7343 ブロードマインド 四半期報告書－第21期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | ブロードマインド株式会社 |
| 【英訳名】 | Broad-Minded Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6859-8358 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鵜沢 敬太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6687-1318 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鵜沢 敬太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期 第２四半期連結 累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,540,332 | 3,281,941 |
| 経常利益 | （千円） | 168,896 | 423,908 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 109,089 | 282,870 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 112,539 | 288,191 |
| 純資産額 | （千円） | 2,923,096 | 2,704,048 |
| 総資産額 | （千円） | 3,906,481 | 3,680,089 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.64 | 61.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.53 | 54.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.8 | 73.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △95,800 | 692,190 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 58,784 | △138,219 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 55,364 | 245,722 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,186,042 | 2,167,093 |
| 回次 | 第21期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 7.83 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2021年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2021年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、第20期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第20期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2020年12月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,540,594千円となり、前連結会計年度末に比べ236,490千円増加いたしました。これは主に納税及び賞与の支給により現金及び預金が41,050千円減少したものの、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことによる売掛金及び契約資産486,954千円の計上によるものであります。固定資産は365,886千円となり、前連結会計年度末に比べ10,098千円減少いたしました。これは主に減価償却費を計上したことにより有形固定資産が5,582千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,906,481千円となり、前連結会計年度末に比べ226,391千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は982,784千円となり、前連結会計年度末に比べ7,342千円増加いたしました。これは主に「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことによる契約負債188,476千円の計上があったものの、納税したことにより未払法人税等が51,576千円減少及び未払消費税等が減少したことにより流動負債のその他が97,042千円減少したことによるものであります。固定負債は600千円となり、前連結会計年度末と同額であります。
この結果、負債合計は983,384千円となり、前連結会計年度末に比べ7,342千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,923,096千円となり、前連結会計年度末に比べ219,048千円増加いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,301千円増加、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことにより利益剰余金が31,798千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が109,089千円増加、剰余金の配当により利益剰余金が25,850千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.8％（前連結会計年度末は73.5％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は依然として新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、東京オリンピックの開催期間において都市圏を中心に新規感染者数が過去最大になったこと等を受け、依然として一定の制限下での経済活動を余儀なくされました。
このような環境の下、ライフプランニングの実施のほか、家計の見直しや保障・投資といった分野での金融サービスに対するニーズは高まっており、第１四半期連結会計期間から引き続き、当社グループに対する相談も多く寄せられることとなりました。当社グループではこのようなニーズに対し、オンライン面談ツールの活用を通してお客様及び従業員の安全確保・感染拡大防止に留意しながら、多くのお客様に金融サービスを提供できるよう取り組んでおります。
具体的には、自社で企画・開発したオンライン面談システム「Broadtalk」を用いたオンライン面談体制を構築し、オンライン面談の生産性向上にも取り組んでおります。また、資産形成・資産運用領域を中心に提携金融機関を拡大し、ソリューションの拡充にも努めてまいりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,540,332千円、営業利益155,713千円、経常利益168,896千円、親会社株主に帰属する四半期純利益109,089千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益を168,896千円計上した一方、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ18,949千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,186,042千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は95,800千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益168,896千円を計上した一方、売上債権の増加額が171,566千円及び法人税等の支払額94,516千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は58,784千円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入60,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は55,364千円となりました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行ったことにより株式の発行による収入98,589千円があった一方、配当金の支払額25,789千円等があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により営業社員が増加し、従業員数は242名（前連結会計年度末より13名増）となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 18,280,000 |
| 計 | 18,280,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,305,000 | 5,350,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,305,000 | 5,350,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 5,305,000 | － | 557,651 | － | 457,651 |
（注）2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が45,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,862千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 伊藤 清 | 東京都品川区 | 1,844,600 | 34.77 |
| 吉橋 正 | 東京都世田谷区 | 740,800 | 13.96 |
| 笹川 治信 | 東京都港区 | 740,000 | 13.94 |
| 大西 新吾 | 東京都江東区 | 283,900 | 5.35 |
| メットライフ生命保険株式会社 （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 225,000 | 4.24 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 126,200 | 2.37 |
| ブロードマインド従業員持株会 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 | 116,800 | 2.20 |
| 玉山 洋祐 | 愛知県名古屋市熱田区 | 109,000 | 2.05 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） | 100,000 | 1.88 |
| 小林 義典 | 東京都杉並区 | 88,100 | 1.66 |
| 計 | － | 4,374,400 | 82.45 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,304,200 | 53,042 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,305,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 53,042 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,287,093 | 2,246,042 |
| 売掛金 | 315,395 | － |
| 売掛金及び契約資産 | － | 486,954 |
| 販売用不動産 | 126,780 | 132,337 |
| 短期貸付金 | 409,664 | 414,215 |
| その他 | 165,169 | 261,045 |
| 流動資産合計 | 3,304,104 | 3,540,594 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 65,531 | 59,949 |
| 無形固定資産 | 21,148 | 18,500 |
| 投資その他の資産 | 289,304 | 287,437 |
| 固定資産合計 | 375,985 | 365,886 |
| 資産合計 | 3,680,089 | 3,906,481 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 298,944 | 302,265 |
| １年内償還予定の社債 | 6,000 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,583 | － |
| 未払法人税等 | 109,395 | 57,818 |
| 契約負債 | － | 188,476 |
| 賞与引当金 | 178,601 | 146,932 |
| 返金負債 | 63,600 | 69,016 |
| その他 | 315,317 | 218,275 |
| 流動負債合計 | 975,441 | 982,784 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 600 | 600 |
| 固定負債合計 | 600 | 600 |
| 負債合計 | 976,041 | 983,384 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 507,350 | 557,651 |
| 資本剰余金 | 407,350 | 457,651 |
| 利益剰余金 | 1,778,414 | 1,893,452 |
| 自己株式 | － | △41 |
| 株主資本合計 | 2,693,114 | 2,908,713 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 10,608 | 14,058 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,608 | 14,058 |
| 新株予約権 | 325 | 325 |
| 純資産合計 | 2,704,048 | 2,923,096 |
| 負債純資産合計 | 3,680,089 | 3,906,481 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 1,540,332 |
| 売上原価 | 1,480 |
| 売上総利益 | 1,538,851 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,383,138 |
| 営業利益 | 155,713 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 4,882 |
| 匿名組合投資利益 | 11,531 |
| その他 | 531 |
| 営業外収益合計 | 16,945 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 2,541 |
| 株式交付費 | 882 |
| 為替差損 | 27 |
| その他 | 311 |
| 営業外費用合計 | 3,762 |
| 経常利益 | 168,896 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 168,896 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,978 |
| 法人税等調整額 | 13,828 |
| 法人税等合計 | 59,807 |
| 四半期純利益 | 109,089 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 109,089 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 109,089 |
| その他の包括利益 | |
| 為替換算調整勘定 | 3,449 |
| その他の包括利益合計 | 3,449 |
| 四半期包括利益 | 112,539 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 112,539 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 168,896 |
| 減価償却費 | 8,598 |
| 資産除去費用 | 933 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △31,669 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | 5,416 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,882 |
| 支払利息 | 2,541 |
| 株式交付費 | 882 |
| 為替差損益（△は益） | △650 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 288 |
| 匿名組合投資損益（△は益） | △11,531 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △171,566 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,235 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △40,131 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △63,491 |
| その他 | 141,996 |
| 小計 | 395 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,845 |
| 利息の支払額 | △4,524 |
| 法人税等の支払額 | △94,516 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △95,800 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の払戻による収入 | 60,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △656 |
| 差入保証金の差入による支出 | △996 |
| 差入保証金の回収による収入 | 407 |
| その他 | 30 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 58,784 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 590 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,583 |
| 社債の償還による支出 | △6,000 |
| 株式の発行による収入 | 98,589 |
| 自己株式の取得による支出 | △41 |
| 配当金の支払額 | △25,789 |
| 上場関連費用の支出 | △8,400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 55,364 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 600 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 18,949 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,167,093 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,186,042 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、保険代理店事業に係る保険代理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を売上として計上することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ27,071千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,798千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第２四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「解約返戻引当金」は、第１四半期連結会計期間より「返金負債」として表示することとしました。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額の総額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 500,000 | 500,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|
| 役員報酬及び給料手当 | 551,008千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 146,932 |
| 退職給付費用 | 23,150 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,246,042千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △600,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,186,042 |
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 25,850 | 5 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式135,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,301千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が557,651千円、資本剰余金が457,651千円となっております。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 事業区分 | 報告セグメント |
| フィナンシャルパートナー事業 | |
| 生命保険代理店業 | 1,330,747 |
| 損害保険代理店業 | 85,206 |
| 金融商品仲介業 | 29,223 |
| 住宅ローン代理業 | 13,284 |
| 不動産販売業 | 15,400 |
| その他 | 66,470 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,540,332 |
| 外部顧客への売上高 | 1,540,332 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 20円64銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 109,089 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 109,089 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,285,061 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 18円53銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 602,267 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を、以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の一環として、また、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 125,000株（上限）
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.3％)
(3) 株式の取得価額の総額 100,000千円（上限）
(4) 取得期間 2021年11月15日～2022年３月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月12日 |
|---|
| ブロードマインド株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩﨑 剛 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下川 高史 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードマインド株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブロードマインド株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。