7057 エヌ・シー・エヌ 四半期報告書－第27期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】	New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 田鎖 郁夫
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	（03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	（03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店 （大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 第２四半期 連結累計期間	第27期 第２四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（千円）	3,211,017	3,651,478	6,431,487
経常利益	（千円）	150,946	154,031	323,084
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	105,250	110,036	225,274
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	107,799	108,142	228,386
純資産額	（千円）	1,872,039	2,013,215	1,993,447
総資産額	（千円）	4,894,526	5,781,655	5,103,738
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.75	34.20	70.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.65	34.11	69.87
自己資本比率	（％）	37.4	34.1	38.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	280,928	231,829	471,030
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△31,402	△137,574	△90,017
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△83,115	△90,077	△82,309
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,773,516	2,909,985	2,905,808

回次		第26期 第２四半期 連結会計期間	第27期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年７月１日 至 2020年９月30日	自 2021年７月１日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.14	30.74

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結会計期間における当社グループが属する住宅業界の状況は、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う営業活動の自粛の影響があるものの、2019年７月より20ヶ月連続で前年比より下回っていた新設住宅着工戸数が2021年３月より前年比で増加に転じ、2021年９月まで７ヶ月連続で前年を上回って推移しており、回復の兆しが見えております。

　一方でアメリカや中国での木材需要増に端を発したウッドショックの影響は当第２四半期においても供給不足と価格高騰が継続しており、住宅業界では木材供給不安が続いております。

　このような状況の中、当社グループではウッドショックの影響を永年培ってきたサプライチェーンを強みとして回避することができ、SE構法の出荷見込みに応じた木材を確保し、安定的に供給することができました。また、成長分野である大規模木造建築（非住宅）分野・BIM事業への投資も計画通りに行い、今後の脱炭素社会に向けた「建築物の木造化」、「設計のDX化」へ向けた準備を整えております。

　各分野の結果は、以下の通りです。

【住宅分野】

　当第２四半期においては緊急事態宣言が継続的に発令されたこと、木材不足と価格上昇（ウッドショック）が顕在化したことにより、建築現場の進捗が遅れたものの、当社は、木材を安定的に供給することができ、SE構法出荷数は716件（前年同期比6.4％減）とほぼ計画どおりの出荷となりました。一方、木材の価格上昇に伴い第２四半期では約20％の単価上昇となり、売上高は3,014百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

　また、木材の安定供給をもとめる施工会社のニーズが増加し、登録工務店数は新規に26社加入（前年同期比62.5％増）し、558社となりました。

【大規模木造建築（非住宅）分野】

　新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの公共工事等が徐々に再開され、SE構法の出荷数は30件（前年同期比50.0％増）、売上高は448百万円（前年同期比66.3％増）となりました。また、木造建築業界初の「非住宅版SE構法構造性能保証」を2021年10月１日から提供を開始いたしました。

　SE構法以外の大規模木造建築を扱う株式会社木構造デザインでは、計画通りにプロモーション活動を実施し、営業活動を推進しております。

【その他】

　住宅の省エネルギー計算サービス事業では、2021年４月より「住宅の省エネ性能説明義務化」を受け、独自の『省エネルギー性能報告書』を発行し、性能の見える化を行うとともに、SE構法とのシナジーを活かし戸建向けに注力して営業展開を行いました。この結果、省エネ計算サービスの売上高は前年同期比75.8％増と大幅な増加となりました。

　木造建築向けBIMソリューションを開発・展開する株式会社MAKE HOUSEでは、今期開設したBIM/CADセンター「MAKE HOUSE BIM BASE」を拠点に、事業拡大に向けた人員増と育成を計画通り行うとともに、BIM技術を活用した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の提供を開始いたしました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比13.7％増の3,651,478千円、売上総利益は、売上の増加に加えて業務効率化の効果もあり前年同期比19.5％増の916,540千円となりました。営業利益につきましては、成長分野（大規模木造建築（非住宅）分野、BIM事業）への投資を積極的に行ったことにより販管費が増加（前年同期比21.4％増）したものの、前年同期比10.3％増の144,666千円となりました。その結果、営業利益は業績予想を40.4％上回りました。

　一方、持分法適用会社である株式会社MUJI HOUSEにおいては、木材価格の上昇が利益の圧縮につながったことにより営業外収益が前年同期比で減少し、経常利益は前年同期比2.0％増の154,031千円となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は110,036千円（前年同期比4.5％増）となり、売上高営業利益率は4.0％、ROE（自己資本当四半期純利益率）は5.6％となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は5,781,655千円となり、前連結会計年度末に比べ677,917千円増加いたしました。これは主に売掛金が276,366千円、有償支給未収入金が308,686千円、無形固定資産が47,714千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,768,440千円となり、前連結会計年度末に比べ658,149千円増加いたしました。これは主に買掛金が540,770千円、電子記録債務が123,869千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,013,215千円となり、前連結会計年度末に比べ19,767千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当四半期純利益110,036千円、その他有価証券評価差額金の増加5,568千円を計上する一方、配当金の支払90,076千円、非支配株主持分の減少7,462千円を計上したことにより純資産が増加致しました。

　この結果、連結ベースの自己資本比率34.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加や仕入債務の増加、無形固定資産の取得による支出のほか、税金等調整前当四半期純利益が154,031千円であったこと等により、前連結会計年度末に比べ4,177千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,909,985千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は231,829千円となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当四半期純利益が154,031千円、減価償却費が42,341千円及び仕入債務の増加664,640千円、減少要因として売上債権の増加593,410千円及び法人税等の支払額60,878千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は137,574千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出121,338千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は90,077千円となりました。これは、配当金の支払額90,195千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42,115千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

構造加工（プレカット加工）委託契約

相手方の名称	契約名称	契約締結日	契約内容	契約期間
ハイビック㈱	プレカット取引基本契約書	2021年８月１日	ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約	2021年８月１日から 2026年７月31日まで 以後１年ごとの自動更新

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,217,500	3,217,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,217,500	3,217,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	―	3,217,500	―	390,858	―	261,808

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社田杉総行	岐阜県加茂郡白川町河岐７６６	660	20.51
田鎖　郁夫	東京都世田谷区	582	18.08
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	290	9.01
杉山　恒夫	岐阜県加茂郡白川町	217	6.74
藤井　義久	兵庫県西宮市	202	6.27
双日建材株式会社	東京都千代田区大手町１丁目７－２	200	6.21
山河　和博	東京都品川区	90	2.79
グローバル・タイガー・ファンド４号投資事業有限責任組合	東京都港区浜松町１丁目３０－５　浜松町スクエア１４階	61	1.91
伊東　洋路	岐阜県加茂郡白川町	60	1.86
ＴＨＥ　ＨＯＮＧＫＯＮＧ　ＡＮＤ　ＳＨＡＮＧＨＡＩ　ＢＡＮＫＩＮＧ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　ＬＴＤ　－　 ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＢＲＡＮＣＨ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＢＡＮＫＩＮＧ　ＤＩＶＩＳＩＯＮ　Ａ／Ｃ　ＣＬＩＥＮＴＳ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	１０　ＭＡＲＩＮＡ　ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　＃４８－０１　ＭＡＲＩＮＡ　ＢＡＹ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＣＥＮＴＲＥ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　０１８９８３ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	50	1.55
計	－	2,412	74.99

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,216,700	32,167	権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		3,217,500	－	－
総株主の議決権		－	32,167	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,006,451	3,010,630
売掛金	897,947	1,174,314
電子記録債権	3,227	11,584
有償支給未収入金	355,557	664,243
商品	9,835	13,794
仕掛品	2,507	3,555
貯蔵品	1,809	1,040
その他	45,890	42,914
貸倒引当金	△1,794	△2,518
流動資産合計	4,321,433	4,919,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,863	45,605
減価償却累計額	△27,829	△29,293
建物及び構築物（純額）	12,034	16,312
工具、器具及び備品	84,349	94,166
減価償却累計額	△68,807	△73,562
工具、器具及び備品（純額）	15,541	20,604
有形固定資産合計	27,576	36,916
無形固定資産
その他	286,075	333,790
無形固定資産合計	286,075	333,790
投資その他の資産
投資有価証券	332,015	348,598
繰延税金資産	58,282	58,175
その他	79,564	85,765
貸倒引当金	△1,210	△1,150
投資その他の資産合計	468,653	491,390
固定資産合計	782,305	862,096
資産合計	5,103,738	5,781,655

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,364,995	1,905,766
電子記録債務	589,787	713,656
未払法人税等	70,466	60,373
賞与引当金	51,303	54,748
有償支給差額	34,571	35,968
その他	299,106	260,289
流動負債合計	2,410,230	3,030,802
固定負債
預り保証金	630,596	661,986
役員退職慰労引当金	20,666	23,166
退職給付に係る負債	48,796	52,484
固定負債合計	700,059	737,637
負債合計	3,110,290	3,768,440
純資産の部
株主資本
資本金	390,800	390,858
資本剰余金	263,877	263,936
利益剰余金	1,308,937	1,330,482
株主資本合計	1,963,615	1,985,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△17,156	△11,588
その他の包括利益累計額合計	△17,156	△11,588
非支配株主持分	46,988	39,526
純資産合計	1,993,447	2,013,215
負債純資産合計	5,103,738	5,781,655

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	3,211,017	3,651,478
売上原価	2,443,786	2,734,937
売上総利益	767,230	916,540
販売費及び一般管理費	※１ 636,054	※１ 771,873
営業利益	131,176	144,666
営業外収益
受取利息	22	15
受取配当金	943	696
補助金収入	2,000	-
持分法による投資利益	15,178	8,753
貸倒引当金戻入額	60	60
雑収入	1,846	325
営業外収益合計	20,050	9,850
営業外費用
雑損失	280	485
営業外費用合計	280	485
経常利益	150,946	154,031
特別損失
イベント中止関連損失	※２ 10,000	-
特別損失合計	10,000	-
税金等調整前四半期純利益	140,946	154,031
法人税等	35,049	51,456
四半期純利益	105,897	102,574
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	647	△7,462
親会社株主に帰属する四半期純利益	105,250	110,036

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	105,897	102,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,902	5,568
その他の包括利益合計	1,902	5,568
四半期包括利益	107,799	108,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	107,152	115,604
非支配株主に係る四半期包括利益	647	△7,462

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	140,946	154,031
減価償却費	26,959	42,341
引当金の増減額（△は減少）	△2,254	6,609
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	878	3,688
受取利息及び受取配当金	△965	△711
補助金収入	△2,000	-
持分法による投資損益（△は益）	△15,178	△8,753
売上債権の増減額（△は増加）	△1,594	△593,410
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,738	△4,237
その他の資産の増減額（△は増加）	9,121	△2,609
仕入債務の増減額（△は減少）	105,887	664,640
未払金の増減額（△は減少）	△4,123	△7,822
未払費用の増減額（△は減少）	8,721	6,617
前受金の増減額（△は減少）	21,794	11,225
未払消費税等の増減額（△は減少）	△13,557	△4,028
預り保証金の増減額（△は減少）	10,000	26,000
その他の流動負債の増減額（△は減少）	12,439	△7,188
その他の固定負債の増減額（△は減少）	4,340	5,390
小計	299,676	291,782
補助金の受取額	2,000	-
利息及び配当金の受取額	1,182	925
法人税等の支払額	△21,929	△60,878
営業活動によるキャッシュ・フロー	280,928	231,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,357	△15,100
無形固定資産の取得による支出	△28,910	△121,338
保険積立金の積立による支出	△1,195	△1,195
その他	60	60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,402	△137,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入	-	117
配当金の支払額	△83,115	△90,195
財務活動によるキャッシュ・フロー	△83,115	△90,077
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	166,410	4,177
現金及び現金同等物の期首残高	2,607,105	2,905,808
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,773,516	※ 2,909,985

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（1）構造計算

構造計算の引渡時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、構造計算の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（2）構造加工品

構造加工品の納品時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、納品時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
役員報酬	74,901千円	85,264千円
給料及び手当	184,492	217,432
賞与引当金繰入額	32,150	45,445
役員退職慰労引当金繰入額	△1,291	2,500
退職給付費用	3,056	3,374
販売促進費及び広告宣伝費	70,989	112,661

※２　イベント中止関連損失

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、各種イベントの中止等が生じたことに伴う損失額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,874,159千円	3,010,630千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,643	△100,644
現金及び現金同等物	2,773,516	2,909,985

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月27日 定時株主総会	普通株式	83,551	26	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	90,076	28	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

			（単位：千円）
	事業セグメント		合計
	木造耐震設計事業	その他
住宅分野	3,014,550	-	3,014,550
大規模木造分野	448,871	-	448,871
その他	-	188,055	188,055
顧客との契約から 生じる収益	3,463,422	188,055	3,651,478
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	3,463,422	188,055	3,651,478

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	32円75銭	34円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	105,250	110,036
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	105,250	110,036
普通株式の期中平均株式数（株）	3,213,500	3,217,314
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円65銭	34円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,906	8,337
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月10日
株式会社エヌ・シー・エヌ
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中村 憲一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中瀬 朋子 印

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・シー・エヌの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。