6775 ＴＢグループ 四半期報告書－第88期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ＴＢグループ
【英訳名】	TB GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 村田 三郎
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 経営管理本部長 信岡 孝一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 経営管理本部長 信岡 孝一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第87期 第２四半期 連結累計期間	第88期 第２四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	1,222,740	1,244,713	2,456,533
経常損失（△）	（千円）	△222,351	△67,525	△378,493
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△206,581	△74,452	△438,423
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△225,244	△74,368	△455,509
純資産額	（千円）	1,083,643	950,009	853,378
総資産額	（千円）	1,725,857	1,762,896	1,638,850
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△22.04	△7.79	△46.78
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.5	53.5	51.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△203,336	△180,533	△204,828
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△34,376	△309	△44,214
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△17,849	350,500	46,147
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	338,506	561,608	391,780

回次		第87期 第２四半期 連結会計期間	第88期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△9.89	△1.48

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1）事業等のリスク

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2）重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度において15期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失１億６百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷によるものと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものと、継続的な新型コロナウイルスの影響に伴い当社主力市場である中小料飲食店へのＬＥＤ看板等の販売低迷によるものであります。

　なお、当該状況を解消又は改善するため、当社グループは経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）へ今がチャンス！」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、また、デジタル技術を活用しビジネスモデルを変革することに取り組み、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。

　インバウンド関連事業は、組織の再編再構築を図り、従来にホテル、インバウンド事業から、ｗｉｔｈコロナ関連商材を中心とした、主力市場を介護、調剤（ドラッグストア、クリニック、在宅介護）にシフトし、ホテル向けスマテレⓇビジネス、ｅコマースビジネスのシステムをアレンジして、ヘルスケアのトッププラットフォーマー事業にシフトいたします。

　ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業では、ハードウェアの売り切りビジネスはコロナ禍により厳しい市況になると予想される中、伸長する店舗へ高精細フルカラーＬＥＤビジョン、リニューアル店舗にはｗｉｔｈコロナ対応策とした総合的な支援ビジネスを行ってまいります。その結果、コンスタントなソリューション、リカーリングビジネスへの事業に取り組み、継続的な増収増益を図ってまいります。また、連結子会社も含め店舗における顧客視点でのマーケティングにより顧客満足度を高める分野の商材に注力し収益源を多様化させます。

　事業資金面について、当第２四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は５億63百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。ただし、今後もコロナ禍による業績不安を想定し、在庫圧縮による資金化及び政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナワクチン接種の普及を受けて、各種規制緩和政策に転じた欧米諸国及び新型コロナウイルス感染を封じ込めた中国を中心に経済活動が活発化いたしました。

　なお、経済活動の回復により原油価格の高騰及び半導体部品不足による関連企業の減・休産のリスクが高まり不確実性の高い情勢が続いております。

　日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大第５波の影響による緊急事態宣言の発令により、全国的に経済活動の回復は遅れ、中小料飲食業、ホテル、観光関連業界は引き続き低迷いたしました。また、原油価格高騰、半導体供給混乱を受け製造業を中心に自動車及び電子機器製造業界は対応に苦慮いたしました。

　このような情勢下、当社グループは国策のコロナ感染対策に全面的に協力しつつ事業の再構築、経費削減、効率化に取り組みました。また、財務体質の強化及び健全性の回復を図るため、子会社を含め国の施策を活用した無担保、無利息等の借入金の調達１億65百万円を実施し、更に、７月に減資（資本金40億56百万円から資本金７億６百万円）を実行して健全性を確保いたしました。更に、８月には第三者割当増資１億99百万円を実施（引受先 ㈱ホスピタルネット）し、新規事業資金（主として㈱スマートヘルスネット設立資金）を確保いたしました。その結果、資本金は８億６百万円となりました。

　以上の結果、売上高12億44百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失１億６百万円（前年同期は２億58百万円の営業損失、１億52百万円の改善）、経常損失67百万円（前年同期は２億22百万円の経常損失、１億54百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円（前年同期は２億６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、１億32百万円の改善）となりました。収益は効率化、ｗｉｔｈコロナ施策を行い営業損益及び経常損益ともに大幅な改善となり業績は回復傾向となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕

　デジタルサイネージ事業は、ネットワーク機能の拡充を中心とした継続した商品戦略の見直し、営業戦略においては選択と集中、特注営業では顧客ターゲットの拡大を実施しました。

　商品戦略は、文字主体からフルカラー映像を可能にした「スーパーエコリア」のラインナップ強化を図りました。業界初となるＷｉ-Ｆｉチップを標準搭載し、Ｗｅｂ連携の機能を強化しました。これによりネットワークに接続することで、店舗のＷｅｂ情報や自治体、行政の広報システムとの連携が可能となり、ネットとリアルを融合したＬＥＤディスプレイの新たな用途を実現します。営業戦略については、コロナ禍の影響を最も受けている中小料飲食店から、販売注力先を自動車販売、修理店等やペットショップなどコロナ禍の影響が比較的少ない業種にシフトし顧客の裾野を広げました。コロナ禍の影響を受け遅延していました大型商業施設向け大型ＬＥＤビジョンの納入をすることができました。新たな商品群と新しい売り先へのアプローチに努めたことからセグメントの業績は大幅な増収により改善いたしました。

　その結果、売上高は７億92百万円（前年同期比24.0％増）、セグメント損失は２百万円（前年同期は１億円のセグメント損失、98百万円の改善）となりました。

〔ＳＡ機器事業〕

　電子レジスター及びＰＯＳ事業は、主要顧客である中小料飲食店の需要はコロナ禍の影響を受け低迷しております。大手書店向けＰＯＳシステムの大口案件を受注し、当四半期において納入いたしました。セルフレジ及び書籍検索端末の提案による更なる受注を見込んでおります。また、本年７月15日にプレスリリースいたしました、グローリー株式会社（東証一部）が開始した業界初となるＰＯＳレジとつり銭機をセットにしたサブスクリプションサービスに当社ＰＯＳ端末「ＦＴ－８００Ｐ」が採用されました。

　カプセル型直営ホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」は、コロナ禍による訪日客の減少により減収損失となりました。新たな取り組みとして日本エアーテック株式会社（東証一部）の協力を得て開発した、クリーンエアーシステム搭載「まゆ玉クリーン」を阪神電気鉄道株式会社に導入いたしましたが、ホテル宿泊需要の低下に伴い売り上げは低迷いたしました。

　その結果、売上高は４億46百万円（前年同期比22.7％減）、セグメント損失は１億４百万円（前年同期は１億58百万円のセグメント損失、53百万円の改善）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より１億24百万円増加して、17億62百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加１億69百万円及び、持分法適用関連会社が当社による第三者割当増資を引き受けたことに伴い増資額の持分割合相当を自己株式に振り替えたこと等による投資有価証券の減少35百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末より27百万円増加して、８億12百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加36百万円、短期借入金の増加40百万円及び、未払法人税等の支払による減少51百万円、未払消費税等の支払による流動負債のその他92百万円の減少によるものと、長期借入金の借入による増加１億13百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末より96百万円増加して、９億50百万円となりました。これは主に、第三者割当による増資に伴う資本金の増加99百万円、資本剰余金の増加99百万円によるものと、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少74百万円、関連会社の当社株式の保有高の増加に伴う自己株式の増加30百万円等によるものであります。

　なお、資本金及び資本準備金の額の減少により利益剰余金の欠損填補に充当いたしましたが純資産額に変更は生じておりません。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億69百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には５億61百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金の減少１億80百万円（前年同期比11.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失67百万円、消費税等の納税による未払消費税等の減少54百万円、事業税等の納税及び外貨両替事業の預り金の返還によるその他の負債の減少88百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金の減少は０百万円（前年同期比99.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５百万円によるものと、保険積立金の減少等によるその他４百万円増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金の増加は３億50百万円（前年同期は17百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額40百万円、長期借入れによる収入１億20百万円、株式の発行による収入１億98百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,518,042	10,518,042	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	10,518,042	10,518,042	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月30日 （注） １	－	9,419,142	△3,350,000	706,589	△1,301,645	－
2021年８月25日 （注） ２	1,098,900	10,518,042	99,999	806,589	99,999	99,999

（注）１．2021年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金および資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。また同日付でその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え欠損填補を行っております。

　　　２．2021年８月25日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金はそれぞれ増加しております。

有償第三者割当

発行価格　　182円

資本組入額　 91円

割当先　株式会社ホスピタルネット

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ホスピタルネット	大阪府大阪市北区西天満４丁目８－17	1,296	12.34
株式会社ビッグサンズ	大阪府大阪市北区西天満４丁目８－17	705	6.72
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	233	2.22
村田　三郎	大阪府堺市東区	232	2.21
北浜ＩＲファンド第３号投資事業有限責任組合　無限責任組合員北浜キャピタル・アセット・マネジメント株式会社	大阪府大阪市城東区鴫野西５丁目17－12	190	1.81
塚田　晃一	東京都千代田区	141	1.34
五十嵐　博明	大阪府大阪市住吉区	135	1.29
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	129	1.23
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	129	1.23
木村　敏数	福井県福井市川合鷲塚町	125	1.20
計	－	3,318	31.61

（注）上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は233千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,489,200	104,892	－
単元未満株式	普通株式	11,342	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,518,042	－	－
総株主の議決権		－	104,892	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
㈱ＴＢグループ	東京都文京区本郷 三丁目26番６号	17,500	－	17,500	0.17
計	－	17,500	－	17,500	0.17

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	394,380	563,908
受取手形及び売掛金	228,610	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	247,195
商品及び製品	383,955	365,974
原材料及び貯蔵品	58,592	78,299
その他	95,781	73,671
貸倒引当金	△25,619	△22,261
流動資産合計	1,135,701	1,306,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	61,380	57,093
機械装置及び運搬具（純額）	1,843	3,290
工具、器具及び備品（純額）	25,091	28,845
賃貸資産（純額）	30,577	23,962
土地	34,274	34,274
有形固定資産合計	153,168	147,467
無形固定資産	11,327	10,787
投資その他の資産
投資有価証券	261,785	226,512
その他	291,679	284,353
貸倒引当金	△214,812	△213,012
投資その他の資産合計	338,652	297,853
固定資産合計	503,148	456,108
資産合計	1,638,850	1,762,896
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	95,308	131,933
短期借入金	100,000	140,000
１年内返済予定の長期借入金	13,332	13,332
未払法人税等	60,906	9,695
賞与引当金	16,857	16,572
その他	264,598	171,928
流動負債合計	551,002	483,462
固定負債
長期借入金	85,290	198,624
退職給付に係る負債	80,427	69,922
その他	68,752	60,878
固定負債合計	234,469	329,424
負債合計	785,472	812,887
純資産の部
株主資本
資本金	4,056,589	806,589
資本剰余金	1,695,137	373,695
利益剰余金	△4,889,383	△192,395
自己株式	△14,046	△44,046
株主資本合計	848,296	943,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△447	△1,437
その他の包括利益累計額合計	△447	△1,437
新株予約権	5,528	5,528
非支配株主持分	－	2,074
純資産合計	853,378	950,009
負債純資産合計	1,638,850	1,762,896

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	1,222,740	1,244,713
売上原価	679,894	566,363
売上総利益	542,846	678,349
販売費及び一般管理費	※ 801,339	※ 784,698
営業損失（△）	△258,493	△106,349
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	95	95
助成金収入	6,150	7,260
雇用調整助成金	20,739	31,843
貸倒引当金戻入額	7,978	4,459
持分法による投資利益	101	－
その他	2,195	3,968
営業外収益合計	37,265	47,627
営業外費用
支払利息	913	1,204
株式交付費	－	1,945
持分法による投資損失	－	3,855
その他	210	1,799
営業外費用合計	1,123	8,804
経常損失（△）	△222,351	△67,525
特別利益
受取保険金	2,655	－
特別利益合計	2,655	－
特別損失
固定資産除却損	107	－
特別損失合計	107	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△219,804	△67,525
法人税等	6,006	5,852
四半期純損失（△）	△225,810	△73,378
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△19,229	1,074
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△206,581	△74,452

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△225,810	△73,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	566	△990
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	566	△990
四半期包括利益	△225,244	△74,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△206,014	△75,443
非支配株主に係る四半期包括利益	△19,229	1,074

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△219,804	△67,525
減価償却費	34,657	21,312
のれん償却額	80	40
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,978	△5,158
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,748	△285
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,030	△10,504
受取利息及び受取配当金	△98	△96
支払利息	913	1,204
為替差損益（△は益）	△626	△170
持分法による投資損益（△は益）	△101	3,855
棚卸資産評価損	4,871	2,135
棚卸資産除却損	4,947	4,297
有形固定資産除却損	1,961	0
株式交付費	－	1,945
売上債権の増減額（△は増加）	12,262	△12,500
棚卸資産の増減額（△は増加）	△29,015	△8,158
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,728	16,898
未払消費税等の増減額（△は減少）	23,369	△54,216
その他の資産の増減額（△は増加）	3,034	32,134
その他の負債の増減額（△は減少）	△190	△88,769
小計	△195,225	△163,562
利息及び配当金の受取額	98	96
利息の支払額	△708	△1,200
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,501	△15,867
営業活動によるキャッシュ・フロー	△203,336	△180,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,000	△2,100
定期預金の払戻による収入	3,600	2,400
関係会社株式の取得による支出	△1,320	－
有形固定資産の取得による支出	△41,407	△5,203
無形固定資産の取得による支出	△2,827	△2,344
有形固定資産の売却による収入	－	52
貸付金の回収による収入	300	1,800
差入保証金の差入による支出	△55	－
差入保証金の回収による収入	5,059	926
その他	4,273	4,159
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,376	△309
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	40,000
長期借入れによる収入	－	120,000
長期借入金の返済による支出	△10,710	△6,666
株式の発行による収入	－	198,054
非支配株主からの払込みによる収入	－	1,000
割賦債務の返済による支出	△7,139	△1,888
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,849	350,500
現金及び現金同等物に係る換算差額	626	170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△254,936	169,827
現金及び現金同等物の期首残高	593,443	391,780
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 338,506	※ 561,608

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
輸出諸掛・荷造運賃	11,430千円	11,551千円
従業員給与・賞与	366,370	359,552
賞与引当金繰入額	11,033	4,765
退職給付費用	7,590	7,855
業務委託費	78,425	98,053
減価償却費	15,432	8,752
旅費交通費	28,951	28,159
研究開発費	6,914	6,066

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	339,906千円	563,908千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,400	△2,300
現金及び現金同等物	338,506	561,608

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当する事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月29日開催の第87回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分について決議し、2021年７月30日を効力発生日として資本金3,350,000千円、資本準備金1,301,645千円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振替えました。

　また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金4,771,441千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

　更に当社は、2021年８月25日付で、株式会社ホスピタルネットから第三者割当増資の払込みを受け資本金が99,999千円、資本準備金が99,999千円増加いたしました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金806,589千円、資本剰余金373,695千円、利益剰余金△192,395千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	639,629	577,903	1,217,532	5,208	1,222,740
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	8,211	8,211
計	639,629	577,903	1,217,532	13,419	1,230,952
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△100,770	△158,191	△258,961	468	△258,493

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△258,961
「その他」の区分の利益	468
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△258,493

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	792,841	446,962	1,239,804	4,909	1,244,713
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	792,841	446,962	1,239,804	4,909	1,244,713
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	8,558	8,558
計	792,841	446,962	1,239,804	13,467	1,253,271
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△2,196	△104,252	△106,449	99	△106,349

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△106,449
「その他」の区分の利益	99
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△106,349

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失	22円04銭	7円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）	206,581	74,452
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	206,581	74,452
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,372	9,559

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
株式会社ＴＢグループ
取締役会 御中

監査法人まほろば 東京都港区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	赤 坂 知 紀

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	井 尾 仁 志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＢグループ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。