7198 アルヒ 四半期報告書－第8期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	アルヒ株式会社
【英訳名】	ARUHI Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長CEO 浜田 宏
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03-6229-0777
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO 松本 康子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03-6229-0777
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO 松本 康子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第２四半期 連結累計期間	第８期 第２四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
営業収益	（百万円）	13,274	13,037	26,821
（第２四半期連結会計期間）		(6,790)	(6,183)
税引前利益	（百万円）	3,981	3,322	7,745
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	2,698	2,293	5,177
（第２四半期連結会計期間）		(1,325)	(1,032)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	2,698	2,293	5,177
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	28,379	30,962	30,093
総資産額	（百万円）	142,480	152,146	164,762
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	76.60	64.64	146.58
（第２四半期連結会計期間）		(37.61)	(29.13)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	75.71	64.16	145.11
親会社所有者帰属持分比率	（％）	19.9	20.4	18.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,242	4,007	4,750
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△394	△358	△777
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,281	△10,011	18,620
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	25,941	31,041	37,404

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表注記　５．連結範囲の変更」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの属する住宅関連業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の第４・５波が発生し、その影響が長期化したことで、不透明な状況が続きました。新設住宅着工戸数は、感染症拡大前の水準には至らない状況ながらも、徐々に回復傾向が見られました。一方、中古マンション・中古戸建住宅の成約件数は、需要に対する在庫不足と、その影響により価格が高騰した結果、弱い動きとなりました。先行きについては緊急事態宣言の解除やワクチン接種率の向上などを背景に、新設住宅着工戸数と中古マンション・中古戸建住宅の成約件数が、感染症拡大前の水準に近づくことが期待されるものの、一部に物件価格の高騰による購入の見送りや、住宅設備機器の欠品・遅延による引渡しの遅れなどの影響が出ていることもあり、今後引き続き注視していく必要があります。

このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする５ヵ年計画「中期経営計画2021」に基づき、企業価値の向上に積極的な取組みを推進しています。住宅ローン事業では、FC店舗と連携した大手不動産事業者開拓を進めると共に、地域支社によるFC店舗へのきめ細かいサポートなど、地域密着型マーケティングを進めたことで、当第２四半期連結累計期間における当社グループの融資実行件数（借換含む）は、フラット３５市場全体の融資実行件数が前年同期比12.1％の減少となる中、前年同期比8.3％のゆるやかな減少に止まりました。また、アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社で行っている居住用不動産の買取再販事業は、当第２四半期に初売上を上げるなど順調に推移しています。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は13,037百万円（前年同期比1.8％減）となりました。これは、融資実行件数の減少により、融資実行業務が前年同期比5.4％減少、ファイナンス業務が前年同期比11.0％減少した一方、過去に融資を行った住宅ローンに係るストック型収益である債権管理回収業務は14.8％増加、保険関連業務は25.6％増加と好調な推移となったためです。税引前利益は広告宣伝費などの戦略的費用が増加したことで3,322百万円（前年同期比16.5％減）となりました。四半期利益は2,286百万円（前年同期比15.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,293百万円（前年同期比15.0％減）となりました。

なお、当社グループは住宅ローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は152,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,615百万円減少いたしました。これは主に現金及び現金同等物が6,363百万円、営業貸付金が8,083百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は121,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,478百万円減少いたしました。これは主に預り金が5,994百万円、借入債務が8,096百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

（資本）

当第２四半期連結会計期間末における資本は30,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ863百万円増加いたしました。これは主に四半期利益を2,286百万円計上した一方、剰余金の配当1,065百万円などによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は31,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,363百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは4,007百万円の収入（前年同期は5,242百万円の収入）となりました。これは主に、税引前利益が3,322百万円となり、営業貸付金の減少額10,135百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、預り金の減少額5,994百万円、法人所得税の支払額1,435百万円及び貸付債権流動化関連収益のうち当第２四半期連結累計期間においてキャッシュ回収期にない2,281百万円などのキャッシュの減少要因があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは358百万円の支出（前年同期は394百万円の支出）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出279百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは10,011百万円の支出（前年同期は6,281百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入7,000百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、短期借入金の減少額14,400百万円や配当金の支払1,065百万円などのキャッシュの減少要因があったことなどによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,080,600	36,080,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	36,080,600	36,080,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	-	36,080,600	-	6,000	-	1,510

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	5,824	16.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,570	12.94
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE UKDU UCITS CLIENTS NON LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK	1,826	5.17
JP MORGAN CHASE BANK 385174	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM	1,578	4.47
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND	190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS	1,372	3.88
浜田　宏	東京都大田区	953	2.69
瀧口　浩平	東京都港区	866	2.45
JP MORGAN CHASE BANK 385632	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM	583	1.65
佐護　勝紀	東京都港区	549	1.55
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111	477	1.35
計	－	18,602	52.68

（注）１．当社は自己株式株771,860を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（注）２．次の法人より大量保有報告書等の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しており、保有株券等の数及び株券等保有割合については、共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数及び保有割合を含めて記載しております。

氏名又は名称	住所	提出日	報告義務発生日	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ティ－・ロウ・プライス・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 グラントウキョウサウスタワー10階	2020年12月７日	2020年11月30日	3,568,500	9.89
タイムズスクエア・キャピタル・マネジメント・エルエルシー	アメリカ合衆国、19801、デラウェア州ニューキャッスル郡、ウィルミントン、オレンジストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター	2020年12月22日	2020年12月16日	1,627,600	4.51
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	2021年１月８日	2020年12月31日	1,057,918	2.93
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	2021年３月22日	2021年３月15日	1,463,500	4.06
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目７番７号	2021年４月22日	2021年４月15日	1,487,800	4.12
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング	2021年６月３日	2021年５月31日	1,725,850	4.78
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2021年９月６日	2021年８月30日	1,465,900	4.06
ジュピター・アセット・マネジメント・リミテッド	英国 SW1E 6SQ、ロンドン、ヴィクトリアストリート 70、ザ・ジグザグビルディング	2021年９月21日	2021年９月15日	2,364,800	6.55
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	2021年９月22日	2021年９月15日	2,857,700	7.92
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	2021年10月７日	2021年９月30日	2,258,700	6.26

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	771,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,299,400	352,994	単元株式数 100株
単元未満株式	普通株式	9,400	－	－
発行済株式総数		36,080,600	－	－
総株主の議決権		－	352,994	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アルヒ株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	771,800	-	771,800	2.14
計	－	771,800	-	771,800	2.14

（注）上記のほか、単元未満の自己株式60株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
資産
現金及び現金同等物		37,404	31,041
売上債権	７	957	1,026
営業貸付金	７	71,649	63,565
預け金	７	126	150
未収入金	７	128	60
その他の金融資産	７	24,596	26,976
その他の資産		614	548
有形固定資産		1,222	973
のれん		24,464	24,464
無形資産		3,310	3,050
繰延税金資産		287	287
資産合計		164,762	152,146
負債
預り金	７	14,517	8,523
リース負債	７	1,191	840
借入債務	７	80,556	72,460
引当金		183	182
未払法人所得税		1,420	1,021
その他の金融負債	７	35,371	36,840
その他の負債		1,425	1,320
負債合計		134,668	121,189
資本
資本金		3,471	3,471
資本剰余金		9,057	8,866
自己株式		△1,070	△1,239
利益剰余金	８	18,635	19,864
親会社の所有者に帰属する持分		30,093	30,962
非支配持分		－	△4
資本合計		30,093	30,957
負債・資本合計		164,762	152,146

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
営業収益	６，９	13,274	13,037
営業費用
金融費用		△1,519	△1,741
販売費及び一般管理費		△7,568	△7,647
その他の費用		△20	△201
営業費用合計		△9,108	△9,589
その他の収益・費用
その他の収益		7	34
その他の費用		△193	△159
その他の収益・費用合計		△185	△125
税引前利益		3,981	3,322
法人所得税費用		△1,282	△1,036
四半期利益		2,698	2,286
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,698	2,293
非支配持分		－	△7
四半期利益		2,698	2,286
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的（円）	10	76.60	64.64
希薄化後（円）	10	75.71	64.16

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
営業収益	６	6,790	6,183
営業費用
金融費用		△782	△853
販売費及び一般管理費		△3,925	△3,597
その他の費用		△7	△181
営業費用合計		△4,715	△4,633
その他の収益・費用
その他の収益		3	24
その他の費用		△97	△80
その他の収益・費用合計		△93	△56
税引前利益		1,980	1,493
法人所得税費用		△655	△465
四半期利益		1,325	1,027
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,325	1,032
非支配持分		－	△4
四半期利益		1,325	1,027
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的（円）	10	37.61	29.13
希薄化後（円）	10	37.17	28.94

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
四半期利益		2,698	2,286
四半期包括利益		2,698	2,286
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,698	2,293
非支配持分		－	△7
四半期包括利益		2,698	2,286

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
四半期利益		1,325	1,027
四半期包括利益		1,325	1,027
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,325	1,032
非支配持分		－	△4
四半期包括利益		1,325	1,027

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計
2020年４月１日残高		3,471	9,590	△1,685	15,257	26,634	26,634
四半期利益		－	－	－	2,698	2,698	2,698
四半期包括利益合計		－	－	－	2,698	2,698	2,698
自己株式の取得		－	△1	△299	－	△301	△301
自己株式の処分		－	△481	693	－	212	212
配当金	８	－	－	－	△915	△915	△915
新株予約権		－	46	－	－	46	46
譲渡制限付株式報酬		－	5	－	－	5	5
所有者との取引額合計		－	△431	393	△915	△952	△952
2020年９月30日残高		3,471	9,159	△1,292	17,041	28,379	28,379

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計
2021年４月１日残高		3,471	9,057	△1,070	18,635	30,093	－	30,093
四半期利益		－	－	－	2,293	2,293	△7	2,286
四半期包括利益合計		－	－	－	2,293	2,293	△7	2,286
自己株式の取得		－	△2	△453	－	△456	－	△456
自己株式の処分		－	△213	284	－	70	－	70
配当金	８	－	－	－	△1,065	△1,065	－	△1,065
新株予約権		－	△2	－	－	△2	－	△2
譲渡制限付株式報酬		－	26	－	－	26	－	26
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	3	3
所有者との取引額合計		－	△191	△168	△1,065	△1,425	3	△1,422
2021年９月30日残高		3,471	8,866	△1,239	19,864	30,962	△4	30,957

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		3,981	3,322
減価償却費及び償却費		569	559
回収サービス資産等償却費		178	167
減損損失		－	4
受取利息		△174	△152
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失（△は利得）		△1,038	△220
支払利息		350	327
貸付債権流動化関連収益		△1,859	△2,281
売上債権の増減額（△は増加）		△146	△69
営業貸付金の増減額（△は増加）		4,938	10,135
預け金の増減額（△は増加）		39	△24
未収入金の増減額（△は増加）		118	68
その他の金融資産の増減額（△は増加）		△220	67
その他の資産の増減額（△は増加）		146	63
預り金の増減額（△は減少）		△122	△5,994
引当金の増減額（△は減少）		△0	△0
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△95	△413
その他の負債の増減額（△は減少）		△520	△105
その他		32	△303
小計		6,179	5,151
利息の受取額		968	532
利息の支払額		△238	△242
法人所得税の支払額		△1,667	△1,435
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,242	4,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出		△346	△279
その他		△48	△78
投資活動によるキャッシュ・フロー		△394	△358
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△301	△449
短期借入金の純増減額（△は減少）		△4,000	△14,400
流動化に伴う借入債務の増減額（△は減少）		△267	△0
長期借入による収入		12,700	7,000
長期借入金の返済による支出		△800	△800
リース負債の返済による支出		△347	△367
ストック・オプションの行使による収入		212	67
配当金の支払額	８	△914	△1,065
その他		－	3
財務活動によるキャッシュ・フロー		6,281	△10,011
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		11,129	△6,363
現金及び現金同等物の期首残高		14,811	37,404
現金及び現金同等物の四半期末残高		25,941	31,041

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アルヒ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本木一丁目６番１号です。当社の2021年９月30日に終了する６ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「６. 事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月11日に代表取締役会長兼社長CEO 浜田 宏及び最高財務責任者である常務取締役CFO 松本 康子によって承認されております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	covid-19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第４号 IFRS第７号 IFRS第９号 IFRS第16号	保険契約 金融商品：開示 金融商品 リース	IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．連結範囲の変更

要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2021年３月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったアルヒマーケティング株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

第１四半期連結会計期間において、アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

６．事業セグメント

（1）一般情報

当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

（2）サービスに関する情報

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
融資実行業務	6,926	6,552
ファイナンス業務	3,968	3,532
債権管理回収業務	1,208	1,387
保険関連業務	953	1,197
その他業務	217	367
営業収益合計	13,274	13,037

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
融資実行業務	3,683	3,066
ファイナンス業務	1,878	1,507
債権管理回収業務	620	712
保険関連業務	495	611
その他業務	112	284
営業収益合計	6,790	6,183

７．金融商品の公正価値

（1）公正価値の算定方法

本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

（2）金融商品の分類及び公正価値

① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
売上債権	－	957	957	957
営業貸付金	67,004	4,644	71,649	72,130
預け金	－	126	126	126
未収入金	－	128	128	128
その他の金融資産	23,855	741	24,596	24,754
合計	90,860	6,597	97,457	98,096

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
売上債権	－	1,026	1,026	1,026
営業貸付金	59,182	4,383	63,565	63,992
預け金	－	150	150	150
未収入金	－	60	60	60
その他の金融資産	26,260	716	26,976	27,140
合計	85,442	6,337	91,780	92,371

② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
預り金	－	14,517	14,517	14,517
リース負債	－	1,191	1,191	1,187
借入債務	－	80,556	80,556	80,565
その他の金融負債	34,296	1,075	35,371	35,371
合計	34,296	97,341	131,638	131,642

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
預り金	－	8,523	8,523	8,523
リース負債	－	840	840	837
借入債務	－	72,460	72,460	72,474
その他の金融負債	36,336	503	36,840	36,840
合計	36,336	82,328	118,664	118,674

（3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
営業貸付金	－	63,892	3,112	67,004
その他の金融資産	－	20,552	3,302	23,855
金融資産合計	－	84,445	6,414	90,860
金融負債
その他の金融負債	－	31,184	3,112	34,296
金融負債合計	－	31,184	3,112	34,296

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
営業貸付金	－	55,708	3,474	59,182
その他の金融資産	－	22,550	3,709	26,260
金融資産合計	－	78,258	7,183	85,442
金融負債
その他の金融負債	－	32,861	3,474	36,336
金融負債合計	－	32,861	3,474	36,336

② レベル３に分類される公正価値測定に関する情報

レベル３に分類される金融資産は、受益権（配当受領権）及び負債性金融商品への投資であります。受益権（配当受領権）については、繰上償還率（CPR）の見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。負債性金融商品のうち、優先株式については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任組合への出資については、主として優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しております。

③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	その他の金融資産
期首残高	50
購入	－
利得及び損失合計	－
純損益（注）	－
レベル２からの振替	－
期末残高	50

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	営業貸付金	その他の金融資産	その他の金融負債
期首残高	3,112	3,302	3,112
購入	712	757	712
利得及び損失合計	44	44	44
純損益（注）	44	44	44
償還	△395	△395	△395
期末残高	3,474	3,709	3,474
期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	－	－	－

（注）未実現損益の変動額であり、連結損益計算書の営業収益に含めております。

④ 公正価値の評価技法及びインプット

レベル３に分類された受益権（配当受領権）の評価技法として、主に割引キャッシュ・フロー法を採用しております。その評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

評価技法	観察可能なインプット		観察可能なインプットに対する調整
割引キャッシュ・フロー法	外部第三者機関の公表データ		過去実績等を勘案して合理的に見積った調整
	2021年３月31日	2021年９月30日	2021年３月31日	2021年９月30日
	7.78％～8.37％	7.68％～8.14％	4.13％～4.72％	4.36％～4.82％

観察可能でないインプットである繰上償還率（CPR）が上昇した場合、受益権（配当受領権）の公正価値は減少する関係にあります。

８．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	１株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2020年６月25日	普通株式	915	26	2020年３月31日	2020年６月26日
定時株主総会

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	１株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2021年６月24日	普通株式	1,065	30	2021年３月31日	2021年６月25日
定時株主総会

配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	1株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	884	25	2020年９月30日	2020年12月10日

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	1株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	1,059	30	2021年９月30日	2021年12月13日

９．営業収益

当社グループの前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
	（自　2020年４月１日	（自　2021年４月１日
	至　2020年９月30日）	至　2021年９月30日）
営業収益
融資実行業務
オリジネーション・フィー売上（注１）	6,926	6,552
融資実行業務計	6,926	6,552
ファイナンス業務
貸付債権流動化関連収益（注１）	2,756	3,159
受取利息（注２）	174	152
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失	1,038	220
ファイナンス業務計	3,968	3,532
債権管理回収業務
サービシング・フィー売上	1,208	1,387
債権管理回収業務計	1,208	1,387
保険関連業務
保険関連収益	953	1,197
保険関連業務計	953	1,197
その他	217	367
営業収益合計	13,274	13,037
顧客との契約から認識した収益	2,380	2,952
その他の源泉から認識した収益	10,894	10,084
営業収益合計	13,274	13,037

（注）１．オリジネーション・フィー売上及び貸付債権流動化関連収益は、FVTPLの金融商品から生じるものでありま

　　　　　す。

　　　２．営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。

10．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	2,698	2,293
希薄化後	2,698	2,293
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	35,227,608	35,485,027
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	411,199	265,500
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	35,638,807	35,750,527
基本的１株当たり四半期利益（円）	76.60	64.64
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	75.71	64.16

	前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	1,325	1,032
希薄化後	1,325	1,032
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	35,251,802	35,452,489
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	411,199	240,032
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	35,663,001	35,692,521
基本的１株当たり四半期利益（円）	37.61	29.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	37.17	28.94

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,059百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月13日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

					2021年11月11日
アルヒ株式会社
取締役会  御中
		有限責任監査法人トーマツ
		東  京  事  務  所
		指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木  泰司    印
		指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山口  奈美    印

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルヒ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アルヒ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。