4234 サンエー化研 四半期報告書－第113期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第113期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社サンエー化研
【英訳名】	Sun A.Kaken Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山本 明広
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号
【電話番号】	０３（３２４１）５７０１
【事務連絡者氏名】	経理部長 高部 丈昌
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号
【電話番号】	０３（３２４１）５７０１
【事務連絡者氏名】	経理部長 高部 丈昌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第112期 第２四半期連結 累計期間	第113期 第２四半期連結 累計期間	第112期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	13,494,888	14,766,745	29,986,222
経常利益	（千円）	245,590	726,395	906,722
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	172,072	523,006	1,101,024
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	352,207	480,893	1,791,411
純資産額	（千円）	17,593,664	20,237,632	19,859,010
総資産額	（千円）	30,094,477	35,803,555	35,988,642
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.67	47.65	100.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.0	53.4	52.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	743,704	673,379	2,040,653
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△232,203	△624,805	△584,345
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,338,528	△297,285	△678,015
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,295,102	6,685,158	6,927,339

回次		第112期 第２四半期連結 会計期間	第113期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	0.98	19.79

　（注）１．第113期第２四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用後の数値となっております。本適用により、適用前の従来基準と比較すると売上高は16億69百万円減少しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、適用前の従来基準と比較すると、売上高が16億69百万円減少し、売上原価が16億69百万円減少いたしました。

　詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」の記載をご参照ください。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　a. 経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済につきましては、米国や中国の景気持ち直しにより一部の製造業で業績の回復が見られましたが、感染力の強い新型コロナウイルスの変異株の流行によって４回目の緊急事態宣言が発出され、外食・観光・娯楽等の産業を中心に経済活動が停滞しました。また、半導体の世界的供給不足や新興国の労働力不足等により自動車メーカーが大規模な減産を強いられた他、資源価格が上昇するなど、景気回復の道筋が見えない不透明な状態が続きました。

　そのような状況下、当社グループにおきましては、コロナ禍においても各種包材の販売が堅調で、剥離紙及びテープ用基材の受注も伸長した上、前年10月に連結子会社化したシノムラ化学工業株式会社の業績寄与もあって増収となりました。

　損益面においては、原材料費が上昇傾向にある中、生産量の増加と合理化の進展でこれを吸収し、さらにシノムラ化学工業株式会社の業績寄与が加わって、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増益となりました。

　その結果、当社グループの経営成績は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用後で売上高147億66百万円、営業利益６億45百万円（前年同期比311.0％増）、経常利益７億26百万円（前年同期比195.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億23百万円（前年同期比203.9％増）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）適用前の従来基準で算定した場合の売上高は164億35百万円（前年同期比21.8％増）であります。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

セグメント別		売上高		構成比
軽包装材料		5,776百万円		39.1％
産業資材		4,732百万円		32.0％
機能性材料		4,128百万円		28.0％
その他		129百万円		0.9％
合計		14,766百万円		100.0％

（軽包装材料）

　食品用包材の分野では、コロナ禍の長期化により、引き続き電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の受注が伸長しました。清涼飲料用パウチの受注も回復しましたが、その他の食品用包材の受注はやや軟調でありました。

　医薬品・医療用包材の分野では、高防湿ＰＴＰ包装用フィルム「テクニフィルム」をはじめ全般的に前年同期の落ち込みからの回復が見られました。

　日用品等の包材の分野では、エアー緩衝材の受注減少と化粧品関連の不調が続く中、ハンドソープ、消毒液等の詰替え用パウチについては例年よりも高い水準の受注を維持し、その他の包材も堅調に推移しました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は57億76百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の従来基準で算定した場合の売上高は63億95百万円（前年同期比8.5％増）であります。

（産業資材）

　テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、一部製品がユーザーの生産調整の影響を受けましたが、防災用品としての養生用テープの市場拡大と梱包用テープの需要回復、さらに前年10月に連結子会社化したシノムラ化学工業株式会社の業績寄与を受け、増収となりました。

　剥離紙については、総じて回復基調にありました。自動車関連部材向けについても、自動車メーカー各社が行った減産の影響を受け、夏以降受注が減少しましたが、当第２四半期累計期間の影響は限定的であり、スマートフォン向けＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）用工程紙の新機種への採用拡大や、前述のシノムラ化学工業株式会社の業績寄与により、増収となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は47億32百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の従来基準で算定した場合の売上高は57億67百万円（前年同期比78.1％増）であります。

（機能性材料）

　オレフィン系粘着加工品については、前年同期にユーザー各社による生産停止等の影響を受けた自動車関連部材向けに、粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」の受注が回復しました。また、２層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」についても、これまで減少傾向にあった光学用途の受注が回復し、中でもスマートフォン関連案件が伸長したことにより、増収となりました。

　その他の粘着加工品については、ＰＥＴ基材の「サニテクト」ＮＳタイプの拡販が進展しましたが、中国のスマートフォン向け部材市場の競争激化と、半導体の世界的供給不足の影響により、精密塗工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」の受注が減少し、減収となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41億28百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の従来基準で算定した場合の売上高は41億36百万円（前年同期比1.2％増）であります。

　b. 財政状態

（資産）

　総資産は前連結会計年度末と比べて１億85百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が３億25百万円減少したことや受取手形及び売掛金が８億44百万円減少したこと等の減少要因や、電子記録債権が５億67百万円増加したことや原材料及び貯蔵品が２億55百万円増加したこと等の増加要因によるものです。

（負債）

　負債は前連結会計年度末と比べて５億63百万円減少いたしました。これは主に長鼎電子材料（蘇州）有限公司に対する債務保証損失引当金取崩に伴う２億50百万円の減少や流動負債のその他に含まれる未払消費税が１億64百万円減少したこと等の減少要因によるものです。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べて３億78百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が４億24百万円増加したこと等の増加要因によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益７億54百万円（前年同期比212.5％増）や減価償却費等の増加要因がありましたが、棚卸資産の増加額や法人税等の支払額や有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の減少要因に相殺された結果、前連結会計年度末に比べ２億42百万円減少し当第２四半期連結累計期間末には66億85百万円（前年同期比26.3％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は６億73百万円（前年同期比9.5％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益７億54百万円（前年同期比212.5％増）や減価償却費３億89百万円（前年同期比13.3％増）等の増加要因や、棚卸資産の増加額４億31百万円（前年同期は減少額184百万円）等の減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は６億24百万円（前年同期比169.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億60百万円（前年同期比128.8％増）等の減少要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億97百万円（前年同期比77.8%減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出２億33百万円（前年同期比25.5％減）等の減少要因によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億13百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年11月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,320,000	11,320,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	11,320,000	11,320,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	11,320,000	－	2,176,000	－	2,098,559

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
新生紙パルプ商事株式会社	東京都千代田区神田錦町1-8	1,812	16.51
昭和パックス株式会社	東京都新宿区市谷本村町2-12	1,244	11.34
サンエー化研社員持株会	東京都中央区日本橋本町1-7-4	388	3.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町2-11-3	315	2.87
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	310	2.82
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1-8-12	300	2.73
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町1-5-5 （東京都中央区晴海1-8-12）	200	1.82
双日プラネット株式会社	大阪府大阪市北区梅田3-3-10	175	1.59
山田　美千代	神奈川県横浜市港南区	121	1.11
鈴木　靖子	東京都世田谷区	117	1.07
計	－	4,983	45.41

　（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて信託業務に係るものであります。

　　　　　　なお、それらの内訳は昭和パックス株式会社の退職給付信託300千株及び株式会社巴川製紙所の退職給付信託15千株となっております。

２．「みずほ信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて昭和パックス株式会社の退職給付信託に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	345,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,972,300	109,723	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		11,320,000	－	－
総株主の議決権		－	109,723	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社サンエー化研	東京都中央区 日本橋本町1-7-4	345,300	－	345,300	3.05
計	－	345,300	－	345,300	3.05

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,147,353	6,822,073
受取手形及び売掛金	9,025,967	8,181,239
電子記録債権	2,602,056	3,169,704
商品及び製品	1,419,505	1,479,005
仕掛品	1,380,630	1,497,151
原材料及び貯蔵品	805,760	1,061,422
その他	70,251	398,543
貸倒引当金	△30,760	△337,307
流動資産合計	22,420,765	22,271,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,202,904	3,194,366
機械装置及び運搬具（純額）	1,382,188	1,286,043
土地	2,544,365	2,552,598
その他（純額）	195,753	214,482
有形固定資産合計	7,325,212	7,247,492
無形固定資産	54,635	54,634
投資その他の資産
投資有価証券	4,846,034	4,770,785
退職給付に係る資産	1,128,051	1,146,876
その他	334,376	311,933
貸倒引当金	△120,432	－
投資その他の資産合計	6,188,029	6,229,595
固定資産合計	13,567,876	13,531,723
資産合計	35,988,642	35,803,555

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,683,641	3,734,413
電子記録債務	3,204,615	3,527,284
短期借入金	3,470,000	3,470,000
未払法人税等	224,272	184,444
賞与引当金	488,038	515,950
役員賞与引当金	11,997	8,291
その他	1,543,097	978,766
流動負債合計	12,625,662	12,419,150
固定負債
長期借入金	1,393,256	1,412,160
役員退職慰労引当金	137,348	79,333
債務保証損失引当金	250,498	－
退職給付に係る負債	810,544	817,577
資産除去債務	131,421	131,659
その他	780,900	706,040
固定負債合計	3,503,968	3,146,771
負債合計	16,129,631	15,565,922
純資産の部
株主資本
資本金	2,176,000	2,176,000
資本剰余金	2,136,756	2,136,756
利益剰余金	12,690,709	13,114,944
自己株式	△116,042	△116,042
株主資本合計	16,887,424	17,311,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,788,523	1,723,482
為替換算調整勘定	△43,628	△34,748
退職給付に係る調整累計額	121,473	116,365
その他の包括利益累計額合計	1,866,367	1,805,099
非支配株主持分	1,105,219	1,120,873
純資産合計	19,859,010	20,237,632
負債純資産合計	35,988,642	35,803,555

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	13,494,888	14,766,745
売上原価	11,924,823	12,505,927
売上総利益	1,570,065	2,260,817
販売費及び一般管理費	※ 1,413,087	※ 1,615,559
営業利益	156,978	645,258
営業外収益
受取利息	4,032	3,259
受取配当金	64,484	65,048
作業くず売却益	7,382	8,646
クレーム収入	－	561
為替差益	－	2,529
雇用調整助成金	34,728	－
その他	18,168	16,174
営業外収益合計	128,797	96,219
営業外費用
支払利息	13,689	14,234
為替差損	21,734	－
その他	4,760	847
営業外費用合計	40,184	15,081
経常利益	245,590	726,395
特別利益
債務保証損失引当金戻入額	－	15,901
固定資産売却益	－	12,000
特別利益合計	－	27,901
特別損失
投資有価証券評価損	4,197	－
特別損失合計	4,197	－
税金等調整前四半期純利益	241,393	754,296
法人税、住民税及び事業税	66,763	162,687
法人税等調整額	△2,032	47,145
法人税等合計	64,731	209,832
四半期純利益	176,661	544,463
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,589	21,456
親会社株主に帰属する四半期純利益	172,072	523,006

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	176,661	544,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	168,717	△67,343
為替換算調整勘定	△3,416	8,880
退職給付に係る調整額	10,244	△5,107
その他の包括利益合計	175,545	△63,570
四半期包括利益	352,207	480,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	347,458	461,739
非支配株主に係る四半期包括利益	4,748	19,154

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	241,393	754,296
減価償却費	343,812	389,429
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,260	12,073
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,845	△58,014
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,770	242,257
受取利息及び受取配当金	△68,517	△68,307
雇用調整助成金	△34,728	－
支払利息	13,689	14,234
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△12,000
投資有価証券評価損益（△は益）	4,197	－
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	△250,498
売上債権の増減額（△は増加）	669,978	287,078
棚卸資産の増減額（△は増加）	184,509	△431,683
仕入債務の増減額（△は減少）	△831,427	321,509
未払消費税等の増減額（△は減少）	15,986	△157,184
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7,483	△31,226
その他	109,528	△168,967
小計	658,273	842,996
利息及び配当金の受取額	70,773	67,772
利息の支払額	△12,967	△13,744
雇用調整助成金の受取額	34,728	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,103	△223,644
営業活動によるキャッシュ・フロー	743,704	673,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△201,373	△460,642
有形固定資産の売却による収入	－	12,000
投資有価証券の取得による支出	△18,366	△21,147
貸付けによる支出	△257,470	△498,108
貸付金の回収による収入	258,145	267,488
その他	△13,138	75,605
投資活動によるキャッシュ・フロー	△232,203	△624,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△940,000	－
長期借入れによる収入	30,000	53,000
長期借入金の返済による支出	△314,000	△233,813
配当金の支払額	△98,847	△98,753
非支配株主への配当金の支払額	△1,200	△3,500
リース債務の返済による支出	△14,480	△14,218
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,338,528	△297,285
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13,640	6,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△840,666	△242,181
現金及び現金同等物の期首残高	6,135,769	6,927,339
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,295,102	※ 6,685,158

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主要な取引である国内の製品および商品販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、有償受給取引について、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価格から減額した額を収益として認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると、売上高が1,669,187千円減少し、売上原価が1,669,187千円減少いたしました。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、収益の分解情報に関する事項のうち、前第２四半期連結累計期間に係るものについては記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社グループにおいて、重要な影響は発生しておりません。当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
荷造運送費	422,607千円	540,516千円
従業員給料及び賞与	283,061	314,370
賞与引当金繰入額	79,052	97,076
役員賞与引当金繰入額	7,651	3,038
退職給付費用	21,590	17,703
役員退職慰労引当金繰入額	13,445	10,505
貸倒引当金繰入額	△1,498	△602

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,513,205千円	6,822,073千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△218,102	△136,914
現金及び現金同等物	5,295,102	6,685,158

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	98,771	9	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間　　末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月28日 取締役会	普通株式	98,771	9	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	98,771	9	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間　　末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月15日 取締役会	普通株式	98,771	9	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計
売上高	5,894,219	3,239,213	4,087,882	13,221,314	273,574	13,494,888
セグメント利益又は損失（△）	184,832	△237,319	202,075	149,588	7,391	156,978

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計
売上高	5,776,743	4,732,719	4,128,100	14,637,563	129,181	14,766,745
セグメント利益又は損失（△）	273,969	15,681	356,943	646,593	△1,335	645,258

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．当第２四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用後の数値となっております。本適用により、適用前の従来基準と比較すると売上高は1,669,187千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計
食品用包材	2,845,077	－	－	2,845,077	－	2,845,077
医薬品・医療用包材	949,911	－	－	949,911	－	949,911
日用品等の包材	1,981,754		－	1,981,754	－	1,981,754
紙・布へのラミネート製品	－	1,843,743	－	1,843,743	－	1,843,743
剥離紙	－	2,888,976	－	2,888,976	－	2,888,976
オレフィン系粘着加工品	－	－	1,616,008	1,616,008	－	1,616,008
その他の粘着加工品	－	－	2,512,091	2,512,091	－	2,512,091
その他	－	－	－	－	129,181	129,181
顧客との契約から生じる収益	5,776,743	4,732,719	4,128,100	14,637,563	129,181	14,766,745
外部顧客への売上高	5,776,743	4,732,719	4,128,100	14,637,563	129,181	14,766,745

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	15円67銭	47円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	172,072	523,006
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	172,072	523,006
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,974	10,974

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社の出資持分の売却）

　当社は、2021年11月15日開催の取締役会において、下記の通り、持分法適用関連会社である長鼎電子材料（蘇州）有限公司（当社出資比率40%）の当社出資持分全てを売却することについて決議し、同日付で適時開示しました。

１．売却の理由

　当社は、中国において液晶パネルメーカー及び偏光板メーカーの新工場設立により市場の拡大が見込まれていた偏光板保護フィルムの現地生産拠点として長鼎電子材料（蘇州）有限公司を台湾企業と合弁で中国江蘇省蘇州市に設立しました。現地生産という立地を生かし需要の確保を目指してまいりましたが、価格競争の激化や品質面の要求水準の高まりから当初想定していた受注量には届かず、厳しい経営環境に置かれておりました。当社といたしましても品質改善に向けて様々な支援を行ってまいりましたが、業績回復は思うように進まず中国企業への売却が最善との判断に至りました。

２．売却する相手会社の名称

名称	浙江長星控股有限公司
所在地	中国浙江省紹興市

３．売却の時期

　2021年12月中（予定）

４．当該持分法適用関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称	長鼎電子材料（蘇州）有限公司
所在地	中国江蘇省蘇州市
事業内容	保護フィルムの製造
資本金	3,636万米ドル
出資比率	40％
関係内容	商品仕入れ、役員の兼任

５．売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

　売却価額及び売却損益については現在算定中であります。売却後の持分比率は0％です。

２【その他】

2021年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	98,771千円
（ロ）１株当たりの金額	９円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年12月３日

（注）2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月15日

株式会社サンエー化研
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 泰司 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	歌 健至 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。