国為替（資産）の純増（△）減									△7,484	△1,824
	外国為替（負債）の純増減（△）									184	△40
	資金運用による収入									21,162	22,288
	資金調達による支出									△985	△354
	その他									1,713	△431
	小計									286,210	7,135
	法人税等の支払額									△2,610	△4,385
	営業活動によるキャッシュ・フロー									283,599	2,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△180,115	△220,176
	有価証券の売却による収入									157,235	285,994
	有価証券の償還による収入									76,236	114,264
	有形固定資産の取得による支出									△669	△964
	有形固定資産の売却による収入									247	1
	無形固定資産の取得による支出									△398	△995
	その他									△25	△62
	投資活動によるキャッシュ・フロー									52,511	178,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△1,002	△1,001
	自己株式の売却による収入									287	144
	配当金の支払額									△2,388	△2,369
	非支配株主への配当金の支払額									△2	△0
	その他									△69	△84
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,174	△3,311
現金及び現金同等物に係る換算差額										3	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										332,939	177,500
現金及び現金同等物の期首残高										507,968	1,216,774
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 840,907	※1 1,394,274

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　8社

会社名

紀陽ビジネスサービス株式会社

紀陽パートナーズ株式会社

阪和信用保証株式会社

紀陽リース・キャピタル株式会社

紀陽キャピタルマネジメント株式会社

株式会社紀陽カード

株式会社紀陽カードディーシー

紀陽情報システム株式会社

(2) 非連結子会社

会社名

紀陽６次産業化投資事業有限責任組合

わかやま地域活性化投資事業有限責任組合

紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名

紀陽６次産業化投資事業有限責任組合

わかやま地域活性化投資事業有限責任組合

紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名

株式会社食縁

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　8社  ４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：８年～50年

その他：５年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,184百万円（前連結会計年度末は12,067百万円）であります。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(8) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(10)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(11)重要なヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっている。

ヘッジ手段…………通貨スワップ取引

ヘッジ対象…………外貨建金銭債権債務等

ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの

(12)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、手許現金、日本銀行への預け金及び随時引き出し可能な預け金であります。

(13)消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当中間連結会計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日　内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当行は、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

(1) 取引の概要

紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会（以下、「両持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。

当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従業員に分配されます。

また、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

なお、2021年７月をもって当該従持信託は終了しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

なお、当中間連結会計期間において、信託が保有する当行の株式を全て売却しているため、信託における期末株式はありません（前連結会計年度の帳簿価額は111百万円、株式数は64千株）。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度202百万円、当中間連結会計期間は該当ありません。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
出資金	123	百万円	355	百万円

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
破綻先債権額	1,418	百万円	1,396	百万円
延滞債権額	67,379	百万円	68,376	百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
３カ月以上延滞債権額	2	百万円	―	百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
貸出条件緩和債権額	13,650	百万円	12,580	百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
合計額	82,449	百万円	82,353	百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
9,143	百万円	8,156	百万円

※７　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
1,270	百万円	1,229	百万円

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	627,205	百万円	571,801	百万円
貸出金	577,698	百万円	588,188	百万円
その他資産	293	百万円	293	百万円
計	1,205,196	百万円	1,160,283	百万円
担保資産に対応する債務
預金	36,135	百万円	7,740	百万円
債券貸借取引受入担保金	184,714	百万円	153,774	百万円
借用金	708,600	百万円	779,700	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
有価証券	2,242	百万円	2,270	百万円
その他資産	20,000	百万円	20,000	百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金敷金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
先物取引差入証拠金	1,052	百万円	1,052	百万円
保証金敷金	1,270	百万円	1,257	百万円
金融商品等差入担保金	430	百万円	10	百万円

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
融資未実行残高	451,701	百万円	536,560	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	390,474	百万円	472,559	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
減価償却累計額	44,322	百万円	44,447	百万円

※11　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
37,129	百万円	36,419	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)
償却債権取立益	538	百万円	591	百万円
株式等売却益	1,286	百万円	2,807	百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)
給料・手当	6,798	百万円	6,543	百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)
貸出金償却	502	百万円	934	百万円
貸倒引当金繰入額	1,299	百万円	408	百万円
株式等売却損	1,452	百万円	954	百万円
株式等償却	9	百万円	0	百万円
貸出債権譲渡損	85	百万円	76	百万円

※４　当行は、以下の資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
和歌山県内	営業店舗23か所	建物、動産、借地権	54
和歌山県内	遊休資産２か所	土地、建物、動産	7
大阪府内	営業店舗14か所	建物、動産、借地権	43
合 計	―	―	105（うち土地 6）（うち建物 74）（うち動産 8）（うち借地権 17）

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
和歌山県内	遊休資産３か所	土地	3
合 計	―	―	3

当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っており、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、社宅・寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

連結子会社については、主として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

また、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性が乏しい資産については、路線価等に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	70,300	―	―	70,300	―
合 計	70,300	―	―	70,300
自己株式
普通株式	2,351	603	169	2,785	(注)１、２
合 計	2,351	603	169	2,785

(注) １　当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」という。）が保有する当行株式がそれぞれ、305千株、172千株含まれております。

２　普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの（602千株）及び単元未満株式の買取によるもの（1千株）であり、減少は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使に伴う譲渡によるもの（36千株）及び従持信託が売却した当行株式によるもの（133千株）であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間増加	当中間連結会計期間減少	当中間連結会計期間末
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					89	―
合　計		―					89

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	2,388	35.00	2020年３月31日	2020年６月29日

(注)　2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金10百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	70,300	―	―	70,300	―
合 計	70,300	―	―	70,300
自己株式
普通株式	2,677	675	86	3,267	(注)１、２
合 計	2,677	675	86	3,267

(注) １　当連結会計年度期首の自己株式数には、従持信託が保有する当行株式が64千株含まれております。

なお、当中間連結会計期間末における当該株式はございません。

２　普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの（674千株）及び単元未満株式の買取によるもの（1千株）であり、減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの（19千株）、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使に伴う譲渡によるもの（3千株）及び従持信託が売却した当行株式によるもの（64千株）であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間増加	当中間連結会計期間減少	当中間連結会計期間末
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					101	―
合　計		―					101

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	2,369	35.00	2021年３月31日	2021年６月30日

(注)　2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。

また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び受渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに短期社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。加えて、重要性の乏しいものについては、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	27,557	27,728	170
その他有価証券	1,046,066	1,046,066	―
(2) 貸出金	3,271,208
貸倒引当金（＊１）	△26,498
	3,244,710	3,256,875	12,165
資産計	4,318,334	4,330,670	12,336
(1) 預金	4,413,441	4,413,475	34
(2) 借用金	709,314	709,314	―
負債計	5,122,755	5,122,790	34
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(824)	(824)	―
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）	(265)	(265)	―
デリバティブ取引計	(1,090)	(1,090)	―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（＊３）ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ取引であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、このヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2020年９月29日）を適用しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	2,500	2,504	4
その他有価証券	911,048	911,048	―
(2) 貸出金	3,359,670
貸倒引当金（＊１）	△26,377
	3,333,293	3,345,765	12,472
資産計	4,246,841	4,259,319	12,477
(1) 預金	4,461,471	4,461,492	20
(2) 借用金	780,382	780,382	―
負債計	5,241,853	5,241,874	20
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	843	843	―
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）	(452)	(452)	―
デリバティブ取引計	391	391	―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（＊３）ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ取引であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、このヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2020年９月29日）を適用しております。

（注１） 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区 分	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
非上場株式（＊１）（＊２）	1,950	1,839
組合出資金（＊３）	1,481	2,076

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区　分	時　価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	130,304	8,285	―	138,590
地方債	―	185,690	547	186,237
社債	―	137,271	36,371	173,643
株式	49,317	1,432	―	50,749
その他（＊）	86,876	140,459	2,138	229,474
デリバティブ取引
通貨関連取引	―	2,722	―	2,722
資産計	266,498	475,863	39,057	781,418
デリバティブ取引
通貨関連取引	―	2,331	―	2,331
負債計	―	2,331	―	2,331

（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は132,352百万円であります。

（２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区　分	時　価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券	―	2,504	―	2,504
社債	―	2,504	―	2,504
貸出金	―	―	3,345,765	3,345,765
資産計	―	2,504	3,345,765	3,348,270
預金	―	4,461,492	―	4,461,492
借用金	―	780,382	―	780,382
負債計	―	5,241,874	―	5,241,874

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

投資信託は、公表されている基準価額等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利均等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

私募債を除き、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、スワップ・レート、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負債

預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを新規に受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、株価指数先物取引や債券先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、通貨スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

なお、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整については、重要性が乏しいため行っておりません。

（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

区 分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
社債
私募債	割引現在価値	割引率	0.2％～1.2％	0.3％

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券
地方債	574	△0	△7	△20	―	―	547	―
社債	37,090	4	△13	△709	―	―	36,371	―
その他	5,705	△0	△45	△3,520	―	―	2,138	―

（＊１）中間連結損益計算書の「経常収益」の「資金運用収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率

割引率はTIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対するリスク・プレミアムから構成されます。割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	25,057	25,225	167
	社債	800	803	3
	小　計	25,857	26,028	170
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	1,700	1,700	―
	小　計	1,700	1,700	―
合　計		27,557	27,728	170

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	800	805	5
	小　計	800	805	5
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	1,700	1,699	△0
	小　計	1,700	1,699	△0
合　計		2,500	2,504	4

２　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	46,045	23,224	22,820
	債券	355,845	352,064	3,780
	国債	88,189	87,018	1,170
	地方債	144,974	143,927	1,047
	社債	122,680	121,118	1,562
	その他	272,902	264,129	8,772
	外国債券	178,832	174,070	4,761
	その他	94,069	90,059	4,010
	小　計	674,792	639,419	35,373
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,710	2,910	△199
	債券	179,422	181,489	△2,066
	国債	64,684	66,147	△1,463
	地方債	58,941	59,191	△250
	社債	55,797	56,150	△352
	その他	189,178	202,027	△12,849
	外国債券	97,719	103,085	△5,366
	その他	91,459	98,941	△7,482
	小　計	371,311	386,427	△15,115
合　計		1,046,104	1,025,846	20,258

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	46,637	21,215	25,421
	債券	367,019	363,342	3,677
	国債	90,966	89,926	1,039
	地方債	136,535	135,560	975
	社債	139,517	137,855	1,662
	その他	189,761	184,503	5,257
	外国債券	148,545	144,497	4,047
	その他	41,216	40,006	1,209
	小　計	603,418	569,061	34,356
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,112	4,398	△286
	債券	131,451	132,462	△1,011
	国債	47,624	48,294	△670
	地方債	49,701	49,826	△124
	社債	34,125	34,341	△216
	その他	172,066	179,132	△7,065
	外国債券	80,926	83,003	△2,076
	その他	91,139	96,128	△4,988
	小　計	307,629	315,993	△8,363
合　計		911,048	885,055	25,993

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、7百万円（すべて株式）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、1,469百万円（すべてその他）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％超下落した場合、または時価が取得原価より30％以下下落した債券のうち発行会社の信用状態等が悪化している場合としており、以下のとおり減損処理することとしております。

(1) 時価が50％超下落した銘柄についてはすべて減損処理することとしております。

(2) 時価が30％超50％以下下落した銘柄のうち、株式等については発行会社の業績推移、市場価格の推移、市場環境の動向等の内的・外的要因により、債券については発行会社の信用状態等により、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない銘柄について減損処理することとしております。

(3) 時価が30％以下下落した債券のうち、発行会社の信用状態等が悪化している銘柄については、その信用状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理することとしております。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	金額(百万円)
評価差額	20,313
その他有価証券	20,313
その他の金銭の信託	―
（△）繰延税金負債	5,140
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	15,173
（△）非支配株主持分相当額	325
その他有価証券評価差額金	14,848

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

	金額(百万円)
評価差額	25,993
その他有価証券	25,993
その他の金銭の信託	―
（△）繰延税金負債	6,961
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	19,031
（△）非支配株主持分相当額	317
その他有価証券評価差額金	18,713

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	992,571	795,495	1,381	1,381
	為替予約
	売建	69,524	―	△2,363	△2,363
	買建	7,938	―	157	157
合　計		―	―	△824	△824

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	1,044,469	785,828	1,396	1,396
	為替予約
	売建	39,309	―	△586	△586
	買建	1,692	―	33	33
合　計		―	―	843	843

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券	17,627	14,985	△265
合　計		─	─	─	△265

(注)　「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券	14,933	9,368	△452
合　計		─	─	─	△452

(注)　「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
営業経費	15百万円	5百万円

２　ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、当行執行役員９名、計15名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）	普通株式 17,500株
付与日	2020年７月22日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2020年７月23日から2050年７月22日まで
権利行使価格（注２）	1円
付与日における公正な評価単価（注２）	1,457円

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　１株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
経常収益	41,997
うち役務取引等収益	8,411
預金・貸出業務	2,913
投資信託・保険販売業務	1,711
為替業務	1,422
保証業務	447
その他	1,916

（注）上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当行グループは、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心として各種金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループでは、取締役会等において、経営資源の配分や業績の評価を定期的に行っており、その評価単位については、銀行業務を営む当行の計数を主としております。

従いまして、当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。 

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他	合　計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	32,591	4,360	36,952	－	36,952
セグメント間の内部経常収益	139	717	857	△857	－
計	32,731	5,078	37,809	△857	36,952
セグメント利益	10,141	73	10,214	7	10,221
セグメント資産	5,154,584	38,595	5,193,180	△35,848	5,157,331
セグメント負債	4,936,048	23,248	4,959,297	△31,952	4,927,344
その他の項目
減価償却費	1,241	155	1,397	－	1,397
資金運用収益	21,532	24	21,556	△39	21,517
資金調達費用	737	37	775	△37	737
特別利益	184	－	184	－	184
（固定資産処分益）	(184)	－	(184)	－	(184)
特別損失	135	－	135	－	135
（固定資産処分損）	(29)	－	(29)	－	(29)
（減損損失）	(105)	－	(105)	－	(105)
税金費用	3,471	89	3,560	2	3,562
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,069	111	1,180	－	1,180

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) 経常収益の調整額△857百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額△35,848百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) セグメント負債の調整額△31,952百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金運用収益の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7) 税金費用の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他	合　計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	37,602	4,394	41,997	－	41,997
セグメント間の内部経常収益	138	830	968	△968	－
計	37,741	5,224	42,966	△968	41,997
セグメント利益	13,047	646	13,694	21	13,715
セグメント資産	5,769,477	40,941	5,810,418	△37,816	5,772,601
セグメント負債	5,528,008	24,136	5,552,144	△33,863	5,518,281
その他の項目
減価償却費	1,219	136	1,355	－	1,355
資金運用収益	23,200	21	23,221	△38	23,183
資金調達費用	309	35	345	△35	309
特別利益	0	－	0	－	0
（固定資産処分益）	(0)	－	(0)	－	(0)
特別損失	85	0	85	－	85
（固定資産処分損）	(82)	(0)	(82)	－	(82)
（減損損失）	(3)	－	(3)	－	(3)
税金費用	4,393	206	4,599	－	4,599
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,962	57	2,020	－	2,020

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、投資業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) 経常収益の調整額△968百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額△37,816百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) セグメント負債の調整額△33,863百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金運用収益の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合 計
外部顧客に対する経常収益	18,266	8,719	9,966	36,952

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合 計
外部顧客に対する経常収益	19,274	11,335	11,387	41,997

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他	合　計
	銀行業
減損損失	105	－	105

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他	合　計
	銀行業
減損損失	3	－	3

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額

		前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
１株当たり純資産額		3,607円40銭	3,766円95銭

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
純資産の部の合計額	百万円	245,699	254,319
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,758	1,810
うち新株予約権	百万円	100	101
うち非支配株主持分	百万円	1,658	1,708
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	243,940	252,509
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	67,622	67,032

２　株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度64千株であります。なお、当中間連結会計期間は該当ありません。

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	円	99.41	133.18
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	6,728	8,970
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	6,728	8,970
普通株式の期中平均株式数	千株	67,685	67,356
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	99.30	133.05
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	73	67
うち新株予約権	千株	73	67
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注)　株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間239千株、当中間連結会計期間22千株であります。

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当行は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

(1) 消却する株式の種類　　普通株式

(2) 消却する株式の数　　　3,000,000株

(3) 消却予定日　　　　　　2021年11月26日

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
資産の部
	現金預け金									1,216,553	1,394,224
	買入金銭債権									38	0
	商品有価証券									54	54
	有価証券									※1,8,11 1,081,759	※1,8,11 922,138
	貸出金									※2,3,4,5,6,7,8,9 3,283,511	※2,3,4,5,6,7,8,9 3,372,926
	外国為替									※6 2,540	※6 4,364
	その他資産									30,689	29,812
		その他の資産								※8 30,689	※8 29,812
	有形固定資産									※10 33,869	※10 34,104
	無形固定資産									2,688	3,108
	前払年金費用									12,980	14,424
	支払承諾見返									8,619	8,443
	貸倒引当金									△23,833	△23,641
	資産の部合計									5,649,472	5,759,961
負債の部
	預金									※8 4,423,216	※8 4,472,377
	譲渡性預金									53,324	52,469
	債券貸借取引受入担保金									※8 184,714	※8 153,774
	借用金									※8 709,314	※8 780,382
	外国為替									272	232
	その他負債									39,124	50,026
		未払法人税等								4,107	3,892
		リース債務								610	585
		資産除去債務								772	776
		その他の負債								33,633	44,772
	睡眠預金払戻損失引当金									626	550
	偶発損失引当金									389	394
	繰延税金負債									3,589	5,869
	再評価に係る繰延税金負債									※10 3	※10 3
	支払承諾									8,619	8,443
	負債の部合計									5,423,194	5,524,525

											(単位：百万円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
純資産の部
	資本金									80,096	80,096
	資本剰余金									1,283	1,280
		資本準備金								259	259
		その他資本剰余金								1,023	1,021
	利益剰余金									134,732	140,932
		利益準備金								7,033	7,506
		その他利益剰余金								127,699	133,425
			繰越利益剰余金							127,699	133,425
	自己株式									△4,409	△5,263
	株主資本合計									211,703	217,046
	その他有価証券評価差額金									14,437	18,278
	繰延ヘッジ損益									29	2
	土地再評価差額金									※10 7	※10 7
	評価・換算差額等合計									14,474	18,288
	新株予約権									100	101
	純資産の部合計									226,278	235,436
負債及び純資産の部合計										5,649,472	5,759,961

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
経常収益										32,731	37,741
	資金運用収益									21,532	23,200
		(うち貸出金利息)								16,614	17,115
		(うち有価証券利息配当金)								4,718	5,599
	役務取引等収益									6,287	7,275
	その他業務収益									3,007	3,166
	その他経常収益									※1 1,903	※1 4,098
経常費用										22,589	24,693
	資金調達費用									737	309
		(うち預金利息)								187	73
	役務取引等費用									2,772	2,968
	その他業務費用									270	4,133
	営業経費									※2 16,050	※2 15,175
	その他経常費用									※3 2,759	※3 2,106
経常利益										10,141	13,048
特別利益										177	0
特別損失										135	85
税引前中間純利益										10,183	12,962
法人税、住民税及び事業税										3,073	3,912
法人税等調整額										397	480
法人税等合計										3,471	4,393
中間純利益										6,712	8,569

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	80,096	259	1,027	1,286	6,555	117,743	124,298
当中間期変動額
剰余金の配当					477	△2,866	△2,388
中間純利益						6,712	6,712
自己株式の取得
自己株式の処分			△3	△3
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	△3	△3	477	3,845	4,323
当中間期末残高	80,096	259	1,024	1,283	7,033	121,589	128,622

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,885	201,797	6,093	△7	7	6,092	130	208,020
当中間期変動額
剰余金の配当		△2,388						△2,388
中間純利益		6,712						6,712
自己株式の取得	△1,002	△1,002						△1,002
自己株式の処分	291	287						287
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			6,570	△50	―	6,519	△41	6,478
当中間期変動額合計	△710	3,609	6,570	△50	―	6,519	△41	10,088
当中間期末残高	△4,596	205,406	12,664	△58	7	12,612	89	218,108

当中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	80,096	259	1,023	1,283	7,033	127,699	134,732
当中間期変動額
剰余金の配当					473	△2,842	△2,369
中間純利益						8,569	8,569
自己株式の取得
自己株式の処分			△2	△2
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	△2	△2	473	5,726	6,200
当中間期末残高	80,096	259	1,021	1,280	7,506	133,425	140,932

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,409	211,703	14,437	29	7	14,474	100	226,278
当中間期変動額
剰余金の配当		△2,369						△2,369
中間純利益		8,569						8,569
自己株式の取得	△1,001	△1,001						△1,001
自己株式の処分	147	144						144
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			3,841	△27	―	3,814	0	3,815
当中間期変動額合計	△854	5,343	3,841	△27	―	3,814	0	9,158
当中間期末残高	△5,263	217,046	18,278	2	7	18,288	101	235,436

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：８年～50年

その他：５年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,830百万円（前事業年度末は10,675百万円）であります。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(4) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７　ヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これにより当中間会計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当中間会計期間において、中間財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2021年３月31日)		当中間会計期間(2021年９月30日)
株式	5,888	百万円	5,888	百万円
出資金	120	百万円	350	百万円

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)		当中間会計期間(2021年９月30日)
破綻先債権額	1,732	百万円	1,775	百万円
延滞債権額	67,608	百万円	68,582	百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)		当中間会計期間(2021年９月30日)
３カ月以上延滞債権額	2	百万円	―	百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)		当中間会計期間(2021年９月30日)
貸出条件緩和債権額	10,713	百万円	10,187	百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)		当中間会計期間(2021年９月30日)
合計額	80,056	百万円	80,544	百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2021年３月31日)		当中間会計期間(2021年９月30日)
9,143	百万円	8,156	百万円

※７　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

前事業年度(2021年３月31日)		当中間会計期間(2021年９月30日)
1,270	百万円	1,229	百万円

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)		当中間会計期間(2021年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	627,205	百万円	571,801	百万円
貸出金	577,698	百万円	588,188	百万円
その他の資産	293	百万円	293	百万円
計	1,205,196	百万円	1,160,283	百万円
担保資産に対応する債務
預金	36,135	百万円	7,740	百万円
債券貸借取引受入担保金	184,714	百万円	153,774	百万円
借用金	708,600	百万円	779,700	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2021年３月31日)		当中間会計期間(2021年９月30日)
有価証券	2,242	百万円	2,270	百万円
その他の資産	20,000	百万円	20,000	百万円

また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金敷金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)		当中間会計期間(2021年９月30日)
先物取引差入証拠金	1,052	百万円	1,052	百万円
保証金敷金	1,190	百万円	1,183	百万円
金融商品等差入担保金	430	百万円	10	百万円

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)		当中間会計期間(2021年９月30日)
融資未実行残高	441,470	百万円	527,077	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	380,242	百万円	463,076	百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　株式会社和歌山銀行から継承した事業用の土地について、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。

※11　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2021年３月31日)		当中間会計期間(2021年９月30日)
37,129	百万円	36,419	百万円

(中間損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)		当中間会計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)
償却債権取立益	275	百万円	392	百万円
株式等売却益	1,278	百万円	2,807	百万円

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)		当中間会計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)
有形固定資産	726	百万円	729	百万円
無形固定資産	566	百万円	520	百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)		当中間会計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)
貸出金償却	169	百万円	695	百万円
貸倒引当金繰入額	851	百万円	226	百万円
株式等売却損	1,452	百万円	954	百万円
株式等償却	9	百万円	―	百万円
貸出債権譲渡損	6	百万円	6	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

（単位：百万円）

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
子会社株式	5,888	5,888
関連会社株式	―	―

(重要な後発事象)

「第４　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表」の「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

４ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月18日

株式会社紀陽銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	辰 巳 幸 久

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 幡 琢 哉

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀陽銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社紀陽銀行及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月18日

株式会社紀陽銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	辰 巳 幸 久

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 幡 琢 哉

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀陽銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第212期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社紀陽銀行の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。