8046 丸藤シートパイル 四半期報告書－第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 丸藤シートパイル株式会社 |
| 【英訳名】 | MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 藤 七 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 （同所は登記上の本店所在地であり、主な本店業務は下記 「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(３６３９)７６４９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財経部長 宮 下 典 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 丸藤シートパイル株式会社 札幌支店 (北海道札幌市中央区北三条西１丁目１番11 第一生命日藤中山札幌共同ビル) 丸藤シートパイル株式会社 東北支店 (宮城県仙台市青葉区二日町12番30号 日本生命勾当台西ビル) 丸藤シートパイル株式会社 関東支店 (埼玉県さいたま市浦和区仲町１丁目14番８号 大樹生命浦和ビル) 丸藤シートパイル株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中村区名駅３丁目８番７号 ダイアビル名駅) 丸藤シートパイル株式会社 関西支店 (大阪府大阪市中央区瓦町４丁目８番４号 井門瓦町第２ビル) |
(注) 札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第73期 第３四半期 連結累計期間 | 第74期 第３四半期 連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,870 | 23,313 | 32,695 |
| 経常利益 | (百万円) | 699 | 639 | 1,171 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 357 | 588 | 698 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 442 | 557 | 1,037 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,524 | 27,244 | 28,119 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,121 | 44,101 | 44,060 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | (円) | 99.90 | 164.33 | 195.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.4 | 61.8 | 63.8 |
| 回次 | 第73期 第３四半期 連結会計期間 | 第74期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 62.89 | 75.63 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、上記いずれの期間におきましても潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる拡大による厳しい状況の中で大きな影響を受けました。一方でワクチン接種の進展等で感染状況には一服感が見られ、経済社会活動は正常化に向かいつつあるものの、新たな変異株によるいわゆる第６波への懸念が高まっており、景気の先行きは依然不透明な状況です。
当社グループが属する建設業界におきましても、設備投資持ち直しの勢いが鈍化し、資機材調達の遅れや技術者不足等の影響も重なり、工事の工期延長や着工遅延の影響が見られました。加えて、原材料及び鋼材価格の高騰が依然として続いております。
このような環境の下、採算性を重視した営業活動に取り組み、価格改善や連結子会社との連携による工事受注の確保に注力してまいりました。しかしながら受注工事の着工遅延ならびに進捗遅れの影響に加え、受注活動における価格競争の激化により採算性の確保が厳しい状況となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は441億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して41百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は168億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億15百万円の増加となりました。その主な要因は、その他流動負債が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は272億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億74百万円の減少となりました。その主な要因は、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第84項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用したことにより、期首の利益剰余金が減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント低下した61.8％となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は233億13百万円（前年同四半期比５億57百万円減）、営業利益は３億81百万円（前年同四半期比１億59百万円減）、経常利益は６億39百万円（前年同四半期比59百万円減）、投資有価証券売却益１億92百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億88百万円（前年同四半期比２億30百万円増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。足元では都市部の再開発事業を中心とした民間の設備投資プロジェクトや国土強靭化計画の推進に向けた防災・減災を主体としたインフラ基盤整備による需要も見込まれております。しかしながら、技術者の不足、資機材調達の遅れ、原材料及び鋼材価格の高騰の影響により、今後も工事の着工遅延や進捗遅れ、受注競争における採算面の厳しさが継続するものと予想されます。
これらの環境の下、当社グループは引き続き信頼性の充実を図り、採算面での徹底した管理を行いながら受注活動に取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として、材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安定的な調達を行うために総額10億円のコミットメント契約を締結しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,766,700 |
| 計 | 14,766,700 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年２月10日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 | 4,000,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,000,000 | 4,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | － | 4,000 | － | 3,626 | － | 5,205 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 420,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,564,800 | 35,648 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,800 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 35,648 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 丸藤シートパイル株式会社 | 東京都中央区日本橋本町 １丁目６番５号 | 420,400 | － | 420,400 | 10.51 |
| 計 | － | 420,400 | － | 420,400 | 10.51 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,602 | 4,960 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,142 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※２ 9,040 |
| 電子記録債権 | 1,987 | ※２ 2,227 |
| 商品 | 301 | 265 |
| 建設資材 | 17,423 | 17,450 |
| 仕掛品 | 46 | 26 |
| 貯蔵品 | 34 | 47 |
| その他 | 202 | 207 |
| 貸倒引当金 | △17 | △22 |
| 流動資産合計 | 33,723 | 34,203 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 4,616 | 4,258 |
| その他（純額） | 1,992 | 1,792 |
| 有形固定資産合計 | 6,608 | 6,050 |
| 無形固定資産 | 146 | 134 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他（純額） | 3,613 | 3,745 |
| 貸倒引当金 | △32 | △32 |
| 投資その他の資産合計 | 3,581 | 3,712 |
| 固定資産合計 | 10,336 | 9,898 |
| 資産合計 | 44,060 | 44,101 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,795 | ※２ 5,598 |
| 電子記録債務 | 2,894 | ※２ 3,364 |
| 短期借入金 | 3,840 | 3,840 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1 | － |
| 未払法人税等 | 321 | 40 |
| 引当金 | 416 | 163 |
| その他 | 1,206 | 3,514 |
| 流動負債合計 | 15,476 | 16,521 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 25 | 27 |
| その他 | 438 | 307 |
| 固定負債合計 | 464 | 335 |
| 負債合計 | 15,940 | 16,856 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,626 | 3,626 |
| 資本剰余金 | 5,206 | 5,206 |
| 利益剰余金 | 19,836 | 18,992 |
| 自己株式 | △1,008 | △1,008 |
| 株主資本合計 | 27,659 | 26,816 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 357 | 338 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 102 | 89 |
| その他の包括利益累計額合計 | 459 | 428 |
| 純資産合計 | 28,119 | 27,244 |
| 負債純資産合計 | 44,060 | 44,101 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 売上高 | 23,870 | 23,313 |
| 売上原価 | 20,224 | 19,873 |
| 売上総利益 | 3,646 | 3,439 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 報酬及び給料手当 | 1,439 | 1,483 |
| 賞与引当金繰入額 | 106 | 117 |
| 退職給付費用 | 50 | 26 |
| その他 | 1,508 | 1,429 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,104 | 3,057 |
| 営業利益 | 541 | 381 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 3 |
| 受取配当金 | 14 | 18 |
| 受取地代家賃 | 110 | 216 |
| 売電収入 | 52 | 51 |
| その他 | 55 | 48 |
| 営業外収益合計 | 236 | 338 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22 | 17 |
| 不動産賃貸費用 | 18 | 25 |
| 売電費用 | 28 | 25 |
| その他 | 9 | 12 |
| 営業外費用合計 | 78 | 81 |
| 経常利益 | 699 | 639 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 60 | 35 |
| 投資有価証券売却益 | 8 | 192 |
| 特別利益合計 | 68 | 228 |
| 特別損失 | ||
| 工場閉鎖損失 | 194 | － |
| 特別損失合計 | 194 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 573 | 867 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 121 | 58 |
| 法人税等調整額 | 94 | 220 |
| 法人税等合計 | 215 | 279 |
| 四半期純利益 | 357 | 588 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 357 | 588 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 357 | 588 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 79 | △18 |
| 退職給付に係る調整額 | 5 | △12 |
| その他の包括利益合計 | 85 | △30 |
| 四半期包括利益 | 442 | 557 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 442 | 557 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間に期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、建設資材の買戻し条件付きの販売取引について、従来は通常の販売取引として、顧客との契約に基づき出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価を、買戻しまでに見込まれる使用期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は44百万円増加、売上原価は１億90百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１億45百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11億45百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客からの契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 24 百万円 | 24 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済分が、決済されたものとして処理した金額であります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | － 百万円 | 246 百万円 |
| 電子記録債権 | － 〃 | 98 〃 |
| 支払手形及び買掛金 | － 〃 | 424 〃 |
| 電子記録債務 | － 〃 | 359 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 478 百万円 | 309 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 322 | 90.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 286 | 80.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
適用については、同会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
詳細については、「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 売 上 形 態 | 合計 | |||||
| 商品売上 | 賃貸収入 | 工事売上 | 運送収入 | 加工料収入 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,864 | 3,319 | 7,057 | 2,158 | 1,913 | 23,313 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,864 | 3,319 | 7,057 | 2,158 | 1,913 | 23,313 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 99円90銭 | 164円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 357 | 588 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 357 | 588 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,579 | 3,579 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年２月９日 |
|---|
| 丸藤シートパイル株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 澤 幸 之 助 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 泰 広 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸藤シートパイル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸藤シートパイル株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。