8030 中央魚類 四半期報告書－第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	中央魚類株式会社
【英訳名】	Chuo Gyorui Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 伊藤 裕康
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】	(03)6633－3010
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長 福元 勝志
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】	(03)6633－3010
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長 福元 勝志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第２四半期連結 累計期間	第75期 第２四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	85,765	55,772	187,697
経常利益	（百万円）	694	885	1,707
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	391	234	1,256
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	652	1,095	2,717
純資産額	（百万円）	25,180	27,970	27,245
総資産額	（百万円）	66,334	70,622	68,855
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	98.11	58.82	314.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.2	33.5	33.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,128	△2,287	5,421
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	337	588	△1,834
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,358	△462	△1,654
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,753	7,433	9,579

回次		第74期 第２四半期連結 会計期間	第75期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	（円）	39.24	△3.70

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の

　期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適

　用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

　これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。

　そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累　計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(１)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症による緊急事態措置が都市圏を中心に継続し、８月中旬には１日の新規感染者数が全国で２万５千人を超え、8月25日には緊急事態宣言が21都道府県に拡大するなど依然としてサービス消費の重石となっており、予断の許さない状況が続きました。

　こうした状況下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、一部魚種の不漁による価格高騰、好調な海外マーケットを反映した水産物の高騰などがありましたが、量販店、海外市場向けの売上は比較的順調に推移しました。冷蔵倉庫事業は入出庫の増加、業務効率化の効果もあり順調に推移しました。

　　　　　また当第２四半期連結会計期間には、株式会社豊海を連結の範囲に含めたこと、持分法適用関連会社であった

　　　　東京北魚株式会社の全株式を譲渡したことにより持分法適用の範囲から除外しました。

　　　　　その結果、当社グループの売上高は「収益認識会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益

　　　　認識基準会計」という。）等の適用により55,772百万円となり、営業利益は833百万円（前年同期比38.2％

　　　　増）、経常利益885百万円（前年同期比27.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係

　　　　会社株式売却損を計上した結果、234百万円（前年同期比40.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（水産物卸売事業）

　当第２四半期連結累計期間においては、収益認識会計基準の適用により受託品売上、センター物流業務等の収入が減額となり、売上高52,019百万円、セグメント利益は224百万円（前年同期は15百万円の利益）となりました。

（冷蔵倉庫事業）

　当第２四半期連結累計期間においては、収益認識会計基準の適用により配送取扱手数料売上が減額となりましたが、量販店向けの市販用商材を扱う物流センターが好調で推移した結果、売上高は3,240百万円、セグメント利益は361百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　当第２四半期連結累計期間においては、前期における物件売却による賃貸収入減となり、売上高は283百万円、セグメント利益は219百万円（前年同期比15.4％減）となりました。

（荷役事業）

　当第２四半期連結累計期間においては、顧客への配送業務が増加したことにより、売上高は228百万円、セグメント利益は28百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動において増加したものの、営業活動・財務活動において減少し、7,433百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、2,287百万円（前年同期3,128百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額1,799百万円、棚卸資産の増加額1,573百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、588百万円（前年同期337百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入603百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、462百万円（前年同期1,358百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出942百万円、配当金の支払額239百万円等によるものです。

(３)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金の減少2,145百万円、受取手形及び売掛金の増加1,799百万円、商品及び製品の増加1,572百万円、有形固定資産の増加2,024百万円などにより、1,767百万円増の70,622百万円となりました。

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の増加1,266百万円、短期借入金の増加500百万円などにより1,042百万円増の42,652百万円となりました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上234百万円、剰余金の配当による減少239百万円、その他有価証券評価差額金の増加599百万円などにより、前連結会計年度末に比べ724百万円増加し27,970百万円となりました。

(４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,240,000
計	6,240,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,315,300	4,315,300	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	4,315,300	4,315,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	4,315,300	－	2,995	－	1,337

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本水産株式会社	東京都港区西新橋１丁目３番１号	479	12.00
株式会社足利本店	宮城県気仙沼市本郷９―４	296	7.41
株式会社極洋	東京都港区赤坂３丁目３―５	214	5.36
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	198	4.97
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	180	4.52
東洋水産株式会社	東京都港区港南２丁目１３―４０	161	4.04
伊藤 裕康	東京都千代田区	87	2.19
中村 格彰	東京都中央区	62	1.56
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ　ＷＥＳＴ　６３００，ＢＥＥ　ＣＡＶＥ　ＲＯＡＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＯＮＥ　　ＡＵＳＴＩＮ　ＴＸ　７８７４６　ＵＳ (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)	61	1.52
株式会社ニチレイフレッシュ	東京都中央区築地６丁目１９－２０	59	1.49
計	－	1,802	45.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	320,600	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,979,600	39,796	同上
単元未満株式	普通株式	15,100	－	同上
発行済株式総数		4,315,300	－	－
総株主の議決権		－	39,796	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
中央魚類株式会社	東京都江東区豊洲６－６―２	320,600	－	320,600	7.42
計	－	320,600	－	320,600	7.42

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,589	7,443
受取手形及び売掛金	10,762	12,561
前渡金	8	19
商品及び製品	5,371	6,944
原材料及び貯蔵品	48	49
その他	582	233
貸倒引当金	△379	△383
流動資産合計	25,983	26,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,032	19,434
機械装置及び運搬具（純額）	1,835	1,695
土地	6,476	6,353
リース資産（純額）	711	656
建設仮勘定	－	2,967
その他（純額）	244	217
有形固定資産合計	29,300	31,325
無形固定資産
のれん	56	42
借地権	2,101	2,101
その他	372	332
無形固定資産合計	2,530	2,476
投資その他の資産
投資有価証券	7,702	8,214
長期貸付金	2,077	470
差入保証金	302	300
繰延税金資産	349	348
退職給付に係る資産	738	749
その他	408	405
貸倒引当金	△539	△536
投資その他の資産合計	11,040	9,952
固定資産合計	42,872	43,754
資産合計	68,855	70,622

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,507	10,773
短期借入金	4,000	4,500
１年内返済予定の長期借入金	1,826	1,688
未払金	146	142
未払法人税等	314	475
賞与引当金	252	284
役員賞与引当金	21	－
その他	2,564	2,096
流動負債合計	18,631	19,961
固定負債
長期借入金	18,787	18,423
長期未払金	193	192
繰延税金負債	1,148	1,334
役員退職慰労引当金	14	10
退職給付に係る負債	1,639	1,586
その他	1,194	1,144
固定負債合計	22,978	22,691
負債合計	41,609	42,652
純資産の部
株主資本
資本金	2,995	2,995
資本剰余金	1,348	1,348
利益剰余金	16,775	16,720
自己株式	△695	△695
株主資本合計	20,424	20,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,621	3,221
退職給付に係る調整累計額	101	98
その他の包括利益累計額合計	2,722	3,319
非支配株主持分	4,098	4,281
純資産合計	27,245	27,970
負債純資産合計	68,855	70,622

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	85,765	55,772
売上原価	80,174	49,735
売上総利益	5,591	6,037
販売費及び一般管理費	※ 4,987	※ 5,203
営業利益	603	833
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	105	112
その他	81	54
営業外収益合計	191	168
営業外費用
支払利息	93	89
持分法による投資損失	－	14
その他	6	13
営業外費用合計	100	117
経常利益	694	885
特別利益
固定資産売却益	261	202
補助金収入	－	2
特別利益合計	261	204
特別損失
投資有価証券売却損	7	－
関係会社株式売却損	－	124
特別損失合計	7	124
税金等調整前四半期純利益	948	966
法人税等	347	469
四半期純利益	600	497
非支配株主に帰属する四半期純利益	209	262
親会社株主に帰属する四半期純利益	391	234

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	600	497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44	601
退職給付に係る調整額	7	△2
その他の包括利益合計	51	598
四半期包括利益	652	1,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	445	831
非支配株主に係る四半期包括利益	207	263

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	948	966
減価償却費	1,081	1,063
のれん償却額	14	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△74	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	27	32
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	△21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	△52
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△10	△10
受取利息及び受取配当金	△110	△114
支払利息	93	89
有形固定資産除却損	3	0
有形固定資産売却損益（△は益）	△261	△202
投資有価証券売却損益（△は益）	7	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	124
持分法による投資損益（△は益）	△5	14
売上債権の増減額（△は増加）	228	△1,799
前渡金の増減額（△は増加）	39	△10
棚卸資産の増減額（△は増加）	201	△1,573
仕入債務の増減額（△は減少）	603	1,266
長期未払金の増減額（△は減少）	△17	△0
未収消費税等の増減額（△は増加）	479	△37
未払消費税等の増減額（△は減少）	△48	△349
その他	83	△1,482
小計	3,274	△2,089
利息及び配当金の受取額	108	113
利息の支払額	△94	△89
法人税等の支払額	△159	△337
法人税等の還付額	－	115
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,128	△2,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△200	△143
有形固定資産の売却による収入	380	603
無形固定資産の取得による支出	△22	△9
投資有価証券の取得による支出	△1	△3
投資有価証券の売却による収入	306	－
関係会社株式の売却による収入	－	115
貸付けによる支出	△205	－
貸付金の回収による収入	72	39
その他	7	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	337	588
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△340	500
長期借入れによる収入	－	440
長期借入金の返済による支出	△566	△942
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△125	△132
配当金の支払額	△239	△239
非支配株主への配当金の支払額	△87	△87
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,358	△462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,106	△2,161
現金及び現金同等物の期首残高	7,646	9,579
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	15
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,753	※ 7,433

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　（連結の範囲の重要な変更）

　　　　当第２四半期連結会計期間において重要性が増したため、株式会社豊海を連結の範囲に含めております。

　　　（持分法の範囲の重要な変更）

　　　　当第２四半期連結会計期間において全株式を譲渡したため、東京北魚株式会社を持分法の適用の範囲から除いて

　　　おります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該

財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、水産物卸売事業における委託販売取引、帳合取引、センター物流業務の収入などにつきまして

は、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、これらは代理人取引にあたるため、

収益を純額（手数料相当額）で認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました、リ

ベートおよび販売促進費の一部等を売上高から控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

ります。経過的な取扱いでは、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合に累

積的影響があれば、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することになっておりますが、当該期首残

高に与える影響はありません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は39,632百万円減少、売上原価は39,609百万円減少、販売費及び

一般管理費は22百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきまして影響はありません。

また、収益認識会計基準等を適用したことにより第１四半期連結会計期間から発生するリベート等に係る「契約

負債」につきましては、金額的な重要性が低いことから流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法

による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定

める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響

はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
運搬費・保管料	1,055百万円	1,117百万円
市場使用料	180	198
完納奨励金・出荷奨励金	109	114
給与手当	1,956	1,971
賞与引当金繰入額	89	98
退職給付費用	58	43
貸倒引当金繰入額	△63	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	9,763百万円	7,443百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	9,753	7,433

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	239	60.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	239	60.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位:百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	81,812	3,460	283	208	85,765	－	85,765
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	146	87	173	410	△410	－
計	81,816	3,607	371	381	86,176	△410	85,765
セグメント利益	15	305	259	24	604	△1	603

（注）1.セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位:百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,019	3,240	283	228	55,772	－	55,772
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	166	87	178	435	△435	－
計	52,022	3,407	371	407	56,207	△435	55,772
セグメント利益	224	361	219	28	833	0	833

（注）1.セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用

　　　し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様

　　　に変更しております。

　　　　当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「水産物卸売事業」の売上高が

　　　39,308百万円減少し、「冷蔵倉庫事業」の売上高が324百万円減少しております。なおセグメント利益に

      与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を収益の認識別に分解した金額は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業
一時点で移転される財	52,001	44	－	228	52,273
一定の期間にわたり移転される財	18	3,196	283	－	3,498
顧客との契約から生じる収益	52,019	3,240	283	228	55,772
外部顧客への売上高	52,019	3,240	283	228	55,772

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	98円11銭	58円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	391	234
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	391	234
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,994	3,994

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
中央魚類株式会社
取締役会 御中

監査法人和宏事務所 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大嶋 豊

	業務執行社員		公認会計士	鹿倉 良洋

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央魚類株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央魚類株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 ・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 ・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

　　監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単

　　独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。