1848 富士ピー・エス 四半期報告書－第70期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社富士ピー・エス
【英訳名】	FUJI P.S CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 堤 忠彦
【本店の所在の場所】	福岡市中央区薬院一丁目13番８号
【電話番号】	092（721）3471（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 梅林 洋彦
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区薬院一丁目13番８号
【電話番号】	092（721）3471（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 梅林 洋彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第２四半期 累計期間	第69期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	13,310	27,693
経常利益	（百万円）	778	1,730
四半期（当期）純利益	（百万円）	594	1,327
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	-	-
資本金	（百万円）	2,379	2,379
発行済株式総数	（株）	18,602,244	18,602,244
純資産額	（百万円）	9,703	9,314
総資産額	（百万円）	22,985	25,046
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	33.51	74.89
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	12.00
自己資本比率	（％）	42.2	37.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,618	△137
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△419	△878
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,374	912
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	2,301	1,477

回次		第70期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	4.78

（注）１．当社は、前第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）については四半期財務諸表を作成していないため、第69期第２四半期累計期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　４．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は2021年10月４日付で、橋梁等のコンクリート構造物の診断および補修、補強を主体とした土木工事業、建築工事業を主要事業とする駿河技建株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は、前第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較情報は記載しておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染の波が繰り返し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の再発令や延長など、国内外の経済活動の停滞や、人流抑制による個人消費の落ち込みなどにより、極めて厳しい状況が継続しました。一方で、若者世代へのワクチン接種も進んでおり、社会全体での感染防止策を講じた結果、感染拡大は落ち着きを見せつつあり、政府による経済対策などの推進による経済活動の正常化への動きも見られるようになりました。

　当建設業界におきましては、公共建設投資については、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものであり、高速道路などの社会インフラの老朽化に伴う維持更新事業を中心に堅調に推移しました。公共建設投資の先行きについて、昨年末に新たな施策として総額15兆円規模の５か年国土強靭化加速化対策が閣議決定されるなど、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。

　一方で、民間建設投資は、景気の不透明感の高まりにより消費者の購買意欲が低迷し、マンションなど住宅分野への投資の落ち込みも見られましたが、新型コロナウイルス感染症も落ち着きを見せ始めたなか、反動増による持ち直しの動きも見られます。また、新築建物への投資に替わる既存建物の有効活用が進むことが期待されるとともに、集合住宅の老朽化に伴う維持更新需要は中長期的に継続するものと期待され、当社の主力分野であります耐震補強事業の拡大が予想されます。

　このような経営環境のもと、当社は、「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務） の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」を当事業年度よりスタートさせております。本計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、経営リソースの充実に取り組みながら企業活動を行っております。

　当第２四半期累計期間において、「VISION2030」の実現を加速させるための施策であるM＆Aを進め、静岡県及び首都圏を中心に橋梁等のコンクリート構造物の診断及び補修、補強を主体とした土木工事業、建築工事業を行う駿河技建株式会社の株式譲渡契約を締結し、2021年10月に全株式を取得し、100％子会社と致しました。

　また、プレキャスト化の需要の高まりに対応するために、引き続き実施しております既存工場の増産体制の構築や新設した技術センターいわき研究所を拠点に研究開発機能の充実を図ってまいりました。

　新型コロナウイルス感染症対策については、社内の対策本部の設置を継続し、現場や工場及びその他の各事業所において感染症対策を最大限に講じたうえで、社員の安全確保、現場施工及び工場生産の継続を最重要課題として引き続き取り組んでおります。

　なお、当第２四半期累計期間におきましては、建築事業において首都圏のマンション建設現場において新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生したことにより、工事一時中止となり工程の遅延が発生いたしましたが、その他の現場や工場及び各事業所において、新型コロナウイルス感染症による工事中止や生産停止等の発生もなく事業を進めることができ、その影響は極めて限定的なものであります。

ａ．財政状態

　当第２四半期会計期間末における資産合計は22,985百万円となり、前事業年度末に比べ2,061百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、現金預金が823百万円増加したものの、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が1,981百万円、未成工事支出金が553百万円及び未収消費税等が444百万円減少したことであります。

　負債合計は13,281百万円となり、前事業年度末に比べ2,450百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、電子記録債務が343百万円、未成工事受入金が184百万円、長期借入金が500百万円増加したものの、短期借入金が2,665百万円減少したことであります。

　純資産合計は9,703百万円となり、前事業年度末に比べ389百万円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益594百万円の計上、剰余金の配当214百万円によるものであります。

ｂ．経営成績

　当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は24,860百万円となり、売上高は、13,310百万円となりました。損益につきましては、営業利益764百万円、経常利益778百万円、四半期純利益594百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木事業
　受注高は、NEXCOが進める高速道路の暫定２車線区間の４車線化事業において、NEXCO西日本発注の佐世保高架橋拡幅工事、NEXCO東日本発注の首都圏中央自動車道阿見高架橋など大型工事を受注し、また国土交通省中国地方整備局発注の熊野川橋や大阪府が進める大阪モノレール延伸事業でのＰＣ軌道桁工事などの案件が受注できたことにより、22,120百万円となりました。

　売上高は、NEXCO中日本・西日本各社発注の床版取替大規模更新工事、JRTT発注の北陸新幹線工事などの大型の繰越工事やプレキャストPC床版製作など工場製品の進捗も順調に推移したことにより、10,289百万円となりました。

　また、セグメント利益は工事の順調な進捗、契約変更協議の好結果等に加え、プレキャストPC床版製作など工場製品の採算性好転などで1,662百万円となりました。

②建築事業

　受注高は、主に関西・名古屋地区のマンション事業の契約が順調に進んだことで、2,496百万円となりました。

　売上高は、首都圏のマンション建設現場において新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生し、工程遅れが生じた影響などにより、2,893百万円となりましたが、セグメント利益は工事採算性の改善の結果、442百万円となりました。

③不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高は245百万円、売上高は122百万円、セグメント利益は71百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ823百万円増加し、2,301百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、獲得した資金は3,618百万円となりました。収入の主な要因は、税引前四半期純利益の計上、売上債権の減少及び未収消費税等の減少によるものであります。支出の主な要因は、未払費用の減少及び長期未払金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、使用した資金は419百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、使用した資金は2,374百万円となりました。これは、短期借入金の減少が主な要因であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
　当第２四半期累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は39百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。

　なお、当第２四半期累計期間において、福島県いわき市に実験棟に引き続き研究棟が完成いたしました。これにより研究開発により一層注力し、需要の変化に応じた技術開発から市場投入までのスピードアップを図り、急速に変化する時代への俊敏な対応を行う体制を整えました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	53,000,000
計	53,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,602,244	18,602,244	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	18,602,244	18,602,244	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	18,602,244	－	2,379	－	1,711

（５）【大株主の状況】

		（2021年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
太平洋セメント株式会社	東京都文京区小石川一丁目１番１号	3,221	18.04
住友電気工業株式会社	大阪市中央区北浜四丁目５番33号	2,383	13.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,309	12.94
西日本鉄道株式会社	福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号	773	4.33
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託神鋼鋼線工業口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	722	4.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	581	3.25
日鉄ＳＧワイヤ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	423	2.36
株式会社渡辺藤吉本店	福岡市博多区店屋町７番18号	267	1.49
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13番１号	261	1.46
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号	217	1.21
計	－	11,160	62.52

　　（注）上記のほか当社所有の自己株式753千株があります。自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式100千株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2021年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	753,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,844,000	178,440	－
単元未満株式	普通株式	4,844	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		18,602,244	－	－
総株主の議決権		－	178,440	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託による保有株式が100千株含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が96株含まれております。

②【自己株式等】

				（2021年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社富士ピー・エス	福岡市中央区薬院 一丁目13番８号	753,400	－	753,400	4.05
計	－	753,400	－	753,400	4.05

（注）上記には、役員向け株式交付信託による保有株式100千株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、当社は、前第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当

社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財

政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし

て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.1％

売上高基準　　　0.1％

利益基準　　　　0.9％

利益剰余金基準　0.4％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金預金	1,477	2,301
受取手形及び完成工事未収入金等	14,141	-
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産	-	12,160
製品	225	195
未成工事支出金	726	172
材料貯蔵品	162	175
前払費用	9	9
未収入金	161	133
未収消費税等	444	-
その他	9	28
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	17,352	15,171
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,234	1,303
構築物（純額）	245	270
機械及び装置（純額）	1,290	1,312
車両運搬具（純額）	33	39
工具器具・備品（純額）	191	205
土地	3,435	3,435
リース資産（純額）	23	21
建設仮勘定	240	197
有形固定資産合計	6,694	6,784
無形固定資産	88	72
投資その他の資産
投資有価証券	154	154
前払年金費用	386	418
繰延税金資産	210	207
その他	159	176
投資その他の資産合計	911	957
固定資産合計	7,693	7,814
資産合計	25,046	22,985

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金	3,322	2,925
電子記録債務	2,007	2,350
短期借入金	3,265	600
未払法人税等	495	219
未成工事受入金	490	674
預り金	2,365	2,285
完成工事補償引当金	20	32
工事損失引当金	41	7
その他	1,148	1,160
流動負債合計	13,157	10,254
固定負債
長期借入金	1,400	1,900
株式給付引当金	66	71
退職給付引当金	830	849
その他	277	206
固定負債合計	2,574	3,027
負債合計	15,732	13,281
純資産の部
株主資本
資本金	2,379	2,379
資本剰余金	1,748	1,748
利益剰余金	5,542	5,922
自己株式	△364	△354
株主資本合計	9,305	9,696
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8	7
評価・換算差額等合計	8	7
純資産合計	9,314	9,703
負債純資産合計	25,046	22,985

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	13,310
売上原価	11,131
売上総利益	2,179
販売費及び一般管理費	※ 1,414
営業利益	764
営業外収益
物品売却益	17
固定資産処分益	14
その他	7
営業外収益合計	39
営業外費用
支払利息	10
支払保証料	6
その他	8
営業外費用合計	25
経常利益	778
税引前四半期純利益	778
法人税、住民税及び事業税	180
法人税等調整額	3
法人税等合計	184
四半期純利益	594

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	778
減価償却費	248
のれん償却額	9
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△34
退職給付引当金の増減額（△は減少）	18
前払年金費用の増減額（△は増加）	△32
固定資産処分損益（△は益）	△14
支払利息	10
売上債権の増減額（△は増加）	1,981
未成工事支出金の増減額（△は増加）	553
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	17
未収入金の増減額（△は増加）	22
仕入債務の増減額（△は減少）	△54
未成工事受入金の増減額（△は減少）	184
預り金の増減額（△は減少）	△80
未払費用の増減額（△は減少）	△233
未払又は未収消費税等の増減額	787
長期未払金の増減額（△は減少）	△65
その他	△74
小計	4,021
利息及び配当金の受取額	0
利息の支払額	△10
法人税等の支払額	△393
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△411
貸付けによる支出	△5
貸付金の回収による収入	2
その他	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△419
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,600
長期借入れによる収入	1,000
長期借入金の返済による支出	△565
配当金の支払額	△214
その他	4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	823
現金及び現金同等物の期首残高	1,477
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,301

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、従来の方法と比較して、当第２四半期累計期間の売上高は710百万円、売上原価は709百万円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益、四半期純利益及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期会計期間より「受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の会計に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給与手当	742百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金預金勘定	2,301百万円
現金及び現金同等物	2,301

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	214	12.00	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金

　（注）2021年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）（信託口））が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期 損益計算書 計上額
	土木事業	建築事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,289	2,893	122	13,305	4	13,310	-	13,310
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	10,289	2,893	122	13,305	4	13,310	-	13,310
セグメント利益	1,662	442	71	2,176	2	2,179	-	2,179

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	2,176
その他の利益	2
販売費及び一般管理費	△1,414
四半期損益計算書の営業利益	764

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	土木事業	建築事業	不動産 賃貸事業	計
一定の期間にわたり移転される財	9,795	2,415	-	12,211	-	12,211
一時点で移転される財	493	477	-	971	-	971
顧客との契約から生じる収益	10,289	2,893	-	13,182	-	13,182
その他の収益	-	-	122	122	4	127
外部顧客への収益	10,289	2,893	122	13,305	4	13,310

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材の

　　　　リース等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	33円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	594
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	594
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,736

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期累計期間111千株）。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月８日
株式会社富士ピー・エス
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上田 知範 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 池田 徹 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士ピー・エスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第70期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士ピー・エスの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。