9980 ＭＲＫホールディングス 四半期報告書－第45期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	MRKホールディングス株式会社
【英訳名】	MRK HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岩本 眞二
【本店の所在の場所】	大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】	（０６）７６５５－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員経営企画部長 中 研悟
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】	（０６）７６５５－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員経営企画部長 中 研悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第２四半期連結 累計期間	第45期 第２四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	8,655,086	9,141,366	18,330,192
経常利益	（千円）	330,219	332,447	658,239
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	151,053	156,445	121,805
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	245,614	195,238	337,345
純資産額	（千円）	13,272,175	13,456,643	13,363,907
総資産額	（千円）	17,917,276	17,082,964	18,013,652
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.49	1.54	1.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.1	78.8	74.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,521,674	186,158	2,943,971
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△707,071	△577,911	△1,001,697
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,122,576	△615,142	424,166
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,849,626	6,255,677	7,279,592

回次		第44期 第２四半期連結 会計期間	第45期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.01	1.88

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、重要性の観点から、第１四半期連結会計期間より瑪露珂爾(上海) 国際貿易有限公司を連結の範囲より除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績の状況

当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美”に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業ならびに、美容関連事業など、新たな商品・サービスの拡充を推進しております。

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナワクチン接種の普及等、明るい兆しが見えつつあるものの、新型コロナウイルス変異株の流行等に伴う感染拡大により、未だ収束時期は見通せず、依然として先行は不透明な状況が継続しております。

当社グループでは従業員へのPCR検査を定期的に実施した他、日々の体温チェックやマスクの着用、除菌や清掃など、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、さらにRIZAPグループ各社と連携して、社員及び家族、取引先、お客様を対象とした新型コロナワクチンの職域接種を実施するなど、お客様及び従業員に安心・安全な空間の提供に努めてまいりました。

婦人下着及びその関連事業において、主力の補整下着では限定カラー商品が好評を得たことに加え、オリジナルサプリメントの新規販売及び定期購入が伸長するなど、順調に推移いたしました結果、前年同期に比べ増収増益を達成いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高91億41百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益１億83百万円（前年同期比16.4％増）、経常利益３億32百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億56百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、前連結会計年度より、報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、報告セグメントを変更し、セグメント情報の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

［婦人下着及びその関連事業］

婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美や健康に関連する商品の販売が主要事業であります。

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による影響が長引く中、新型コロナワクチンの職域接種の実施をはじめ、従業員へのPCR検査を実施した他、日々の体温チェック、マスクの着用及び手指消毒の徹底、店舗設備における除菌や清掃の徹底等、安心・安全な店舗環境の提供に引き続き注力いたしました。

また、商品展開においては、主力の補整下着の限定カラー『Curvaceous premier blue（カーヴィシャスプレミアブルー）』を販売し、同商品が好評を得るとともに、健康への意識が高まる中、ドクターが監修するオリジナルサプリメントM.B.M.S（マルコビューティーメイクサプリメント）の新規販売及び定期購入による売上が好調に推移するなど、商品販売が順調に推移いたしました結果、増収増益を達成いたしました。

以上の結果、売上高は81億58百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は３億84百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

［マタニティ及びベビー関連事業］

マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であります。

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう出生数の減少など厳しい経営環境のもと推移いたしました。さらに緊急事態宣言が継続的に延長されることにより、店舗への来店者が減少し、店舗売上が落ち込みました。

このような状況のなか、新たに定期的にご購入いただける商品・サービスの開発に取り組むなど、EC強化を推進いたしました。

以上の結果、売上高は６億15百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント損失は67百万円（前年同期は42百万円の損失）となりました。

［婚礼・宴会関連事業］

婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営が主要事業であります。

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣言が長引くなか、挙式や宴会の延期及び縮小が続くなど、厳しい経営環境のもと推移いたしました。

以上の結果、売上高は１億５百万円（前年同期比96.3％増）、セグメント損失は１億17百万円（前年同期は93百万円の損失）となりました。

［その他］

その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣言が長引き、一部店舗の休業や時短営業を余儀なくされましたが、リピート顧客による底堅さと、美容商材の安定的な販売により、売上は回復基調で推移いたしました。

以上の結果、売上高は２億92百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント損失は16百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。

※各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

（２）財政状態の状況

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は114億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億32百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少の結果によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は56億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産の増加及び繰延税金資産の減少の結果によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は30億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億95百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少、株主優待引当金の減少の結果によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は５億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは主に、長期リース債務の減少の結果によるものであります。

（純 資 産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は134億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加の結果によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は62億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億23百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は１億86百万円（前年同期は15億21百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益３億31百万円、棚卸資産の減少１億27百万円等による資金の増加、法人税等の支払額１億49百万円及び株主優待引当金の減少１億32百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は５億77百万円（前年同期は７億７百万円の減少）となりました。これは主に、関係会社貸付金の回収による収入15億円、貸付金の回収による収入５億円、貸付けによる支出13億円、関係会社貸付けによる支出10億円及び有形固定資産の取得による支出１億92百万円等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は６億15百万円（前年同期は11億22百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額４億50百万円及び配当金の支払額１億円等による資金の減少によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、22百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）資金の財源及び資金の流動性の分析

当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。

当社グループの当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は62億55百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。

なお、当第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症等での経済停滞の影響度が不透明であることを鑑み、事業継続の為の運転資金として２億円の借入を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2021年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	101,295,071	101,295,071	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	101,295,071	101,295,071	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	―	101,295,071	―	6,491,360	―	1,622,840

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
RIZAPグループ株式会社	東京都新宿区北新宿２丁目21-１	55,000	54.29
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５-１号	6,055	5.97
MRKホールディングス社員持株会	大阪市北区大淀中１丁目１番30号	1,553	1.53
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	1,518	1.49
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	985	0.97
正岡　昌子	大阪市中央区	341	0.33
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目12－32	227	0.22
池田　豊治	三重県鈴鹿市	206	0.20
鈴木　孝一	東京都東大和市	200	0.19
門田　洋	神奈川県小田原市	180	0.17
計	－	66,267	65.42

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	101,271,600	1,012,716	－
単元未満株式	普通株式	23,271	－	－
発行済株式総数		101,295,071	－	－
総株主の議決権		－	1,012,716	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割（％）
MRKホールディングス株式会社	大阪市北区大淀中一丁目１番30号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,279,592	6,255,677
売掛金	2,424,532	2,494,719
商品	1,443,096	1,327,394
原材料及び貯蔵品	262,395	245,877
その他	958,184	1,223,632
貸倒引当金	△58,240	△70,661
流動資産合計	12,309,561	11,476,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,102,456	2,112,028
その他（純額）	1,632,703	1,625,377
有形固定資産合計	3,735,159	3,737,405
無形固定資産	432,723	446,529
投資その他の資産
その他	1,562,898	1,492,625
貸倒引当金	△26,690	△70,237
投資その他の資産合計	1,536,208	1,422,387
固定資産合計	5,704,090	5,606,323
資産合計	18,013,652	17,082,964
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,013,930	1,090,325
短期借入金	650,000	200,000
未払法人税等	209,192	99,802
賞与引当金	225,158	137,830
返品調整引当金	7,000	－
ポイント引当金	144,000	74,000
株主優待引当金	263,200	130,754
資産除去債務	27,749	8,073
その他	1,483,062	1,286,796
流動負債合計	4,023,295	3,027,583
固定負債
退職給付に係る負債	7,381	5,473
資産除去債務	506,228	503,766
その他	112,840	89,498
固定負債合計	626,450	598,737
負債合計	4,649,745	3,626,320
純資産の部
株主資本
資本金	6,491,360	6,491,360
資本剰余金	6,473,978	6,473,978
利益剰余金	367,961	428,287
自己株式	△53	△53
株主資本合計	13,333,246	13,393,572
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	6,382	－
退職給付に係る調整累計額	24,277	63,070
その他の包括利益累計額合計	30,660	63,070
純資産合計	13,363,907	13,456,643
負債純資産合計	18,013,652	17,082,964

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	8,655,086	9,141,366
売上原価	2,076,346	2,175,774
売上総利益	6,578,739	6,965,591
返品調整引当金戻入額	11,000	－
返品調整引当金繰入額	6,000	－
差引売上総利益	6,583,739	6,965,591
販売費及び一般管理費	※１ 6,426,462	※１ 6,782,514
営業利益	157,276	183,076
営業外収益
受取利息	2,016	3,550
受取手数料	69,456	62,702
株主優待引当金戻入額	99,283	79,021
その他	9,461	8,312
営業外収益合計	180,217	153,587
営業外費用
支払利息	2,626	1,224
為替差損	1,802	－
貸倒引当金繰入額	45	866
租税公課	1,699	1,007
その他	1,101	1,118
営業外費用合計	7,274	4,217
経常利益	330,219	332,447
特別利益
固定資産売却益	124	－
新型コロナウイルス感染症による助成金収入	※２ 40,701	※２ 13,278
特別利益合計	40,826	13,278
特別損失
固定資産除却損	7,465	4,411
減損損失	291	3,682
新型コロナウイルス感染症による損失	※３ 98,030	※３ 2,979
その他	6,327	3,212
特別損失合計	112,114	14,286
税金等調整前四半期純利益	258,931	331,439
法人税、住民税及び事業税	59,003	55,208
法人税等調整額	48,873	119,786
法人税等合計	107,877	174,994
四半期純利益	151,053	156,445
親会社株主に帰属する四半期純利益	151,053	156,445

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	151,053	156,445
その他の包括利益
為替換算調整勘定	542	－
退職給付に係る調整額	94,018	38,793
その他の包括利益合計	94,560	38,793
四半期包括利益	245,614	195,238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	245,614	195,238
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	258,931	331,439
減価償却費	199,632	182,555
減損損失	291	3,682
長期前払費用償却額	9,279	10,254
貸倒引当金の増減額（△は減少）	43,317	8,845
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,260	△87,328
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△5,000	△7,000
ポイント引当金の増減額（△は減少）	27,000	△70,000
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△159,253	△132,445
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△108,620	△1,907
受取利息	△2,016	△3,550
支払利息	2,626	1,224
助成金収入	△40,701	△13,278
有形固定資産売却損益（△は益）	△124	－
固定資産除却損	7,465	4,411
賃貸借契約解約損	4,388	266
売上債権の増減額（△は増加）	1,430,160	△66,968
棚卸資産の増減額（△は増加）	306,048	127,142
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	131,995	11,558
前払費用の増減額（△は増加）	7,192	13,823
未収消費税等の増減額（△は増加）	160,539	20,999
仕入債務の増減額（△は減少）	6,588	76,387
未払金の増減額（△は減少）	△125,001	△76,768
未払費用の増減額（△は減少）	△76,992	△34,568
前受金の増減額（△は減少）	△9,469	53,032
未払消費税等の増減額（△は減少）	△369,472	△76,938
その他	87,507	50,676
小計	1,761,051	325,544
利息の受取額	2,016	3,033
利息の支払額	△4,570	△786
法人税等の支払額	△275,958	△149,425
助成金の受取額	39,136	7,792
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,521,674	186,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社貸付けによる支出	△500,000	△1,000,000
関係会社貸付金の回収による収入	－	1,500,000
貸付けによる支出	－	△1,300,000
貸付金の回収による収入	－	500,000
有形固定資産の取得による支出	△163,919	△192,529
有形固定資産の売却による収入	22,134	－
資産除去債務の履行による支出	△10,701	△25,577
無形固定資産の取得による支出	△45,292	△65,048
差入保証金の差入による支出	△18,160	△14,262
差入保証金の回収による収入	14,730	24,545
その他	△5,862	△5,039
投資活動によるキャッシュ・フロー	△707,071	△577,911

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,300,000	△450,000
長期借入金の返済による支出	△3,121	△1,043
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△30,992	△27,555
配当金の支払額	△100,775	△100,756
株主優待費用による支出	△42,534	△35,787
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,122,576	△615,142
現金及び現金同等物に係る換算差額	△384	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,936,794	△1,006,895
現金及び現金同等物の期首残高	4,912,831	7,279,592
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△17,018
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,849,626	※ 6,255,677

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の連結会社であった瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司は、重要性が低下したため、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ12,812千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17,343千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給料・賞与等	2,718,165千円	2,869,967千円
賞与引当金繰入額	161,500	137,830
退職給付費用	118,117	109,004
貸倒引当金繰入額	43,271	7,979

※２．新型コロナウイルス感染症による助成金収入

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であり特別利益として計上しております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの感染拡大防止協力金等の金額であり特別利益として計上しております。

※３．新型コロナウイルス感染症による損失

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が全国に発出されたことを受け、お客様と従業員の安全確保のため、全国の当社グループ店舗を12日間、また管理部門においては４日間の臨時休業をいたしました。臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費など）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が全国に発出されたことを受け、当社グループの一部の店舗の臨時休業や営業時間の短縮等を実施いたしました。店舗の休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費など）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	6,849,626千円	6,255,677千円
現金及び現金同等物	6,849,626	6,255,677

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	101,294	1	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	101,294	1	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	婦人下着及び その関連事業	マタニティ 及びベビー 関連事業	婚礼・宴会 関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,599,183	728,835	47,892	8,375,911	279,174	8,655,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	900	12,761	5,957	19,619	6,644	26,263
計	7,600,083	741,596	53,850	8,395,530	285,818	8,681,349
セグメント利益又は損失（△）	310,223	△42,869	△93,994	173,359	△16,338	157,021

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	－	8,655,086
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	△26,263	－
計	△26,263	8,655,086
セグメント利益又は損失（△）	255	157,276

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援、シェアリングサービス、美容関連事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額255千円には、セグメント間取引消去△161千円、減価償却の調整額416千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	婦人下着及び その関連事業	マタニティ 及びベビー 関連事業	婚礼・宴会 関連事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,150,742	609,902	89,392	8,850,038	291,328	9,141,366
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	8,150,742	609,902	89,392	8,850,038	291,328	9,141,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,983	5,270	16,321	29,574	920	30,494
計	8,158,725	615,172	105,714	8,879,612	292,248	9,171,860
セグメント利益又は損失（△）	384,032	△67,853	△117,123	199,055	△16,365	182,689

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	9,141,366
その他の収益	－	－
外部顧客への 売上高	－	9,141,366
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	△30,494	－
計	△30,494	9,141,366
セグメント利益又は損失（△）	387	183,076

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額387千円には、減価償却の調整額が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ブライダル」の名称を「婚礼・宴会関連事業」に変更しております。

また、前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「婚礼・宴会関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の婦人下着及びその関連事業の売上高は12,812千円増加、セグメント利益は12,812千円増加しております。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	１円49銭	１円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	151,053	156,445
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	151,053	156,445
普通株式の期中平均株式数（株）	101,294,841	101,294,841

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2021年11月10日
MRKホールディングス株式会社

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	沖 聡 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴田 直子 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMRKホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MRKホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。