6840 ＡＫＩＢＡホールディングス 四半期報告書－第40期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社AKIBAホールディングス |
| 【英訳名】 | AKIBA Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 馬場 正身 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地二丁目１番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3541)5068 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 五十嵐 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地二丁目１番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3541)5068 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 五十嵐 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期 第２四半期 連結累計期間 | 第40期 第２四半期 連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,468,851 | 7,559,178 | 14,742,554 |
| 経常利益 | （千円） | 244,595 | 188,935 | 682,843 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 140,650 | 96,163 | 345,839 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 142,744 | 104,869 | 396,663 |
| 純資産額 | （千円） | 1,993,497 | 2,352,022 | 2,247,178 |
| 総資産額 | （千円） | 6,902,025 | 7,845,980 | 8,380,543 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 15.31 | 10.47 | 37.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.6 | 27.3 | 24.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 879,721 | △340,437 | 948,655 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △59,200 | △59,602 | △183,351 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 176,045 | 236,188 | 396,249 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,562,858 | 3,569,973 | 3,732,992 |
| 回次 | 第39期 第２四半期 連結会計期間 | 第40期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 8.34 | 2.44 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
| 〇売上高 | ： | 7,559,178千円 | （前期比） | 16.9％増 |
|---|---|---|---|---|
| 〇経常利益 | ： | 188,935千円 | （前期比） | 22.8％減 |
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社バディネット、iconic storage株式会社及び株式会社トランテンエンジニアリングは、2021年４月１日を効力発生日として株式会社バディネットを吸収合併存続会社、iconic storage株式会社及び株式会社トランテンエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に一部で収益が回復し、新型コロナウイルスのワクチン接種も開始され企業活動や経済活動の再開が進んだ一方で、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行により感染者数が再び増加し、首都圏を中心に再度の緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状態が続いております。世界経済においては、ワクチン接種の進んだ国や地域において活動制限が解除されるのに伴い景気が緩やかに回復しましたが、引き続き厳しい防疫措置を継続する国や地域もあり、先行きについて楽観視できない状況が続いております。また、当社の報告セグメントが属する半導体業界においては、世界的な半導体不足の影響が継続していることもあり、事業環境は予断を許さない状況となっております。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、7,559百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は186百万円（前年同期比23.3％減）、経常利益は188百万円（前年同期比22.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円（前年同期比31.6％減）となりました。
| （単位：千円） | |||
| 財務諸表科目 | 第39期 第２四半期連結 累計期間 | 第40期 第２四半期連結 累計期間 | 前期比 |
| 売上高 | 6,468,851 | 7,559,178 | 16.9% |
| 売上原価 | 5,568,374 | 6,423,509 | 15.4% |
| 売上総利益 | 900,476 | 1,135,669 | 26.1% |
| 販売費及び一般管理費 | 657,967 | 949,610 | 44.3% |
| 営業利益 | 242,508 | 186,059 | △23.3% |
| 営業外収益 | 14,941 | 14,984 | 0.3% |
| 営業外費用 | 12,854 | 12,107 | △5.8% |
| 経常利益 | 244,595 | 188,935 | △22.8% |
| 特別利益 | － | 520 | － |
| 特別損失 | － | 6,262 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 244,595 | 183,192 | △25.1% |
| 法人税等合計 | 101,539 | 79,871 | △21.3% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 140,650 | 96,163 | △31.6% |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業においては、製品としての産業用メモリの開発に取り組むほか、新規商材としてASRock Industrialの産業用PC、産業用マザーボード、その他エンドユーザー向け新商材としてUSB Power Delivery 対応充電器の取扱を開始、IoTソリューション事業においては、自社独自製品としてクラウド上で常時監視が可能なバッテリーセンサーの開発、営業活動に取り組んでまいりました。また、M&Aの検討にも取り組み、2021年９月29日付でシーアールボックス株式会社の株式譲渡契約を締結いたしました。引き続き、半導体部品入手難の影響を受けて部材原価が高騰し、その影響で、IoTソリューション事業において一部減産となっておりますが、法人向けメモリ需要が引き続き回復していることと、PCメーカー向けの部材販売の比率が低下したことで、セグメントとしての粗利率は向上しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,984百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は162百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
② 通信コンサルティング事業
通信コンサルティング事業においては、下期からは、従来の屋内電波対策に加えてキャリア３Gサービス終了に伴う基地局撤去工事・５Gへのリプレイス工事が本格化するとともに、ポリマテリアル®充填工法を含む基地局補強工事の件数も来期にかけて増加する見込みであることから、これらに備えて工事体制の強化に努めております。更に、インターネット回線関連工事やIoT関連、監視カメラ関連など、電波対策以外の工事案件も規模が拡大しております。また、コンタクトセンター事業についても拠点を拡張して規模の拡大を図っており、引き続き順調な推移となりました。売上、売上総利益とも、順調に増加しておりますが、先行投資のため第１四半期に本社移転、第２四半期にコンタクトセンターの拡張を行ったことで、販管費が一時的に増加し、前期比では減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,819百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益100百万円（前年同期比40.5％減）となりました。
③ HPC事業
HPC事業においては、緊急事態宣言が発出されていたため対面営業の機会は制限されていたものの、世の中においてオンラインベースでの営業活動が定着したことで、営業環境は改善されております。ホームページコンテンツの充実、オンラインイベントの活用などによるビジネスチャンスの獲得に努めるほか、新規拠点として大阪営業所の開設も行ってまいりました。営業活動が順調に進んだことで受注、売上とも前期に比べて大幅に伸びましたが、一方で、半導体不足の影響による部材原価の高騰により粗利率が低下し、また、納期が長期化するために在庫を多めに抱えることとなるなど、引き続き影響が生じております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は706百万円（前年同期比67.7％増）、営業利益31百万円（前年同期比74.6%増）となりました。
| （単位：千円） | |||
| 第39期 第２四半期連結 累計期間 | 第40期 第２四半期連結 累計期間 | 前期比 | |
| メモリ製品製造販売事業 | |||
| 売上高 | 4,379,022 | 4,984,563 | 13.8% |
| 営業利益 | 125,858 | 162,383 | 29.0% |
| 通信コンサルティング事業 | |||
| 売上高 | 1,678,568 | 1,819,470 | 8.4% |
| 営業利益 | 168,619 | 100,320 | △40.5% |
| HPC事業 | |||
| 売上高 | 421,192 | 706,136 | 67.7% |
| 営業利益 | 18,164 | 31,720 | 74.6% |
(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は7,444百万円となり、前連結会計年度末7,976百万円と比べ532百万円減少いたしました。
主な増減要因として、当社グループの売上高が第４四半期に集中していることもあって、３月単月の売上高に比較して９月単月の売上高が少ないことから、受取手形、売掛金及び契約資産（前年度においては受取手形及び売掛金）が823百万円減少いたしました。
また、引き続き世界的な半導体不足の状況を踏まえて早めに在庫を確保していることから、商品及び製品が321百万円増加いたしました。
現金及び預金は、仕入に対応する支払や、賞与、税金、バディネットの新本社及びコールセンターの拡張にかかる工事費の支払もあって、159百万円減少いたしました。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は401百万円となり、前連結会計年度末403百万円と比べ２百万円減少いたしました。
バディネットの新本社やコールセンターの拡張により増加した一方で、一時的に使用していた事務所の解約に伴い一部の固定資産を除却したことから、前連結会計年度末とほぼ同等となりました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,690百万円となり、前連結会計年度末5,414百万円と比べ724百万円減少いたしました。
主な増減内訳として、新規の借入により短期借入金が150百万円増加いたしましたが、買掛金につきましては売掛金の減少に伴い641百万円減少し、また、法人税の支払により未払法人税等が99百万円減少したこと等もあり、全体として大きく減少いたしました。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は803百万円となり、前連結会計年度末718百万円と比べ85百万円増加いたしました。
主な増減内訳として、バディネットの新本社にかかる費用として、資産除去債務が24百万円増加したほか、新規の借入により長期借入金が61百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,352百万円となり、前連結会計年度末2,247百万円と比べ104百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の増加96百万円であります。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結 会計年度末 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結 会計期間末 (2021年９月30日) | |||
| 増減額 | 主な増減理由 | |||
| 流動資産 | 7,976 | 7,444 | △532 | 現金及び預金△159、受取手形、売掛金及び契約資産（前年度においては受取手形及び売掛金）△823、商品及び製品＋321 |
| 固定資産 | 403 | 401 | △2 | － |
| 資産合計 | 8,380 | 7,845 | △534 | － |
| 流動負債 | 5,414 | 4,690 | △724 | 買掛金△641、短期借入金＋150、未払法人税△99、その他△115 |
| 固定負債 | 718 | 803 | 85 | 長期借入金＋61、資産除去債務＋24 |
| 負債合計 | 6,133 | 5,493 | △639 | － |
| 純資産合計 | 2,247 | 2,352 | 104 | 利益剰余金＋96 |
| 負債純資産合計 | 8,380 | 7,845 | △534 | － |
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し、3,569百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、340百万円（前年同期は879百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益183百万円、売上債権の減少823百万円といった増加要因があった一方で、棚卸資産の増加424百万円、仕入債務の減少641百万円、法人税等の支払額212百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は59百万円（前年同期は59百万円の減少）となりました。主な原因は、有形固定資産の取得による支出59百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は236百万円（前年同期は176百万円の増加）となりました。主な原因は、短期借入金の純増加150百万円、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出205百万円によるものであります。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 27,328,000 |
| 計 | 27,328,000 |
（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行可能株式総数は24,595,200株増加し、27,328,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数 （2021年11月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,192,560 | 9,192,560 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,192,560 | 9,192,560 | － | － |
（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,273,304株増加し、9,192,560株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | 8,273,304 | 9,192,560 | － | 700,000 | － | 255,425 |
（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 髙島 勇二 | 東京都千代田区 | 2,400 | 26.13 |
| 堀 礼一郎 | 東京都港区 | 348 | 3.79 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 298 | 3.25 |
| ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ － ＦＩＲＭ ＥＱＵＩＹ（ＰＯＥＴＳ） （常任代理人クレディ・スイス証券株式会社） | １ ＲＡＦＦＬＥＳ ＬＩＮＫ， ＃０３／＃０４－０１ ＳＯＵＴＨ ＬＯＢＢＹ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０３９３９３ （東京都港区六本木１丁目６番１号） | 290 | 3.16 |
| 株式会社クベーラ・ホールディングス | 東京都台東区西浅草３丁目22番３号浅草タワー3515 | 268 | 2.92 |
| ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号決済事業部） | 241 | 2.62 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山２丁目６番21号 | 208 | 2.27 |
| Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＴＴ ＡＣＣＴ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＪＰ ＵＫ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 182 | 1.98 |
| 古賀 広幸 | 東京都中央区 | 178 | 1.94 |
| 浅田 逸代 | 大阪府大阪市浪速区 | 154 | 1.68 |
| 計 | － | 4,568 | 49.74 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 7,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,180,400 | 91,804 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,260 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,192,560 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 91,804 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株（議決権80個）が含まれております。
２．2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,273,304株増加し、9,192,560株となっております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社AKIBAホールディングス | 東京都中央区築地二丁目１番17号 | 7,900 | － | 7,900 | 0.09 |
| 計 | － | 7,900 | － | 7,900 | 0.09 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,752,495 | 3,592,977 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,351,607 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 2,527,670 |
| 商品及び製品 | 602,878 | 924,411 |
| 仕掛品 | 29,625 | 141,758 |
| 原材料 | 72,710 | 63,892 |
| その他 | 171,301 | 196,267 |
| 貸倒引当金 | △3,866 | △2,366 |
| 流動資産合計 | 7,976,751 | 7,444,612 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 100,437 | 149,865 |
| 減価償却累計額 | △11,615 | △16,070 |
| 建物（純額） | 88,821 | 133,794 |
| 車両運搬具 | 10,080 | 10,080 |
| 減価償却累計額 | △3,710 | △5,024 |
| 車両運搬具（純額） | 6,369 | 5,056 |
| 工具、器具及び備品 | 86,786 | 100,238 |
| 減価償却累計額 | △53,086 | △61,801 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 33,700 | 38,436 |
| 有形固定資産合計 | 128,891 | 177,287 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 18,003 | 16,064 |
| ソフトウエア | 8,951 | 7,485 |
| 無形固定資産合計 | 26,954 | 23,550 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期未収入金 | 28,912 | 25,768 |
| 繰延税金資産 | 85,481 | 58,376 |
| その他 | 159,319 | 142,153 |
| 貸倒引当金 | △25,768 | △25,768 |
| 投資その他の資産合計 | 247,945 | 200,530 |
| 固定資産合計 | 403,792 | 401,368 |
| 資産合計 | 8,380,543 | 7,845,980 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,644,787 | 1,002,923 |
| 短期借入金 | 2,800,000 | 2,950,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 311,184 | 343,826 |
| １年内償還予定の社債 | 16,000 | 16,000 |
| 未払法人税等 | 179,890 | 80,865 |
| 賞与引当金 | 87,509 | 72,287 |
| 役員賞与引当金 | 31,300 | － |
| その他 | 344,171 | 224,379 |
| 流動負債合計 | 5,414,843 | 4,690,282 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 596,405 | 657,976 |
| 社債 | 40,000 | 32,000 |
| 退職給付に係る負債 | 35,115 | 39,269 |
| 資産除去債務 | 21,920 | 45,920 |
| その他 | 25,081 | 28,509 |
| 固定負債合計 | 718,522 | 803,675 |
| 負債合計 | 6,133,365 | 5,493,958 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 700,000 | 700,000 |
| 資本剰余金 | 471,824 | 471,824 |
| 利益剰余金 | 872,959 | 969,122 |
| 自己株式 | △2,473 | △2,498 |
| 株主資本合計 | 2,042,310 | 2,138,449 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 1,547 |
| その他の包括利益累計額合計 | － | 1,547 |
| 非支配株主持分 | 204,868 | 212,025 |
| 純資産合計 | 2,247,178 | 2,352,022 |
| 負債純資産合計 | 8,380,543 | 7,845,980 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 6,468,851 | 7,559,178 |
| 売上原価 | 5,568,374 | 6,423,509 |
| 売上総利益 | 900,476 | 1,135,669 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 657,967 | ※ 949,610 |
| 営業利益 | 242,508 | 186,059 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 116 | 78 |
| 受取家賃 | 7,814 | 7,914 |
| 補助金収入 | 6,000 | 1,072 |
| 業務受託料 | － | 3,553 |
| 雑収入 | 1,009 | 2,365 |
| 営業外収益合計 | 14,941 | 14,984 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,316 | 8,557 |
| 為替差損 | 5,279 | 3,227 |
| 支払手数料 | 208 | 186 |
| 雑損失 | 50 | 136 |
| 営業外費用合計 | 12,854 | 12,107 |
| 経常利益 | 244,595 | 188,935 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 520 |
| 特別利益合計 | － | 520 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 6,262 |
| 特別損失合計 | － | 6,262 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 244,595 | 183,192 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 88,453 | 54,589 |
| 法人税等調整額 | 13,086 | 25,281 |
| 法人税等合計 | 101,539 | 79,871 |
| 四半期純利益 | 143,055 | 103,321 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,405 | 7,157 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 140,650 | 96,163 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 143,055 | 103,321 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △310 | 1,547 |
| その他の包括利益合計 | △310 | 1,547 |
| 四半期包括利益 | 142,744 | 104,869 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 140,339 | 97,711 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,405 | 7,157 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 244,595 | 183,192 |
| 減価償却費 | 12,395 | 18,374 |
| のれん償却額 | 258 | 1,938 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,980 | △1,499 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,664 | △15,222 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,993 | 4,154 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △32,400 | △31,300 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,860 | 4,860 |
| 補助金収入 | △6,000 | △1,072 |
| 受取利息及び受取配当金 | △116 | △78 |
| 支払利息 | 7,316 | 8,557 |
| 為替差損益（△は益） | 7,406 | △833 |
| 固定資産除却損 | － | 6,262 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △520 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 633,133 | 823,936 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 490,093 | △424,848 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △164,459 | △641,863 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △985 | 68,544 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 1,812 | △1,501 |
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | 3,000 | 3,144 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △29,713 | △20,547 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,799 | 18,037 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △335 | 14,272 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △5,575 | △42,821 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △13,277 | △123,112 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △8,371 | △2,704 |
| その他 | 561 | △5,613 |
| 小計 | 1,133,346 | △158,262 |
| 利息及び配当金の受取額 | 116 | 78 |
| 利息の支払額 | △8,268 | △8,911 |
| 法人税等の還付額 | － | 37,755 |
| 法人税等の支払額 | △210,195 | △212,170 |
| 開業費の支払額 | △41,277 | － |
| 補助金の受取額 | 6,000 | 1,072 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 879,721 | △340,437 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △51,986 | △59,124 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 2,248 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △300 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,976 | △3,672 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 2,595 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,907 | 1,963 |
| 事業譲受による支出 | △3,100 | － |
| 定期預金の預入による支出 | △8,400 | △8,301 |
| 定期預金の払戻による収入 | 4,800 | 4,800 |
| 保険積立金の積立による支出 | △366 | △112 |
| その他 | 221 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △59,200 | △59,602 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 160,000 | 150,000 |
| 長期借入れによる収入 | 180,000 | 300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △155,760 | △205,787 |
| 社債の償還による支出 | △8,000 | △8,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △194 | △24 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 176,045 | 236,188 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,146 | 833 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 991,419 | △163,019 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,571,439 | 3,732,992 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,562,858 | ※ 3,569,973 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はございません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 73,180千円 | 107,437千円 |
| 従業員給料及び手当 | 263,069 〃 | 348,334 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 50,466 〃 | 56,382 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,579,961千円 | 3,592,977千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △17,102 〃 | △23,004 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,562,858千円 | 3,569,973千円 |
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）３. | 調整額 （注）２． | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１． | ||||
| メモリ製品 製造販売事業 | 通信コンサル ティング事業 | HPC事業 | 小計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,379,022 | 1,668,635 | 421,192 | 6,468,851 | － | － | 6,468,851 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 9,932 | － | 9,932 | － | △9,932 | － |
| 計 | 4,379,022 | 1,678,568 | 421,192 | 6,478,783 | － | △9,932 | 6,468,851 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 125,858 | 168,619 | 18,164 | 312,642 | △2,207 | △67,925 | 242,508 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△67,925千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,356千円及びその他調整額72,431千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）３. | 調整額 （注）２． | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１． | ||||
| メモリ製品 製造販売事業 | 通信コンサル ティング事業 | HPC事業 | 小計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 4,976,866 | 1,818,652 | 697,056 | 7,492,575 | 66,603 | － | 7,559,178 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,976,866 | 1,818,652 | 697,056 | 7,492,575 | 66,603 | － | 7,559,178 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,697 | 818 | 9,080 | 17,595 | － | △17,595 | － |
| 計 | 4,984,563 | 1,819,470 | 706,136 | 7,510,170 | 66,603 | △17,595 | 7,559,178 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 162,383 | 100,320 | 31,720 | 294,424 | △32,911 | △75,454 | 186,059 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△75,454千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△152,606千円及びその他調整額77,152千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失（△）の算定方法を同様に変更しております。当該変更が報告セグメントごとの売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円31銭 | 10円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 140,650 | 96,163 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 140,650 | 96,163 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,185 | 9,184 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
【重要な後発事象】
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社アドテック（以下「アドテック」といいます）は、2021年９月29日開催の取締役会において、シーアールボックス株式会社（以下「CRB社」といいます）の全株式を取得し、子会社化すること（以下「本件子会社化」といいます）について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月15日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：シーアールボックス株式会社
事業の内容 ：電子機器（電子回路等周辺機器類）及び周辺部品の開発・設計・製造
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業、HPC事業、ペット関連事業並びに旅館運営事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。また、既存事業の収益力の向上に加えて、持続的な成長を図るため、進出、投資先としての有望な新規事業分野を模索してまいりました。
このような状況において当社は、今般新たに、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を手掛けるCRB社を、アドテックにおいて買収することといたしました。
CRB社は各種産業機器、医療機器向け等で使用される電源のカスタム設計に強く、また、各種センサーの開発技術を有しております。CRB社は法人としては2000年設立ではありますが、承継している事業を含めると50年以上の業歴があり、最終の納入先には大手電機メーカーも多く、電源部品開発の事業において多数の実績があります。
アドテック及びCRB社においては、販路、調達先を共有し、新規顧客の開拓、調達力の強化を図るとともに、統合運用による業務の効率化により、業績の向上、改善を見込んでおります。また、CRB社のエンジニアには経験豊富なベテランが多く、その技術力をアドテックに継承することで、アドテックの開発・設計の技術力向上を図ってまいります。さらに、両社の技術力を統合して活用することで、中長期的に、アドテックの成長分野であるIoTソリューション事業やIPCソリューション事業（産業向けPC事業）におけるシナジーが見込めることから、今回、アドテックでの買収を決定いたしました。
当社は今後も、本件子会社化に続く施策を継続して行い、また、持続可能な未来社会をITの力で実現できるよう技術力、競争力を高めるとともに、さらなる業容拡大を目指してまいります。
③ 企業結合日
2021年10月15日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社アドテックによる現金を対価とする株式取得であるためです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
非公表
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月15日 |
|---|
| 株式会社AKIBAホールディングス |
| 取締役会 御中 |
ＫＤＡ監査法人 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐佐木 敬昌 | ㊞ |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 毛利 優 | ㊞ |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBAホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社の連結子会社である株式会社アドテックは2021年9月29日開催の取締役会において、シーアールボックス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月15日付で全株式を取得した旨の記載がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。