8344 山形銀行 四半期報告書－第210期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月16日
【四半期会計期間】	第210期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	株式会社山形銀行
【英訳名】	The Yamagata Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 長谷川 吉 茂
【本店の所在の場所】	山形県山形市七日町三丁目１番２号（本店建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行っております。） 山形県山形市旅篭町二丁目２番31号
【電話番号】	山形(023)623局1221番(大代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 笹 浩 行
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目２番８号株式会社山形銀行 東京事務所
【電話番号】	東京(03)3567局1868番(代表)
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 大 山 博 史
【縦覧に供する場所】	株式会社山形銀行 東京支店 (東京都中央区京橋二丁目２番８号)株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2019年度中間連結会計期間	2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2019年度	2020年度
		(自2019年４月１日至2019年９月30日)	(自2020年４月１日至2020年９月30日)	(自2021年４月１日至2021年９月30日)	(自2019年４月１日至2020年３月31日)	(自2020年４月１日至2021年３月31日)
連結経常収益	百万円	23,350	20,271	21,456	44,041	41,225
連結経常利益	百万円	3,226	1,290	2,988	4,634	4,838
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,049	898	2,030	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	2,537	2,852
連結中間包括利益	百万円	3,929	7,386	5,836	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△7,997	15,056
連結純資産額	百万円	160,123	154,629	167,043	147,706	161,812
連結総資産額	百万円	2,558,267	2,894,593	3,233,431	2,653,119	3,128,968
１株当たり純資産額	円	4,907.58	4,737.13	5,129.92	4,526.62	4,957.12
１株当たり中間純利益	円	62.88	27.55	62.34	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	77.86	87.50
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	―	―	―	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	6.3	5.3	5.2	5.6	5.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	29,177	218,811	150,942	100,034	440,197
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△56,532	△103,519	△111,887	△96,695	△132,936
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△11,671	△490	△562	△12,162	△981
現金及び現金同等物の中間期末(期末）残高	百万円	45,444	190,450	420,418	75,649	381,927
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,340	1,324	1,309	1,307	1,300
		[702]	[671]	[669]	[697]	[670]

(注) １. 「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第208期中	第209期中	第210期中	第208期	第209期
決算年月		2019年９月	2020年９月	2021年９月	2020年３月	2021年３月
経常収益	百万円	20,042	17,269	18,487	37,118	34,581
経常利益	百万円	3,042	1,509	3,040	3,892	4,329
中間純利益	百万円	2,028	1,258	2,263	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	2,151	2,732
資本金	百万円	12,008	12,008	12,008	12,008	12,008
発行済株式総数	千株	34,000	34,000	34,000	34,000	34,000
純資産額	百万円	153,370	148,154	159,056	141,122	153,530
総資産額	百万円	2,543,794	2,882,324	3,219,831	2,639,508	3,114,655
預金残高	百万円	2,178,569	2,424,418	2,565,404	2,269,022	2,581,043
貸出金残高	百万円	1,683,903	1,743,257	1,704,562	1,721,894	1,748,110
有価証券残高	百万円	736,131	867,325	1,016,604	758,994	902,416
１株当たり配当額	円	15.00	15.00	15.00	30.00	30.00
自己資本比率	％	6.0	5.1	4.9	5.3	4.9
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,214	1,193	1,180	1,184	1,172
		[682]	[651]	[646]	[677]	[649]

(注) １. 自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営環境

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を大きく受けながらも、緩やかな持ち直しの動きをたどりました。
　世界的な新型コロナウイルスの感染拡大は、収束と再拡大を繰り返しながら継続し、国内においては、感染再拡大が目立つ都市部等に対し緊急事態宣言が断続的に発出されました。こうしたなか、高齢者を中心にワクチン接種が徐々に進展した半面、不要不急の外出を控える動きも継続し、個人消費は一進一退となりました。一方、いち早く復調した米中経済等のけん引によって、輸出は増加基調で推移し、企業の生産活動も持ち直しの動きとなりました。また、企業収益は業種間での二極化が強まりましたが、設備投資は、前年度からの繰越需要が顕在化し、製造業を中心に上向きとなりました。こうしたなか、雇用・所得環境は、失業率が近年のなかでは高水準となるなど厳しさが残る状況にあるものの、雇用調整助成金等による下支えもあって、総じてみれば緩やかに改善しました。
  当行グループの主要営業基盤である山形県内経済も、国内経済と同様に、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、総じてみれば緩やかな持ち直しが続きました。
　企業の生産活動は、主力の電子部品・デバイスを中心に、外需の底堅さに支えられ持ち直し基調で推移しました。また、前期に低水準となった反動から、設備投資も上向きとなりました。雇用・所得環境については、折からの人手不足を背景に、需要増となった製造業を中心として緩やかに改善しました。この間、県内でも新型コロナウイルスの感染拡大がみられましたが、全国の中では比較的小規模にとどまったこともあり、個人消費や住宅投資は、前年度における落ち込みからの緩やな持ち直しの動きを維持しました。
　金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）は、おおむね△0.05％から△0.01％で推移しました。10年物国債利回り（長期金利）は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による世界的な景気減速懸念を受け、８月にかけて0.01％まで低下しましたが、米国における早期利上げ観測が強まり、中間期末には0.07％前後に上昇しました。こうしたなか、円相場はおおむね円安ドル高傾向で推移し、９月には111円台となりました。日経平均株価は、期初より緩やかな弱含みで推移しましたが、９月に入りワクチン接種の進展や次期内閣に対する政策期待から、30,000円台を回復して約31年ぶりの高値圏まで上昇し、中間期末には期初と同水準の29,000円台となりました。
　このような経営環境のもと、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

②　財政状態

ア．貸出金

貸出金については、地方公共団体向け貸出や事業性貸出が減少したことなどから、当第２四半期連結累計期間中436億円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は１兆6,961億円となりました。

イ．有価証券

有価証券については、投資信託や地方債などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果、当第２四半期連結累計期間中1,141億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は１兆157億円となりました。

ウ．預金等（譲渡性預金含む）

預金ならびに譲渡性預金については、公金預金は減少したものの、法人預金や個人預金が増加したことから、当第２四半期連結累計期間中100億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は２兆6,701億円となりました。また、預かり金融資産については、当第２四半期連結累計期間中41億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は2,826億円となりました。

③　経営成績

ア．損益状況

経常収益は、役務取引等収益や有価証券利息配当金の増加などから、前第２四半期連結累計期間比11億85百万円増収の214億56百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少などから、同５億11百万円減少し、184億68百万円となりました。この結果、経常利益は同16億97百万円増益の29億88百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同11億32百万円増益の20億30百万円となりました。

イ．セグメント業績

銀行業では、経常収益は前第２四半期連結累計期間比12億17百万円増加し、184億87百万円となり、セグメント利益は同15億31百万円増加し、30億40百万円となりました。リース業では、経常収益は同13百万円減少し、30億10百万円となり、セグメント利益は同56百万円増加し、89百万円となりました。信用保証業では、経常収益は同12百万円減少し、４億65百万円となり、セグメント利益は同２百万円増加し、３億78百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同６百万円増加し、７億28百万円となり、セグメント利益は同60百万円増加し、１億30百万円となりました。

　(2) キャッシュ・フローの状況

  営業活動によるキャッシュ・フローについては、コールマネーの増加や貸出金の減少などから、1,509億円の収入（前第２四半期連結累計期間比678億円の収入減）となりました。
  投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、1,118億円の支出（同83億円の支出増）となりました。
  財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより、５億円の支出（同０億円の支出増）となりました。
  以上から、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、当第２四半期連結累計期間中384億円増加し、4,204億円となりました。

国内・国際別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が前第２四半期連結累計期間に比べ９億３百万円増加し、資金調達費用が同41百万円減少したため、同９億44百万円増加し、114億78百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前第２四半期連結累計期間に比べ４億15百万円増加し、役務取引等費用が同１億98百万円増加したため、同２億16百万円増加し、25億21百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が前第２四半期連結累計期間に比べ２億20百万円増加し、その他業務費用が同４億36百万円増加したため、同２億15百万円減少し、△５億19百万円となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が前第２四半期連結累計期間に比べ15百万円増加し、資金調達費用が同96百万円減少したため、同１億11百万円増加し、９億53百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前第２四半期連結累計期間に比べ１百万円減少し、役務取引等費用が同５百万円増加したため、同６百万円減少し、２百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が前第２四半期連結累計期間に比べ２億31百万円減少し、その他業務費用が同２億13百万円増加したため、同４億44百万円減少し、△１億87百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	10,533	841	―	11,375
	当第２四半期連結累計期間	11,478	953	―	12,432
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	10,998	1,089	5	12,082
	当第２四半期連結累計期間	11,902	1,104	5	13,000
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	464	247	5	707
	当第２四半期連結累計期間	423	150	5	568
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	2,304	9	―	2,314
	当第２四半期連結累計期間	2,521	2	―	2,524
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,514	22	―	3,536
	当第２四半期連結累計期間	3,930	21	―	3,951
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,210	12	―	1,222
	当第２四半期連結累計期間	1,409	18	―	1,427
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△304	257	―	△47
	当第２四半期連結累計期間	△519	△187	―	△707
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	3,563	257	―	3,820
	当第２四半期連結累計期間	3,783	25	―	3,809
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	3,867	―	―	3,867
	当第２四半期連結累計期間	4,303	213	―	4,517

(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。

３. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際別役務取引の状況

国内業務部門においては、役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間に比べ４億15百万円増加し、39億30百万円となりました。役務取引等費用は同１億98百万円増加し、14億９百万円となりました。

国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前第２四半期連結累計期間に比べ１百万円減少し、21百万円となりました。役務取引等費用は同５百万円増加し、18百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,514	22	―	3,536
	当第２四半期連結累計期間	3,930	21	―	3,951
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	536	―	―	536
	当第２四半期連結累計期間	542	―	―	542
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	749	20	―	769
	当第２四半期連結累計期間	772	19	―	791
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	54	―	―	54
	当第２四半期連結累計期間	50	―	―	50
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	519	―	―	519
	当第２四半期連結累計期間	595	―	―	595
うち保護預り貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	47	―	―	47
	当第２四半期連結累計期間	40	―	―	40
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	150	0	―	150
	当第２四半期連結累計期間	154	0	―	155
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,210	12	―	1,222
	当第２四半期連結累計期間	1,409	18	―	1,427
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	154	6	―	161
	当第２四半期連結累計期間	150	8	―	159

(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。

国内・国際別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	2,344,041	78,869	―	2,422,910
	当第２四半期連結会計期間	2,480,538	83,391	―	2,563,930
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,526,182	―	―	1,526,182
	当第２四半期連結会計期間	1,653,008	―	―	1,653,008
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	794,584	―	―	794,584
	当第２四半期連結会計期間	805,281	―	―	805,281
うちその他	前第２四半期連結会計期間	23,274	78,869	―	102,143
	当第２四半期連結会計期間	22,248	83,391	―	105,640
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	147,747	―	―	147,747
	当第２四半期連結会計期間	106,258	―	―	106,258
総合計	前第２四半期連結会計期間	2,491,788	78,869	―	2,570,657
	当第２四半期連結会計期間	2,586,796	83,391	―	2,670,188

(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社であります。

２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。

国内・国際別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金　額 (百万円)	構成比(％)	金　額 (百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,734,449	100.00	1,696,160	100.00
製造業	160,041	9.23	152,502	8.99
農業、林業	6,318	0.36	6,097	0.36
漁業	46	0.00	32	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	396	0.02	331	0.02
建設業	54,162	3.12	54,712	3.23
電気・ガス・熱供給・水道業	62,800	3.62	69,103	4.07
情報通信業	7,241	0.42	5,495	0.32
運輸業、郵便業	21,922	1.26	20,884	1.23
卸売業、小売業	125,792	7.25	131,547	7.76
金融業、保険業	95,243	5.49	90,385	5.33
不動産業、物品賃貸業	192,249	11.09	199,647	11.77
各種サービス業	107,699	6.21	102,199	6.03
地方公共団体	298,431	17.21	265,362	15.64
その他	602,099	34.72	597,853	35.25
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,734,449	―	1,696,160	―

(注)　「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

　(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
　研究開発活動については該当ありません。

　(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変
更はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　          　（単位：億円、％）

	2021年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	10.82
２．連結における自己資本の額	1,462
３．リスク・アセットの額	13,510
４．連結総所要自己資本額	540

単体自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　          　　（単位：億円、％）

	2021年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	10.38
２．単体における自己資本の額	1,386
３．リスク・アセットの額	13,349
４．単体総所要自己資本額	533

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２. 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３. 要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４. 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2020年９月30日	2021年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	36	46
危険債権	135	100
要管理債権	63	83
正常債権	17,542	17,177

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	59,670,000
計	59,670,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,000,000	34,000,000	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	34,000,000	34,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年９月30日	―	34,000	―	12,008	―	4,932

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,602	7.96
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,464	4.48
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)	1,438	4.40
両羽協和株式会社	山形県山形市東原町三丁目９番２号	1,209	3.70
山形銀行従業員持株会	山形県山形市七日町三丁目１番２号	1,178	3.60
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	719	2.20
住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	東京都中央区築地七丁目18番24号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)	708	2.16
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内(東京都港区浜松町二丁目11番３号)	603	1.84
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	447	1.36
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟)	420	1.28
計	―	10,791	33.02

　(注)　 当行は、自己株式1,320千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.88％）を保有しておりますが、上記には記載しておりません。なお、自己株式には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）所有の当行株式149千株を含んでおりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）	―	―
	普通株式
	1,320,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	325,344	―
	32,534,400
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株）未満の株式
	145,200
発行済株式総数	34,000,000	―	―
総株主の議決権	―	325,344	―

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社山形銀行	山形市七日町三丁目１番２号	1,320,400	―	1,320,400	3.88
計	―	1,320,400	―	1,320,400	3.88

（注） 役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１. 当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２. 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３. 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４. 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
資産の部
	現金預け金									394,592	430,900
	コールローン及び買入手形									1,465	482
	買入金銭債権									7,584	8,631
	金銭の信託									1,261	2,064
	有価証券									※1,※2,※8,※12 901,513	※1,※2,※8,※12 1,015,704
	貸出金									※3,※4,※5,※6,※7,※9 1,739,782	※3,※4,※5,※6,※7,※9 1,696,160
	外国為替									774	1,507
	その他資産									※8 53,153	※8 47,713
	有形固定資産									※10,※11 15,419	※10,※11 16,860
	無形固定資産									3,540	3,784
	退職給付に係る資産									1,336	1,473
	繰延税金資産									389	385
	支払承諾見返									18,060	17,285
	貸倒引当金									△9,907	△9,524
	資産の部合計									3,128,968	3,233,431
負債の部
	預金									※8 2,579,349	※8 2,563,930
	譲渡性預金									80,834	106,258
	コールマネー及び売渡手形									1,992	70,000
	債券貸借取引受入担保金									※8 8,318	※8 22,364
	借用金									※8 258,073	※8 265,146
	外国為替									36	55
	その他負債									15,378	14,696
	役員賞与引当金									22	11
	退職給付に係る負債									52	54
	役員退職慰労引当金									10	13
	株式報酬引当金									96	66
	睡眠預金払戻損失引当金									122	122
	偶発損失引当金									290	253
	ポイント引当金									53	－
	利息返還損失引当金									56	56
	繰延税金負債									3,248	4,930
	再評価に係る繰延税金負債									※10 1,156	※10 1,143
	支払承諾									18,060	17,285
	負債の部合計									2,967,155	3,066,388
純資産の部
	資本金									12,008	12,008
	資本剰余金									10,215	10,215
	利益剰余金									127,139	128,561
	自己株式									△3,142	△3,205
	株主資本合計									146,220	147,579
	その他有価証券評価差額金									15,068	19,069
	繰延ヘッジ損益									△839	△1,023
	土地再評価差額金									※10 972	※10 1,037
	退職給付に係る調整累計額									225	212
	その他の包括利益累計額合計									15,426	19,295
	非支配株主持分									165	167
	純資産の部合計									161,812	167,043
負債及び純資産の部合計										3,128,968	3,233,431

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
経常収益										20,271	21,456
	資金運用収益									12,082	13,000
		（うち貸出金利息）								8,467	8,143
		（うち有価証券利息配当金）								3,550	4,687
	役務取引等収益									3,536	3,951
	その他業務収益									3,820	3,809
	その他経常収益									※1 831	※1 695
経常費用										18,980	18,468
	資金調達費用									707	568
		（うち預金利息）								226	211
	役務取引等費用									1,222	1,427
	その他業務費用									3,867	4,517
	営業経費									※2 11,283	※2 11,078
	その他経常費用									※3 1,898	※3 876
経常利益										1,290	2,988
特別損失										38	165
	固定資産処分損									2	3
	減損損失									※4 36	※4 162
税金等調整前中間純利益										1,252	2,823
法人税、住民税及び事業税										799	771
法人税等調整額										△447	18
法人税等合計										352	790
中間純利益										900	2,032
非支配株主に帰属する中間純利益										2	2
親会社株主に帰属する中間純利益										898	2,030

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
中間純利益										900	2,032
その他の包括利益										6,485	3,803
	その他有価証券評価差額金									5,210	4,000
	繰延ヘッジ損益									1,024	△183
	退職給付に係る調整額									250	△13
中間包括利益										7,386	5,836
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									7,384	5,834
	非支配株主に係る中間包括利益									2	2

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2020年４月１日  至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,008	10,215	125,128	△3,173	144,179
当中間期変動額
剰余金の配当			△490		△490
親会社株主に帰属する中間純利益			898		898
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				27	27
土地再評価差額金の取崩			△3		△3
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	404	26	431
当中間期末残高	12,008	10,215	125,533	△3,146	144,611

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,865	△3,267	1,109	△1,342	3,365	161	147,706
当中間期変動額
剰余金の配当							△490
親会社株主に帰属する中間純利益							898
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							27
土地再評価差額金の取崩							△3
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	5,210	1,024	3	250	6,489	2	6,491
当中間期変動額合計	5,210	1,024	3	250	6,489	2	6,922
当中間期末残高	12,076	△2,242	1,113	△1,092	9,854	163	154,629

  当中間連結会計期間(自 2021年４月１日  至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,008	10,215	127,139	△3,142	146,220
会計方針の変更による累積的影響額			△52		△52
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,008	10,215	127,086	△3,142	146,167
当中間期変動額
剰余金の配当			△490		△490
親会社株主に帰属する中間純利益			2,030		2,030
自己株式の取得				△72	△72
自己株式の処分				9	9
土地再評価差額金の取崩			△65		△65
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	1,474	△62	1,412
当中間期末残高	12,008	10,215	128,561	△3,205	147,579

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,068	△839	972	225	15,426	165	161,812
会計方針の変更による累積的影響額							△52
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,068	△839	972	225	15,426	165	161,759
当中間期変動額
剰余金の配当							△490
親会社株主に帰属する中間純利益							2,030
自己株式の取得							△72
自己株式の処分							9
土地再評価差額金の取崩							△65
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	4,000	△183	65	△13	3,869	2	3,871
当中間期変動額合計	4,000	△183	65	△13	3,869	2	5,283
当中間期末残高	19,069	△1,023	1,037	212	19,295	167	167,043

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									1,252	2,823
	減価償却費									823	911
	減損損失									36	162
	貸倒引当金の増減（△）									812	△383
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△11	△11
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									－	△136
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△106	2
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△0	2
	株式報酬引当金の増減額 (△は減少)									△13	△30
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△33	△0
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）									△66	△37
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									7	△53
	資金運用収益									△12,082	△13,000
	資金調達費用									707	568
	有価証券関係損益（△）									△242	886
	為替差損益（△は益）									△77	△25
	固定資産処分損益（△は益）									2	3
	貸出金の純増（△）減									△21,020	44,322
	預金の純増減（△）									155,468	△16,915
	譲渡性預金の純増減（△）									46,635	25,423
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									110,851	6,833
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									△2,150	2,183
	コールローン等の純増（△）減									1,234	△57
	コールマネー等の純増減（△）									△19,589	68,007
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									△57,312	13,642
	外国為替（資産）の純増（△）減									738	△689
	外国為替（負債）の純増減（△）									57	17
	資金運用による収入									12,296	12,460
	資金調達による支出									△763	△611
	その他									1,188	5,509
	小計									218,640	151,806
	法人税等の支払額									△216	△863
	法人税等の還付額									387	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									218,811	150,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△316,710	△251,094
	有価証券の売却による収入									201,652	130,973
	有価証券の償還による収入									12,488	11,939
	金銭の信託の増加による支出									△250	△848
	有形固定資産の取得による支出									△363	△2,211
	有形固定資産の売却による収入									－	0
	無形固定資産の取得による支出									△335	△642
	資産除去債務の履行による支出									△0	△3
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△103,519	△111,887

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△490	△490
	自己株式の取得による支出									△0	△72
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△490	△562
現金及び現金同等物に係る換算差額										△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										114,800	38,491
現金及び現金同等物の期首残高										75,649	381,927
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 190,450	※1 420,418

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　7社

会社名

山銀保証サービス株式会社

山銀リース株式会社

山銀システムサービス株式会社

やまぎんカードサービス株式会社

TRYパートナーズ株式会社

やまぎんキャピタル株式会社

木の実管財株式会社

(2) 非連結子会社

会社名

やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合

山形創生ファンド投資事業有限責任組合

やまがた地域成長ファンドⅡ号投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

　２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名

やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合

山形創生ファンド投資事業有限責任組合

やまがた地域成長ファンドⅡ号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。 　３. 連結子会社の中間決算日に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　　　７社 　４．開示対象特別目的会社に関する事項

　　　該当事項はありません。 　５. 会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については外国為替売買損益として処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：２～50年

その他：２～15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2020年10月８日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として過去５算定期間の貸倒実績率に基づき、正常先債権は今後１年間の予想損失額を、要注意先債権は今後３年間の予想損失額を算定し、計上しております。なお、将来見込み等必要な修正を加えて予想損失額を算定する場合があります。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額が一定額以上の先については、合理的に見積られたキャッシュ・フローにより回収可能な部分を当該残額から除いた額を、それ以外の先については、過去の貸倒実績率に基づき今後３年間の予想損失額を算定し、計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への将来の負担金の支払いに備えるため、負担金支払見込額を計上しております。

(11) 利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積り計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:	その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異:	各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 重要な収益及び費用の計上基準

(ア)ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(イ)有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準

その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する中間連結会計期間に計上しております。

(ウ)顧客との契約から生じる収益の計上基準

当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスが顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(15)重要なヘッジ会計の方法

(ア)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックスおよび一定の金利改定期間ごとにグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があると見なしており、これをもって有効性の判定に代えております。

(イ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約・償還に伴う損益については、投資信託全体で集計し、期中収益分配金等含めた全体で益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、全体で損の場合は「その他業務費用」に計上しております。 

(会計方針の変更)

 （収益認識に関する会計基準等の適用）

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、当中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

  また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（2020年３月６日　内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

 （役員向け株式報酬制度）

  当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。

１．取引の概要

　当行が定める株式交付規程に基づき、取締役に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における当中間連結会計期間末の帳簿価額は212百万円（前連結会計年度末は149百万円）であります。

(3) 信託が保有する自社の株式の当中間連結会計期間の期末株式数は149千株（前連結会計年度末は70千株）であります。

 （貸倒引当金に係る新型コロナウイルス感染症の収束時期とその影響）

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定に重要な変更はなく、新型コロナウイルス感染症の収束には相応の期間を要するため、営業基盤地域の経済活動に一定の影響を与えると仮定しております。

　なお、仮定に係る不確実性は高く、感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、当連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１.　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
出資金	1,155百万円	1,119百万円

※２. 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及び地方債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
33,075百万円	25,562百万円

※３. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
破綻先債権額	1,716百万円	1,516百万円
延滞債権額	15,465百万円	13,295百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４. 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
３カ月以上延滞債権額	33百万円	32百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
貸出条件緩和債権額	6,969百万円	8,378百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
合計額	24,184百万円	23,222百万円

　なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
2,564百万円	1,919百万円

※８. 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	220,901百万円	238,314百万円
貸出金	173,334百万円	358,763百万円
担保資産に対応する債務
預金	19,139百万円	3,380百万円
債券貸借取引受入担保金	8,318百万円	22,364百万円
借用金	253,178百万円	260,418百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
有価証券	6,424百万円	6,397百万円

　　　　また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
金融商品等差入担保金	854百万円	1,109百万円
保証金	209百万円	207百万円
中央清算機関差入証拠金	25,000百万円	20,000百万円

※９. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
融資未実行残高	562,374百万円	553,665百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	525,014百万円	516,376百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10. 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

　2002年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出する方法と、同法第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
2,899百万円	2,723百万円

※11. 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
減価償却累計額	24,965	百万円	25,069	百万円

※12. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
18,257百万円	19,259百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
株式等売却益	751百万円		570百万円

※２. 営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
給料・手当	4,689百万円		4,592百万円
退職給付費用	396百万円		△12百万円
業務委託費	1,222百万円		1,207百万円

※３. その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
株式等売却損	213百万円		399百万円
株式等償却	0百万円		282百万円

※４.　営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落及び店舗統廃合の決定等により、投資額の回収が見込めなくなった以下の営業店舗等について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前中間連結会計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(単位：百万円)

区分	主な用途等	種類	場所	減損損失額
稼働資産	営業店舗等４か所	土地及び建物	山形県	32(うち土地24)
稼働資産	営業店舗１か所	建物	宮城県	3(うち土地―)
合計				36

当中間連結会計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

区分	主な用途等	種類	場所	減損損失額
稼働資産	営業店舗５か所	土地及び建物	山形県	162(うち土地102)
合計				162

  営業店舗については、営業店ごと（ただし連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）に継続的な収支の把握を行っていることから各店舗を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本部、事務センター、社宅、寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、資産の重要性を勘案し、主として「不動産鑑定評価基準」や「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」等に基づき算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	34,000	―	―	34,000
合計	34,000	―	―	34,000
自己株式
普通株式	1,404	0	13	1,392	(注)１、２、３
合計	1,404	0	13	1,392

(注)１．当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が72千株含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の減少13千株は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付による減少13千株であります。

２. 配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年5月14日取締役会	普通株式	490	15.00	2020年３月31日	2020年６月５日

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月10日取締役会	普通株式	490	利益剰余金	15.00	2020年９月30日	2020年12月４日

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当中間連結会計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	34,000	―	―	34,000
合計	34,000	―	―	34,000
自己株式
普通株式	1,390	85	6	1,470	(注)１、２、３
合計	1,390	85	6	1,470

(注)１．当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が149千株含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加85千株は、単元未満株式の買取による増加０千株及び役員報酬BIP信託による当行　株式の取得による増加84千株であります。

３．普通株式の自己株式の減少６千株は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付による減少６千株であります。

２. 配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年5月13日取締役会	普通株式	490	15.00	2021年３月31日	2021年６月４日

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月10日取締役会	普通株式	490	利益剰余金	15.00	2021年９月30日	2021年12月３日

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
現金預け金勘定	203,074百万円		430,900百万円
当座預け金	△59百万円		△72百万円
普通預け金	△335百万円		△204百万円
定期預け金	△12,000百万円		△10,000百万円
ゆうちょ預け金	△223百万円		△199百万円
その他	△6百万円		△5百万円
現金及び現金同等物	190,450百万円		420,418百万円

(リース取引関係)

　(借手側)

　1.　ファイナンス・リース取引

　（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　  　有形固定資産

　　　  　主として、車両及び電子計算機の一部であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　(貸手側)

１. ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
リース料債権部分	14,727百万円	14,196百万円
見積残存価額部分	1,219百万円	1,224百万円
受取利息相当額	△1,981百万円	△1,852百万円
リース投資資産	13,964百万円	13,568百万円

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
１年以内	4,407	4,339
１年超２年以内	3,572	3,480
２年超３年以内	2,721	2,646
３年超４年以内	1,858	1,807
４年超５年以内	1,135	1,063
５年超	1,030	859

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	18,035	18,336	300
その他有価証券	863,311	863,311	―
(2) 貸出金	1,739,782
貸倒引当金（※1）	△9,189
	1,730,592	1,751,379	20,786
資産計	2,611,939	2,633,026	21,087
(1) 預金	2,579,349	2,579,380	31
(2) 譲渡性預金	80,834	80,834	―
(3) 借用金	258,073	258,102	29
負債計	2,918,257	2,918,318	60
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	22	22	―
ヘッジ会計が適用されているもの	（1,252）	（1,252）	―
デリバティブ取引計	（1,230）	（1,230）	―

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

			(単位：百万円)
	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	19,259	19,492	232
その他有価証券	975,077	975,077	―
(2) 貸出金	1,696,160
貸倒引当金（※1）	△8,812
	1,687,348	1,707,365	20,017
資産計	2,681,685	2,701,935	20,250
(1) 預金	2,563,930	2,563,945	14
(2) 譲渡性預金	106,258	106,258	△0
(3) 借用金	265,146	265,175	28
負債計	2,935,335	2,935,378	43
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	128	128	―
ヘッジ会計が適用されているもの	（1,518）	（1,518）	―
デリバティブ取引計	（1,389）	（1,389）	―

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

		（単位：百万円）
区 分	前連結会計年度（2021年３月31日）	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
非上場株式(※1) (※2)	1,776	2,273
組合出資金等(※3)	18,389	19,093

(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。

(※3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

				(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	169,616	212,984	―	382,601
社債	―	117,112	―	117,112
株式	38,986	―	―	38,986
その他	45,878	70,753	12,671	129,302
デリバティブ取引
通貨関連	―	83	―	83
資産計	254,481	400,932	12,671	668,085
デリバティブ取引
金利関連	―	1,459	―	1,459
クレジット・デリバティブ	―	―	13	13
負債計	―	1,459	13	1,472

(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は307,075百万円であります。

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

				(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	―	19,492	19,492
貸出金	―	23,838	1,683,527	1,707,365
資産計	―	23,838	1,703,019	1,726,858
預金	―	2,563,945	―	2,563,945
譲渡性預金	―	106,258	―	106,258
借用金	―	260,506	4,669	265,175
負債計	―	2,930,709	4,669	2,935,378

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、債券額面金額および利息の合計を同様の新規私募債を引受けした場合に想定される利率で割り引いて算定しており、内部格付等に基づき主にレベル３に分類しております。

その他に含まれる一部の債券については、取引金融機関等から提示された価格を時価としておりますが、重要な観察できないインプットが用いられている場合には、レベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間（残存期間または金利の更改期間）に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該時価はレベル３に分類しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３に分類しております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。

負債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、借用金の種類及び内部格付、期間（残存期間又は金利の更改期間）に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、主にレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（為替予約、通貨オプション、通貨スワップ等）等であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は公表された相場価格が存在しないため、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。なお、店頭取引における取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)については、時価等に与える影響が軽微であることから考慮しておりません。取引所取引については主にレベル１に分類しております。店頭取引については、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、クレジット・デリバティブ取引が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	割引現在価値法	クレジットイベント発生率	0.00％～1.55％	0.62％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

						(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(※1)
		損益に計上(※1)	その他の包括利益に計上(※2)
有価証券
その他有価証券
その他	9,132	―	△17	3,556	―	―	12,671	―
デリバティブ取引
クレジット・　デリバティブ	△17	4	―	―	―	―	△13	△13

(※1) 中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(※2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門および市場部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門および市場部門において、時価の算定に用いられた評技技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、クレジットイベント発生率であります。クレジットイベント発生率は、クレジット・デフォルト・スワップ契約においてクレジットイベントが発生し、損害補填金を受け取る可能性を示す推定値であります。クレジットイベント発生率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

(有価証券関係)

※１.　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２.　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	（百万円）	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	17,382	17,688	306
	その他	―	―	―
	小計	17,382	17,688	306
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	653	647	△5
	その他	―	―	―
	小計	653	647	△5
合計		18,035	18,336	300

　当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	（百万円）	(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	18,509	18,745	236
	その他	―	―	―
	小計	18,509	18,745	236
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	750	746	△3
	その他	―	―	―
	小計	750	746	△3
合計		19,259	19,492	232

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	（百万円）	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	30,690	15,460	15,230
	債券	337,896	333,471	4,424
	国債	81,215	79,287	1,928
	地方債	183,823	181,702	2,120
	短期社債	―	―	―
	社債	72,857	72,481	375
	その他	184,165	174,035	10,130
	外国債券	58,571	55,799	2,772
	その他	125,593	118,235	7,358
	小計	552,752	522,967	29,785
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,745	4,421	△675
	債券	124,152	127,050	△2,898
	国債	78,465	81,180	△2,715
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	45,686	45,870	△183
	その他	190,563	195,158	△4,595
	外国債券	47,284	48,416	△1,131
	その他	143,278	146,742	△3,464
	小計	318,461	326,631	△8,169
合計		871,214	849,598	21,615

　当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表	取得原価	差額
		計上額(百万円)	（百万円）	(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	34,135	17,831	16,303
	債券	437,689	433,153	4,535
	国債	133,559	131,651	1,908
	地方債	208,706	206,561	2,144
	短期社債	―	―	―
	社債	95,422	94,939	482
	その他	265,831	253,476	12,355
	外国債券	74,431	71,566	2,865
	その他	191,399	181,909	9,490
	小計	737,656	704,461	33,194
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,850	5,545	△694
	債券	62,024	64,173	△2,148
	国債	36,057	38,133	△2,076
	地方債	4,278	4,284	△5
	短期社債	―	―	―
	社債	21,689	21,755	△65
	その他	176,420	179,448	△3,027
	外国債券	54,870	55,377	△506
	その他	121,550	124,070	△2,520
	小計	243,295	249,166	△5,870
合計		980,952	953,628	27,324

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
　前連結会計年度における減損処理額は、346百万円（うち株式196百万円、社債150百万円）であります。当中間連結会計期間における減損処理額は281百万円（うち株式281百万円）であります。
　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当中間連結会計期間末日の時価が取得価額に比較して50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。

(金銭の信託関係)

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	1,261	1,261	―	―	―

(注)　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも

    の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

　当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	2,064	2,064	―	―	―

(注)　「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超

　　えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	金額(百万円)
評価差額	21,649
その他有価証券	21,649
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	6,581
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	15,068
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	15,068

　当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	金額(百万円)
評価差額	27,418
その他有価証券	27,418
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	8,349
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	19,069
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	19,069

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　　　該当ありません。

(2) 通貨関連取引

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

区分	種　類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
	通貨オプション
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ		―	―	―	―
	為替予約
		売建	6,748	―	△28	△28
		買建	7,838	―	68	68
	通貨オプション
		売建	12,570	―	△330	△241
		買建	12,570	―	330	267
	その他
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
合　　計			―――――	―――――	40	66

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

区分	種　類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
	通貨オプション
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ		―	―	―	―
	為替予約
		売建	7,359	―	△11	△11
		買建	11,203	―	152	152
	通貨オプション
		売建	6,546	―	△83	△42
		買建	6,546	―	83	50
	その他
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
合　　計			―――――	―――――	141	150

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

　該当ありません。

(4) 債券関連取引

　該当ありません。

(5) 商品関連取引

　該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

区分	種　類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
	クレジット・デフォルト・スワップ
		売建	―	―	―	―
店頭		買建	2,227	2,227	△17	△17
	その他
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
合　　計			―――――	―――――	△17	△17

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

　当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

区分	種　類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
	クレジット・デフォルト・スワップ
		売建	―	―	―	―
店頭		買建	2,227	2,227	△13	△13
	その他
		売建	―	―	―	―
		買建	―	―	―	―
合　　計			―――――	―――――	△13	△13

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種　類		主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ		貸出金、預金等
		受取固定・支払変動		―	―	―
		受取変動・支払固定		61,399	61,399	△1,195
	金利先物			―	―	―
	金利オプション			―	―	―
	その他			―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ
		受取固定・支払変動		―	―	―
		受取変動・支払固定		―	―	―
合　　計			―――――	―――――	―――――	△1,195

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

　当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種　類		主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ		貸出金、預金等
		受取固定・支払変動		―	―	―
		受取変動・支払固定		59,527	59,527	△1,459
	金利先物			―	―	―
	金利オプション			―	―	―
	その他			―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ
		受取固定・支払変動		―	―	―
		受取変動・支払固定		―	―	―
合　　計			―――――	―――――	―――――	△1,459

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種　類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建外国証券等	28,395	23,206	△56
	為替予約		―	―	―
	その他		―	―	―
為替予約等の振当処理	通貨スワップ		―	―	―
	為替予約		―	―	―
合　　計		―――――	―――――	―――――	△56

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

　当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種　類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建外国証券等	28,395	19,978	△58
	為替予約		―	―	―
	その他		―	―	―
為替予約等の振当処理	通貨スワップ		―	―	―
	為替予約		―	―	―
合　　計		―――――	―――――	―――――	△58

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(資産除去債務関係)

　　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
期首残高	131百万円		180百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0百万円		0百万円
時の経過による調整額	0百万円		0百万円
見積りの変更による増加額	50百万円		―百万円
資産除去債務の履行による減少額	2百万円		3百万円
その他増減額（△は減少）	―百万円		△7百万円
期末残高	180百万円		170百万円

(収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行および連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループの事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務および為替業務等を行っております。

「リース業」は連結子会社の山銀リース株式会社においてリース業務等を行っております。

「信用保証業」は連結子会社の山銀保証サービス株式会社において信用保証業務等を行っております。　　　２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　　　報告セグメントの利益は経常利益であります。

　　　　セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する　経常収益	16,575	2,975	128	19,679	591	20,271	△0	20,271
セグメント間の内部　経常収益	694	48	348	1,091	129	1,220	△1,220	―
計	17,269	3,023	477	20,770	721	21,491	△1,220	20,271
セグメント利益	1,509	32	376	1,918	70	1,989	△698	1,290
セグメント資産	2,883,041	17,119	6,025	2,906,186	5,988	2,912,175	△17,581	2,894,593
セグメント負債	2,734,170	13,631	3,161	2,750,963	3,971	2,754,935	△14,971	2,739,963
その他の項目
減価償却費	818	3	0	822	1	823	―	823
資金運用収益	12,708	0	3	12,712	29	12,742	△659	12,082
資金調達費用	695	29	―	724	9	734	△27	707
有形固定資産及び無　形固定資産の増加額	674	24	0	698	―	698	―	698

　(注) １. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

　２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

　３. 調整額は次のとおりであります。

(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△0百万円は、「信用保証業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整であります。

(2)セグメント利益の調整額△698百万円、セグメント資産の調整額△17,581百万円、セグメント負債の調整額△14,971百万円、資金運用収益の調整額△659百万円及び資金調達費用の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去であります。

　４. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

　　当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	474	―	―	474	―	474	―	474
為替業務	791	―	―	791	―	791	―	791
証券関連業務	50	―	―	50	―	50	―	50
代理業務	536	―	―	536	―	536	―	536
投資信託業務	376	―	―	376	―	376	―	376
保護預り貸金庫業務	40	―	―	40	―	40	―	40
その他	969	―	1	970	428	1,399	―	1,399
その他業務収益	―	―	―	―	125	125	―	125
顧客との契約から生じる経常収益	3,239	―	1	3,241	554	3,795	―	3,795
上記以外の経常収益	14,619	2,963	116	17,699	43	17,742	△81	17,661
外部顧客に対する経常収益	17,858	2,963	117	20,940	597	21,538	△81	21,456
セグメント間の内部経常収益	628	46	347	1,021	130	1,152	△1,152	―
計	18,487	3,010	465	21,962	728	22,690	△1,233	21,456
セグメント利益	3,040	89	378	3,508	130	3,639	△651	2,988
セグメント資産	3,220,548	16,581	5,747	3,424,877	6,042	3,248,920	△15,488	3,233,431
セグメント負債	3,060,775	13,029	2,785	3,076,590	3,998	3,080,589	△14,201	3,066,388
その他の項目
減価償却費	906	4	0	910	1	911	―	911
資金運用収益	13,558	0	3	13,562	25	13,587	△587	13,000
資金調達費用	553	27	―	581	8	589	△21	568
有形固定資産及び無　形固定資産の増加額	2,842	10	―	2,853	―	2,853	―	2,853

　(注) １. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

　２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

　３. 調整額は次のとおりであります。

(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△81百万円は、「銀行業」、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整であります。

(2)セグメント利益の調整額△651百万円、セグメント資産の調整額△15,488百万円、セグメント負債の調整額△14,201百万円、資金運用収益の調整額△587百万円及び資金調達費用の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去であります。

　４. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	8,641	5,004	2,976	3,649	20,271

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２．地域ごとの情報

   (1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。   (2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。　

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	8,318	6,011	2,938	4,188	21,456

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２．地域ごとの情報

   (1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。   (2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
減損損失	36	―	―	36	―	36

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
減損損失	162	―	―	162	―	162

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
１株当たり純資産額		4,957円12銭	5,129円92銭

　(注)　役員報酬BIP信託が保有する当行株式を(中間)連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり純資産額の算定において控除した自己株式の期末株式数は149千株（前連結会計年度末は70千株）であります。

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
１株当たり中間純利益	円	27.55	62.34
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	898	2,030
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	898	2,030
普通株式の期中平均株式数	千株	32,600	32,572

　(注) １. 役員報酬BIP信託が保有する当行株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり中間純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は107千株（前中間連結会計期間は79千株）であります。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）
　当行では、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元を図るため、2021年11月10日開催の取締役会において、市場買付による自己株式の取得を決議しました。

（１）取得対象株式の種類　　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　550,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　500,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2021年11月11日～2022年２月28日

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
資産の部
	現金預け金									394,585	430,895
	コールローン									1,465	482
	買入金銭債権									7,272	8,265
	金銭の信託									1,261	2,064
	有価証券									※1,※2,※8,※10 902,416	※1,※2,※8,※10 1,016,604
	貸出金									※3,※4,※5,※6,※7,※9 1,748,110	※3,※4,※5,※6,※7,※9 1,704,562
	外国為替									774	1,507
	その他資産									31,303	26,399
		その他の資産								※8 31,303	※8 26,399
	有形固定資産									15,183	16,620
	無形固定資産									3,519	3,754
	前払年金費用									1,011	1,167
	支払承諾見返									16,764	16,097
	貸倒引当金									△9,013	△8,592
	資産の部合計									3,114,655	3,219,831
負債の部
	預金									※8 2,581,043	※8 2,565,404
	譲渡性預金									84,934	110,358
	コールマネー									1,992	70,000
	債券貸借取引受入担保金									※8 8,318	※8 22,364
	借用金									※8 253,265	※8 260,506
	外国為替									36	55
	その他負債									10,072	9,681
		未払法人税等								732	42
		リース債務								13	11
		資産除去債務								180	170
		その他の負債								9,145	9,457
	役員賞与引当金									22	11
	株式報酬引当金									96	66
	睡眠預金払戻損失引当金									122	122
	偶発損失引当金									290	253
	繰延税金負債									3,006	4,710
	再評価に係る繰延税金負債									1,156	1,143
	支払承諾									16,764	16,097
	負債の部合計									2,961,124	3,060,775

											(単位：百万円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
純資産の部
	資本金									12,008	12,008
	資本剰余金									4,932	4,932
		資本準備金								4,932	4,932
		その他資本剰余金								0	0
	利益剰余金									124,548	126,256
		利益準備金								7,076	7,076
		その他利益剰余金								117,472	119,180
			別途積立金							113,020	114,520
			繰越利益剰余金							4,452	4,660
	自己株式									△3,142	△3,205
	株主資本合計									138,346	139,991
	その他有価証券評価差額金									15,052	19,050
	繰延ヘッジ損益									△839	△1,023
	土地再評価差額金									972	1,037
	評価・換算差額等合計									15,184	19,064
	純資産の部合計									153,530	159,056
負債及び純資産の部合計										3,114,655	3,219,831

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
経常収益										17,269	18,487
	資金運用収益									12,708	13,558
		（うち貸出金利息）								8,467	8,141
		（うち有価証券利息配当金）								4,181	5,253
	役務取引等収益									3,011	3,448
	その他業務収益									731	741
	その他経常収益									※1 817	※1 737
経常費用										15,760	15,446
	資金調達費用									695	553
		（うち預金利息）								226	211
	役務取引等費用									1,604	1,803
	その他業務費用									1,094	1,770
	営業経費									※2 10,629	※2 10,477
	その他経常費用									※3 1,736	※3 841
経常利益										1,509	3,040
特別損失										38	165
税引前中間純利益										1,470	2,875
法人税、住民税及び事業税										628	607
法人税等調整額										△416	4
法人税等合計										212	612
中間純利益										1,258	2,263

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2020年４月１日  至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,008	4,932	0	4,932	7,076	112,020	3,562	122,658
当中間期変動額
剰余金の配当							△490	△490
中間純利益							1,258	1,258
別途積立金の積立						1,000	△1,000	－
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩							△3	△3
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	1,000	△235	764
当中間期末残高	12,008	4,932	0	4,932	7,076	113,020	3,326	123,422

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,173	136,425	6,854	△3,267	1,109	4,696	141,122
当中間期変動額
剰余金の配当		△490					△490
中間純利益		1,258					1,258
別途積立金の積立		－					－
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	27	27					27
土地再評価差額金の取崩		△3					△3
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			5,211	1,024	3	6,239	6,239
当中間期変動額合計	26	791	5,211	1,024	3	6,239	7,031
当中間期末残高	△3,146	137,217	12,066	△2,242	1,113	10,936	148,154

  当中間会計期間(自 2021年４月１日  至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,008	4,932	0	4,932	7,076	113,020	4,452	124,548
当中間期変動額
剰余金の配当							△490	△490
中間純利益							2,263	2,263
別途積立金の積立						1,500	△1,500	－
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩							△65	△65
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	1,500	207	1,707
当中間期末残高	12,008	4,932	0	4,932	7,076	114,520	4,660	126,256

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,142	138,346	15,052	△839	972	15,184	153,530
当中間期変動額
剰余金の配当		△490					△490
中間純利益		2,263					2,263
別途積立金の積立		－					－
自己株式の取得	△72	△72					△72
自己株式の処分	9	9					9
土地再評価差額金の取崩		△65					△65
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			3,998	△183	65	3,879	3,879
当中間期変動額合計	△62	1,645	3,998	△183	65	3,879	5,525
当中間期末残高	△3,205	139,991	19,050	△1,023	1,037	19,064	159,056

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については外国為替売買損益として処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。

３. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物：	２年～50年
その他：	２年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2020年10月８日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として過去５算定期間の貸倒実績率に基づき、正常先債権は今後１年間の予想損失額を、要注意先債権は今後３年間の予想損失額を算定し、計上しております。なお、将来見込み等必要な修正を加えて予想損失額を算定する場合があります。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額が一定額以上の先については、合理的に見積られたキャッシュ・フローにより回収可能な部分を当該残額から除いた額を、それ以外の先については、過去の貸倒実績率に基づき今後３年間の予想損失額を算定し、計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 株式報酬引当金

株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への将来の負担金の支払いに備えるため、負担金支払見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

(1) 有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準

その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する中間会計期間に計上しております。

(2) 顧客との契約から生じる収益の計上基準

当行の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスが顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８. ヘッジ会計の方法

(ア)金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間ごとにグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があると見なしており、これをもって有効性の判定に代えております。

(イ)為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９. その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

10．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約・償還に伴う損益については、投資信託全体で集計し、期中収益分配金等含めた全体で益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、全体で損の場合は「その他業務費用」に計上しております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　なお、当中間財務諸表に与える影響はありません。
 
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
　なお、当中間財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

 （役員向け株式報酬制度）

  当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。

１．取引の概要

　当行が定める株式交付規程に基づき、取締役に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における当中間会計期間末の帳簿価額は212百万円（前事業年度末は149百万円）であります。

(3) 信託が保有する自社の株式の当中間会計期間の期末株式数は149千株（前事業年度末は70千株）であります。

（貸倒引当金に係る新型コロナウイルス感染症の収束時期とその影響）

中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載した内容と同一であります。

(中間貸借対照表関係)

※１. 関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
株式	942百万円	942百万円
出資金	1,153百万円	1,116百万円

※２. 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸付けている有価証券が「有価証券」中の国債及び地方債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
33,075百万円	25,562百万円

※３. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
破綻先債権額	1,679百万円	1,482百万円
延滞債権額	15,402百万円	13,233百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４. 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
３カ月以上延滞債権額	―百万円	―百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
貸出条件緩和債権額	6,967百万円	8,372百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
合計額	24,048百万円	23,089百万円

　なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７. 手形割引は業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
2,564百万円	1,919百万円

※８. 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	220,901百万円	238,314百万円
貸出金	173,334百万円	358,763百万円
担保資産に対応する債務
預金	19,139百万円	3,380百万円
債券貸借取引受入担保金	8,318百万円	22,364百万円
借用金	253,178百万円	260,418百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
有価証券	6,424百万円	6,397百万円

　また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
金融商品等差入担保金	854百万円	1,109百万円
保証金	207百万円	205百万円
中央清算機関差入証拠金	25,000百万円	20,000百万円

※９. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
融資未実行残高	553,363百万円	544,502百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	516,002百万円	507,213百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額

前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
18,257百万円	19,259百万円

(中間損益計算書関係)

※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
株式等売却益	751百万円	570百万円

※２. 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
有形固定資産	357百万円	452百万円
無形固定資産	460百万円	453百万円

※３. その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
株式等売却損	213百万円	399百万円
株式等償却	―百万円	282百万円

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式942百万円、投資事業組合出資金1,153百万円)は市場価格がないため、記載しておりません。

当中間会計期間(2021年９月30日現在)

子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額　子会社株式942百万円、投資事業組合出資金1,116百万円)は市場価格がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

中間連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載した内容と同一であるため、注記を省略しております。

４ 【その他】

中間配当

2021年11月10日開催の取締役会において、第210期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	490百万円
１株当たりの中間配当金	15円00銭

　（注） 中間配当金額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月16日

株式会社　山形銀行

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 森 夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 松 﨑 謙

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山形銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山形銀行及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月16日

株式会社　山形銀行

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 森 夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 松 﨑 謙

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山形銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第210期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山形銀行の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。