5344 ＭＡＲＵＷＡ 四半期報告書－第49期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ＭＡＲＵＷＡ
【英訳名】	MARUWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 神戸 誠
【本店の所在の場所】	愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
【電話番号】	0561（51）0841（代表）
【事務連絡者氏名】	企画室長 森下 由紀子
【最寄りの連絡場所】	愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
【電話番号】	0561（51）0841（代表）
【事務連絡者氏名】	企画室長 森下 由紀子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 第２四半期連結 累計期間	第49期 第２四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日
売上高	（百万円）	19,533	24,722	41,438
経常利益	（百万円）	4,644	8,118	10,330
親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益	（百万円）	3,154	5,567	6,935
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,315	5,621	7,521
純資産額	（百万円）	62,464	71,537	66,344
総資産額	（百万円）	74,181	84,629	78,059
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	255.80	451.30	562.30
自己資本比率	（％）	84.2	84.5	85.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,319	5,498	10,713
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,391	△1,340	△5,376
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	478	△577	△801
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	32,568	37,493	33,888

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	138.59	272.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第49期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

　　なお、比較を容易にするため、第48期第２四半期連結累計期間、第48期についても百万円単位に組替え表示しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制限が長期

化し、感染症対策により一部で回復の動きがみられるものの、全般的な経済活動の持ち直しには依然として時間を

要する状況になりました。

　グローバルマーケット市場において情報通信関連では、次世代高速通信市場の拡大や情報ネットワークの増強な

ど、通信技術の用途の広がりが進んでいます。車載関連では、各国が掲げる脱炭素に向けた取り組みにより、EVの普及が想定以上のスピードとなってきています。半導体関連では、グローバル市場で半導体不足のため、大幅な投資が行われております。弊社が目指すこれらの市場においては大きなチャンスとなってまいりました。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、創業から培ってきた材料技術により優れた特性の材料を開

発・製造し、それらの材料技術に要素技術を融合することによる技術革新を推し進めてまいりました。さらに将来

を見据えた技術開発の強化はとても重要であり引き続き力を入れるとともに、ESG、環境問題を第一にとらえ、歩留まり向上やリードタイムの短縮を目指すことも重要であると考えております。

　前期までに３年間の構造改革が終了し、高収益商品への変更も順調に進んでおり、売上高は、前年同期比26.6％増の24,722百万円となりました。利益につきましては、戦略的な高付加価値製品の増加や生産性向上などによる利益率の改善に努めた結果、営業利益は前年同期比69.2％増の7,926百万円、経常利益は前年同期比74.8％増の8,118百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比76.5％増の5,567百万円となりました。

以上の取り組みにより、売上高営業利益率は前年同期24.0％から8.1ポイント増加の32.1％となり、第２四半期連結累計期間として過去最高の結果となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は84,629百万円となり、前連結会計年度末と比較して8.4％増加しました。

　負債は13,091百万円となり、前連結会計年度末と比較して11.7％増加しました。

　純資産は71,537百万円となり、前連結会計年度末と比較して7.8％増加しました。

この結果、自己資本比率は84.5％となっております。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①セラミック部品事業

　当事業においては、材料技術や要素技術を活かした差別化製品が堅調に推移し、収益性の向上に向けた体質強化

に力を入れてまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比32.2％増の21,139百万円、セグメント利益は前年

同期比70.3％増の7,957百万円となりました。

②照明機器事業

　当事業においては、高輝度性能や配光性能が向上した製品、高演色光源を利用した製品などに注力し、収益性の向上に向けた工程改善を積極的に進めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う公共事業案件の遅れなどがありました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.1％増の3,583百万円、セグメント利益は前年同

期比15.9％減の352百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、37,493百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状態とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動から得たキャッシュは5,498百万円となり、前年同期比821百万円の減少となりました。主な要因は、売上債権や棚卸資産が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動に使用したキャッシュは1,340百万円となり、前年同期比2,051百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ少なかったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動に使用したキャッシュは577百万円（前年同期は478百万の獲得）となりました。主な要因は、前年同期に長期借入れによる収入があったことによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、749百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

2021年６月28日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析　財務政策」に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,372,000	12,372,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部） ロンドン証券取引所 シンガポール証券取引所	単元株式数 100株
計	12,372,000	12,372,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	12,372	－	8,646	－	11,683

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱神戸アート	愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地	3,612	29.28
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,391	11.27
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,293	10.48
㈱日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	695	5.63
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ルクセンブルグ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	450	3.64
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	アメリカ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	379	3.07
神戸　誠	愛知県瀬戸市	300	2.43
NORTHERN TRUST CO. （AVFC）RE FIDELITY FUNDS　　　 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	イギリス （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	247	2.00
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.381572 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	ルクセンブルグ （東京都港区港南二丁目15番１号）	188	1.52
㈱日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	183	1.48
計	－	8,741	70.85

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります（単位：千株）。

㈱日本カストディ銀行（信託口）	1,391
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	1,293
㈱日本カストディ銀行（信託口９） ㈱日本カストディ銀行（証券投資信託口）	695 183

　　　２．2021年１月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱が2021年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	791,600	6.40

　　　３．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne㈱及びその共同保有者１社が2021年２月26日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	749,900	6.06
アセットマネジメントOneインターナショナル	Mizuho House,30 Old Bailey,London,EC４M ７AU,UK	59,800	0.48

　　　４．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者３社が2021年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート 333	284,700	2.30
キャピタル・インターナショナル・インク	アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り 11100、15階	34,400	0.28
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル	スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3	48,400	0.39
キャピタル・インターナショナル㈱	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階	518,600	4.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	34,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,327,200	123,272	－
単元未満株式	普通株式	10,600	－	－
発行済株式総数		12,372,000	－	－
総株主の議決権		－	123,272	－

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱ＭＡＲＵＷＡ	愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地	34,200	－	34,200	0.27
計	－	34,200	－	34,200	0.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記されている科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

なお、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,088	37,699
受取手形及び売掛金	9,834	11,955
電子記録債権	1,267	1,252
商品及び製品	1,641	1,699
仕掛品	2,277	2,512
原材料及び貯蔵品	2,463	3,181
その他	2,148	1,303
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	53,714	59,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,012	17,478
減価償却累計額	△6,967	△7,265
建物及び構築物（純額）	10,044	10,212
機械装置及び運搬具	22,354	23,718
減価償却累計額	△17,149	△18,134
機械装置及び運搬具（純額）	5,204	5,583
土地	4,544	4,546
建設仮勘定	1,889	1,741
その他	3,887	4,067
減価償却累計額	△3,238	△3,394
その他（純額）	648	673
有形固定資産合計	22,332	22,757
無形固定資産
その他	260	275
無形固定資産合計	260	275
投資その他の資産	※ 1,752	※ 2,000
固定資産合計	24,345	25,033
資産合計	78,059	84,629

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,404	3,282
電子記録債務	1,931	1,747
短期借入金	100	100
１年内返済予定の長期借入金	266	266
未払法人税等	1,986	2,557
賞与引当金	699	782
役員賞与引当金	49	5
その他	2,172	2,388
流動負債合計	9,612	11,130
固定負債
長期借入金	1,599	1,466
繰延税金負債	160	158
その他	342	336
固定負債合計	2,103	1,961
負債合計	11,715	13,091
純資産の部
株主資本
資本金	8,646	8,646
資本剰余金	12,005	12,017
利益剰余金	46,796	51,911
自己株式	△217	△205
株主資本合計	67,231	72,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	119	139
為替換算調整勘定	△1,006	△972
その他の包括利益累計額合計	△886	△832
純資産合計	66,344	71,537
負債純資産合計	78,059	84,629

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	19,533	24,722
売上原価	10,942	12,331
売上総利益	8,590	12,391
販売費及び一般管理費	※１ 3,905	※１ 4,464
営業利益	4,685	7,926
営業外収益
受取利息	26	31
受取賃貸料	44	49
為替差益	－	112
その他	33	37
営業外収益合計	105	231
営業外費用
支払利息	1	4
為替差損	101	－
投資不動産賃貸費用	22	22
その他	21	12
営業外費用合計	147	39
経常利益	4,644	8,118
特別利益
固定資産売却益	1	0
子会社清算益	11	－
補助金収入	－	89
特別利益合計	13	90
特別損失
固定資産除売却損	20	3
固定資産圧縮損	－	75
感染症関連損失	※２ 67	※２ 41
特別損失合計	88	119
税金等調整前四半期純利益	4,568	8,088
法人税、住民税及び事業税	1,269	2,576
法人税等調整額	144	△55
法人税等合計	1,414	2,520
四半期純利益	3,154	5,567
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,154	5,567

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	3,154	5,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60	20
為替換算調整勘定	100	33
その他の包括利益合計	160	54
四半期包括利益	3,315	5,621
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,315	5,621

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,568	8,088
減価償却費	1,003	1,235
のれん償却額	26	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△4
子会社清算損益（△は益）	△11	－
固定資産除売却損益（△は益）	19	3
固定資産圧縮損	－	75
受取利息及び受取配当金	△29	△33
支払利息	1	4
補助金収入	－	△89
為替差損益（△は益）	0	△1
売上債権の増減額（△は増加）	1,093	△2,101
棚卸資産の増減額（△は増加）	444	△1,007
仕入債務の増減額（△は減少）	204	356
その他	△497	849
小計	6,828	7,374
利息及び配当金の受取額	29	33
利息の支払額	△1	△4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△536	△1,904
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,319	5,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	2
有形固定資産の取得による支出	△3,401	△1,221
有形固定資産の売却による収入	3	0
投資有価証券の取得による支出	△1	△151
子会社の清算による収入	34	－
無形固定資産の取得による支出	△8	△36
補助金の受取額	－	89
その他	△18	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,391	△1,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	800	－
長期借入金の返済による支出	－	△133
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△320	△444
財務活動によるキャッシュ・フロー	478	△577
現金及び現金同等物に係る換算差額	48	25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,454	3,605
現金及び現金同等物の期首残高	29,114	33,888
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 32,568	※ 37,493

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、照明機器事業における一部の取引について、出荷時に収益を認識する方法から顧客との契約における履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

なお、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
投資その他の資産	4百万円	0百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
役員報酬	57百万円	45百万円
給与及び手当	947	896
賞与引当金繰入額	345	385
役員賞与引当金繰入額	5	5
退職給付費用	22	23
減価償却費	211	272
研究開発費	616	749

※２　感染症関連損失

前第２四半期連結累計期間　（自　2020年４月１日至　2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、Maruwa (Malaysia) Sdn. Bhd.の操業停止期間に係る固定費であります。

当第２四半期連結累計期間　（自　2021年４月１日至　2021年９月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、Maruwa (Malaysia) Sdn. Bhd.の操業停止期間に係る固定費であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	32,791百万円	37,699百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△222	△206
現金及び現金同等物	32,568	37,493

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	320	26.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月28日 取締役会	普通株式	345	28.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	444	36.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月27日 取締役会	普通株式	419	34.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	セラミック部品事業	照明機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,990	3,543	19,533	－	19,533
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	37	38	△38	－
計	15,991	3,580	19,571	△38	19,533
セグメント利益	4,671	419	5,091	△405	4,685

（注）１．セグメント利益の調整額△405百万円には、セグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	セラミック部品事業	照明機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,139	3,583	24,722	－	24,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	12	15	△15	－
計	21,141	3,596	24,737	△15	24,722
セグメント利益	7,957	352	8,310	△383	7,926

（注）１．セグメント利益の調整額△383百万円には、セグメント間取引消去6百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△390百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	セラミック部品事業	照明機器事業
情報通信	10,521	－	10,521
車載	4,152	－	4,152
半導体	3,241	－	3,241
産業機器	3,223	－	3,223
照明	－	3,583	3,583
顧客との契約から生じる収益	21,139	3,583	24,722
外部顧客への売上高	21,139	3,583	24,722

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	255円80銭	451円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,154	5,567
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,154	5,567
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,332	12,337

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………419百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
取 締 役 会 御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 北 尚 史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 谷 浩 二

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＲＵＷＡの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＡＲＵＷＡ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。