8550 栃木銀行 四半期報告書－第119期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第119期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	株式会社栃木銀行
【英訳名】	THE TOCHIGI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 黒 本 淳 之 介
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市西２丁目１番18号
【電話番号】	宇都宮 028(633)1241(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長 仲 田 裕 之
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区三筋１丁目１番１号株式会社栃木銀行東京事務所
【電話番号】	東京 03(5823)7700
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 古 俣 文 宏
【縦覧に供する場所】	株式会社栃木銀行東京支店 (東京都台東区三筋１丁目１番１号)株式会社栃木銀行大宮支店 (埼玉県さいたま市大宮区上小町482番１)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2019年度中間連結会計期間	2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2019年度	2020年度
		(自2019年４月１日至2019年９月30日)	(自2020年４月１日至2020年９月30日)	(自2021年４月１日至2021年９月30日)	(自2019年４月１日至2020年３月31日)	(自2020年４月１日至2021年３月31日)
連結経常収益	百万円	22,254	19,025	21,136	42,461	40,238
連結経常利益	百万円	2,290	1,812	3,611	4,432	4,525
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	860	858	2,158	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	1,822	2,081
連結中間包括利益	百万円	3,841	7,976	3,353	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△8,790	10,291
連結純資産額	百万円	172,690	167,388	171,161	159,677	168,317
連結総資産額	百万円	2,929,762	3,191,354	3,346,630	2,924,722	3,261,125
１株当たり純資産額	円	1,598.76	1,566.95	1,625.12	1,473.88	1,600.18
１株当たり中間純利益	円	8.25	8.22	20.67	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	17.46	19.94
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	8.23	8.19	20.56	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	17.41	19.85
自己資本比率	％	5.69	5.12	5.07	5.26	5.12
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	38,490	229,607	106,630	22,406	317,901
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	75,097	△33,367	2,789	△12,809	△43,851
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△316	△289	△284	△696	△1,677
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	483,466	575,054	760,631	379,102	651,466
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,855	1,831	1,782	1,777	1,763
		[504]	[456]	[422]	[493]	[446]

(注) １  自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

     ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第117期中	第118期中	第119期中	第117期	第118期
決算年月		2019年９月	2020年９月	2021年９月	2020年３月	2021年３月
経常収益	百万円	20,568	16,990	18,650	39,045	35,604
経常利益	百万円	2,110	1,422	2,988	3,939	3,397
中間純利益	百万円	813	732	1,872	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	1,748	1,625
資本金	百万円	27,408	27,408	27,408	27,408	27,408
発行済株式総数	千株	109,608	109,608	109,608	109,608	109,608
純資産額	百万円	166,850	162,058	163,676	154,723	161,011
総資産額	百万円	2,918,433	3,178,385	3,330,281	2,912,299	3,246,071
預金残高	百万円	2,700,804	2,873,272	3,001,273	2,712,273	2,925,905
貸出金残高	百万円	1,922,864	1,979,528	1,947,886	1,948,753	1,962,995
有価証券残高	百万円	460,613	572,727	572,263	530,223	581,248
１株当たり配当額	円	2.50	2.50	2.50	5.00	5.00
自己資本比率	％	5.71	5.09	4.91	5.30	4.95
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,653	1,617	1,543	1,565	1,540
		[390]	[351]	[324]	[382]	[343]

(注) １  自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

　　 ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期中間会計期間の期首から適用しており第119期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）の国内経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大により、全国的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、長期にわたり経済活動や社会活動が制限されるなど厳しい状況が続く中、世界経済の回復を背景に、輸出や製造業では設備投資需要が増加するなど、一部で緩やかな持ち直しの動きも見られました。

また、国内の新規感染者数は過去最多を記録する一方で、ワクチン接種は急速に進み、感染者数は夏場をピークに減少に向かい、2021年９月30日において全国各地に発出されていた緊急事態宣言は解除され、日常生活や経済活動の正常化への期待感も出始めております。しかし、今冬にかけて再び感染拡大に向かう懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような環境の下、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、役務取引等収益の増加等により前年同期比21億10百万円増加し211億36百万円となりました。また経常費用は、国債等債券売却損の増加等により前年同期比３億11百万円増加し175億25百万円となりました。

この結果、経常利益は36億11百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は21億58百万円となりました。

「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更）」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等を当中間連結会計期間の期首より適用しており、利益剰余金の期首残高が248百万円減少しております。なお、当該適用による影響は軽微であるため、前年同期の数値を調整せずに分析しております。

 セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
　「銀行業」の経常収益は、前年同期比16億58百万円増加の186億46百万円、セグメント利益は前年同期比15億40百万円増加の30億15百万円となりました。
　「金融商品取引業」の経常収益は、前年同期比６億１百万円増加の15億59百万円、セグメント利益は前年同期比２億98百万円増加の４億86百万円となりました。
　報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社におけるリース業、カード業等の収益を含んでおりますが、その経常収益は前年同期比１億30百万円減少の16億13百万円、セグメント利益は前年同期比17百万円減少の１億49百万円となりました。なお、第１四半期連結会計期間においては、報告セグメントが「銀行業」のみであり、「銀行業」以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの業績記載を省略しておりましたが、「金融商品取引業」について経常利益がすべてのセグメントの経常利益の10％以上となったため、当中間連結会計期間より報告セグメントを「銀行業」と「金融商品取引業」に変更しております。

当中間連結会計期間末の資産は、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比855億円増加し３兆3,466億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比826億円増加し３兆1,754億円となりました。また純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比28億円増加し1,711億円となりました。

なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。

○預金

個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比753億円増加し２兆9,985億円となりました。

○貸出金

貸出金残高は前連結会計年度末比146億円減少し１兆9,472億円となりました。

○有価証券

有価証券残高は前連結会計年度末比89億円減少し5,695億円となりました。

国内業務部門・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は128億円、役務取引等収支は27億円、その他業務収支は△２億円となりました。

このうち、国内業務部門の資金運用収支は127億円、役務取引等収支は27億円、その他業務収支は△２億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.3億円、その他業務収支は0.08億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	12,795	40	12,836
	当第２四半期連結累計期間	12,795	36	12,831
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	13,014	46	213,059
	当第２四半期連結累計期間	12,934	38	112,971
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	218	6	2222
	当第２四半期連結累計期間	139	1	1139
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	1,996	2	1,999
	当第２四半期連結累計期間	2,728	1	2,729
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,700	4	3,705
	当第２四半期連結累計期間	4,534	2	4,537
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,704	2	1,706
	当第２四半期連結累計期間	1,805	1	1,807
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	514	9	523
	当第２四半期連結累計期間	△218	8	△210
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	672	9	681
	当第２四半期連結累計期間	1,116	8	1,124
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	158	―	158
	当第２四半期連結累計期間	1,334	―	1,334

(注) １  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は45億円、役務取引等費用は18億円となりました。

このうち、国内業務部門の役務取引等収益は45億円、役務取引等費用は18億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0.02億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,700	4	3,705
	当第２四半期連結累計期間	4,534	2	4,537
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	914	―	914
	当第２四半期連結累計期間	926	―	926
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	843	4	847
	当第２四半期連結累計期間	863	2	866
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	49	―	49
	当第２四半期連結累計期間	34	―	34
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	600	―	600
	当第２四半期連結累計期間	517	―	517
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	7	―	7
	当第２四半期連結累計期間	90	―	90
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	54	0	54
	当第２四半期連結累計期間	38	0	38
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,704	2	1,706
	当第２四半期連結累計期間	1,805	1	1,807
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	164	2	166
	当第２四半期連結累計期間	164	1	166

(注)  「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	2,865,141	5,666	2,870,808
	当第２四半期連結会計期間	2,994,306	4,196	2,998,502
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,855,708	―	1,855,708
	当第２四半期連結会計期間	1,999,201	―	1,999,201
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,003,825	―	1,003,825
	当第２四半期連結会計期間	989,239	―	989,239
うちその他	前第２四半期連結会計期間	5,608	5,666	11,274
	当第２四半期連結会計期間	5,864	4,196	10,060
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	25,438	―	25,438
	当第２四半期連結会計期間	1,944	―	1,944
総合計	前第２四半期連結会計期間	2,890,580	5,666	2,896,246
	当第２四半期連結会計期間	2,996,251	4,196	3,000,447

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」とは、当行の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,978,739	100.00	1,947,210	100.00
製造業	154,912	7.83	144,620	7.43
農業，林業	8,009	0.40	6,805	0.35
漁業	763	0.04	760	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	2,431	0.12	2,466	0.12
建設業	91,393	4.62	93,123	4.78
電気・ガス・熱供給・水道業	34,463	1.74	30,733	1.58
情報通信業	11,833	0.60	11,849	0.61
運輸業，郵便業	67,223	3.40	64,985	3.34
卸売業，小売業	160,074	8.09	151,090	7.76
金融業，保険業	50,134	2.53	47,638	2.45
不動産業，物品賃貸業	308,575	15.59	300,878	15.45
各種サービス業	204,383	10.33	191,083	9.81
地方公共団体	244,689	12.37	256,448	13.17
その他	639,852	32.34	644,728	33.11
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,978,739	―	1,947,210	―

(注)  「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、1,066億30百万円となりました。(前年同期比1,229億77百万円減少)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により、27億89百万円となりました。(前年同期比361億56百万円増加)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払等により、△２億84百万円となりました。(前年同期比５百万円増加）

これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年同期比1,855億77百万円増加し、7,606億31百万円となりました。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「①経営成績等の状況に関する分析・検討」、「②資本の財源及び資金の流動性について」、「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に重要な変更はありません。

当中間連結会計期間においては、第十次中期経営計画の「課題解決に強い銀行」へ進化を成し遂げるため、注力すべき３つのテーマとして「コンサルティング機能を活かしたお客様への提供価値の充実」「お客様志向を実現するための人材育成」「お客様を支える持続可能な経営基盤の確立」を掲げ、お客様の様々な困りごとにワンストップで対応できる「お客様サポート体制」の強化に取り組んでおります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体べースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％）　

	2021年９月30日
１.連結自己資本比率（２/３）	12.21
２.連結における自己資本の額	1,745
３.リスク・アセットの額	14,286
４．連結総所要自己資本額	571

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％）　

	2021年９月30日
１.自己資本比率（２/３）	11.94
２.単体における自己資本の額	1,689
３.リスク・アセットの額	14,144
４．単体総所要自己資本額	565

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2020年９月30日	2021年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	17	32
危険債権	422	449
要管理債権	7	14
正常債権	19,514	19,191

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	212,000,000
計	212,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	109,608,000	109,608,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	109,608,000	109,608,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当行取締役（社外取締役を除く） ８名
新株予約権の数（個）※	1,472（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	当行普通株式 147,200（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	2021年７月15日～2051年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 164資本組入額 82
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※　新株予約権証券の発行時（2021年７月14日）における内容を記載しております。

(注) １  新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

２  新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当行が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、取締役会の決議により必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３　新株予約権の行使の条件

①　各新株予約権１個の一部行使は認めない。

②　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③　その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い

当行は、当行を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年９月30日	―	109,608	―	27,408	―	26,150

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	11,629	11.13
株式会社日本カストディ銀行(信託口４)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	6,533	6.25
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	5,038	4.82
栃木銀行行員持株会	栃木県宇都宮市西２丁目１番18号	4,578	4.38
株式会社東和銀行	群馬県前橋市本町２丁目12番６号	2,010	1.92
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	1,869	1.78
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	1,841	1.76
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号	1,445	1.38
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,411	1.35
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	1,409	1.34
計	―	37,766	36.15

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	5,150,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,043,809	―
	104,380,900
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
	76,200
発行済株式総数	109,608,000	―	―
総株主の議決権	―	1,043,809	―

(注) １  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12千株含まれております。

    また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が120個含まれております。

２  上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当行所有の自己株式28株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社栃木銀行	栃木県宇都宮市西２丁目１番18号	5,150,900	―	5,150,900	4.70
計	―	5,150,900	―	5,150,900	4.70

(注)  株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２  当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年４月１日  至2021年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年４月１日  至2021年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※8 658,859	※8 767,830
	コールローン及び買入手形									4,038	3,382
	商品有価証券									67	32
	金銭の信託									1,135	1,009
	有価証券									※1,※2,※8,※12 578,557	※1,※2,※8,※12 569,575
	貸出金									※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 1,961,883	※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 1,947,210
	外国為替									※7 2,527	※7 1,180
	その他資産									※8 36,891	※8 39,976
	有形固定資産									※10,※11 21,835	※10,※11 21,344
	無形固定資産									584	733
	退職給付に係る資産									2,592	2,998
	繰延税金資産									4,417	4,005
	支払承諾見返									2,804	2,727
	貸倒引当金									△15,070	△15,376
	資産の部合計									3,261,125	3,346,630
負債の部
	預金									※8 2,923,183	※8 2,998,502
	譲渡性預金									11,812	1,944
	借用金									※8 132,733	※8 145,898
	外国為替									32	12
	その他負債									19,490	23,553
	賞与引当金									953	948
	役員賞与引当金									34	16
	退職給付に係る負債									238	321
	役員退職慰労引当金									―	0
	睡眠預金払戻損失引当金									268	263
	偶発損失引当金									209	233
	特別法上の引当金									7	8
	再評価に係る繰延税金負債									※10 1,039	※10 1,039
	支払承諾									2,804	2,727
	負債の部合計									3,092,807	3,175,469
純資産の部
	資本金									27,408	27,408
	資本剰余金									30,036	30,036
	利益剰余金									113,473	115,009
	自己株式									△2,346	△2,311
	株主資本合計									168,572	170,143
	その他有価証券評価差額金									△2,022	△830
	土地再評価差額金									※10 △793	※10 △695
	退職給付に係る調整累計額									1,268	1,138
	その他の包括利益累計額合計									△1,547	△387
	新株予約権									132	137
	非支配株主持分									1,159	1,268
	純資産の部合計									168,317	171,161
負債及び純資産の部合計										3,261,125	3,346,630

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
経常収益										19,025	21,136
	資金運用収益									13,059	12,971
		（うち貸出金利息）								10,437	10,289
		（うち有価証券利息配当金）								2,437	2,414
	役務取引等収益									3,705	4,537
	その他業務収益									681	1,124
	その他経常収益									※1 1,579	※1 2,502
経常費用										17,213	17,525
	資金調達費用									222	139
		（うち預金利息）								206	125
	役務取引等費用									1,706	1,807
	その他業務費用									158	1,334
	営業経費									※2 12,532	※2 12,156
	その他経常費用									※3 2,594	※3 2,086
経常利益										1,812	3,611
特別利益										46	42
	固定資産処分益									45	42
	金融商品取引責任準備金取崩額									1	―
特別損失										149	255
	固定資産処分損									17	32
	金融商品取引責任準備金繰入額									―	1
	減損損失									※4 132	※4 221
税金等調整前中間純利益										1,708	3,398
法人税、住民税及び事業税										656	1,090
法人税等調整額										63	16
法人税等合計										720	1,106
中間純利益										987	2,292
非支配株主に帰属する中間純利益										129	133
親会社株主に帰属する中間純利益										858	2,158

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
中間純利益										987	2,292
その他の包括利益										6,988	1,061
	その他有価証券評価差額金									6,845	1,192
	退職給付に係る調整額									142	△130
中間包括利益										7,976	3,353
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									7,840	3,220
	非支配株主に係る中間包括利益									135	133

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2020年４月１日  至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	27,408	26,235	112,012	△2,346	163,310
当中間期変動額
剰余金の配当			△260		△260
親会社株主に帰属する中間純利益			858		858
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			△10		△10
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2,134			2,134
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	2,134	586	△0	2,720
当中間期末残高	27,408	28,370	112,599	△2,346	166,031

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△7,188	△892	△1,388	△9,468	107	5,727	159,677
当中間期変動額
剰余金の配当							△260
親会社株主に帰属する中間純利益							858
自己株式の取得							△0
土地再評価差額金の取崩							△10
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							2,134
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	6,839	10	142	6,993	25	△2,027	4,990
当中間期変動額合計	6,839	10	142	6,993	25	△2,027	7,711
当中間期末残高	△348	△881	△1,245	△2,475	132	3,699	167,388

  当中間連結会計期間(自 2021年４月１日  至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	27,408	30,036	113,473	△2,346	168,572
会計方針の変更による累積的影響額			△248		△248
会計方針の変更を反映した当期首残高	27,408	30,036	113,225	△2,346	168,323
当中間期変動額
剰余金の配当			△260		△260
親会社株主に帰属する中間純利益			2,158		2,158
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△15		35	19
自己株式処分差損の振替		15	△15		―
土地再評価差額金の取崩			△98		△98
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	1,783	35	1,819
当中間期末残高	27,408	30,036	115,009	△2,311	170,143

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,022	△793	1,268	△1,547	132	1,159	168,317
会計方針の変更による累積的影響額							△248
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,022	△793	1,268	△1,547	132	1,159	168,068
当中間期変動額
剰余金の配当							△260
親会社株主に帰属する中間純利益							2,158
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							19
自己株式処分差損の振替							―
土地再評価差額金の取崩							△98
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	1,192	98	△130	1,160	4	109	1,273
当中間期変動額合計	1,192	98	△130	1,160	4	109	3,093
当中間期末残高	△830	△695	1,138	△387	137	1,268	171,161

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									1,708	3,398
	減価償却費									629	609
	減損損失									132	221
	貸倒引当金の増減（△）									630	306
	賞与引当金の増減額（△は減少）									38	△4
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△4	△18
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									―	△593
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△139	82
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									―	0
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△4	△5
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）									△13	23
	資金運用収益									△13,059	△12,971
	資金調達費用									222	139
	有価証券関係損益（△）									342	451
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△1	△2
	為替差損益（△は益）									△0	△30
	固定資産処分損益（△は益）									△27	△9
	貸出金の純増（△）減									△30,595	14,672
	預金の純増減（△）									160,412	74,327
	譲渡性預金の純増減（△）									△1,043	△9,867
	借用金の純増減（△）									97,082	13,165
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									△65	1,184
	コールローン等の純増（△）減									△684	656
	外国為替（資産）の純増（△）減									753	1,347
	外国為替（負債）の純増減（△）									△10	△19
	資金運用による収入									13,068	12,684
	資金調達による支出									△271	△193
	その他									1,595	7,839
	小計									230,693	107,391
	法人税等の支払額									△1,089	△880
	法人税等の還付額									3	119
	営業活動によるキャッシュ・フロー									229,607	106,630

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△74,290	△69,504
	有価証券の売却による収入									30,394	68,375
	有価証券の償還による収入									10,716	4,242
	金銭の信託の減少による収入									178	128
	有形固定資産の取得による支出									△513	△328
	有形固定資産の売却による収入									137	103
	無形固定資産の取得による支出									△3	△254
	敷金及び保証金の差入による支出									―	△30
	敷金及び保証金の回収による収入									13	57
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△33,367	2,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△260	△260
	非支配株主への配当金の支払額									△14	△23
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	自己株式の売却による収入									―	0
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△14	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△289	△284
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										195,951	109,165
現金及び現金同等物の期首残高										379,102	651,466
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 575,054	※1 760,631

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　5社

会社名

株式会社とちぎんビジネスサービス

株式会社とちぎん集中事務センター

株式会社とちぎんカード・サービス

株式会社とちぎんリーシング

とちぎんＴＴ証券株式会社 (2) 非連結子会社 ４社

会社名

　株式会社とちぎんキャピタル＆コンサルティング

　とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合

　とちぎん農業法人投資事業有限責任組合

　とちぎん農業法人２号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社 ４社

会社名

　株式会社とちぎんキャピタル＆コンサルティング

　とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合

　とちぎん農業法人投資事業有限責任組合

　とちぎん農業法人２号投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社　２社

会社名

株式会社とちぎネットワークパートナーズ

とちぎネットワークファンド投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 ３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

　　９月末日　　　５社  ４  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：６年～50年

その他：４年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は　　 4,155百万円(前連結会計年度末は4,371百万円)であります。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金見込額を計上しております。

(11)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリバティブ取引の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　    ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により損益処理　　　　　

数理計算上の差異　：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

ただし、当行の嘱託・臨時従業員への退職給付については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、契約に基づきリース料を収受する日に、受取リース料をリース収益として計上し、元本回収相当額（受取リース料から利息相当額等を差し引いた額）を売上原価として計上しております。

顧客との契約から生じる収益の計上基準

　顧客との契約から生じる収益については、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

顧客との契約から生じる収益のうち、投資信託の販売に係る手数料収入等については、財又はサービスの提供完了時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、カード年会費収入等、サービス提供期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。

なお、これらの収益には重大な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、対価の受領時点を基準に収益を認識していた一部の手数料等（主として役務取引等収益に計上）については、顧客との契約における財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時点で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が248百万円減少し、その他負債が319百万円、繰延税金資産が70百万円それぞれ増加しております。また、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められ、債務保証に準じて処理していたクレジット・デリバティブについて時価評価を行っておりますが、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

  また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日　内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報）

前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響は、当該感染症へのワクチン接種が国内でも開始される一方で、感染再拡大が発生していること等を踏まえ、感染拡大状況の緩やかな収束と、経済の緩やかな回復の想定時期を当連結会計年度中としており、当中間連結会計期間末において、当該想定に重要な変更はありません。当該想定の範囲で、貸出先によってその程度は異なるものの、貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。また、当該感染症の感染拡大に伴う影響により、特定の貸出先において将来の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が認められることから、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い貸倒引当金を計上しており、当中間連結会計期間末における当該引当金の残高は1,915百万円であります。

これらの見積りの前提となる状況が変化した場合には、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。

なお、当該感染症の広がり方や収束時期、特定の貸出先に対する影響等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積りを行っております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
株式	25百万円	25百万円
出資金	249百万円	186百万円

※２  無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）等により借り入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
（再）担保に差し入れている有価証券	1,360百万円	1,248百万円

※３  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
破綻先債権額	174百万円	290百万円
延滞債権額	45,017百万円	47,846百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４  貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
３ヵ月以上延滞債権額	30百万円	55百万円

  なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
貸出条件緩和債権額	786百万円	1,408百万円

  なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６  破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
合計額	46,010百万円	49,600百万円

  なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
4,378百万円	3,988百万円

※８  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
担保に供している資産
預け金	45百万円	45百万円
有価証券	131,727百万円	144,927百万円
貸出金	42,275百万円	41,385百万円
その他資産	9百万円	9百万円
計	174,057百万円	186,367百万円
担保資産に対応する債務
預金	2,219百万円	2,505百万円
借用金	130,200百万円	143,400百万円

上記のほか、為替決済及び信用取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
有価証券	37,764百万円	31,624百万円
その他資産	18,878百万円	13,933百万円

手形交換所差入保証金として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
その他資産	3百万円	3百万円

また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
保証金	752百万円	726百万円

※９  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
融資未実行残高	400,444百万円	395,349百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	380,688百万円	377,584百万円

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価を行った年月日

  1999年３月31日

　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

  土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
5,788百万円	5,657百万円

※11  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
減価償却累計額	29,964	百万円	29,499	百万円

※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
15,312百万円	17,434百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
株式等売却益	10百万円	1,000百万円
償却債権取立益	73百万円	132百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
給料・手当	6,620百万円	6,570百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
貸倒引当金繰入額	788百万円	393百万円
貸出金償却	461百万円	256百万円
株式等売却損	104百万円	298百万円
株式等償却	232百万円	126百万円

※４　減損損失

当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

   前中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

（グルーピングの方法)

営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に１単位としてグルーピングを行っております。また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

   （減損損失を認識した資産または資産グループ）

地域	主な用途	種類	減損損失
栃木県内	営業用店舗 ３ヵ所	土地・建物	132百万円
合計	―	―	132百万円

　　（減損損失の認識に至った経緯）

店舗統廃合の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額132百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　　（回収可能価額）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

   当中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

（グルーピングの方法)

営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に１単位としてグルーピングを行っております。また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

   （減損損失を認識した資産または資産グループ）

地域	主な用途	種類	減損損失
栃木県内	営業用店舗 ２ヵ所	土地・建物	130百万円
埼玉県内	営業用店舗 １ヵ所	土地・建物	91百万円
合計	―	―	221百万円

　　（減損損失の認識に至った経緯）

店舗統廃合の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額221百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　　（回収可能価額）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  (単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	109,608	―	―	109,608
合計	109,608	―	―	109,608
自己株式
普通株式	5,229	0	―	5,229	(注)１
合計	5,229	0	―	5,229

(注) １　自己株式のうち普通株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―――					132
合計		―――					132

３ 配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	260	2.5	2020年３月31日	2020年６月29日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月10日取締役会	普通株式	260	利益剰余金	2.5	2020年９月30日	2020年12月10日

当中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  (単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	109,608	―	―	109,608
合計	109,608	―	―	109,608
自己株式
普通株式	5,229	0	78	5,150	(注)１、2
合計	5,229	0	78	5,150

(注) １　自己株式のうち普通株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

     ２　自己株式のうち普通株式の株式数の減少78千株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―――					137
合計		―――					137

３ 配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	260	2.5	2021年３月31日	2021年６月30日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月10日取締役会	普通株式	261	利益剰余金	2.5	2021年９月30日	2021年12月10日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)			当中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)
現金預け金勘定		580,955	百万円		767,830	百万円
定期預け金等		△5,901	百万円		△7,199	百万円
現金及び現金同等物		575,054	百万円		760,631	百万円

(金融商品関係)

1　金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表に含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び外国為替（資産・負債）、並びに短期社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

　中間連結貸借対照表における重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

　(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券(注１)
満期保有目的の債券	―	―	―
その他有価証券	573,376	573,376	―
(2) 貸出金	1,961,883
貸倒引当金(＊)	△15,070
	1,946,813	1,947,791	977
資産計	2,520,189	2,521,167	977
(1) 預金	2,923,183	2,923,198	14
(2) 譲渡性預金	11,812	11,812	―
(3) 借用金	132,733	132,732	△0
負債計	3,067,728	3,067,743	14

　　(＊)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

　(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券(注１)
満期保有目的の債券	―	―	―
その他有価証券	564,583	564,583	―
(2) 貸出金	1,947,210
貸倒引当金(＊)	△15,376
	1,931,834	1,941,295	9,461
資産計	2,496,417	2,505,879	9,461
(1) 預金	2,998,502	2,998,511	9
(2) 譲渡性預金	1,944	1,944	―
(3) 借用金	145,898	145,897	△0
負債計	3,146,345	3,146,354	9

　　(＊)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１)  市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

　(単位：百万円)

区分	前連結会計年度（2021年３月31日）	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
非上場株式(＊１)(＊２)	594	620
組合出資金(＊３)	4,585	4,371

(＊１)  非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)  前連結会計年度において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。

　　　　当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理は行っておりません。

(＊３)  組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：　観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

  　 当中間連結会計期間（2021年９月30日）

　(単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	130,083	128,890	―	258,974
社債	―	28,590	17,218	45,809
株式	11,136	―	―	11,136
その他	―	7,050	―	7,050
資産計	141,220	164,531	17,218	322,971

   (＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は241,612百万円であります。

（２） 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当中間連結会計期間（2021年９月30日）

　(単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―	―
国債・地方債等	―	―	―	―
社債	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
貸出金	―	―	1,941,295	1,941,295
資産計	―	―	1,941,295	1,941,295
預金	―	―	2,998,511	2,998,511
譲渡性預金	―	―	1,944	1,944
借用金	―	144,723	1,174	145,897
負債計	―	144,723	3,001,631	3,146,354

(注１)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

　有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に、地方債、社債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR 、スワップレート、倒産確率、倒産時損失率が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３に分類しております。

なお、私募債は、元利金等を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率における重要なインプットが観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。

　貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

また、時価の算出にあたっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。

負債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利に流動性リスクやマーケット動向等を反映させた利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価格を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて現在価値を算定しております。

なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としており、時価の算出に当たっては、割引率等における観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

（注２）  時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１） 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

　　当中間連結会計期間（2021年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	割引現在価値法	倒産確率	0.030％―7.143％	0.383％

（２） 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

　　当中間連結会計期間（2021年９月30日）

　(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券
その他有価証券
私募債	15,297	2	△203	2,122	―	―	17,218	―

(＊１) 中間連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３） 時価の評価プロセスの説明

当行グループは、時価算定を行う市場部門を中心に時価の算定に関する方針及び手続きを定めております。これに沿って、市場部門のバックオフィス等が時価を算定しております。算定された時価はバックオフィス等で、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果はリスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。

　時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響の説明

私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率は、実績値の過去平均を基準として線形性を考慮した補正を行っております。一般に、倒産確率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

(有価証券関係)

※１ 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２ 「子会社株式及び関連会社株式並びに組合出資金」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

該当事項はありません。

２ その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,412	3,987	2,425
	債券	71,528	71,260	268
	国債	20,028	19,941	86
	地方債	26,810	26,712	97
	短期社債	―	―	―
	社債	24,690	24,606	83
	その他	136,712	134,534	2,178
	外国証券	5,042	5,000	42
	その他の証券	131,669	129,534	2,135
	小計	214,654	209,782	4,871
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,615	5,416	△801
	債券	213,695	215,771	△2,076
	国債	84,771	86,062	△1,291
	地方債	37,771	37,869	△97
	短期社債	―	―	―
	社債	91,151	91,839	△687
	その他	140,412	145,400	△4,988
	外国証券	1,999	2,001	△1
	その他の証券	138,412	143,398	△4,986
	小計	358,722	366,588	△7,866
合計		573,376	576,371	△2,994

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,530	4,018	2,512
	債券	142,858	142,137	720
	国債	52,325	52,005	320
	地方債	36,190	36,053	137
	短期社債	―	―	―
	社債	54,342	54,078	263
	その他	100,017	97,900	2,117
	外国証券	7,050	7,001	48
	その他の証券	92,967	90,899	2,068
	小計	249,406	244,056	5,349
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,605	5,279	△673
	債券	161,926	163,021	△1,094
	国債	77,758	78,368	△610
	地方債	22,707	22,751	△43
	短期社債	―	―	―
	社債	61,460	61,900	△440
	その他	18,645	153,499	△4,854
	外国証券	―	―	―
	その他の証券	148,645	153,499	△4,854
	小計	315,177	321,800	△6,622
合計		564,583	565,856	△1,272

３　減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、76百万円（うち、株式61百万円及び社債15百万円）であります。

  当中間連結会計期間における減損処理額は、126百万円（うち、株式126百万円）であります。

　時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について当中間連結会計期間（連結会計年度）末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、また、30%以上50%未満下落した銘柄については、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断しております。なお、資産の自己査定における有価証券の発行会社が破綻懸念先以下の場合には時価が取得原価に比べ下落した有価証券について減損処理を実施しております。

(金銭の信託関係)

１ 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

該当事項はありません。

２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	1,135	1,135	―	―	―

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	1,009	1,009	―	―	―

(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	金額(百万円)
評価差額	△2,970
その他有価証券 (注)	△2,970
繰延税金資産	952
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△2,019
(△)非支配株主持分相当額	3
その他有価証券評価差額金	△2,022

　(注）時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益)24百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	金額(百万円)
評価差額	△1,254
その他有価証券 (注)	△1,254
繰延税金資産	427
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△826
(△)非支配株主持分相当額	3
その他有価証券評価差額金	△830

　(注）市場価格のない株式等に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）18百万円が含まれております。

(デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）　

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ
	為替予約
	売建	87	―	△0	△0
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　　計		―	―	△0	△0

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ
	為替予約
	売建	30	―	0	0
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　　計		―	―	0	0

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	買建	4,834	4,823	△53	△53
合　　　計		―	―	△53	△53

（注）１  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

      ２  「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係）

１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間（自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間（自 2021年４月１日至 2021年９月30日）
営業経費	25百万円	24百万円

２ ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

	株式会社栃木銀行第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 ８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）	普通株式 172,700株
付与日	2020年７月13日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2020年７月14日～2050年７月13日
権利行使価格（注２）	１円
付与日における公正な評価単価（注２）	145円

(注１)  株式数に換算して記載しております。

(注２)  １株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	株式会社栃木銀行第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 ８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）	普通株式 147,200株
付与日	2021年７月14日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2021年７月15日～2051年７月14日
権利行使価格（注２）	１円
付与日における公正な評価単価（注２）	163円

(注１)  株式数に換算して記載しております。

(注２)  １株当たりに換算して記載しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分		当中間連結会計期間（2021年９月30日）
経常収益		21,136
うち　資金運用収益		12,971
うち　役務取引等収益		4,537
	預金・貸出業務	926
	為替業務	866
	証券関連業務	34
	代理業務	517
	※１　金融商品取引業務	675
	その他（投資信託関連手数料等）	1,516
うち　その他業務収益		1,124
	※２　商品有価証券売買益	869
	その他	255
うち　その他経常収益		2,502
	貸倒引当金戻入益	―
	償却債権取立益	132
	株式等売却益	1,000
	※３　その他	1,369

　　（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

　　　　　なお、以下の※１から※３の連結子会社の収益以外は、主として当行グループの銀行業務から発生した収益であります。　

　　※１　金融商品取引業務に係る収益は、連結子会社のとちぎんＴＴ証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。

※２　商品有価証券売買益は、主にとちぎんＴＴ証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。

　　※３　その他の収益は、主に連結子会社の株式会社とちぎんリーシングの「リース業」及び株式会社とちぎんカード・サービスの「カード業」から発生しております。　　　

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項（13）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

	(単位：百万円)
	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	681
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	638
契約負債（期首残高）	319
契約負債（期末残高）	216

契約負債は、主に、貸金庫手数料及びカード年会費に関する前受収益（その他負債に計上）であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、152百万円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当中間連結会計期間に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当行及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
2022年３月期下期	16
2023年３月期	31
2024年３月期	28
2025年３月期	19
2026年３月期	8
2027年３月期	1
2028年３月期	0
合計	107

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループは、当行及び連結子会社５社(前中間連結会計期間は５社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

報告セグメントは、「銀行業」及び「金融商品取引業」であり、「その他」にはリース業およびカード業等が含まれています。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行及び当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社２社を集約しております。「金融商品取引業」は、証券仲介等を行っている連結子会社のとちぎんＴＴ証券株式会社であります。

なお、第１四半期連結会計期間においては、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、「その他」のセグメントに占める「金融商品取引業」について量的な重要性が増したため、当中間連結会計期間より報告セグメントを「銀行業」及び「金融商品取引業」に変更しております。   ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、第三者価格に基づいております。

また、（会計方針の変更）に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当中間連結会計期間の期首より適用したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に当中間連結会計期間より変更しております。当該変更によるセグメント情報に与える影響は軽微であります。なお前中間連結会計期間のセグメント情報は変更前の会計基準に基づいて算定されております。 

３．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	合計
	銀行業	金融商品取引業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	16,793	958	17,751	1,273	19,025	―	19,025
セグメント間の内部経常収益	194	0	194	469	664	△664	―
計	16,987	958	17,946	1,743	19,689	△664	19,025
セグメント利益	1,474	188	1,662	167	1,830	△18	1,812
セグメント資産	3,178,226	6,698	3,184,925	12,496	3,197,422	△6,067	3,191,354
その他の項目
減価償却費	531	15	547	11	559	70	629
資金運用収益	13,080	12	13,092	4	13,097	△38	13,059
資金調達費用	209	9	218	22	241	△19	222
貸倒引当金繰入額　（△は戻入益）	726	△0	726	62	788	△0	788
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	445	0	446	21	467	50	517

  (注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等であります。

　　　３．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

　　　４. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	合計
	銀行業	金融商品取引業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	18,340	1,559	19,899	1,236	21,136	―	21,136
セグメント間の内部経常収益	305	0	306	376	683	△683	―
計	18,646	1,559	20,206	1,613	21,819	△683	21,136
セグメント利益	3,015	486	3,501	149	3,651	△40	3,611
セグメント資産	3,330,271	10,635	3,340,906	12,844	3,353,750	△7,119	3,346,630
その他の項目
減価償却費	515	27	543	18	561	47	609
資金運用収益	13,015	14	13,029	4	13,034	△62	12,971
資金調達費用	126	13	139	22	161	△22	139
貸倒引当金繰入額　（△は戻入益）	389	―	389	4	393	△0	393
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	380	156	536	13	550	32	582

  (注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等であります。

　　　３．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

　　　４. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１  サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	10,720	2,934	3,422	1,947	19,025

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１  サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	10,540	4,338	4,286	1,971	21,136

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	金融商品取引業	計
減損損失	132	－	132	－	132

当中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	金融商品取引業	計
減損損失	221	－	221	－	221

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１ １株当たり純資産額

		前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
１株当たり純資産額	円	1,600.18	1,625.12
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	168,317	171,161
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,292	1,406
（うち新株予約権）	百万円	132	137
(うち非支配株主持分)	百万円	1,159	1,268
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	167,024	169,755
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	104,378	104,457

２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)
（1）１株当たり中間純利益	円	8.22	20.67
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純  利益	百万円	858	2,158
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に  帰属する中間純利益	百万円	858	2,158
普通株式の期中平均株式数	千株	104,378	104,416
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	8.19	20.56
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純  利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	436	559
うち新株予約権	千株	436	559
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※7 655,612	※7 764,334
	コールローン									4,038	3,382
	商品有価証券									67	32
	金銭の信託									1,135	1,009
	有価証券									※1,※7,※9 581,248	※1,※7,※9 572,263
	貸出金									※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8 1,962,995	※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8 1,947,886
	外国為替									※6 2,527	※6 1,180
	その他資産									22,555	25,027
		その他の資産								※7 22,555	※7 25,027
	有形固定資産									21,364	20,868
	無形固定資産									550	581
	前払年金費用									767	1,360
	繰延税金資産									4,888	4,429
	支払承諾見返									2,804	2,727
	貸倒引当金									△14,484	△14,804
	資産の部合計									3,246,071	3,330,281
負債の部
	預金									※7 2,925,905	※7 3,001,273
	譲渡性預金									11,812	1,944
	借用金									※7 130,200	※7 143,400
	外国為替									32	12
	その他負債									11,977	14,821
		未払法人税等								336	725
		リース債務								481	382
		その他の負債								11,159	13,713
	賞与引当金									785	793
	役員賞与引当金									25	12
	退職給付引当金									―	83
	睡眠預金払戻損失引当金									268	263
	偶発損失引当金									209	233
	再評価に係る繰延税金負債									1,039	1,039
	支払承諾									2,804	2,727
	負債の部合計									3,085,060	3,166,605

											(単位：百万円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
純資産の部
	資本金									27,408	27,408
	資本剰余金									26,150	26,150
		資本準備金								26,150	26,150
	利益剰余金									112,487	113,823
		利益準備金								1,745	1,745
		その他利益剰余金								110,742	112,078
			別途積立金							106,987	106,987
			繰越利益剰余金							3,755	5,091
	自己株式									△2,346	△2,311
	株主資本合計									163,699	165,071
	その他有価証券評価差額金									△2,027	△836
	土地再評価差額金									△793	△695
	評価・換算差額等合計									△2,821	△1,531
	新株予約権									132	137
	純資産の部合計									161,011	163,676
負債及び純資産の部合計										3,246,071	3,330,281

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
経常収益										16,990	18,650
	資金運用収益									13,080	13,015
		（うち貸出金利息）								10,444	10,296
		（うち有価証券利息配当金）								2,452	2,450
	役務取引等収益									3,379	4,133
	その他業務収益									227	254
	その他経常収益									※1 302	※1 1,246
経常費用										15,568	15,661
	資金調達費用									209	126
		（うち預金利息）								206	125
	役務取引等費用									1,860	1,942
	その他業務費用									158	1,334
	営業経費									※2 11,684	※2 11,077
	その他経常費用									※3 1,655	※3 1,181
経常利益										1,422	2,988
特別利益										41	34
特別損失										149	254
税引前中間純利益										1,313	2,768
法人税、住民税及び事業税										497	889
法人税等調整額										83	6
法人税等合計										581	895
中間純利益										732	1,872

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	27,408	26,150	―	26,150	1,745	106,987	2,750	111,482
当中間期変動額
剰余金の配当							△260	△260
中間純利益							732	732
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩							△10	△10
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	―	―	―	―	460	460
当中間期末残高	27,408	26,150	―	26,150	1,745	106,987	3,210	111,943

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,346	162,694	△7,187	△892	△8,079	107	154,723
当中間期変動額
剰余金の配当		△260					△260
中間純利益		732					732
自己株式の取得	△0	△0					△0
土地再評価差額金の取崩		△10					△10
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			6,838	10	6,849	25	6,874
当中間期変動額合計	△0	460	6,838	10	6,849	25	7,335
当中間期末残高	△2,346	163,155	△348	△881	△1,229	132	162,058

  当中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	27,408	26,150	―	26,150	1,745	106,987	3,755	112,487
会計方針の変更による累積的影響額							△161	△161
会計方針の変更を反映した当期首残高	27,408	26,150	―	26,150	1,745	106,987	3,593	112,325
当中間期変動額
剰余金の配当							△260	△260
中間純利益							1,872	1,872
自己株式の取得
自己株式の処分			△15	△15
自己株式処分差損の振替			15	15			△15	△15
土地再評価差額金の取崩							△98	△98
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	―	―	―	―	1,497	1,497
当中間期末残高	27,408	26,150	―	26,150	1,745	106,987	5,091	113,823

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,346	163,699	△2,027	△793	△2,821	132	161,011
会計方針の変更による累積的影響額		△161					△161
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,346	163,538	△2,027	△793	△2,821	132	160,849
当中間期変動額
剰余金の配当		△260					△260
中間純利益		1,872					1,872
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	35	19					19
自己株式処分差損の振替		―					―
土地再評価差額金の取崩		△98					△98
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			1,190	98	1,289	4	1,293
当中間期変動額合計	35	1,533	1,190	98	1,289	4	2,826
当中間期末残高	△2,311	165,071	△836	△695	△1,531	137	163,676

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２  有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物 ：６年～50年

その他 ：４年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2020年10月８日) に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は　　　 4,133百万円（前事業年度末は4,331百万円）であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　過去勤務費用　　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により損益処理　　　　　　　

数理計算上の差異　：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

ただし、当行の嘱託・臨時従業員への退職給付については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(6) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準

　顧客との契約から生じる収益については、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

顧客との契約から生じる収益のうち、投資信託の販売等に係る手数料収入等については、財又はサービスの提供完了時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、カード年会費収入等、サービス提供期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。

なお、これらの収益には重大な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

７  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８  その他中間財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、対価の受領時点を基準に収益を認識していた一部の手数料等（主として役務取引等収益に計上）については、顧客との契約における財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時点で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当中間会計期間の期首の利益剰余金が161百万円減少し、その他の負債が232百万円、繰延税金資産が70百万円それぞれ増加しております。また、当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められ、債務保証に準じて処理していたクレジット・デリバティブについて時価評価を行っておりますが、当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　前事業年度末において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響は、当該感染症へのワクチン接種が国内でも開始される一方で、感染再拡大が発生していること等を踏まえ、感染拡大状況の緩やかな収束と、経済の緩やかな回復の想定時期を当事業年度中としており、当中間会計期間末において、当該想定に重要な変更はありません。当該想定の範囲で、貸出先によってその程度は異なるものの、貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。また、当該感染症の感染拡大に伴う影響により、特定の貸出先において将来の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が認められることから、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い貸倒引当金を計上しており、当中間会計期間末における当該引当金の残高は1,915百万円であります。

これらの見積りの前提となる状況が変化した場合には、当事業年度の第３四半期会計期間以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。

なお、当該感染症の広がり方や収束時期、特定の貸出先に対する影響等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積りを行っております。

(中間貸借対照表関係)

※１  関係会社の株式及び出資金の総額

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
株 式	2,898百万円	2,898百万円
出資金	249百万円	186百万円

※２  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
破綻先債権額	155百万円	257百万円
延滞債権額	44,716百万円	47,568百万円

  なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

  また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３  貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
３ヵ月以上延滞債権額	22百万円	54百万円

  なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
貸出条件緩和債権額	786百万円	1,408百万円

  なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
合計額	45,681百万円	49,289百万円

  なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
4,378百万円	3,988百万円

※７  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
担保に供している資産
預け金	45百万円	45百万円
有価証券	131,727百万円	144,927百万円
貸出金	42,275百万円	41,385百万円
その他の資産	9百万円	9百万円
計	174,057百万円	186,367百万円
担保資産に対応する債務
預金	2,219百万円	2,505百万円
借用金	130,200百万円	143,400百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
有価証券	37,764百万円	31,624百万円
その他の資産	18,500百万円	13,500百万円

手形交換所差入保証金として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
その他の資産	3百万円	3百万円

また、その他の資産のうち保証金は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
保証金	748百万円	722百万円

※８  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
融資未実行残高	396,614百万円	391,635百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	380,688百万円	377,584百万円

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
15,312百万円	17,434百万円

(中間損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
株式等売却益	10百万円	1,000百万円
償却債権取立益	73百万円	132百万円

※２  減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
有形固定資産	477百万円	441百万円
無形固定資産	50百万円	70百万円

※３  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
貸倒引当金繰入額	756百万円	406百万円
貸出金償却	444百万円	230百万円
株式等売却損	104百万円	298百万円
株式等償却	222百万円	126百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式並びに組合出資金

前事業年度（2021年３月31日現在）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	―	―	―
組合出資金	―	―	―
合計	―	―	―

当中間会計期間（2021年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	―	―	―
組合出資金	―	―	―
合計	―	―	―

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

(単位：百万円)

	前事業年度（2021年３月31日)	当中間会計期間（2021年９月30日）
子会社株式	2,889	2,889
関連会社株式	9	9
組合出資金	249	186
合計	3,148	3,085

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2021年11月10日開催の取締役会において、第119期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	261百万円
１株当たりの中間配当金	２円 50銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月12日

株式会社   栃   木   銀   行

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	津 曲 秀 一 郎	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	野 坂 京 子	㊞

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社栃木銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栃木銀行及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ　スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月12日

株式会社   栃   木   銀   行

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	津 曲 秀 一 郎	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	野 坂 京 子	㊞

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社栃木銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第119期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栃木銀行の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。