9466 アイドママーケティングコミュニケーション 四半期報告書－第43期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
【英訳名】	Aidma Marketing Communication Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 蛯谷 貴
【本店の所在の場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	取締役常務 経営管理部長 中川 強
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	取締役常務 経営管理部長 中川 強
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 第２四半期 連結累計期間	第43期 第２四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	2,662,863	2,976,691	6,095,742
経常利益	（千円）	95,867	153,141	249,050
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	11,445	83,661	△414,923
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	80,004	92,215	△371,444
純資産額	（千円）	3,766,730	3,289,821	3,256,425
総資産額	（千円）	5,455,621	4,856,347	4,977,277
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	0.87	6.40	△31.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.0	67.7	65.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△59,424	24,213	372,239
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△9,335	146,645	△373,574
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△294,138	△67,189	△334,327
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,457,829	1,588,734	1,485,065

回次		第42期 第２四半期 連結会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	0.51	1.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第42期第２四半期連結累計期間及び第43期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループでは積極的に社員の在宅勤務や各部門への効率配置を徹底し、感染拡大を抑える努力を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期は不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。

なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止策として、マスク着用、手洗いの徹底、検温による健康管理等の施策を講じております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載しております。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大が収まらず、経済活動が制限されるなど厳しい状況が続いており、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置などにより、安全衛生の強化や店内における混雑を回避するため、広告をはじめとする販売促進活動を自粛する傾向が継続したため、当社グループの経営環境は厳しい状況となっております。

緊急事態宣言継続の影響がある中、当社グループにおいては、従来の販促支援に電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールストアプロモーション支援としての新規営業展開と、前連結会計年度からの事業構造改善を推進し、収益向上の取組みに関して一定の成果が出始めており、引き続き営業活動に注力してまいります。

当社グループでは、流通小売企業向けの販促支援の拡販と並行して、デジタルトランスフォーメーションの進展によるニーズの高まりから、店舗における店内業務の省力化や将来を見据えた販売促進の変革、IoT化等の課題に対して、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリソリューションの需要が拡大していくと考えており、今後も営業展開を進めてまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,976,691千円（前年同四半期比11.8％増）、営業利益は125,387千円（前年同四半期比53.8％増）、経常利益は153,141千円（前年同四半期比59.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83,661千円（前年同四半期比630.9％増）となりました。

なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ120,929千円減少し、4,856,347千円となりました。これは主に現金及び預金が92,731千円減少したことによるものであります。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ154,325千円減少し、1,566,526千円となりました。これは主に電子記録債務が67,858千円、買掛金が68,032千円、未払法人税等77,029千円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ33,395千円増加し、3,289,821千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い83,661千円増加した一方、配当金の支払いにより58,855千円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ103,668千円増加し、1,588,734千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、24,213千円（前年同四半期は59,424千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益149,809千円の計上、仕入債務の減少額126,759千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、146,645千円（前年同四半期は9,335千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の増減額196,400千円、無形固定資産の取得による支出50,362千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、67,189千円（前年同四半期は294,138千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額58,855千円があったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,480,000
計	48,480,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,520,000	13,520,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,520,000	13,520,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済 株式総数 増減数 （株）	発行済 株式総数 残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	13,520,000	－	513,680	－	463,680

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱シュリンプバレー	富山県富山市下新町35-26	5,449,200	41.66
蛯谷 貴	富山県富山市	2,851,800	21.80
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	564,700	4.32
岡元　信	千葉県我孫子市	142,000	1.09
桑原　由治	富山県富山市	140,300	1.07
アイドマ社員持株会	富山県富山市豊田町１－３－31	131,300	1.00
㈱バローホールディングス	岐阜県恵那市大井町１８０番地１	121,200	0.93
長澤　秀幸	静岡県浜松市	119,200	0.91
上田八木短資㈱	大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２	95,900	0.73
Ｊ．Ｐ．　ＭＯＲＧＡＮ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＰＬＣ　　　　　（常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社　李家　輝）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　ＵＫ	82,700	0.63
計	－	9,698,300	74.15

(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	440,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,076,000	130,760	（注）１、２
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		13,520,000	－	－
総株主の議決権		－	130,760	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

３．当第２四半期会計期間末日現在における自己株式数は440,991株となっております。「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式が91株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション	富山県富山市 豊田町１－３－31	440,900	－	440,900	3.26
計	－	440,900	－	440,900	3.26

(注) 単元未満株式の買取請求に伴う当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は91株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,203,395	2,110,663
受取手形及び売掛金	692,560	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	712,747
仕掛品	55,256	67,432
原材料	4,380	4,572
その他	80,205	59,459
流動資産合計	3,035,797	2,954,875
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	194,227	188,100
構築物（純額）	19,487	18,393
車両運搬具（純額）	399	199
工具、器具及び備品（純額）	48,642	39,824
土地	245,938	245,938
有形固定資産合計	508,695	492,456
無形固定資産
ソフトウエア	305,681	281,970
のれん	378,754	368,084
その他	123	116
無形固定資産合計	684,559	650,171
投資その他の資産
投資有価証券	589,772	602,074
関係会社株式	30,000	30,000
関係会社出資金	3,762	3,762
敷金	36,274	36,085
繰延税金資産	38,746	37,252
その他	49,668	49,668
投資その他の資産合計	748,224	758,843
固定資産合計	1,941,479	1,901,471
資産合計	4,977,277	4,856,347

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	16,525	25,656
電子記録債務	343,076	275,218
買掛金	407,686	339,653
短期借入金	※ 229,000	※ 181,420
１年内返済予定の長期借入金	41,508	231,508
未払金	57,925	50,012
未払費用	80,006	91,442
未払法人税等	123,440	46,410
その他	80,767	135,333
流動負債合計	1,379,936	1,376,655
固定負債
長期借入金	332,516	181,762
その他	8,399	8,108
固定負債合計	340,915	189,870
負債合計	1,720,851	1,566,526
純資産の部
株主資本
資本金	513,680	513,680
資本剰余金	463,680	463,680
利益剰余金	2,456,883	2,481,725
自己株式	△200,086	△200,086
株主資本合計	3,234,157	3,258,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,518	27,073
その他の包括利益累計額合計	18,518	27,073
新株予約権	3,750	3,750
純資産合計	3,256,425	3,289,821
負債純資産合計	4,977,277	4,856,347

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	2,662,863	2,976,691
売上原価	2,072,278	2,345,243
売上総利益	590,585	631,448
販売費及び一般管理費	※１ 509,048	※１ 506,060
営業利益	81,537	125,387
営業外収益
受取利息	80	13
受取配当金	2,349	2,492
投資事業組合運用益	241	2,817
助成金収入	10,540	21,984
その他	3,166	1,051
営業外収益合計	16,378	28,359
営業外費用
支払利息	610	524
為替差損	67	80
自己株式取得費用	1,274	－
その他	95	－
営業外費用合計	2,048	605
経常利益	95,867	153,141
特別利益
助成金収入	65,867	－
新株予約権戻入益	3,750	－
特別利益合計	69,617	－
特別損失
臨時休業等による損失	※２ 116,297	※２ 3,331
棚卸資産評価損	※３ 24,211	－
特別損失合計	140,509	3,331
税金等調整前四半期純利益	24,975	149,809
法人税、住民税及び事業税	24,781	68,402
法人税等調整額	△11,251	△2,253
法人税等合計	13,529	66,148
四半期純利益	11,445	83,661
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,445	83,661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	68,559	8,554
その他の包括利益合計	68,559	8,554
四半期包括利益	80,004	92,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	80,004	92,215
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	24,975	149,809
減価償却費	70,869	58,285
のれん償却額	18,030	10,669
受取利息及び受取配当金	△2,430	△2,505
投資事業組合運用損益（△は益）	△241	△2,817
助成金収入	△76,408	△21,984
為替差損益（△は益）	67	80
支払利息	610	524
売上債権の増減額（△は増加）	291,396	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△20,186
棚卸資産の増減額（△は増加）	△76,862	△11,939
仕入債務の増減額（△は減少）	△349,852	△126,759
その他	61,819	104,579
小計	△38,025	137,755
利息及び配当金の受取額	2,430	2,505
利息の支払額	△610	△524
法人税等の支払額	△64,569	△129,669
助成金の受取額	41,350	14,146
営業活動によるキャッシュ・フロー	△59,424	24,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	96,374	196,400
有形固定資産の取得による支出	△17,576	△1,711
無形固定資産の取得による支出	△90,578	△50,362
投資事業組合からの分配による収入	2,240	2,242
その他	203	76
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,335	146,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	139,500	180,000
短期借入金の返済による支出	△133,000	△227,579
長期借入れによる収入	40,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△16,439	△60,754
自己株式の取得による支出	△199,999	－
配当金の支払額	△121,679	△58,855
リース債務の返済による支出	△2,520	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△294,138	△67,189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△362,898	103,668
現金及び現金同等物の期首残高	1,820,728	1,485,065
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,457,829	※ 1,588,734

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、ソフトウエアの受注制作に係る収益について、従来は顧客の検収時点で収益を認識する方法によっておりましたが、少額かつ取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が34,053千円、売上原価が30,740千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益が3,313千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2021年３月31日	当第２四半期連結会計期間 2021年９月30日
当座貸越極度額	1,460,000千円	1,460,000千円
借入実行残高	220,000千円	180,000千円
差引額	1,240,000千円	1,280,000千円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
役員報酬	85,237千円	75,507千円
給料	181,479千円	190,635千円
のれん償却額	18,030千円	10,669千円

※２　臨時休業等による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令等を受け、当社グループでは一部の事業所において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令等を受け、当社グループでは一部の事業所において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（地代家賃）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

※３　棚卸資産評価損

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループ会社である㈱ニューフォリアのソフトウエア受託開発案件にかかる仕掛品のうち、当第２四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い発生した棚卸資産評価損を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,972,559千円	2,110,663千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△514,729千円	△521,929千円
現金及び現金同等物	1,457,829千円	1,588,734千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	121,679	９	2020年 ３月31日	2020年 ６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	58,855	4.5	2020年 ９月30日	2020年 12月７日	利益剰余金

[株主資本の金額の著しい変動]

当社は2020年３月31日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結累計期間で自己株式440,900株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が199,999千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が200,086千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	58,855	4.5	2021年 ３月31日	2021年 ６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	58,855	4.5	2021年 ９月30日	2021年 12月10日	利益剰余金

[株主資本の金額の著しい変動]

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
	統合型販促支援
広告関係売上（注）	2,795,366	2,795,366
システム開発・保守関係売上（注）	181,324	181,324
顧客との契約から生じる収益	2,976,691	2,976,691
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,976,691	2,976,691

（注）広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり認識される収益が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	０円87銭	６円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	11,445	83,661
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	11,445	83,661
普通株式の期中平均株式数（株）	13,190,483	13,079,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………58,855千円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………4円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月10日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
取締役会御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小松 亮一 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 五十嵐 忠 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイドママーケティングコミュニケーション及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。