6334 明治機械 四半期報告書－第147期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第147期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	明治機械株式会社
【英訳名】	Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 日根 年治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長 高工 弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長 高工 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第146期 第２四半期連結 累計期間	第147期 第２四半期連結 累計期間	第146期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	6,279,002	3,219,034	12,949,976
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	15,886	△87,452	△565,713
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	277,576	136,623	△956,860
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	295,319	199,675	△868,696
純資産額	（千円）	2,382,904	1,418,558	1,218,888
総資産額	（千円）	10,187,258	7,628,084	9,240,771
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	24.37	12.00	△84.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.4	18.6	13.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,073,322	△1,326,842	1,628,196
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	646,052	△86,323	589,293
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	150,917	497,331	△288,994
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,047,546	3,363,256	4,261,375

回次		第146期 第２四半期連結 会計期間	第147期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	24.67	△5.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関する説明は、売上高・営業損益については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

(1）業績の状況

  当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が急増し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が広範な地域に発出され、経済活動に大きな影響を及ぼしました。一方、ワクチン接種の進展など明るい兆しも見られましたが、先行きは依然として予断を許さない状況が続きました。

　このような状況のもと、当社は、受注済のプラント工事を着実に進行させ、採算管理徹底による収益性向上に努めるとともに、得意先企業・業界団体等から当連結会計年度及び将来の業界動向をふまえた設備投資計画に関する情報収集を強化することにより、プラント工事や各種機械製品の受注強化に努めてまいりました。また、脱炭素社会実現に向けた環境関連資材等の需要を取り込むべく、事業部間の連携による情報収集・顧客へのアプローチをより一層強化しております。さらに今まで施工した物件から取得した環境負荷削減効果データの実績を用いた提案が奏功し、幅広い顧客から高い評価を受ける等、環境関連事業の一層の販売拡大に取り組んでまいりました。また、さらなる地域密着を目指して営業体制再構築を行うとともに、効率的な営業所配置の見直し等によるコスト削減の検討にも着手しております。

  この結果、当第２四半期連結累計期間における当社の連結売上高は3,219百万円（前年同四半期は6,279百万円）となりました。また、損益面に関しましては、営業損失69百万円（前年同四半期は11百万円の営業利益）、経常損失87百万円（前年同四半期は15百万円の経常利益）となり、栃木県からの県道拡張による足利事業所の一部土地収用要請に伴う固定資産売却益284百万円ほか減損損失40百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を差引き、136百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益277百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

  なお、環境関連事業において環境プラント（バイオマス発電所等）の設計・施工を「環境事業」として進めてまいりましたが、プラント工事における設計・施工をより円滑に進めるため、第１四半期連結会計期間より「産業機械関連事業」に変更しており、あわせて当第２四半期連結累計期間比較については、前第２四半期連結累計期間の数値の組替を行っております。

産業機械関連事業

大型プラント工事については、計画対比での工事進捗状況をモニタリングするとともに、コロナ対策等の安全・衛生管理にも十分に目配りをしながら取り組んでおり、概ね計画どおりに進捗しております。前連結会計年度に刷新した管理システムを活用し、工事の進捗度合いや経済環境変化等を加味し社内会議を毎月開催する等、工程管理及び予算管理を厳格に行っております。

中小規模設備の新設・更新工事については、顧客・業界動向を踏まえ分析した情報を基に受注獲得に努めるとともに、当連結会計年度末の納期集中に向け、工程・予算管理や工事管理監督者等の人員配置を先行準備しております。

リスク管理の観点からは、鋼材価格上昇や一部電気部品の材料不足による、工期遅延防止の対応策としては、国内外情勢も踏まえた資材の早期発注等の諸施策を実施し、収益性の確保・向上に努めております。一方、協力会社とのパートナー関係深化に向け、具体的な取り組みを開始し、連携強化を進めております。さらには、当社の長年培った粉体技術を応用したバイオマス発電所等のプラント工事の更なる受注及び食品業界関連以外の化学製品・薬品業界等への営業展開を推進・強化しております。

産業機械の製造販売では、国内外で需要が拡大しているインスタントラーメン等の製麺工程で利用される製麺機用メンキロールの受注がさらに増加し、製造ラインの稼働率は高水準で推移しており、稼働余力を見極めながら、適格な工程納期管理を行っております。さらに足利事業所の機械設備の稼働率を把握するため、IoTを活用した製造ラインの生産性・効率性の向上を進めていくことに着手しました。また、2021年６月１日付で施行された改正食品衛生法に伴い、異物除去の為の精選機関係の重要性が増しており、周辺機器も含めた設備提案を行っており、同法に沿った業界別ガイドライン対応機器の受注拡大を推進・強化しております。さらに省力化に繋がる自動開袋機設備の販売促進にも注力し、事業・顧客基盤の拡大に取り組んでおります。

海外事業は、アジア地域においてアフターコロナを見据えた設備需要が増加しており、特に自動開袋機等省力化機械の販売強化、粉砕物等を分別するシフターの引き合いへの対応等を進めております。また、台湾での自動開袋機需要の市場調査を進める等、様々なチャネルを通じた現地パートナー企業との連携強化にも積極的に取り組んでおります。

主にロール製造を行う中国現地子会社 明治機械（徳州）有限公司では、中国国内での予備ロールの需要が旺盛のため、当初計画を上回る販売実績が継続する一方、原材料・エネルギーコストが急激に上昇し、販売価格への転嫁やコスト構造の見直し策として希少金属等の急激な価格上昇に伴う代替原材料へのシフト検討を実施しております。

この結果、産業機械関連事業の売上高は3,151百万円（前年同四半期は5,495百万円）、営業損失59百万円（前年同四半期は9百万円の営業損失）となりました。

環境関連事業

高機能セラミック塗料の販売・施工を中心に行う環境資材では、特に産業機械関連事業部門と連携し、飼料・製粉・食品工場向けに作業環境の改善、製品タンク等の設備に施工することで、製品劣化を防ぐ等の効果をアピールし、具体的な受注に繋げております。また、畜産業者等に対しては、畜舎等に塗装施工することで暑さ・寒さ等から家畜を守り、飼育環境の改善提案を行っております。さらに高機能セラミック塗料の環境効果測定を実施し、実測データを活用した付加価値のある提案を行う活動を継続してきた結果、大手顧客より熱中症対策として効果が高いとの評価を受ける等、今後の一層の顧客層拡大が期待されます。

  太陽光発電事業では、企業等の自家消費需要に対し、従来工法より屋根への荷重を軽減できる等の特徴を有する当社独自の新工法「エスノンホール」を活用した提案営業を積極化しております。また、当社が有する商品・機能・ノウハウを既存顧客を中心に提供してまいります。

この結果、環境関連事業の売上高は42百万円（前年同四半期は769百万円）、営業損失は28百万円（前年同四半期は15百万円の営業利益）となりました。

不動産関連事業

当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は25百万円（前年同四半期は14百万円）、営業利益は19百万円（前年同四半期は4百万円の営業利益）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

  当第２四半期連結会計期間末における総資産は、7,628百万円（前連結会計年度末は総資産9,240百万円）と前連結会計年度末より1,612百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品87百万円、流動資産のその他（未収入金）183百万円等の増加があったことに対し、現金及び預金894百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,057百万円、前渡金86百万円等の減少があったことによるものです。

(負債)

  当第２四半期連結会計期間末における負債は6,209百万円（前連結会計年度末は負債8,021百万円）と前連結会計年度末より1,812百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金500百万円が増加したことに対し、支払手形及び買掛金1,248百万円、電子記録債務68百万円、前受金701百万円の減少があったことによるものです。

(純資産)

  当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,418百万円（前連結会計年度末は純資産1,218百万円）と前連結会計年度末より199百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金136百万円、その他有価証券評価差額金30百万円、為替換算調整勘定32百万円の増加によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ898百万円減少し、3,363百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果支出した資金は1,326百万円（前年同四半期 営業活動の結果支出した資金1,073百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が156百万円となり、売上債権の減少1,058百万円、前渡金の減少86百万円等の収入要因があった一方で、棚卸資産の増加86百万円、仕入債務の減少1,318百万円、前受金の減少701百万円等の支出要因があったためであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果支出した資金は86百万円（前年同四半期 投資活動の結果得られた資金は646百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入163百万円等の増加があったのに対し、有形固定資産の取得による支出81百万円、定期預金の預入による支出167百万円等の支出があったためであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果得られた資金は497百万円（前年同四半期 財務活動の結果得られた資金150百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加500百万円があったためであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,402,636	11,402,636	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	11,402,636	11,402,636	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	11,402,636	－	1,414,059	－	176,700

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本コンベヤ株式会社	東京都千代田区鍛冶町１丁目７番７号	1,926,200	16.91
インターネットウェア株式会社	東京都中央区日本橋本町４丁目８-14	494,200	4.34
エヌ・ティ・ティ・システム開発株式会社	東京都豊島区目白２-16-20	456,800	4.01
株式会社セコニック	東京都世田谷区池尻３丁目１-３	433,400	3.81
株式会社テクノ・セブン	東京都世田谷区池尻３丁目１-３	403,100	3.54
シグマトロン株式会社	東京都中央区日本橋本町４丁目８-14	226,400	1.99
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社	東京都世田谷区池尻３丁目１-３	223,100	1.96
福田　健次	東京都江戸川区	164,100	1.44
髙山　正大	東京都杉並区	137,400	1.21
髙山　芳之	東京都渋谷区	137,300	1.21
計	－	4,602,000	40.41

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,383,300	113,833	－
単元未満株式	普通株式	5,136	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		11,402,636	－	－
総株主の議決権		－	113,833	－

(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
明治機械株式会社	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22	14,200	－	14,200	0.12
計	－	14,200	－	14,200	0.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南公認会計士共同事務所　公認会計士　山野井俊明氏、公認会計士　山川貴生氏による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,309,015	3,414,586
受取手形及び売掛金	1,684,712	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	627,062
商品及び製品	338,204	325,931
仕掛品	654,166	741,660
原材料及び貯蔵品	54,738	60,091
前払費用	43,053	26,931
前渡金	404,387	318,317
その他	10,172	194,123
貸倒引当金	△1,676	△613
流動資産合計	7,496,776	5,708,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	376,716	348,132
機械装置及び運搬具（純額）	57,019	88,927
土地	490,085	486,616
リース資産（純額）	9,312	7,229
その他（純額）	94,893	71,841
有形固定資産合計	1,028,027	1,002,748
無形固定資産
その他	176,508	158,972
無形固定資産合計	176,508	158,972
投資その他の資産
投資有価証券	442,912	487,121
長期未収入金	319,558	319,558
その他	96,546	271,150
貸倒引当金	△319,558	△319,558
投資その他の資産合計	539,459	758,271
固定資産合計	1,743,995	1,919,992
資産合計	9,240,771	7,628,084

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,902,154	654,109
電子記録債務	547,341	478,969
短期借入金	2,350,000	2,850,000
リース債務	4,381	3,564
未払法人税等	41,898	29,549
未払費用	32,948	34,890
前受金	2,108,453	1,406,823
賞与引当金	80,378	61,483
工事損失引当金	322,955	182,407
その他	241,803	114,665
流動負債合計	7,632,314	5,816,462
固定負債
リース債務	5,533	4,218
繰延税金負債	117,387	130,924
退職給付に係る負債	213,400	208,055
資産除去債務	15,970	12,588
その他	37,277	37,277
固定負債合計	389,568	393,062
負債合計	8,021,883	6,209,525
純資産の部
株主資本
資本金	1,414,059	1,414,059
資本剰余金	176,700	176,700
利益剰余金	△502,721	△366,098
自己株式	△8,941	△8,946
株主資本合計	1,079,096	1,215,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,456	116,128
為替換算調整勘定	54,335	86,715
その他の包括利益累計額合計	139,791	202,844
純資産合計	1,218,888	1,418,558
負債純資産合計	9,240,771	7,628,084

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	6,279,002	3,219,034
売上原価	5,913,579	2,992,349
売上総利益	365,423	226,684
販売費及び一般管理費	※ 354,356	※ 296,299
営業利益又は営業損失（△）	11,067	△69,614
営業外収益
受取利息	42	4,421
受取配当金	6,834	5,680
社宅使用料	3,351	3,601
その他	4,965	4,685
営業外収益合計	15,193	18,389
営業外費用
支払利息	7,345	7,388
支払手数料	－	10,100
雑損失	3,029	18,738
営業外費用合計	10,374	36,227
経常利益又は経常損失（△）	15,886	△87,452
特別利益
固定資産売却益	231,280	284,075
特別利益合計	231,280	284,075
特別損失
固定資産除却損	1,179	0
減損損失	－	40,124
特別損失合計	1,179	40,124
税金等調整前四半期純利益	245,987	156,499
法人税、住民税及び事業税	132,370	19,875
法人税等調整額	△163,959	－
法人税等合計	△31,589	19,875
四半期純利益	277,576	136,623
親会社株主に帰属する四半期純利益	277,576	136,623

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	277,576	136,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,844	30,671
為替換算調整勘定	△7,102	32,380
その他の包括利益合計	17,742	63,052
四半期包括利益	295,319	199,675
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	295,319	199,675
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	245,987	156,499
減価償却費	35,956	55,821
のれん償却額	501	501
減損損失	-	40,124
固定資産売却益	△231,280	△284,075
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,427	△1,063
工事損失引当金の増減額（△は減少）	355	△140,548
受取利息及び受取配当金	△6,876	△10,102
支払利息	7,345	7,388
売上債権の増減額（△は増加）	△1,425,754	1,058,521
棚卸資産の増減額（△は増加）	703,006	△86,684
前受金の増減額（△は減少）	180,387	△701,691
仕入債務の増減額（△は減少）	575,240	△1,318,088
前渡金の増減額（△は増加）	△1,106,727	86,155
その他	△32,454	△189,720
小計	△1,049,887	△1,326,961
利息及び配当金の受取額	6,876	10,102
利息の支払額	△6,977	△7,861
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△23,334	△2,122
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,073,322	△1,326,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△187,683	△81,082
有形固定資産の売却による収入	879,021	163,536
定期預金の預入による支出	-	△167,550
投資有価証券の取得による支出	△1,889	-
その他	△43,396	△1,227
投資活動によるキャッシュ・フロー	646,052	△86,323
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	210,000	500,000
リース債務の返済による支出	△1,546	△2,132
配当金の支払額	△57,535	△535
財務活動によるキャッシュ・フロー	150,917	497,331
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,910	17,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△280,263	△898,118
現金及び現金同等物の期首残高	2,327,809	4,261,375
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,047,546	※ 3,363,256

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準の適用による主な変更点は、以下の通りであります。

　当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
役員報酬	30,900千円	19,650千円
給料及び賞与	86,785	75,126
賞与引当金繰入額	13,633	12,003
貸倒引当金繰入額	4,427	△1,063
退職給付費用	7,466	5,380
減価償却費	8,829	9,696
賃借料	12,985	16,142
旅費交通費	6,364	7,138

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,145,035千円	3,414,586千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△97,489	△51,330
現金及び現金同等物	2,047,546	3,363,256

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	56,942	5	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	環境 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,495,223	769,720	14,058	6,279,002	－	6,279,002
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,495,223	769,720	14,058	6,279,002	－	6,279,002
セグメント利益又は　セグメント損失（△）	△9,249	15,519	4,797	11,067	－	11,067

　　　　（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	環境 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,151,300	42,052	25,681	3,219,034	－	3,219,034
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,151,300	42,052	25,681	3,219,034	－	3,219,034
セグメント利益又は　セグメント損失（△）	△59,993	△28,962	19,340	△69,614	－	△69,614

　　　　（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「産業機械関連事業」セグメントにおいて、建設仮勘定に計上していた当社足利事業所の事務所棟新設の設計費用のうち、設計見直しにより使用価値がなくなった部分について減損処理をしております。

なお、当該減損損失の計上額は、40,124千円であります。 

３. 報告セグメントの変更に関する情報

第１四半期連結会計期間から事業区分を見直したことに伴い、「環境関連事業」に含まれていた「バルクハンド

リングエンジニアリング事業」について「産業機械関連事業」へ変更いたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し

たものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	産業機械 関連事業	環境 関連事業	不動産 関連事業	計
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	926,403 2,224,896	42,052 －	－ 25,681	968,456 2,250,578
顧客との契約から生じる収益	3,151,300	42,052	25,681	3,219,034
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,151,300	42,052	25,681	3,219,034

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	24円37銭	12円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	277,576	136,623
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	277,576	136,623
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,388	11,388

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
明治機械株式会社
取締役会 御中

城南公認会計士共同事務所 東京都渋谷区

			公認会計士	山野井 俊 明 印

			公認会計士	山 川 貴 生 印

監査人の結論

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治機械株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治機械株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。